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2008.02.29

【社労士】労働基準法 > 賃金・大京子会社、無断天引き 給与から毎月200円(20080229)

大京子会社、無断天引き 給与から毎月200円 2008/ 2/29 asahi.com

 「ライオンズマンション」で知られるマンション分譲大手・大京(東京)の子会社が、従業員の給与から親交組織への会費名目で毎月200円を無断で天引きしていたのは労働基準法違反にあたるとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。06年に親交組織を廃止した時点で会費資産は約1億円に上り従業員に分配されたが、仕組みを知らされないまま退職した過去の在籍者は分配を受けていない。
 勧告を受けたのは、大京子会社のマンション管理会社・大京アステージ(東京)から管理員業務を請負契約で受注する同じく子会社の大京ライフ(同)。約3800人の管理員を雇用し大半が60歳以上の高齢者という。
 勧告は07年3月に横浜北労基署が行った。大京によると、大京ライフ横浜事業所が社友会の会則を管理員らに知らせないまま会費を徴収したことなどが労基法に違反するとされた。
 大京の説明では、天引きしていたのは20年以上前からある大京グループ従業員の親交組織「大京社友会」の会費。給与明細の控除欄に「社友会 200円」とあるだけで、パートを除く大京ライフの全管理員から会に関する説明なしに毎月徴収していた。大京とアステージの社員へは説明を行っていた。集めた金は従業員の慶弔費に充てていたという。
 内部資料によると、同会は05年4月からの1年間に約1400万円の会費収入があり、前年度からの繰越金も約9500万円あった。一方「慶弔見舞金」の支払いは約1000万円で、06年3月末時点で約9900万円の資産残高があった。
 同年9月に会の廃止を従業員らに通知し同10月、残った約9900万円を従業員に分配した。
 大京は「在職者向けの制度という位置づけなのですでに退職した人から返還を求められても対応はできない」としている。
 【関連記事】「手数料の給与天引き、違法と認める・富士火災に支払い命令 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「グッドウィルの派遣労働者、データ装備費の返還を求め提訴 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員689人配転へ 政府(20080229)

国家公務員689人配転へ・政府 2008/ 2/29 NIKKEI NET

 政府は29日午前、国家公務員雇用調整本部(本部長・町村信孝官房長官)を開き、国家公務員の純減策の一環として2009年度に689人を配置転換する計画を決めた。このうち各府省の受け入れ分は計678人で、内訳は法務省161人、財務省155人、防衛省124人など。このほか行政機関以外の裁判所などに協力を求める。
 政府は06年度からの5年間で1万8900人以上の純減目標を定め、配置転換や採用抑制を進めている。昨年3月に決定した08年度の計画数は720人で、達成は目標をやや上回る見通しだ。
 【関連記事】「国家公務員4122人純減 政府、08年度定員を発表 2007/12/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2008年1月度(20080229)

1月の失業率と求人倍率、前月比横ばい 2008/ 2/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.8%と前月比横ばいだった。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(同)も前月と同じ0.98倍。厚労省は雇用情勢について「このところ改善の動きが弱まっている」との表現を5カ月連続で据え置いた。
 今回の発表では季節調整の再計算で過去の数字を一部修正した。
 【関連記事】「求人倍率:0.01ポイント悪化 中小の新規採用減 2008/ 1/29 毎日jp」 / 「昨年の完全失業率3・9%、10年ぶりに3%台回復 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2008年1月度(20080229)

1月の完全失業率3.8%、前月比横ばい 2008/ 2/29 NIKKEI NET

 総務省が29日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.8%となり、前月と横ばいだった。完全失業者数は前年同月比8万人減の256万人となり、26カ月連続で減少した。また就業者数は6321万人となり、前年同月より43万人増、3カ月連続の増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント上昇の3.9%、女性が横ばいの3.7%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は59万人、「自己都合」は103万人だった。
 【関連記事】「求人倍率:0.01ポイント悪化 中小の新規採用減 2008/ 1/29 毎日jp」 / 「昨年の完全失業率3・9%、10年ぶりに3%台回復 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・電力9社の09年度新卒採用、7%増(20080229)

電力9社の09年度新卒採用、7%増 2008/ 2/29 NIKKEI NET

 電力会社の2009年度の新卒採用計画が28日までにほぼ出そろった。沖縄電力を除く9社の合計は、08年度予定に比べ7%増の3080人と4年連続で増加する。電力需要の拡大を背景に、発電所の運転や保守点検などで人材需要が高まっているため。9社合計で3000人を超えるのは11年ぶりで、前年度比32%の大幅増となる08年度に続いて各社は高水準の採用を続ける。
 電力小売り自由化が始まった2000年ごろから電力各社は経費削減を優先して新卒採用を絞り込み、05年度には9社合計で1200人弱まで減った。一定の人員削減が進んだことに加え、最近は国内産業界の生産増や「オール電化」製品の普及などを背景に電力需要が拡大。各社は06年度前後から採用拡大に転じ、09年度は11年ぶりに9社合計で3000人を上回る。
 中部電力は6%増の540人を計画。前年度比7割増を予定する08年度からさらに上積みし、特に技術系を375人と12%増やす。新潟県の柏崎刈羽原発が停止中の東京電力も火力発電所の稼働増など電力の安定供給に備え、4年連続で800人規模の高水準を維持する。
 【関連記事】「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請(20080229)

新任女性教師、夢半ばの自殺…遺族が公務災害を申請 2008/ 2/29 YOMIURI ONLINE

 2006年に自殺した東京都西東京市の市立小学校の新任女性教師(当時25歳)の両親が28日、地方公務員災害補償基金東京都支部に公務災害の認定を申請した。
 教師になりたいという夢をかなえたばかりの女性は、学級内に続くトラブルに悩んでいた。「悲劇を繰り返さないよう、新任教師に手厚いサポートを」と両親は強く訴えている。
 「小学校教師はやっぱりきついね」。自殺を図る約2か月前、福岡県の母親(56)にあてたメールに、そうつづられていた。
 教師の夢を追って、短大から首都圏の教員養成大学に編入学し、06年4月から西東京市で教師になった。
 低学年を受け持って間もない5月中旬、学級内で万引きのうわさを聞いた。名前の挙がった児童の親に伝えると、「どこに証拠があるのか」と抗議を受けた。校長が親に謝罪して収まったが、後日この件について職員会議で報告を求められた。
 後に女性の部屋で両親が見つけた遺品のノートの切れ端に、女性の文字があった。「確証がないのに電話してしまい、保護者を傷つけてしまった」「校長や副校長にもご迷惑をおかけしました」。職員会議で謝罪した言葉の下書きだった。同僚の一人は「彼女が謝らなくても、と違和感を感じていた」と、遺族側の川人博弁護士に語っている。
 さらに7月ごろ、学級内で児童の上履きや体操着が隠され、保護者会の対応に追われた。7月中旬にうつ病の診断を受け、8月末まで休職した。9月に復職したが、学級内で起きた新たないじめなどの問題が続き、症状は悪化していった。
 着任時の女性教師は、同僚には明るい性格と映っていた。だが、10月下旬に近くの駅へ歩く姿を見た複数の同僚からは、「やつれて、やっと歩いている様子だった」との証言がある。
 女性教師は10月30日に自宅アパートで首をつり、12月16日に息を引き取った。教師になって、わずか9か月だった。
 市教委は「指導役の教師も、親身になって相談に乗っていた。特別な精神的ケアはなかったが、2学期からは業務の一部をほかの教師に任せ、校内研修も免除して負担を軽減していた。考えられる支援は行っていた」と説明する。
 しかし、女性教師を診察していた精神科医は「うつ病は過労や仕事上のストレスが原因であり、このうつ病の結果、自殺に至った」との見解を示している。
 川人弁護士は「一番問題なのは、新任教師への精神的ケアが管理職らに欠けていたこと」と述べ、公務災害だと訴える。
 女性教師は、教員の志望書に、「精一杯の情熱と愛情で、子供の可能性を引き出していきたい」と書き、希望にあふれていた。両親は「休暇で実家に戻ってきた娘は『職場は想像以上につらい』とこぼしていた。なぜそこまで追いつめられたのか」と、今も納得できずにいる。
 【関連記事】「退職後の自殺、労災認定・東京地裁 2006/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「「卒業後の教え子指導も公務」妻が「労災」認定請求へ 2006/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「富士通社員の過労自殺認定 労基署、再調査で一転認める 2006/ 7/12 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 労働者・パンフ配布の主婦も「労働者」と認定 東京地裁(20080229)

パンフ配布の主婦も「労働者」と認定 東京地裁 2008/ 2/29 asahi.com

 千葉県の県民共済の「普及員」として加入を呼びかけるパンフレットを配っていた千葉市の主婦(60)が腰の骨を折るけがをしたのに、「労働者ではない」として労災が認められなかったのは違法だとして国を訴えた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、主婦の請求を認め、労災の給付金を支給しなかった千葉労働基準監督署の処分を取り消した。
 判決によると、普及員は主に専業主婦が務めており、受け持ち区域を巡回して、配布量に応じた報酬を受け取っていた。中西裁判長は「普及員は業務マニュアルなどで具体的な指示命令を受けており、報酬も実質は労務提供の対価といえる」として、県民共済との間に使用者の関係があったと認定。「専業主婦のパートなど、短時間でも労働者とみられる関係はある」とし、「業務時間や日報の拘束は緩やかだった」とする国側の主張を退けた。
 【コメント】労働基準法では、「労働者」の定義をいかのようにしている。

 第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

 これから考えれば、「普及員」も立派な労働者。労働基準法で労働者と扱われる以上、労働基準法の災害補償の部分を担う労働者災害補償保険法でも、当然労働者として労災扱いされるべき存在となろう。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省(20080229)

日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省 2008/ 2/29 asahi.com

 日雇い派遣をめぐる相次ぐ違法行為を受け、厚生労働省は28日、日雇い派遣を手がける派遣会社や派遣先企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知した。日雇い派遣を対象にした、労働者派遣法に基づく全国一斉指導は初めて。同日出した日雇い派遣の指針や改正省令を解説した冊子も作り、企業や労働者に配布して徹底を図る。
 厚労省は「緊急違法派遣一掃プラン」と銘打ち、日雇い派遣や偽装請負への指導強化を労働局に指示した。違法な給与天引きなどの労働基準法違反を取り締まる労働基準監督署と、派遣会社を指導する労働局との連携も強める。
 新指針や改正省令は、携帯メールなどで簡略に示されることが多い就業条件の詳細な明示を求め、派遣先企業にも日雇い派遣の管理責任者を置くことを義務化。解説用冊子では、派遣会社のマージンを透明化するため、派遣料金と労働者の賃金の平均をホームページなどで公開することも求めている。
 【関連記事】「「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ 2008/ 2/15 asahi.com」 / 「日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ 2008/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省 2008/ 1/16 asahi.com
 【コメント】フルキャストやグッドウィルの賃金天引き問題など、何かと問題の多い日雇い派遣。厚労省の日雇い派遣規制強化や、民主党・公明党などの日雇い派遣全面禁止法案など、日雇い派遣という労働形態改変への動き強まる中でのこの動き。さて一定の効果は期待できるか?

