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2008.03.09

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者の積極採用 中小企業に促す(20080307)

障害者の積極採用 中小企業に促す 2008/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE

 障害者の雇用を企業に義務付けている「障害者雇用促進法」の改正案が、通常国会に提出されます。大企業だけでなく、中小企業も積極的に障害者を雇用するよう、罰則の対象拡大などを盛り込んでいます。
 同法の柱は、一定割合以上の障害者を雇うことを企業や役所に義務付ける「雇用率制度」です。従業員が56人以上いる民間企業の場合、従業員数の1・8%にあたる障害者を雇うことが求められます。
 この法定雇用率を満たさない場合、足りない人数あたり1か月5万円の納付金を高齢・障害者雇用支援機構に支払います。集めた納付金は、法定雇用率より多く障害者を雇う企業に支給されます。
 公的機関や特殊法人は、2・1%、もしくは2・0%の雇用率が定められていますが、雇用率を満たさなくても納付金の支払い義務はありません。
 2007年の民間企業の雇用率は、過去最高の1・55%に達しましたが、1・8%には届きません。原因の一つに中小企業の雇用率の低さが挙げられています。特に従業員数100~299人の企業の雇用率は1・30%と低迷しています。
 今回の改正では、1976年の制度開始以来、従業員301人以上の企業以外は猶予されていた納付金の支払い義務を、中小企業にも拡大。2010年7月から従業員201人以上、15年4月からは同101人以上の企業は、雇用率が達成できない場合に納付金を払わなければなりません。ただし、納付金額は、5年間減額される方針です。
 このほか、短時間で働く障害者も多いことから、週20~30時間働く障害者を雇った場合、企業は0・5人分として雇用率に算定できるようにもします。
 障害者が働いて社会の支え手に回ることができれば、本人の生活が実りあるものになるだけでなく、少子高齢社会を乗り切る大きな力にもなります。障害者雇用への関心や知識が乏しい経営者も多い一方で、カジュアル衣料「ユニクロ」のように、創意工夫で7・43%(07年)の雇用率を達成している企業もあります。
 「働きたい」と考える障害者が年々増えるなか、企業のやる気が問われています。

 障害者の就労先進事例を紹介
 独立行政法人「福祉医療機構」は、先進的な障害者就労支援施設の活動を動画で伝えるサイト「障害者就労支援情報コーナー・はたらきパーク」を開設した。
 高い賃金を支払ったり、多数の企業就職を実現したりといった先進施設を取り上げ、仕事の様子、障害者や施設職員へのインタビューなどを1分間の動画にまとめている。
 障害者の就労支援施設は、小規模作業所などを含めると全国に約9500か所あるが、高い賃金や就職率を実現しているのは、ごく一部。同機構では、成功のコツを映像でわかりやすく伝えることで、成果をあげられずに悩んでいる施設の参考にしてもらうことにした。
 現在、閲覧できるのは、豆腐の製造販売で高い賃金を実現している宮城県蔵王町の「蔵王すずしろ」、高い就職率を誇る東京都世田谷区の「就労支援センターすきっぷ」など10か所。月に2か所のペースで掲載数を増やしていく。
 URLは、http://www.wam.go.jp/ca30/shuroshien/

 【関連記事】「障害者の就労、先進事例を紹介 2008/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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障害者雇用は、健常者に比べてハンディがあり同条件では雇用が難しくなります。 そこで雇用保険とは別に、様々な施策を実施してより円滑な障害者雇用を図るための障害者雇用促進法が定められています。 また、障害者雇用納付金制度の中で、幾つかの雇用助成金の支給が行われ..... [続きを読む]

受信: 2008.03.12 14:59

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