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用促進会社を設立へ 東電(20080228)

障害者雇用促進会社を設立へ 東電 2008/ 2/28 asahi.com

 東京電力は28日、障害のある人の雇用を促進する会社を7月に設立すると発表した。10月から印刷・コピー、清掃、園芸などの営業を始める。従業員数40人のうち20人を障害のある人とする。5年後には120人(障害者数85人)にする。東電本体の障害者雇用率は1.98%だが、主要グループ29社は1.3%にとどまるため新設する。民間企業(常用労働者数56人以上)は1.8%以上の雇用を義務づけられている。
 【関連記事】「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、ユニクロ首位・厚労省調査 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】厚労省の障害者就業促進により、上昇する傾向にある障害者雇用率。だが、依然法定雇用率(1.8%)まで達しておらず、更なるテコ入れが行われる動きあり。そのような動きに対応して、このような各社の取り組みは一層増えていくことになりそうだ。

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2008.02.28

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・育児や介護の期間、転居なし、資生堂が新人事制度(20080228)

育児や介護の期間、転居なし・資生堂が新人事制度 2008/ 2/28 NIKKEI NET

 資生堂は27日、育児・介護期間中の従業員を転居を伴う異動の対象から外すなど、従業員のワークライフバランス(仕事と生活の調和)向上を狙った新しい人事制度を発表した。育児休暇取得の条件緩和など従来制度の拡充とともに、家庭を大事にしながら働きやすい職場環境の構築を目指す。
 4月に「育児・介護期にある社員の転居を伴う異動に関するガイドライン」を新設する。1日につき2時間まで勤務時間を短縮できる「育児・介護時間制度」を活用中の従業員が対象で、原則として転居を伴う異動をさせない。生活環境が大きく変わり、仕事と育児や介護の両立が難しくなることを防ぐ狙い。
 【関連記事】「日産、不妊治療も有給対象に・新休暇制度を導入 2008/ 2/13 NIKKEI NET」 / 「第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充 2007/ 6/15 NIKKEI NET」 / 「育児休業支援、大手が手厚く 2007/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・新人材バンク 年内設置が困難に 民主同意で展望なく(20080228)

新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp

 国家公務員の天下りを一元的にあっせんする新人材バンク「官民人材交流センター」の年内設置が困難になっていることが27日、分かった。あっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員人事には国会で衆参両院の同意が必要だが、ねじれ国会下で民主党が同意する展望が開けず、政府も新制度への移行を急ぐ必要はないとの判断に傾いた。
 09年以降に先送りするには、根拠となる国家公務員法等改正法の再改正が必要だが、これも難航が予想され、安倍前政権の看板政策が宙に浮く可能性も出てきた。
 新人材バンクは安倍晋三前首相の下、昨年7月に関連法が成立したもので、年内の設置(施行)を定める。国家公務員の天下りに出身省庁によるあっせんを封じることが目的だが、改正法によると、センターが本格稼働するのは設置3年後から。それまでは、監視委が承認した場合に限り各省庁が天下りをあっせんできる移行期間が設けられた。政府は今年10月の設置に向け、準備を進めていた。
 現在、公務員は離職後2年間、関係の深い営利企業への天下りが規制されている。新構想が実現すると各省庁があっせんすることはできなくなる一方で、センターは原則自由にあっせんできる。このため、民主党など野党は昨年の国会審議で「官僚のハローワークだ」と改正法に反対した経緯がある。
 民主党は衆参両院の同意が必要な監視委人事にも「賛成することは100%ない」(幹部)との立場を崩しておらず、参院での同意は厳しい情勢。監視委が稼働しないままセンターが設置された場合は、省庁によるあっせんが不可能となり、事実上、3年間は天下りの全面禁止となる。この事態に関係省庁が猛反発することは必至なだけに、政府は年内の設置にこだわるべきではないと判断した。
 改正法の施行期限は今年12月末で、延長には再改正が必要。この場合もねじれ国会下で審議が難航するのは確実なだけに「無理に延長するほどの案件ではない」(省庁幹部)と、構想自体の見送りを探る動きも官僚勢力から強まりそうだ。
 【関連記事】「公務員再就職で報告書・有識者懇 2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク 2007/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三菱電機、4000人採用・09年春入社、新卒と中途合わせ(20080228)

三菱電機、4000人採用・09年春入社、新卒と中途合わせ 2008/ 2/28 NIKKEI NET

 三菱電機は27日、2009年春入社の新卒と中途入社を合わせた08年度の採用計画を発表した。好調な工場用設備関連機器、自動車部品部門を中心に、国内連結ベース(約120社)で今春に比べ3%増の計4000人を採用する。
 団塊世代の大量退職が進んでいることから、工場現場での「技能系」の新卒者採用を前年度比48.8%増の320人に拡大する。
 三菱電機単独では、同8.3%増の1500人の採用を予定。内訳は、新卒者が同11.3%増の1130人で、中途入社の経験者は横ばいの370人。採用人数は5年連続の増加で、3年連続で1000人を超える。
 【関連記事】「電機大手の採用、前年度並みの高水準維持 09年度計画 2008/ 2/18 asahi.com」 / 「ソニーの08年度採用、8年ぶり高水準・6%増の900人 2008/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・育て支援策に優先順位必要 社会保障国民会議(20080227)

子育て支援策に優先順位必要・社会保障国民会議 2008/ 2/27 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は27日、少子化対策を議論する「持続可能な社会の構築」分科会の初会合を開いた。吉川座長は「社会保障全体を考えると、少子化対策に潤沢な財源があるという状況にはならない。子育て支援策に優先順位を付ける必要がある」と述べ、少子化対策の選別や現行制度の改善点について利用者の視点から検討を求めた。
 同分科会の座長には阿藤誠早大特任教授を選んだ。出席者からは「社会保障給付費に占める少子化対策費の割合は4%。新たな財源として消費税を議論してほしい」など財源の拡充を求める声が相次いだ。一方、労組や企業関係者からは「消費税ありきではなく幅広い議論が必要」「児童手当などの費用負担を企業に押しつけるのは反対」との意見も出た。
 【関連記事】「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・リクルート、転職情報誌「ビーイング」3月休刊(20080227)

リクルート、転職情報誌「ビーイング」3月休刊  2008/ 2/27 NIKKEI NET

 リクルートは27日、転職情報誌「ビーイング」を3月で休刊すると発表した。転職情報を扱うインターネットや無料情報誌の台頭で、発行部数の減少に歯止めがかからなかった。今後は自社で運営する転職情報サイト「リクナビNEXT」や無料誌「タウンワーク社員版」などに経営資源を集中する。
 「ビーイング」は1988年1月の創刊。当時の発行部数は関東、関西など5地区合計で42万部だったが、年々減少。最後まで発行を続けていた「関東版」(5万1000部)を3月26日発売号を最後に休刊することにした。
 リクルートは昨年9月、女性向け転職情報誌「とらばーゆ」も休刊、同名のサイトにサービスを一本化するなど、紙媒体からネットへのシフトを加速している。
 【コメント】情報収集先はインターネットなどに集中。求められるは手軽に集められる情報ということか。。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦(20080227)

保育サービス利用100万人増、政府が新待機児童ゼロ作戦  2008/ 2/27 NIKKEI NET

 政府は27日、保育サービスの拡充などを目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。認可保育所をはじめとした保育サービスを利用する5歳以下の子どもの数を、2017年までに現在の202万人から100万人増やし約300万人にする。認可保育所の入所待ちをしている人は現在全国で1万8000人程度だが、潜在的な利用ニーズは高いと判断。受け入れを大幅に拡大することで仕事と子育ての両立を支援する。
 政府は01年に「待機児童ゼロ作戦」を策定。認可保育所の定員を増やすなど施策を進めてきたが「新作戦」で取り組みを強める。100万人増の具体策としては保育所の拡充のほか、保育士などを中心に家庭で子供を預かる「保育ママ」を制度化するなど子どもの受け入れ先を多様化する。放課後に児童館などで子どもを受け入れる「放課後児童クラブ」も小学校低学年の登録児童数を145万人増やす方針だ。
 目標の具体化のために必要な財源については「税制改革の動向を踏まえつつ、具体的な制度設計の検討を速やかに進める」との表記にとどめた。
 【関連記事】「保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】厚労相が「就労と子どもの健全育成との両立を、出産前から就学後まで切れ目なく支援する」と述べ、同内容が発表された。新作戦は2008年より3年間を集中重点期間とし、取り組みが進められる。問題多しの政府の少子化対策、果たして挽回となるかどうか。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ、3年連続のベアに応じる見通し(20080227)

春闘:トヨタ、3年連続のベアに応じる見通し 2008/ 2/27 毎日jp

 トヨタ自動車は27日、08年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金制度改善に応じる方針を明らかにした。同日、愛知県豊田市の本社で開かれた第2回労使交渉で、経営側が「昨年、一昨年(のベア妥結額1000円)を上回る申し入れに応えることは大変困難」と、満額回答には否定的ながらも、3年連続のベアは容認する姿勢を示した。交渉の序盤で経営側がベア実施を示唆するのは異例。
 トヨタが07年、生産台数で米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界一になった上、徹底したコスト削減による増益基調が続いていることを踏まえ、早い段階でベア受け入れ姿勢を示すことにした。同時に、組合側が要求するベア1500円は受け入れない考えも強調。これに対し、組合側は、個人消費の活性化や、従業員の士気向上などのため、ベアの上積みを目指しており、3月12日の回答日まで激しい攻防が繰り広げられそうだ。
 今春闘を巡っては、日本経団連の御手洗冨士夫会長が「業績がよく余力ある企業は(労働者への)分配を厚くすることも検討していい」と賃上げを容認する一方、昨年末からの米国経済の減速や円高で、経営側の賃上げへの消極姿勢も強まっている。トヨタ労使の交渉の行方は春闘相場にも大きな影響を与えそうだ。
 【関連記事】「トヨタが労使交渉、会社側「賃上げ大変困難」  2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、一時金満額 経営側方針 実質ベアの上積み焦点 2008/ 2/13 asahi.com」 / 「トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】日経新聞社のニュースサイトによれば、賃金改善分1500円を含む8400円の賃上げ要求に対して、経営者側が難色を示し、両者の主張の溝は埋まらずという内容で報じられている。ただあくまでも難色を示したのは、「満額回答」に対して。賃上げそのものは今春も行われそうな状況。

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2008.02.27

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録回復、「領収書なし」の救済拡大(20080227)

年金記録回復、「領収書なし」の救済拡大 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は4月から、年金記録問題に関する訂正の申し立てについて、領収書がない場合でも、保険料の納付が推定できれば、社会保険事務所で年金の支給を認める方針を固めた。
 領収書があることを前提としていた従来の方針を転換する。領収書などがない申し立てを扱う総務省の「年金記録確認第三者委員会」の審査が大幅に遅れているためだ。社保庁は、全国に300以上ある社会保険事務所における審査によって、第三者委の負担を軽減し、年金記録の回復を急ぐことにしている。
 社保庁は、第三者委がこれまでに審査した3000件を超す事例を踏まえて作成した審査マニュアルを各社会保険事務所に導入する。この中で〈1〉保険料の支出を裏づける家計簿などがある〈2〉申立期間以外はおおむね納付している〈3〉配偶者など同居する家族は申立期間の保険料を納付している――など、第三者委が保険料の納付があったと認めた事例を明記する。
 社会保険事務所の職員が審査マニュアルに沿って、申し立てした人の家族の納付状況や、家計簿の記載などを確認し、審査する。
 社会保険事務所が扱うのは、保険料の納付が容易に推定される事例となる見通しだ。関連する資料がなかったり、申し立てした人の記憶が不鮮明だったりするなど、審査マニュアルに基づく判断が難しい事例は、第三者委に送付され、審査を受ける運びだ。
 第三者委員会への申し立ては24日現在、約4万3000件となっている。このうち、審査を終えたのは約3000件で、1割に達していない。政府は3月までの申し立てについて、「おおむね1年をめどに処理を終える」としており、審査体制の大幅な増強が求められていた。
 【関連記事】「消えた年金記録、幅広く給付認定へ 第三者委 2007/ 7/ 9 asahi.com」 / 「年金確認委、救済判断の方針案を了承 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「年金救済判断、確認委が基本方針・最後は「心証次第」 2007/ 7/ 6 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」家計簿も証拠に、判断基準の第三者委案 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・ひきこもりの若者、東京に2万5000人 都が推計(20080227)

ひきこもりの若者、東京に2万5000人・都が推計 2008/ 2/27 NIKKEI NET

 東京都は都内在住の15―34歳の若者のうち、推計で計2万5000人が「引きこもり」の状態にあるとする調査結果をまとめた。男性が7割を占め、きっかけは「職場不適応」と「病気」がそれぞれ25%と最も多かった。
 都は引きこもりの若者への支援策を検討するため、昨年9月から10月にかけ、初の実態調査を実施した。アンケートに回答した1388人のうち10人を引きこもりと認定。出現率は0.72%で、都内の対象世代約349万人に当てはめ人数を推計した。
 相談機関などが実施した同様のアンケートで、引きこもりと認定された18人を加えた計28人について、回答の内容を分析。「不登校」「いじめ」の経験者はそれぞれ4割に上った。
 【関連記事】「若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「ニート8割「働きたい」 でも6割が「対話は苦手」 2007/ 6/29 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用問題・博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ(20080227)

博士課程倍率、1倍割る・07年度、理数系低迷目立つ 2008/ 2/27 NIKKEI NET

 全国の大学院博士課程で、2007年度の入学志願者の競争倍率が1倍を割り込んだことが、文部科学省のまとめで分かった。就職難などを背景に「博士離れ」が進んでいるためで、工学系が0.65倍にとどまるなど理数系の低迷が目立つ。「事実上の全入状態で学生の質の維持が難しくなっている」と懸念する声も出ている。
 文科省が学校基本調査などの結果をもとに初めてまとめたところ、07年度の博士課程の入学定員は約2万3400人だったのに対し、志願者は約2万800人だった。
 【関連記事】「博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル、天引き返還「不十分」 厚労省が指導(20080227)

グッドウィル、天引き返還「不十分」 厚労省が指導 2008/ 2/27 asahi.com

 グッドウィル・グループの派遣会社が給料から長年違法な天引きをしていた問題で、返還作業が進んでいないことがわかった。対象者は100万人、返還金は合計43億円に上るが、昨年12月末までに返金できたのは14万人、23億円にとどまる。厚生労働省は「取り組みが不十分」として、昨年11月に返還の徹底を指導している。
 違法な天引きは日雇い派遣業界で横行しており、ほかにも返還が進んでいない業者があるとされ、業界全体に返還の徹底が求められそうだ。
 グッドウィル・グループでは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、昨年4月まで派遣1回あたり200円を「データ装備費」として天引きするなど、違法な天引きが行われていた。
 労働者側は過去に払った全額の返還を求めているが、グッドウィルは昨年6月、未払い賃金の請求権の時効を理由に過去2年分に限って返還すると発表。ヤマト運輸のメール便で、派遣労働者に返還手続き書類約78万通を発送した。
 ところが住所が把握されておらず、書類が届かない労働者が続出。返還額が少ないため手続きしない人もいて、大量の未払いが残っている。厚労省の指導を受け、グッドウィルは今月になって派遣労働者全員に電子メールで連絡するなど、返還作業を強化している。
 グッドウィル・グループは「過去2年分については全額を返金できるよう努力したい」としている。ただ、2年より前の返金は拒んでおり、労働者が全額返金を求めて東京地裁に提訴している。
 【関連記事】「不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴 愛知 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「派遣労働者「天引き返還実現を」 折口会長発言受け 2007/ 6/10 asahi.com」 / 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「「日雇い派遣」の天引き、返還請求の説明会に50人 2007/ 5/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳(20080227)

食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳 2008/ 2/27 NIKKEI NET

 食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にした。両社とも時給は維持する。若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの新規採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が従業員に就労機会を与えるよう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高齢者のつなぎ留めに乗り出した。
 ライフの新制度では、パートの時給は原則として雇用制限が64歳のときと同じ水準とする。契約の種類により月間130時間以上のケースもある労働時間を週16時間以内と短くし、健康などに配慮する。同社では全パートの6%に当たる1300人が60歳以上。10年以上勤務する人も多く、優秀な人材を確保するため70歳まで働けるよう就業規則を変える。
 【関連記事】「マックスバリュ西日本、社員定年を65歳に延長 2007/ 1/24 asahi.com」 / 「イオン、定年を65歳へ引き上げ 07年2月 2006/12/25 asahi.com」 / 「大手スーパー、パートの定年延長・イオンなど65歳まで 2006/ 2/24 NIKKEI NET
 【コメント】人材確保が難しいことや、教育が難しいことなどを理由に早期からパート社員の定年延長への動きを活発に示していた大手スーパー。この動きが更に広がりを見せているようだ。今回報じられたのは、大手スーパーの65歳定年を超える70歳までの定年引上げ。各企業の労働者つなぎ留めは激しさを増していくようだ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」(20080227)

社会保障国民会議:座長、公的医療費範囲「議論する必要」 2008/ 2/27 毎日jp

 政府の社会保障国民会議の吉川洋座長は26日の同会議分科会で、国民医療費が伸びていくことは認める一方、公的医療費(同28兆円)については「範囲をどう見極めるか議論しなくてはいけない」と述べた。
 【関連記事】「雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・日航の年間賞与半減、08年度も継続へ(20080227)

日航の年間賞与半減、08年度も継続へ 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 日本航空は26日、2007年度に実施した年間賞与の半減を08年度も続ける方針を固めた。
 日航は07年度の年間賞与を「2・0か月分+8万円」とし、06年度の「3・8か月(特別手当0・2か月を含む)」のほぼ半分にしており、08年度も同程度とする。給与全体の見直しなどと合わせ、29日に発表する新しい中期経営計画に盛り込む。
 日航は07年にまとめた経営再建策で、2010年度まで人件費を06年度比で500億円削減することを決めている。
 08年度は、06年度から実施してきた基本給10%カットをやめることや、退職金制度を変更した効果が08年度でなくなるため、賞与カットの継続は避けられないと判断した。
 賞与の半減で人件費は06年度比150億円程度少なくなる。早期退職による人員削減の前倒しなどと合わせて、計500億円の人件費削減を続ける。
 【関連記事】「日航、一時金大幅下げ・労組に回答 2007/ 3/15 NIKKEI NET」 / 「JAL労組、ベア要求見送りを正式決定・業績不振に配慮 2007/ 3/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに(20080227)

保育・放課後クラブの待機児童、10年後ゼロに 2008/ 2/27 YOMIURI ONLINE

 政府が月内にまとめる「新待機児童ゼロ作戦」の内容が26日、明らかになった。
 「10年後をめどに、希望するすべての人が子どもを預けて働ける社会を実現する」との目標を掲げ、この間に保育サービスを利用する5歳以下の児童を100万人、放課後児童クラブに登録する小学校低学年の児童を145万人増やす数値目標を定めた。
 現状の待機児童数よりも多くの潜在的ニーズがあることに目を向け、サービスの量・質の拡大を目指したのが特徴だ。対象も、保育所入所前だけでなく小学生にまで広げている。
 量的拡大の具体策としては、〈1〉保育士や看護師が自宅などで乳幼児を預かる「保育ママ」を制度化する児童福祉法改正〈2〉親が不在の小学生に生活や遊びの場を提供する「放課後児童クラブ」を必要な全学区に設置〈3〉地方自治体が保育サービスの目標量を設定した上で整備計画を策定するよう、次世代育成支援対策推進法を改正〈4〉事業所内保育所設置への支援を充実――などを盛り込んだ。
 【関連記事】「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE」 / 「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com」 / 「認可保育所、児童数が定員3%上回る・厚労省調査 2005/12/14 NIKKEI NET」 / 「「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE」 / 「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「2歳児入園の「幼稚園特区」など6特区を全国展開 2006/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「2歳から入れます「幼稚園特区」来年度から全国展開へ 2006/ 6/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今後10年間で保育所などの受け入れ児童数を300万人(現在202万人)、小学校低学年を対象とした学童保育も213万人(現在68万人)に増加させようとする計画。2007年4月現在で都市部を中心に約1万8000人いるといわれる待機児童を一気に解消したい考えだ。これにより必要と見られる財源は1.5兆~2.4兆円。新たな財源探しがまたもや必要となりそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・一時保育 高まるニーズ(20080226)

一時保育 高まるニーズ 2008/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 働き方多様化で…育児疲れ・不定期のパートにも
 専業主婦でも、通院や冠婚葬祭などで、幼い子どもを誰かに預けたいと思う時がある。そんな時に利用できるサービスの一つが、保育所の「一時保育」だ。働き方が多様化するなか、ニーズは高まっている。

 ◆預ける理由は様々
 「すずらん」と書かれた部屋から、子どもたちの元気な声が聞こえてきた。大阪市東淀川区の私立認可保育所「聖愛園」は、一時保育専用のクラス、すずらんを設けている。
 生後6か月から就学前までが対象で、1日の定員は15人。保育時間は平日の午前9時から午後5時まで。1日の保育料は年齢によって1200円~2700円で、別に昼食代などがかかる。延長保育(別料金)を利用すれば、午前8時から午後7時まで預けることができる。
 利用するには事前に登録を済ませ、2~3日前までに予約する必要がある。ただし緊急の場合、空きがあれば当日でも受け入れてくれる。
 預ける側の理由は様々だ。「第2子出産で実家に戻ったが、上の子の面倒を見てくれていた私の母が疲れてしまった」(3歳児の母)、「子どもに口うるさく言ってしまってイライラする。時々、子どもと二人でいるのが怖くなる」(2歳児の母)など。育児疲れのリフレッシュのほか、不定期のパートや、ちょっとした用事など幅広い。
 最近は、「常勤の仕事を持っているため」という人の割合が高くなった。園長の野島千恵子さんは、一時保育の利用が「入所待機児の“受け皿”になりつつある」と話す。

 ◆6700か所
 同園が一時保育を始めたのは1984年。当初は、一時保育の子どもを通常のクラスに飛び入り参加させていた。しかし、母親と離れるのが初めてというケースがほとんどで、泣きやまないことが多かった。「一時保育の子は不安が大きく、園児とは状況が違う。一緒に保育すると、子どもも保育士も大変だった」と、野島さんは振り返る。
 すずらんを設けたのは約10年前。スタッフも、地域の子育て支援を専門とする保育士を固定して、常時3人以上で担当している。
 一時保育は、1990年、国が少子化対策の一環として始めた。仕事を持つ親が子どもを託す場だった保育所が、在宅で子どもを育てる家庭にも開かれるようになり、現在では、全国6727か所で行われている。

 ◆地域差の課題も
 ニーズの高まりとともに広がりを見せる一時保育だが、課題も多い。
 実施割合の低さや地域差もその一つで、東京都では公立保育所の10・4%、民間の27・5%しか実施していない。
 大阪府でもそれぞれ、10・9%と48・9%だ。保育所に入れない入所待機児が大勢いる都市部では、一時保育にまで手が回らないのが実情だ。
 また、一時保育を行っていても、定員が5人程度と少なかったり、通常のクラスでの受け入れだったりと、質や体制が十分に整っていない場合も多い。
 淑徳大の山本真実准教授(児童福祉政策)は、「一時保育には、親には、他の子どもの様子を見られ、保育士に話が聞けるという利点がある。子どもにとっても、集団遊びができるなどのメリットがある。ただ、『どうしても預けたい』という時に、登録や予約が必要なシステムは使い勝手がいいとはいえず、改善していく必要がある」と指摘している。

 【関連記事】「ニーズに合わせ子育て支援プラン 10月から石川県 2006/ 7/22 asahi.com」 / 「ケアプラン「育児版」、石川県が子育て支援事業計画 2006/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「少子化対策原案・・・0~3歳児に手当、妊娠検診費の軽減 2006/ 5/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「埼京線は「子育て路線」 JRが駅前保育所を続々開設 2006/ 5/13 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・パートの年金保険料「天引きも」(20080226)

パートの年金保険料「天引きも」 2008/ 2/26 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は26日午前の衆院予算委員会で、臨時・パート社員の約3割が国民年金保険料を滞納している問題に関し、「給料から自動的に社会保障の給付費は出すように、天引きであれ、仕組みについて企業が協力するのは、十分検討していい」と述べ、国民年金も厚生年金と同様に、企業が給与から保険料を天引きできる制度を検討する考えを明らかにした。
 自民党の丹羽雄哉・元厚相の質問に答えた。
 これに関連し、福田首相は「厚労相と同じ考えだ。(基礎年金の全額に税金を充てる)税方式に頼らなくても、きちんと徴収する仕組みはできる」と述べた。
 【関連記事】「国民年金保険料、パート天引き検討 厚労省 2006/11/22 asahi.com」 / 「基礎年金、全額税方式に否定的 首相、衆院予算委で答弁 2008/ 2/26 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」(20080226)

社会保障費の自然増、首相「抑制、限界ある」  2008/ 2/26 NIKKEI NET

 福田康夫首相は26日の衆院予算委員会で、高齢化に伴い自然増が続く社会保障費について「今まで歳出改革の対象にせざるを得なかったが、ずっと続けるのは実際難しい。社会保障の質を下げることになるのでおのずと限界はある」との認識を示した。民主党の前原誠司副代表が社会保障費について「無理に削るのが医療崩壊を加速させている。見直すべき時期だ」と指摘したことへの答弁。
 政府は「骨太方針2006」で、社会保障費の自然増について、5年間で1兆1000億円圧縮すると明記。08年度予算案でも薬価引き下げなどにより2200億円抑制していた。首相発言は直ちに目標を修正する意向を示したものではないとみられるが、今後の財政運営に影響を及ぼす可能性がある。
 首相は歳出削減の必要性を指摘しつつ「切りすぎであれば増やす方のきめ細かい点検も必要だ」「なかなか難しい段階に来ている認識は持っている」などと表明。年金制度のあり方を検討する政府の社会保障国民会議に対しても「そういう観点の議論もしてもらおうと思う」と語った。
 【関連記事】「舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com」 / 「社会保障費、自然増を2200億円圧縮・07年度予算シーリング 2006/ 7/ 8 NIKKEI NET」 / 「「骨太方針」閣議決定・・・5年で11─14兆の歳出削減 2006/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・社員のメタボ健診充実、NEC・トヨタなど (20080226)

社員のメタボ健診充実、NEC・トヨタなど  2008/ 2/26 NIKKEI NET

 企業が社員のメタボリック(内臓脂肪)症候群予防に向けた取り組みを強化している。4月から40歳以上の社員に特定健診が義務付けられるためで、NECやトヨタ自動車は健診対象年齢を義務づけ範囲より拡大。三菱電機なども独自の健康増進策を導入する。2013年度から健康増進の成果に応じて企業の健康保険組合から国に払う拠出金が増減する仕組みが導入されることもあり、各社は積極的な対策により社員の健康維持と自社の負担軽減を狙う。
 国の医療制度改革により、健保組合は4月からメタボ予防に向け社員に対する特定健診と特定保健指導の実施を義務づけられる。
 【関連記事】「メタボ指導できぬ46% 扶養家族分「保健師不足」 2007/12/18 asahi.com」 / 「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・「税方式」柱に提言 自民の考える会(20080226)

年金改革:「税方式」柱に提言 自民の考える会 2008/ 2/26 毎日jp

 自民党の「年金制度を抜本的に考える会」は26日、基礎年金を全額税でまかなう「税方式」の導入を柱とした年金改革の提言とりまとめ案を了承した。週内にも福田康夫首相に提出する。
 国民年金保険料の徴収(月1万4100円)は廃止する一方、すべての高齢者に税で一律額の基礎年金(月額7万円)を給付する。少なくとも消費税率を12%程度にする必要があるという。
 企業が負担する基礎年金部分は「雇用税」として引き続き徴収。報酬比例部分は任意の公的年金とし、加入者が積み立てた保険料を財源に給付する方式に変える。
 【関連記事】「基礎年金、全額税方式に否定的 首相、衆院予算委で答弁 2008/ 2/26 asahi.com」 / 「首相、年金財源の税方式移行「長所と短所、十分議論」 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の全額税方式を提案…麻生氏、中央公論に論文 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・基礎年金、全額税方式に否定的 首相、衆院予算委で答弁(20080226)

基礎年金、全額税方式に否定的 首相、衆院予算委で答弁 2008/ 2/26 asahi.com

 福田首相は26日の衆院予算委員会で、与野党や経済界から出ている基礎年金を全額税金でまかなう改革案について、「消費税ですべてをまかなうことにはならないと思っている。基本的な部分は税でやってもいいが、それを超える部分は保険料という現在のやり方が、将来においても妥当性が高いと思っている」と述べ、税方式に否定的な考えを示した。
 自民党の丹羽雄哉氏らの質問に答えた。首相は有識者による「社会保障国民会議」の1月末の初会合で、全額税方式も議論する意向を示していたが、この日は「(税と保険料を組み合わせた)現在のやり方は良さそうに思う」と話した。
 国民年金の未納・未加入問題を解決するために全額税方式に切り替えるべきだとの主張には、パートの国民年金保険料の企業による徴収や滞納者への強制徴収の強化など、「税方式に頼らなくてもきちんと徴収する仕組みはできると思う」と述べた。
 一方、現在の基礎年金の満額(月6万6000円)を65歳以上の2800万人全員に支給すると、給付総額は年22兆3000億円になる。額賀財務相は全額消費税でまかなうとすると、地方にも消費税の一部を回した場合で15%の引き上げ、地方分もすべて年金財源とした場合は8%半ばのアップが必要との試算を示した。
 また、民主党が主張する国民年金と厚生年金などの一元化について、首相は「検討するべき課題だ。現在のように制度が分立し、複雑だと、誤りも起こる。中長期的に年金制度を確実で信頼できる制度にするという観点から、社会保障国民会議で議論を行っていく」と前向きな姿勢を示した。
 【関連記事】「首相、年金財源の税方式移行「長所と短所、十分議論」 2008/ 2/26 NIKKEI NET」 / 「社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏 2008/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の全額税方式を提案…麻生氏、中央公論に論文 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

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2008.02.26

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・首相、年金財源の税方式移行「長所と短所、十分議論」(20080226)

首相、年金財源の税方式移行「長所と短所、十分議論」 2008/ 2/26 NIKKEI NET

 衆院予算委員会は26日午前、福田康夫首相と舛添要一厚生労働相ら関係閣僚が出席して社会保障問題に関する集中審議をした。首相は基礎年金財源の社会保険方式から税方式への移行について「内容、長所・短所、実現可能性の観点からなお十分な議論が必要」と述べ、政府の社会保障国民会議で中長期的な視点から是非を検討する考えを示した。自民党の丹羽雄哉氏への答弁。
 首相は「年金制度を国民に安心できるものにするには喫緊の課題である年金記録問題の解決に全力で取り組むのが前提だ。未納・未加入が生じないようきめ細かい対応をしないといけない」とも強調した。
 【関連記事】「社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏 2008/ 2/24 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の全額税方式を提案…麻生氏、中央公論に論文 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・若手官僚らに「やる気」研修 人事院が08年度から(20080226)

若手官僚らに「やる気」研修 人事院が08年度から 2008/ 2/26 asahi.com

 官僚の皆さん、やる気を出して――。人事院は「キャリア」と呼ばれる1種採用の国家公務員を育成するため、08年度から新しい研修を始める。中堅職員を米国の行政機関に派遣する実務体験型研修と、若手職員対象のフォローアップ研修だ。民間企業の採用増や公務員の相次ぐ不祥事で、公務員の人気や士気が低下しかねないという危機感に駆られてのようだ。
 実務体験型研修は、米連邦政府職員が日本の省庁で働く「マンスフィールド研修」の日本版。これまでの在外研修は研究や語学習得が目的だったが、初めて実際に米政府機関で働く。フォローアップ研修は入省3年目のキャリア約400人を対象に合宿形式で実施。省庁の垣根を越えて同期と議論し、理解を深める。
 人事院がこうした研修を始めるのは「使命感に燃える優秀な人材が集まらなくなってきている」(06年度年次報告)との危機感がある。1種採用試験(行政・法律・経済区分)の受験者はバブル期後の「就職氷河期」は増加傾向にあったが、06年度はピーク時の96年度の約7割に。学生の志望先も法曹界や金融、シンクタンクなどが人気を集めているという。
 社会保険庁の「消えた年金」問題や守屋武昌・前防衛事務次官の汚職など不祥事も絶えず、改めて公務員の使命や役割を認識してもらい、やる気を引き出す必要が生じた。
 一方で、自らの役割をアピールしたい人事院の思惑ものぞく。人事院は22日には将来の幹部職員をキャリア以外から選抜するため、30代前半の職員45人が政策ディベートなどに取り組む2週間の合宿研修を報道機関に初公開し、PRに努めた。
 【関連記事】「国家公務員1種採用者、3年目に合同研修・人事院が導入 2008/ 2/17 NIKKEI NET」 / 「国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ(20080226)

就職先ランキング、総合商社の人気上昇・ギジネスまとめ 2008/ 2/26 NIKKEI NET

 学生の就職活動を支援するgusiness(ギジネス、東京・港、園田雅江社長)がまとめた「就職活動前半時点の人気企業ランキング」で1位が三菱商事、2位が三井物産になった。昨年秋の就職活動初期時点のランキングで三菱商事は9位、三井物産は13位だった。年明け以降に会社説明会が活発に開かれるなか、商社人気が盛り上がっているようだ。
 調査は2007年12月中旬から08年2月中旬で、09年春卒業予定の大学生約4200人から回答を得た。調査時点の志望企業をあげてもらい、第1志望に3ポイント、第2志望に2ポイント、第3志望から第5志望には1ポイントを加えてランキングを作った。
 【関連記事】「就職希望先 メーカー人気復活 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「資生堂がトップ、就職活動初期の志望企業・民間調べ 2007/12/31 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > ハローワーク・ハローワーク26カ所廃止、2008年度・厚労省(20080226)

ハローワーク26カ所廃止、08年度・厚労省 2008/ 2/26 NIKKEI NET

 厚生労働省は公共職業安定所(ハローワーク)を2008年度中に26カ所廃止する方針を決めた。廃止の内訳は安定所が8カ所、より規模の小さい出張所と分室が合わせて18カ所。また、16カ所を安定所から出張所に格下げする。ハローワークの数とともに職員の定員も減らし、人件費の削減につなげる。
 全国のハローワークの数は07年度末で576カ所。行政改革の一環で合理化を進めており、05―07年度で32カ所を廃止した。来年度の廃止予定地域は、鳥取県の境港所をはじめサービス需要の少なくなった地方が多い。東京など都市部でも渋谷区内の宇田川町出張所を渋谷所と統合するなど合理化を進める。
 【関連記事】「ハローワークの民営化、まず渋谷と墨田で 厚労相が発表 2007/ 7/24 asahi.com」 / 「ハローワーク官民競争、窓口並べ職紹介 都内で導入へ 2007/ 5/ 9 asahi.com」 / 「ハローワーク市場化テスト、首相が導入検討を指示 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金連合会・企業年金支払い漏れ、本人直接通知で解決 連合会理事長が方針(20080226)

企業年金支払い漏れ、本人直接通知で解決・連合会理事長が方針 2008/ 2/26 NIKKEI NET

 企業年金連合会の新理事長となった徳永哲男氏(元旭化成副社長)は25日、日本経済新聞とのインタビューで、年金の支払い漏れを解決するため4月から社会保険庁から現住所の情報提供を受け、本人に直接通知する方針を示した。「非常に有効な対策となるはずで、解決のめどをつけたい」と語った。年金資産の運用について、株安で損失が発生していることも明らかにした。
 連合会は企業年金の中途脱退者などの年金資産を引き継いで運用・給付する団体。昨年9月に124万人分の支払い漏れが発覚し、民間出身の加藤丈夫前理事長がけじめをつけるために退任した。徳永新理事長は「これまで問題を放置してきたことを猛反省し、対策に一生懸命取り組む」と強調した。住民基本台帳ネットワークの活用も検討しているという。
 【関連記事】「厚年基金に未払い対策を指示・厚労省、年度内提出要請 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「厚生年金基金、企業年金966億円未払い 2007/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・雇用、医療など3分科会で議論 社会保障国民会議(20080226)

雇用、医療など3分科会で議論・社会保障国民会議 2008/ 2/26 NIKKEI NET

 政府は25日、社会保障の給付と負担を議論する社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)の下に設置する3分科会のテーマとメンバーを発表した。分科会メンバーは予備校講師の細野真宏氏やフジテレビアナウンサーの木幡美子氏、三鷹市長の清原慶子氏らで、一つの分科会のメンバーは14―17人。
 3分科会のテーマはそれぞれ(1)雇用・年金(2)医療・介護・福祉(3)少子化・仕事と生活の調和――。1、2カ月に1回程度開き、その結果を社会保障国民会議での議論に反映させる。
 【関連記事】「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com」 / 「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金給付認定、新たに135件(20080225)

年金給付認定、新たに135件  2008/ 2/25 NIKKEI NET

 領収書などの年金保険料を払った証拠が無い人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は25日、新たに135件の給付を認定したと発表した。内訳は記録訂正の代表例を審査する中央委員会が8件、全国に設置した地方委員会が127件。記録訂正の合計数は1484件となった。
 【関連記事】「年金給付、新たに99件認定 2008/ 2/18 NIKKEI NET」 / 「年金記録の第三者委申し立て「1年で処理」…政府が公約に 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE

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2008.02.25

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・「負荷かかる訓練で死亡」陸自遺族が公務災害申し立てへ(20080225)

「負荷かかる訓練で死亡」陸自遺族が公務災害申し立てへ 2008/ 2/25 YOMIURI ONLINE

 陸上自衛隊松本駐屯地(長野県松本市)の1等陸曹が、体に負担のかかる訓練が原因で死亡したとして、遺族が近く、防衛省に対し、国家公務員災害補償法に基づく公務災害認定の審査を申し立てる。
 遺族や代理人によると、砂原正弘1曹(当時48歳)は、2005年10月26日から、静岡県御殿場市の板妻駐屯地で昇進に伴う教育訓練に参加したが、同11月10日、5キロ余の駆け足訓練をした後に倒れ、3日後に心室細動で死亡した。
 遺族側は、〈1〉訓練を受けた中で最高齢の隊員だった〈2〉訓練期間中に2百数十キロの走破を求められ、達成するため毎朝数キロ走った〈3〉20年以上も衛生・救護が担当で、体を酷使しない業務が中心だった――などとしている。
 遺族は、陸自東部方面隊に公務災害認定を申し立てたが、同隊は昨年11月、「強度の負荷があったとは認められず、公務災害には当たらない」と通知。防衛省人事制度課は「申し立てがあれば、厳正な再調査を行って判断する」としている。
 【関連記事】「看護師過労死、大阪地裁が「公務災害」認定の判決 2008/ 1/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・渡辺行革相「人事庁」創設に強い意欲(20080225)

渡辺行革相「人事庁」創設に強い意欲 2008/ 2/25 NIKKEI NET

 渡辺喜美行政改革担当相は24日、テレビ朝日の番組に出演し「省益よりも国益の方を向いた『日の丸官僚』を養成すべきだ」と強調し、公務員の人事を一元管理する内閣人事庁の創設に強い意欲を示した。複数の法律原案が作られているとの指摘には「私の知らないところで案が作られているとすればそれは裏シナリオだが、ありえないことだ」と語った。
 【関連記事】「公務員改革、人事庁構想が迷走 2008/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革:「内閣人事庁」白紙に 基本法原案が判明 2008/ 2/18 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏(20080224)

社会保障維持なら、消費税上げの年内結論を…自民・谷垣氏 2008/ 2/24 YOMIURI ONLINE

 自民党の谷垣政調会長は24日、静岡県浜松市で講演し、社会保障の財源について、「(給付を)削らないなら、財源は消費税(増税)に頼らざるを得ない。国民がどの程度の社会保障を望んでいるかをきちんと整理しないと、2009年度予算は組めない」と述べ、09年度予算案を編成する今年12月までに消費税率引き上げの結論を出す必要があるとの考えを示した。
 今後の経済政策に関しては「輸出に頼っている経済は弱い。内需を拡大しなければならない。(国民の)懐具合を良くし、経済を成長させる新成長戦略など、いろんなことを考えなければならない」と指摘した。
 【関連記事】「基礎年金の全額税方式を提案…麻生氏、中央公論に論文 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「子ども庁」政府検討へ(20080222)

「子ども庁」政府検討へ 2008/ 2/22 YOMIURI ONLINE

 幼保一元化施設の推進狙い

 政府は21日、乳幼児施策を一元的に担う「子ども庁」創設を検討する方針を固めた。近く内閣に設置する教育再生会議の後継組織で議論する。
 子ども庁は、幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省の関係部局を内閣府に集める構想で、その下で幼稚園と保育所を一元化した「こども園」を創設することが最大の狙いだ。
 ただ、「幼稚園と保育所は機能が違う」「行政機関の新設は行政改革に反する」などとした慎重意見も根強い。
 参院第1党の民主党は「子ども家庭省」の創設を唱えている。

 【関連記事】「幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE

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2008.02.24

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革、人事庁構想が迷走(20080224)

公務員改革、人事庁構想が迷走 2008/ 2/24 NIKKEI NET

 政府が今国会への提出を目指している国家公務員制度改革基本法案(仮称)を巡る議論が迷走気味だ。公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設や政治家との接触制限などを法案に盛り込むかどうかで政府・与党内の意見が対立。3種類の「法律原案」が出回る混迷ぶりだ。町村信孝官房長官が閣僚懇談会を開くなど調整に乗り出したが、合意へ向けたメドは立っていない。
 21日の衆院本会議。道路整備費財源特例法改正案が審議入りした同日、町村長官は隣席に座るよう呼びかけた渡辺喜美行政改革担当相と話し込んでいた。本会議での道路財源の議論をよそに2人が話題にしたのが公務員改革法案。周囲にも聞こえるほどの声で交わされた両氏の「激論」は約30分間に及んだ。
 【関連記事】「公務員制度改革:「内閣人事庁」白紙に 基本法原案が判明 2008/ 2/18 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・職業相談に国家資格、厚労省が創設へ(20080224)

職業相談に国家資格、厚労省が創設へ 2008/ 2/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は就職や転職、職業能力開発などのアドバイスをする「キャリア・コンサルタント」の国家資格を新たに設ける。転職市場の拡大などに伴い、民間の資格が乱立。公的資格の創設が有効と判断した。
 厚労省は省令を改正し、職業能力開発促進法に基づく技能検定に追加。検定試験は筆記と実技とし、委託する民間団体を選定したうえで、来年度中に始める。
 【関連記事】「ニートの就業支援へセンター~埼玉・川口に 2006/ 2/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金担保融資・年金前借り厳格化 「返済で困窮」歯止め 福祉機構検討(20080224)

年金前借り厳格化 「返済で困窮」歯止め 福祉機構検討 2008/ 2/24 asahi.com

 公的年金の実質的な「前借り」ができる国の「年金担保融資(年担)」について、実施主体の福祉医療機構が、融資の条件や審査を厳しくする検討に入った。年金からの天引きで返すため、返済時に年金受給額が大幅に減り、生活保護を受ける例が相次いでいるためだ。運用を本格的に見直すのは75年の制度開始以来初めて。専門家の研究会で3月をメドに見直しの大枠を固め、08年度中にも運用を改める予定だ。
 厚生年金や国民年金を受ける権利を担保に取った融資は、高齢者の生活に深刻な支障が出る恐れがあるとして、原則禁止されているが、厚生労働省所管の独立行政法人・福祉医療機構だけが例外的に認められている。
 融資残高は06年度末で約33万件、約2000億円。年金以外の収入や資産についての審査はなく、1回250万円までほぼ無条件で借りられる。翌々月以降の年金から一定額が天引きされ、完済すれば何回でも利用できる。使い道が「公序良俗に反する」「本人のためにならない」といった場合は貸せないとされるが、規定が抽象的で、実際には制限が緩い。
 天引きで回収するため、機構側には焦げ付きはほぼ生じない。しかし、借り手側では、別の借金の返済や遊興費などのために年金を前借りし、返済時に収入がなくなって生活に行き詰まる例が多発。厚労省によると、年担返済による困窮を理由とした生活保護申請は06年4~12月に3506件あり、うち3403件が認められた。
 機構は「医療費など急な出費を賄うのに年担は役立つ」としつつ、困窮を招くような利用を防ぐため、運用の見直しに着手。(1)年金以外の収入や資産に応じて融資額を制限する(2)使い道を厳しく限る(3)1回の融資額の上限を引き下げる(4)融資の回数を限る――といった案を検討する。また、機構の資金調達の方法の変更に伴い、年担の金利も現在の年1.9%から上がる見込みだ。
 年担については、生活保護予算を抑えようとする自治体が融資の厳格化を主張。貧困問題に取り組む弁護士らからも「老後の最低限の生活を保障する年金を担保に取ること自体、困窮と税金の無駄遣いを招いている」との声が出ていた。
 【関連記事】「年金担保に高利貸し摘発 法改正後初 2005/ 4/15 YOMIURI ON-LINE」 / 「年金担保融資に罰則・改正貸金業規制法が成立 2004/12/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】年利1.9%より引き上げることや、完済すれば無制限の融資回数を限定、年金額の1.2倍(10万円~250万円が1回の融資額)まで受けられる融資額の制限をしたとしても、この問題を解決するには至らないであろう。制度の根本的な見直しを迫られるのは確かなようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・住信、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に(20080223)

住信、初任給21万円に引き上げ・大手行で最高に 2008/ 2/23 NIKKEI NET

 住友信託銀行は今年4月に入社する社員の初任給を大幅に引き上げる。昨年春まで4年制大学卒業者の初任給は17万4000円だったが、21万円にする。大手行で最高だった三井住友銀行の20万5000円を上回る。メガバンクが大量採用を続けるなか、処遇を改善することで優秀な人材を確保したい考えだ。
 住信は全国に転勤の可能性がある総合職や地域間異動のない職種を含むすべての職種で初任給を一律21万円に上げる。労働組合と協議のうえ決定する。初任給の引き上げは15年ぶりとなる。
 【関連記事】「中央三井が初任給上げ・今春、15年ぶり 2008/ 2/20 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET 」 / 「三井住友銀が初任給アップ 2007/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・群馬社保事務局、第三者委への圧力「確認できず」と主張(20080222)

群馬社保事務局、第三者委への圧力「確認できず」と主張  2008/ 2/22 NIKKEI NET

 社会保険庁は22日、群馬社会保険事務局の課長(当時)が昨年7月に年金記録確認群馬地方第三者委員会の委員に対して社保事務局に不利な発言を控えるよう圧力をかけたとされる問題について、内部調査結果を発表した。「圧力発言は確認されなかった」と結論づけた。ただ委員からの聞き取りはせず、当時の担当課長ら社保庁関係者からしか事実確認をしていない。調査手法が不十分との批判が出そうだ。
 昨年7月の群馬の年金記録確認委員会で、「厚生年金の加入期間を短縮された」という訴えについて、社保庁が企業に指導していたことが原因の1つではないかという趣旨の発言を委員がしたとされる。社保庁の調査ではこの委員会後、当時の担当課長が委員を訪れ、「(社保事務局の職員が不正を働いたと)誤解を招きかねない」と説明したという。だが社保庁は22日の記者会見で、圧力をかける発言はなかったと再三強調した。
 【関連記事】「年金問題:厚生年金短縮 群馬社保事務局課長、第三者委員に「圧力」 発言抑制求める 2008/ 1/21 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・年金機構の相談センター、運営を委託 社保庁が合理化策(20080222)

年金機構の相談センター、運営を委託・社保庁が合理化策 2008/ 2/22 NIKKEI NET

 社会保険庁は22日、2010年に発足する日本年金機構の業務の合理化に向けた検討状況を発表した。全国54カ所に設置予定の相談センターのうち、まず半数程度を社会保険労務士会に委託。一定の要件を備えた社会保険労務士事務所を「街角の社会保険支援センター」として認定し、厚生年金適用の届け出を電子申請する際の手続き簡素化も打ち出した。
 日本年金機構のあり方を検討する年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)の同日の会合で表明した。相談センターの外部委託化は状況をみて対象を拡大する方針。ただ、再生会議の委員からは「もっと社労士や市町村の活用を広げるべきだ」などと追加策の検討を求める声が相次いだ。
 【関連記事】「「年金機構、積極的に外部委託を」・有識者会議が中間報告  2007/12/27 NIKKEI NET」 / 「年金再生会議、相談窓口など民間委託へ提言  2007/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で(20080222)

過疎地、病院医師も往診・100カ所、診療所不足で 2008/ 2/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は医師不足に悩む過疎地で、病院の医師が患者の自宅を往診する在宅医療の普及を促す。全国で「在宅療養支援病院」を指定、往診患者1人につき月4万2000円の診療報酬を払う新制度を4月から始める。患者の長期入院を防ぎ、自宅で医療を受けられる体制を充実させる。
 厚労省は2006年から診療所(ベッド数が19以下の医療機関)に在宅医療を促す制度を導入した。しかし過疎地では住民の高齢化で患者が増える一方で診療所が不足しており、病院にも同様の制度をつくる。
 【関連記事】「「医療ミスの原因に慢性的な疲労」 多くの勤務医訴える 2007/ 4/11 asahi.com」 / 「厚労省、医師不足対策でアドバイザー派遣 2007/ 4/ 8 NIKKEI NET」 / 「75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 育児休業・男性公務員、3割が育児休暇取得 2006年度(20080222)

男性公務員、3割が育児休暇取得・06年度 2008/ 2/22 NIKKEI NET

 2006年度に子どもが生まれた国家公務員の男性(7702人)の29.8%が同年度に育児休暇を利用していたことが、人事院が22日発表した「育児参加のための特別休暇の使用実態調査」で分かった。政府は05年1月、男性公務員を対象に最大で5日取得できる育休制度を創設している。
 【関連記事】「男性公務員、育休取得が最高に・目標「10%」には遠く 2007/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「育児休業:民間より取得率高いが、男性は低調 人事院調査 2006/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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2008.02.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員改革、人事一元化に異論根強く、協議本格化(20080221)

公務員改革、人事一元化に異論根強く・協議本格化 2008/ 2/21 NIKKEI NET

 政府が今国会に提出を予定している公務員制度改革基本法案を巡る論議が本格化してきた。政府は20日、閣僚による協議会を開催、自民党も政府の有識者懇談会メンバーを呼んで意見を聞いた。目玉となる人事管理を一元化する「内閣人事庁」の設置や、政治家と官僚の接触のあり方などでは関係者の意見が食い違っているのが現状だ。
 福田康夫首相は同日、公務員制度改革に関して「色々な議論があって当然。最終的にまとめるため、努力をしなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 【関連記事】「公務員制度改革:「内閣人事庁」白紙に 基本法原案が判明 2008/ 2/18 毎日jp」 / 「「人事庁」創設などを提言・公務員改革懇が最終報告書 2008/ 1/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・出向名目の違法人材派遣、大阪初芝学園に労働局が是正指導(20080221)

出向名目の違法人材派遣、大阪初芝学園に労働局が是正指導 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE

 学校法人「大阪初芝学園」(本部・堺市)で、前理事長が社長を務めていたうどん店などの外食チェーン「グルメ杵屋」(本社・大阪市)の社員を教員として出向させており、この雇用形態が、出向を名目とした違法な人材派遣にあたるとして、大阪労働局が学園と同社を職業安定法違反で是正指導していたことがわかった。
 学園と同社は「対応を検討したい」としている。
 学園と同社によると、新採用の教員は学園が常勤講師として1年間雇用。2年目にグルメ杵屋の正社員となり、学園に出向する形で5年間教員を務める。7年目以降は、出向期間を更新して学園での勤務を続けるか、自主退職かのどちらかとなっている。同社に戻って働くことはないという。
 同社の椋本彦之前社長が学園理事長を兼務していた2000年度から始め、07年度現在、出向教員は96人おり、全教員の4分の1を占める。給与はいずれも学園が払っているという。
 厚生労働省などによると、出向はグループ会社内や研修目的などの場合に認められる。学園と同社には資本関係はなく、出向を終えて同社に戻った例はないことから、同労働局は実態は労働者供給事業にあたると判断したとみられる。
 【関連記事】「偽装請負・出向許さない 企業横断型の労組発足へ 2006/10/27 asahi.com」 / 「日野自動車、1100人偽装出向 労働局指導で派遣に 2006/10/ 6 asahi.com」 / 「」

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か(20080221)

グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か 2008/ 2/21 asahi.com

 日雇い派遣大手グッドウィルが、昨年12月に宮崎県都城市で起きた労災事故を労働基準監督署に適切に報告しない「労災隠し」をしていたことがわかった。事故にあった派遣労働者の男性(29)は指の骨が折れる大けがだったが、会社側から労災を隠すよう強要されたと訴えており、都城労基署が調査を始めた。
 男性は昨年12月17日、日本通運の作業現場に派遣され、荷下ろしでコンテナの扉を閉める際に左手薬指を金具に挟み、病院で骨折と診断された。男性によると、グッドウィルの従業員に「労災は使わせない。仕事はできるだろう」といわれ、無理に働かされたという。
 2月にけがが悪化し働けなくなったため、都城労基署に申告した。労働安全衛生法では、労災事故は定期的またはすみやかに届け出る必要があり、意図的に報告しなければ50万円以下の罰金。グッドウィルは今月18日に労基署に報告したが、男性は「会社側は労災隠しの事実を認めようとしない」として労基署に刑事処罰を求めるという。
 グッドウィルでは昨年2月、東京都内での違法派遣で労災事故があり、労基署への報告も不適切だったと発覚。全事業所が2カ月間の事業停止命令を受けた。同社は「今回の労災事故対応については明らかに不適切で反省している」として、関係者を処分する方針だ。
 派遣先の日本通運も「安全管理の責任者が現場におらず、グッドウィルから報告もなかったため労災に気づかなかった」と認めている。
 【関連記事】「竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず 2007/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪 2007/12/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・人口動態統計、年間出生数再び減少、1341人減(20080221)

年間出生数再び減少、1341人減…07年人口動態統計 2008/ 2/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は20日、2007年の人口動態統計の速報値を公表した。
 年間の出生数は、前年比1341人減の112万937人で、6年ぶりに増加した前年から再び減少した。合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値)は前年の1・32から1・33程度に回復する可能性が高いが、子供を産む年齢層の女性人口が減り続けていることが影響した。
 死亡数は、前年比2万4099人増の111万9492人で、出生数から死亡数を引いた「自然増加」は1445人だった。ただ、速報値は、〈1〉国内の日本人〈2〉国内の外国人〈3〉海外の日本人の合計数で、国内の日本人だけを集計した場合、1万8000人前後の「自然減」になる見通しだ。
 また、婚姻件数は前年比1万890組減の73万7127組で、5年ぶりに増加した前年から減少に転じた。
 【関連記事】「出生数減少、日本人は再び「自然減」に 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「人口動態速報:上半期の出生数、1年で再び減少 2007/ 8/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・看護職員の夜間配置義務づけ 療養病床受け皿の新型老健(20080220)

看護職員の夜間配置義務づけ 療養病床受け皿の新型老健 2008/ 2/20 asahi.com

 厚生労働省は20日、慢性疾患を抱える高齢者が長期入院する療養病床の削減に伴い、その受け皿となる新しい老人保健施設の基準を決めた。夜間の看護職員の配置を義務づけるほか、医師による入所者の容体管理について介護報酬を加算。従来の老健施設よりも医療体制を手厚くし、療養病床からの転換を促す。
 この日開かれた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に案を示し、大筋了承された。
 新しい施設名は「介護療養型老人保健施設」とした。厚労省は現在36万床ある療養病床を12年度末までに20万床程度に削減する方針だが、療養病床に入れなくなる高齢者のうち、医師による日常的なケアが必要な高齢者への対応が求められていた。
 たんの吸引や、胃に穴をあけチューブで栄養を注入する「胃ろう」など夜間の対応も必要となるため、看護職員を24時間体制で配置する。終末期のみとりについても介護報酬を上乗せする。
 また、入所者の容体が急に悪化し、施設外の医師が治療にあたった場合は、診療報酬を上乗せする措置もとる。
 【関連記事】「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタが労使交渉、会社側「賃上げ大変困難」(20080220)

トヨタが労使交渉、会社側「賃上げ大変困難」  2008/ 2/20 NIKKEI NET

 トヨタ自動車は20日、2008年春の第1回労使交渉を愛知県豊田市の本社で開いた。組合側の賃金改善分1500円を含む8400円(組合員平均)の賃上げ要求に対し、会社側は「さらなる賃上げは国際競争力の維持の足かせになる。率直に言って大変困難といわざるを得ない」と主張、厳しい見方を示した。
 賃上げ要求の根拠について、組合員の労働の質向上や食品など消費財の値上げへの対応、国内消費の活性化などを主張する組合に対し、会社側は「世界経済の先行きに不透明感が高まり、収益悪化を懸念している」(渡辺捷昭社長)と発言。賃上げによる固定費増加が将来の雇用不安につながる点も指摘した。
 【関連記事】「トヨタ、一時金満額 経営側方針 実質ベアの上積み焦点 2008/ 2/13 asahi.com」 / 「トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」(20080220)

舛添厚労相、社会保障費要求基準の「マイナスやめたい」 2008/ 2/20 asahi.com

 舛添厚生労働相は20日の記者会見で、社会保障費の概算要求基準(シーリング)について「次の09年度予算のときは、頑張って2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と述べ、社会保障費の抑制策の継続に反対していく考えを示した。都内の診療所を視察後、語った。
 小泉政権下の06年の骨太の方針で、07~11年度の5年間で、社会保障費の自然増を1.1兆円削減することが閣議決定された。これに沿って07、08年度予算のシーリングでは、それぞれ2200億円の削減が設定された。舛添氏は、予算が制約され、医師不足対策などが十分にできないとして、今後、政府内でマイナスシーリングの撤回を求めていく考えだ。
 【関連記事】「自民「自宅担保に生活保護」など検討…歳入歳出改革 2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費、自然増を2200億円圧縮・07年度予算シーリング 2006/ 7/ 8 NIKKEI NET」 / 「「骨太方針」閣議決定・・・5年で11─14兆の歳出削減 2006/ 7/ 7 YOMIURI ONLINE

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2008.02.20

【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・企業健保、保険料引き上げ相次ぐ(20080220)

企業健保、保険料引き上げ相次ぐ 2008/ 2/20 NIKKEI NET

 企業で働く人たちが加入する健康保険組合が健康保険料の引き上げに動き始めた。派遣社員など45万人が加入する国内最大の健保組合は料率を4月から1.5%引き上げる。標準例で加入者の毎月の負担は1800円弱増える見通し。東京電力やセブン&アイ・ホールディングスの組合もそれぞれ0.4%、0.9%上げる。新たな高齢者医療制度への資金拠出などで支出が膨らむことに対応する。高齢化に伴う医療費増大の負担が現役世代に及ぶ。
 人材派遣約400社が共同で設立した「人材派遣健康保険組合」は加入者の給与や賞与などに対する保険料の比率を示す保険料率を現行の6.1%から7.6%に上げる。引き上げは2年連続。企業と折半で負担するため、1.5%の上昇分のうち加入者の負担増は0.75%分。組合員の平均月収(標準報酬月額23万5450円)にあてはめると、賞与を除く毎月分だけで約1760円増える計算だ。
 【関連記事】「政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産、原則禁止で合意 学術会議が最終報告案(20080220)

代理出産、原則禁止で合意・学術会議が最終報告案 2008/ 2/20 NIKKEI NET

 日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会(委員長・鴨下重彦東大名誉教授)は不妊夫婦が妻以外の女性に子どもを産んでもらう代理出産の原則禁止で合意し、19日の会合で示した最終報告書案に盛り込んだ。また代理出産を含めた生殖補助医療(不妊治療)全般について国による法規制が必要との見解も同案に書き込んだ。
 これまでの検討委では代理出産の是非に関し、委員の意見が分かれていたが、19日の会合では、原則禁止と国の管理下で条件を設けて「試行」を認める基本方針に大きな異論は出なかった。
 【関連記事】「「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET」 / 「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・中央三井が初任給上げ 今春、15年ぶり(20080220)

中央三井が初任給上げ・今春、15年ぶり 2008/ 2/20 NIKKEI NET

 中央三井トラスト・グループは今年4月に入社する社員の初任給を上げる。昨年春までは17万4000円だったが、これを4年制大学卒業の総合職で20万5000円、地域間異動のない業務職で20万円にする。引き上げは15年ぶり。大手製造業など金融以外の初任給は20万円強が多く、人材確保のため処遇を見直す。
 初任給を上げるのは中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行。4月に入社する総合職は約120人で、業務職は約140人。会社側は賃金改定案を労働組合側に提示し、3月下旬にも決定する。
 【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「地銀や信金、初任給上げ・京都銀など08年春 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET 」 / 「三井住友銀が初任給アップ 2007/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化(20080220)

年金運用、5年ぶりに減へ 株安直撃、投信も悪化 2008/ 2/20 asahi.com

 今年度の年金の運用成績が5年ぶりにマイナスとなり、資産を目減りさせる見通しだ。米低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題に端を発した株安が主因。年金は長期運用のためすぐに給付が減るわけではないが、株安が長引けば影響は大きい。退職金での購入が多い投資信託も株式運用はマイナスになっている。
 年金は、全国民に共通する基礎年金のほか、サラリーマンには「2階」部分として厚生年金が上乗せされる。さらに、企業が社員向けに用意する企業年金もある。
 基礎年金や厚生年金の資産約91兆円を市場で運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用成績は、公表済みの最新データとなる昨年7~9月は1.80%のマイナスだった。運用の約20%を占める国内株が低迷したためだ。
 サブプライム問題が表面化する前の同4~6月は2.75%のプラスだったため、4~9月通算では0.85%のプラスを維持したが、その後も国内株の下落は続いており、運用環境は厳しさを増している。近く公表される4~12月の成績がマイナスに転じる恐れがある。
 企業年金の成績は一足先に落ち込んでいる。格付け会社の格付投資情報センター(R&I)によると、企業年金などを運用する約2000ファンドの運用成績は、07年4~12月が1.97%のマイナスとなった。債券や外国株での運用は2~4%台のプラスだったが、国内株が13.31%のマイナスになったのが響いた。今年1月分を含む推計値ではマイナス幅が6.39%に広がっており、07年度全体は02年度以来のマイナスになる可能性が高い。
 企業年金連合会は、中途退職者の年金や解散した企業年金の資産など約13兆円を運用している。運用成績は06年度まで4年連続でプラスだったが、「07年度はプラスは難しい」という。06年度には、加入者の掛け金と運用益を合わせた年金資産が、加入者に支払う年金負債より13%多かったが、07年度にはその幅が10%を切る見通しだ。
 年金は加入者らの掛け金を数十年かけて運用するため、一時的な損益が給付水準に直結するわけではない。ただ、マイナス運用が続けば、年金の資産が負債を下回るなど財務状態が悪化し、企業などが補填(ほてん)を迫られる恐れもある。
 中高年の購入が多い株式投信の運用成績も悪化している。投資信託協会によると、株式投信の1月末の純資産残高は前月末比6兆715億円減の60兆7130億円になり、月間で最大の減少を記録した。日本株に加え、昨年まで好調だった中国などの新興国市場も株安になって、運用部分で6兆4593億円も目減りしたためだ。株式投信の購入者は含み損を抱えた人が増えたと見られる。
 大手投信運用会社の幹部は「今は我慢の時期。投資は長い目で見るよう、顧客には呼びかけたい」と話している。
 【関連記事】「企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算 2008/ 2/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検(20080220)

職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検 2008/ 2/20 YOMIURI ONLINE

 独立行政法人水資源機構(さいたま市)の徳山ダム建設所(岐阜県揖斐川町)に勤めていた男性職員(当時28歳)が自殺したのは、違法な時間外労働などが原因だったとして、大垣労働基準監督署は19日、同機構と徳山ダム建設所長(52)を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。
 同署の調べによると、職員は、同建設所用地課に所属。一昨年9月の1か月間、合計140時間を超える法定時間外労働をするなどし、昨年2月に自殺した。
 また、同建設所は労基法に定められた時間外労働協定を同署に届けていなかった。
 同署は、遺族からの労災請求に基づき職員の自殺を過労によるものと認め、昨年11月に労災認定した。
 同機構などによると、職員は用地買収交渉や締結、土地登記などの手続きで多忙だった。職員は自殺を図る前、「仕事量が多い。つらい、辞めたい」などと携帯電話のメールを妻に送っていたという。
 同機構の青山俊樹理事長は「誠に遺憾で深くおわびする。司法当局に全面協力し、適正な労務管理の徹底を図っていく」とコメントした。
 【関連記事】「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・みずほ、三井住友銀行は積極採用(20080219)

みずほ、三井住友銀行は積極採用 2008/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友銀行は18日、2009年春も新卒の大量採用を継続する方針を明らかにした。
 みずほFGの09年春の新規採用計画は、傘下の3銀行と証券を合わせたグループ全体で2350人と、08年春(2400人)並みを予定している。内訳は、総合職にあたる基幹職が1200人、転勤のない地域限定の特定職が1150人となる見込みだ。
 三井住友銀行は2400人と08年春(1600人)より大幅に採用を増やす。一般職を廃止して設けた「ビジネスキャリア職」を、派遣社員の正社員化を含め、500人から1300人に増やす予定だ。
 【関連記事】「新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com」 / 「大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、3月までに1030万人に送付(20080219)

ねんきん特別便、3月までに1030万人に送付 2008/ 2/19 asahi.com

 社会保険庁は19日、「宙に浮いた年金記録」5000万件の持ち主である可能性の高い人に今年3月末までに送る「ねんきん特別便」について、年金受給者と現役世代合わせて1030万人分に達するとの見通しを明らかにした。1人が複数の記録を持っているケースもあり、件数では1205万件となる。
 この日開いた「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で示した。社保庁は昨年12月時点で、3月末までに特別便を送るのは850万人分、1100万件と推計していたが、その後の作業の進展により、修正した。
 4月には、宙に浮いた記録の持ち主候補者以外のすべての受給者と現役世代にも、特別便の送付を始める。
 【関連記事】「ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録:「ねんきん特別便」17日から850万人に送付 2007/12/11 毎日jp」 / 「9千万人への年金「全員便」、閣僚会議で了承 2008/ 2/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、記録回復手続きは9.4%どまり、7日時点(20080219)

ねんきん特別便、記録回復手続きは9.4%どまり・7日時点 2008/ 2/19 NIKKEI NET

 誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」について、ねんきん特別便を受け取った人のうち、記録を回復したのは7日時点で9.4%にとどまっていることが分かった。19日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で社会保険庁が報告した。
 【関連記事】「ねんきん特別便、記録回復8%止まり  2008/ 2/16 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・9千万人への年金「全員便」、閣僚会議で了承(20080219)

9千万人への年金「全員便」、閣僚会議で了承 2008/ 2/19 YOMIURI ONLINE

 政府は19日午前、国会内で年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、3月末までの予定で約1000万人を対象に送っている「ねんきん特別便」の4月以降の新たな特別便(通称「全員便」)の様式を了承した。
 全員便は現在の特別便の対象者以外の約9000万人全員に対して4月から10月にかけて送られる。受け取った人が、氏名や電話番号、旧姓、わかる範囲での記録の修正内容などを記入し、社会保険庁に封書で返送する「年金加入記録回答票」を追加した点が、これまでの特別便からの主な変更点だ。
 現在行われている持ち主不明の約5000万件の記録の名寄せ作業では、約1200万件程度しか持ち主を特定できないことが確定していることから、社保庁では、全員便を通じ、名寄せ困難な記録の特定を進めたい考えだ。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」17日から発送、約1億人全員が対象 2007/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「1億人に年金履歴通知…厚労相が表明 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE」 / 「全ての年金加入者・受給者に納付履歴通知…社保庁が検討 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書(20080219)

新卒の採用活動、早期化の傾向 リクルート就職白書 2008/ 2/19 asahi.com

 09年春の大卒生の採用活動で早期化・長期化の傾向が強まっていることが、リクルートが19日発表した「就職白書2007」でわかった。採用スケジュールが「早まる」と回答した企業は前年比1.0ポイント増の41.4%。応募の受付期間が「長くなる」も同5.1ポイント増の33.3%で、売り手市場のなか、優秀な人材の獲得に向け企業の活発な採用活動が続きそうだ。
 調査は昨年9~10月、全国3685社を対象に実施し、861社から回答を得た。採用活動の取り組み(複数回答)は、説明会などでの「受け入れ学生数を増やす」(28.4%)、「開催地の増加」(25.5%)、「時間帯の増加」(15.9%)が多く、学生との接点を増やそうとする企業が目立った。
 【関連記事】「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・医師確保できず産婦人科休止へ 東京・世田谷の拠点病院(20080219)

医師確保できず産婦人科休止へ 東京・世田谷の拠点病院 2008/ 2/19 asahi.com

 出産を扱う地域の拠点病院が全国的に減る中、東京都世田谷区の「関東中央病院」は、医師が確保できないことを理由に、3月末で分娩(ぶんべん)を含む産婦人科入院診療の休止を決めた。同区の新生児数は年約6000人で、中央病院は約500件のお産を扱っている。比較的、医師数に余裕があるとされる都内でも、厳しい出産環境になっている現状が浮き彫りになった。
 中央病院によると、現在、産婦人科には常勤3人、非常勤や夜間診療も含めると計10人の医師がいる。大半が東京大学医学部からの紹介だった。
 先月、産婦人科部長が待遇面や安全診療体制の不十分さなどを理由に辞職届を提出。他の医師も退職の意向を示したことから、中央病院は東大に、代わりの医師の紹介を要望したが、「見つからない」と断られたという。休診について、中央病院は「医師を派遣していた東大が全員を引き揚げるためだ」と説明。東大病院は「コメントできない」としている。
 医療機関が、お産から撤退する動きは、全国的に加速している。撤退には産婦人科医を派遣してきた大学医局が、医師を確保できなくなっていることや、過酷な勤務などで退職する医師が増えていることが背景にある。
 【関連記事】「産婦人科・小児科 目立つ休止 2007/10/16 YOMIURI ONLINE

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2008.02.19

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金、社保事務所が納付会社を「脱退」扱い(20080219)

厚生年金:社保事務所が納付会社を「脱退」扱い 2008/ 2/19 毎日jp

 年金保険料の納付記録がない消えた年金を巡り、社会保険事務所が85年、延滞していた保険料を会社が納付した直後に、勤めていた男性を厚生年金から脱退させる不適切な処理をしていたことが総務省年金記録確認第三者委員会の調査で分かった。保険料がどう処理されたかは不明になっている。第三者委は「社保事務所が事実に反する処理をした。会社の納付が明確なまれなケース」と話している。
 第三者委は今月1日現在、16件の厚生年金記録の改ざんを認めている。いずれも加入期間短縮や給与水準の引き下げによる不適切な処理が原因だった。厚生年金の場合、個人の領収書がないため支払った証拠が見つかりにくい。会社の領収書が証拠になったのは今回のケースが初めて。
 記録訂正が認められたのは、都内に住む70代の男性。85年4月まで会社に勤め、厚生年金に加入していた。ところが加入記録は同1月までになっていた。金融機関から社保事務所に送られた「領収済み通知書」の写しを証拠として第三者委に提出した。同2、3月の保険料を払ったことを示す領収書の写しで、会社が保管していた。第三者委は昨年11月、記録訂正を認めた。
 第三者委の調べでは、男性が勤めていた会社が滞納したため、社保事務所が85年3月18日と4月17日に督促した。会社は4月20日と22日に2、3月分の保険料を払った。ところが社保事務所は4月24日、85年1月にさかのぼり会社を厚生年金から脱退させた。男性も同時に脱退処理された。
 保険料が納められたにもかかわらず、社保庁が脱退手続きをしていたことになり、男性が払った保険料がどう処理されたかは不明だ。
 第三者委事務局は「社保事務所が職権で実体のない企業の脱退処理をすることはできるが、納付があれば手続きを元に戻さなければならない。今回のような処理の合理的理由はない」と話している。
 一方、社保庁医療保険課は「会社の実体がなくなっていても、行き違いで受領する可能性はある。そのまま脱退させるなら還付をするはずだ。社保事務所の処理がなぜこうなったかは個別に調べないと分からない」と話している。
 【関連記事】「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社労士が審査前に相談 処理迅速化へ(20080219)

年金:社労士が審査前に相談 処理迅速化へ 2008/ 2/19 毎日jp

 政府・与党は18日、総務省の年金記録確認第三者委員会による「消えた年金記録」の審査を迅速化するため、社会保険労務士が事前に申立人の相談に応じる仕組みを取り入れる方針を固めた。委員会で年金保険料支払いの証拠探しに膨大な時間がかかり、国民の批判が高まっていることを考慮した。年金記録の取り扱いに精通する社労士が前もって案件を整理することで、委員会の負担軽減を図る。
 社労士は、全国各地の社会保険事務所で対応に当たる。申し立てになじまないと判断した案件は、その場で取り下げるよう促す一方で、記録訂正につながるケースでは関連資料の収集などを手助けする。委員会では、社労士用の相談マニュアルも作成する。
 政府は1月24日、今年度中に委員会が受け付けた申し立てについて、1年をめどに処理を終える方針を確認した。ところが、実際には支払いを推定させる証拠探しに時間がかかったり、本人の記憶に頼らざるを得ないケースが続出し、作業が大きく遅れている。
 【関連記事】「年金:第三者委の処理10% 数百人増員へ 2008/ 2/18 毎日jp」 / 「年金記録の第三者委申し立て「1年で処理」…政府が公約に 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、自治体や企業と連携・閣僚会議で方針確認 2008/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度改革・2008年度の介護保険料0.3%増へ、伸びは大幅に鈍化(20080218)

08年度の介護保険料0.3%増へ、伸びは大幅に鈍化 2008/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は18日、2008年度の40―64歳の介護保険料の1人あたり年平均額が4万9633円になるとの見通しを明らかにした。07年度比では0.3%の増加で、前年度の4%増から大幅に鈍化した。厚労省は「介護保険が定着したことで利用者数の伸びが一段落したため」としている。
 介護保険は給付費の半分を国や市町村などが公費で負担し、残りの半分を40歳以上の国民が保険料で負担する。64歳以下の保険料は健康保険組合や国民健康保険などが原則保険料の半分を補助。医療保険と同様の方法で徴収している。所得に応じて保険料は異なるが、平均すると個人の自己負担は月2068円になる見通し。
 介護保険は制度を導入した00年度の給付費総額は約3.2兆円だったが、07年度は約6.3兆円(予算ベース)と倍増。ただ給付の切り下げや、介護状態になることを防ぐためトレーニングなどをする「予防給付」の導入などもあり、ここ数年は給付費の伸びは鈍化している。
 【関連記事】「07年度の40―64歳の介護保険料4.0%増に 2007/ 2/21 NIKKEI NET」 / 「介護保険の対象拡大、2案併記 有識者会議が中間報告 2007/ 5/21 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件(20080218)

厚生年金の脱退手当金、未払い訴え1331件 2008/ 2/18 NIKKEI NET

 在職中に積み立てた厚生年金の保険料を退職時に一時金として受け取る脱退手当金について、「受け取っていない」と総務省の年金記録確認第三者委員会に訴えた数が1331件もあったことが18日、明らかになった。脱退手当金は現在では廃止されているが、記録確認委はこの問題を審査する専門部会を同日立ち上げ、本人の主張が正しいと判断すれば手当金を支給する考えだ。
 脱退手当金制度は一定の年齢に達した人に対し、在職時に払っていた厚生年金の保険料分を一時金として支給する制度。1948―78年には一部の期間を除き、結婚や出産を機に退職した女性が退職する際に脱退手当金を支給する特例があった。
 ところが、結婚や出産で退職した時に一時金をもらっていないのに、社会保険庁には支給記録がある「消えた脱退手当金問題」が浮上。これが支給されていない背景に関して、記者会見した梶谷剛委員長は手続きや事務などのミスのほか、社保庁職員や企業の横領が原因ということも「場合によってはありうる」とした。
 【関連記事】「「脱退手当金」訴えの1割強 厚生年金記録回復 2007/10/24 asahi.com」 / 「厚生年金の「脱退手当金」、なりすまし受給3件を確認 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・第三者委の処理10% 数百人増員へ(20080218)

年金:第三者委の処理10% 数百人増員へ 2008/ 2/18 毎日jp

 払った保険料の記録のなくなる「消えた年金」問題で、総務省年金記録確認中央第三者委員会は18日、15日現在で申し立て2万6983件のうち5.0%に当たる1349件しか訂正を認められていないことを明らかにした。訂正不要と判断されたり、申し立てが取り下げられたものを含め、処理されたのは2774件で10.3%。申し立ては3月末までに5万件に上るとみられ、第三者委は委員を数百人増やし、1年以内に全申し立ての処理をする方針を固めた。
 第三者委中央委と50の地方委には現在、118の審査チームがあるが、今後、大幅増員して168~170チームに増強する。毎週5件程度を処理し、5万件を約1年内に処理する方針。第三者委委員長の梶谷剛前日本弁護士連合会会長は会見で「委員の数を大幅に増加し、(記録の)適正化はもちろんだが、迅速な処理を進める」と述べた。
 また、第三者委は18日、結婚退社などで厚生年金を脱退した人が受け取る脱退手当金制度についての第1回専門部会を開いた。
 脱退手当は、脱退時までに払った保険料に応じて支給される制度で、85年廃止された。15日現在、「受け取っていない」という申し立てが1331件寄せられているが、まだ1件も判断されていない。部会は今後、受給の有無を確認するための基準を作る。
 【関連記事】「年金記録の第三者委申し立て「1年で処理」…政府が公約に 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題、自治体や企業と連携・閣僚会議で方針確認 2008/ 1/24 NIKKEI NET」 / 「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金スタッフ、800人まで増員・総務省  2007/11/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる? 2007/11/15 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・電機大手の採用、前年度並みの高水準維持 2009年度計画(20080218)

電機大手の採用、前年度並みの高水準維持 09年度計画 2008/ 2/18 asahi.com

 電機大手の09年度の新卒採用(大卒以上)で、前年度並みの高水準を維持する計画が相次いでいる。景気回復や団塊世代の大量退職に対応し、ここ数年採用を増やしてきたため、大幅な拡大はしないが、技術系を中心に人材を確保し、成長分野の競争力を高める狙いだ。
 ソニーは500人(うち技術系400人)で08年度と同数。バブル崩壊後は業績に応じて200~500人と幅があったが、「ビジネスの継続的な強化を考え、毎年400~500人の新卒採用が必要」としている。中途採用は400人で08年度より50人増やす。デジタルカメラやオーディオ機器の分野に即戦力の経験者を配属する。
 NECは840人(うち技術系770人)、中途採用は250人。富士通は585人(同415人)、中途採用は未定。NECは次世代ネットワークの事業化などで成長戦略を続けるため、15年ぶりの高水準となった08年度の採用数を維持。富士通も3年連続で同数を採用する。
 液晶テレビ事業の拡大を目指すシャープ、好業績を続ける三菱電機も前年度並みの採用を予定。ただ、近年は理工系学生の減少もあって人材確保は難しいという。
 【関連記事】「ソニーの08年度採用、8年ぶり高水準・6%増の900人 2008/ 2/14 NIKKEI NET」 / 「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・2008年度中途採用見通し、中堅・中小で意欲が低下(20080218)

08年度中途採用見通し、中堅・中小で意欲が低下 2008/ 2/18 NIKKEI NET

 リクルートが18日にまとめた「2008年度の中途採用見通し」によると、中途採用が「増える」と答えた企業の割合から「減る」と答えた企業の割合を引いた値(DI)は3.3となり、前年度調査から5.0ポイント減少した。中途で人材を確保することが多い中堅・中小企業の間で景気の先行きに慎重な見方が増えていると言えそうだ。
 08年度の中途採用が増えると答えた企業の割合は11.3%で、前年度から4.5ポイント減った。減ると答えた企業の割合は0.5ポイント増えて8.0%になった。従業員規模別のDIをみると、1000人以上の企業が5.1だったのに対し、300人未満の企業は1.9だった。
 調査はこれで2回目。07年10月11日から11月2日にかけて実施、従業員5人以上の企業3426社から回答を得た。
 【関連記事】「07年度の中途採用予定人数4.4%増・リクルート調査 2007/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「中途採用、07年度6%増・日経最終集計 2007/ 4/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金給付、新たに99件認定(20080218)

年金給付、新たに99件認定 2008/ 2/18 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は18日、新たに99件の年金給付を認定したと発表した。内訳は中央委員会が3件、全国にある地方委員会が96件。これで認定件数は合計1349件。中央が193件、地方が1156件。
 【関連記事】「年金記録の第三者委申し立て「1年で処理」…政府が公約に 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録確認、1000件突破 2007/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・12月の現金給与、1.7%減に上方修正 (20080218)

12月の現金給与、1.7%減に上方修正  2008/ 2/18 NIKKEI NET

 厚生労働省が18日発表した昨年12月の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.7%減の59万7546円となった。速報段階の1.9%減から0.2ポイント上方修正した。基本給を示す所定内給与は速報から0.1ポイント下方修正の0.4%増だった。同時に発表した2007年の現金給与総額(確報、1カ月あたり平均)は前年比0.7%減の33万313円だった。
 【関連記事】「07年の現金給与、3年ぶり減・パート社員比率が上昇 2008/ 1/31 NIKKEI NET

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2008.02.18

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・障害者の働く場、原油高で悲鳴・暖房や紙代、節約切実(20080218)

障害者の働く場、原油高で悲鳴・暖房や紙代、節約切実 2008/ 2/18 NIKKEI NET

 原油価格の高騰が社会的弱者にも深刻な影響を及ぼしている。知的障害者らに就労の場を提供して社会参加を促す授産施設などでは、徹底した節約作戦を実施。障害者を車で送迎するためのガソリン代が増加、施設の作業で必要な燃料代や原材料費が値上がりし、経営を圧迫していることが原因だ。関係者からは国による補助を求める声も上がっている。
 「商品単価を値上げしても、仕入れコストの増加に追いつかない」。知的障害者の授産施設「ゆりケ丘学園」(埼玉県川口市)の職員はため息をつく。
 【関連記事】「障害者授産施設との取引、政府が税優遇措置へ 2008/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・三井住友海上、外国社員向け実習制度(20080218)

三井住友海上、外国社員向け実習制度 2008/ 2/18 NIKKEI NET

 三井住友海上火災保険は保険業界で初めて、外国人社員を対象にした本格的な実務研修制度を導入する。初年度は日本、米国、英国、シンガポールの4拠点で、計7―14人を受け入れる。国内の損害保険市場は頭打ちで、海外事業の拡大は急務。研修を通じて海外拠点の業務レベルを底上げし、国際競争力を高める。
 同社が拠点を持つ37カ国・地域から幹部候補生を中心に対象者を選抜。シンガポールなら人事と広報、商品開発や財務は米国など、テーマ別に設定した国で実務に就く。実習期間は2週間―3カ月。往復の交通費の半額を本社が負担する。
 【関連記事】「人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景 2008/ 2/15 NIKKEI NET」 / 「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「内閣人事庁」白紙に 基本法原案が判明(20080218)

公務員制度改革:「内閣人事庁」白紙に 基本法原案が判明 2008/ 2/18 毎日jp

 政府が今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案の原案が17日、明らかになった。渡辺喜美行革担当相が新設しようとした「内閣人事庁」構想は白紙に戻った。公務員と国会議員の接触に規律を持たせるため新設する「政務専門官」についても、「閣僚の国会対応等を補佐する」とだけ定めて具体的な制限を明記せず、全体に渡辺改革案があいまいな内容に修正された。
 政府は20日にも全閣僚で原案を協議し、法案の作成を急ぐ。いずれも町村信孝官房長官の主導で、渡辺氏をけん制するのが狙いだ。
 法案原案は全23条。安倍晋三前首相が設置し、渡辺氏がリードしてきた「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)の最終報告(1月に決定)を下敷きにしながらも、抜本改革に反対する政府・与党内に配慮した内容になっている。
 「内閣人事庁」設置は、「人材を一元管理する組織を設ける」という表現に後退した。
 「政務専門官」は、報告書で「内閣人事庁」に所属させるとしていたが、各府省に置く形式に変更。専門官以外の公務員と議員の接触について、報告書は「閣僚の許可制」としていたが、原案は抽象的な「規律」を設けるとするにとどまった。
 国家公務員1~3種の現行採用試験を総合職、専門職、一般職と改め、新たに幹部候補育成課程を通じて、試験の種別に関係なく幹部に登用する。ただし、総合職試験を「幹部候補確保を想定して行う」と明記。総合職合格者が幹部候補となる慣行は続く可能性が高い。
 公務員への労働基本権問題は結論を先送りした。
 【関連記事】「「人事庁」創設などを提言・公務員改革懇が最終報告書 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「公務員と政治家、「接触禁止」見送り・政府懇談会最終報告書 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、「議員と接触禁止」異論噴出・有識者懇の議論混迷 2008/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「議員と接触、国家公務員は「原則禁止」 答申原案 2008/ 1/ 9 asahi.com
 【コメント】本文中にある国家公務員への労働基本権付与に関しては、結論を5年後に先送りする方針となった。

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活不安定者支援で100市町村に相談員、厚労省がモデル事業(20080218)

生活不安定者支援で100市町村に相談員、厚労省がモデル事業 2008/ 2/18 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2008年度から、将来、生活保護の受給者になりかねない「ボーダーライン層」と言われる生活不安定者らを支援するモデル事業を始める。
 全国100市町村の窓口に相談員を1人ずつ配置し、個別の自立支援計画を作り、きめ細かい支援を継続的に実施するほか、生活不安定者に対する新たな経済支援制度を創設する。就労による自立を促し、生活保護受給者を減らすことで、国や市町村の財政支出の抑制につなげる狙いもある。
 相談員は、生活不安定者らが抱える個々の事情を考慮し、就労や家計管理などの自立支援計画を作り、継続的に相談や助言を行う。必要なサービスが受けられるよう関係機関への橋渡しもする。具体的には、多重債務者に弁護士による債務処理を勧めたり、低額の賃貸住宅へ住み替えるために保証人協会を紹介することなどを想定している。
 【関連記事】「生活保護受給者:多い「高齢・女性・独居」 支援策少なく 2008/ 1/10 毎日jp」 / 「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議「対話重視型で」 首相、伊藤補佐官に指示(20080217)

社会保障国民会議「対話重視型で」・首相、伊藤補佐官に指示 2008/ 2/17 NIKKEI NET

 福田康夫首相は17日、首相公邸で伊藤達也首相補佐官(社会保障担当)と会い、社会保障国民会議について「国民とキャッチボールができるような運営をできないか」と述べ、国民との対話を通じて民意を反映できるような運営方法を検討するよう指示した。同時に「現在の制度、社会、経済のあり方、財政状況と現実との関係を検討しながら少子高齢化社会の課題をしっかり整理したい」と語った。
 【関連記事】「社会保障担当の首相補佐官 伊藤達也氏を起用 2008/ 2/13 asahi.com」 / 「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com」 / 「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・上級IT技術者に特化した人材派遣・紹介、パソナテック(20080217)

上級IT技術者に特化した人材派遣・紹介、パソナテック 2008/ 2/17 NIKKEI NET

 IT(情報技術)に特化した人材サービスのパソナテックは、システム開発などの上級技術者に特化した派遣・紹介の専門サービスを始める。プロジェクトマネジャーなど年収1000万円クラスの人材を企業に派遣、紹介する。上場企業や大手金融機関などでIT投資を加速させているためで、来年3月末までに50人の派遣・紹介を目指す。
 18日に新組織「ITプレミアム」を発足させる。3月以降にセミナー開催などを通して認知度を高め、優秀な技術者を集める。対象は、システム開発やプロジェクト管理の指揮を執るプロジェクトマネジャー、企業のIT戦略を立案するITコンサルタントなど。
 【関連記事】「人材派遣各社、専門技能の育成競う 2007/ 4/19 NIKKEI NET」 / 「IT人材派遣料、4割上昇・技術者不足で 2007/ 2/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判(20080217)

「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判  2008/ 2/17 asahi.com

 連合の高木剛会長は17日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決は当たり前(の内容)なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。
 高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。
 連合の民間企業に対する国際的抗議活動は極めて異例で、この問題では譲れないという姿勢をアピールする狙いがある。
 【関連記事】「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「店長の残業代未払い訴訟、マクドナルドが控訴 2008/ 1/29 asahi.com」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

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2008.02.17

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算(20080217)

企業年金利回りが大幅悪化、07年度は5年ぶりマイナスの公算 2008/ 2/17 NIKKEI NET

 企業年金の運用利回りが2007年4月―08年1月にマイナス6.39%と大幅に悪化したことが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を背景に、国内外の株式相場の下落が響いた。3月決算期末まで株式相場の低迷が続けば、07年度の利回りが5年ぶりにマイナスに転じる公算もある。年金費用の追加負担が企業業績に響く可能性も出てきた。
 格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の運用成績を集計した。利回りは07年4―12月の実績値と08年1月の推定値から算出した速報値。サブプライム問題をきっかけに昨年8月には日経平均株価が1万6000円を割り込むなど株式相場が下落し、企業年金の運用成績の悪化が鮮明になった。
 【関連記事】「企業年金利回り、マイナス0.84%・4―11月、サブプライム響く 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「公的年金の市場運用利回り、7―9月期はマイナス1.8% 2007/12/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・明治製菓、後発医薬品のタイ工場増強 錠剤の生産能力17倍(20080217)

明治製菓、後発医薬品のタイ工場増強・錠剤の生産能力17倍 2008/ 2/17 NIKKEI NET

 明治製菓は特許切れ成分を使った後発医薬品事業を強化する。タイにある医薬品工場の錠剤の製造ラインを大幅に増強。生産体制を整えて利益率の高い自社生産品への切り替えを進める。年4―5品目の新製品を投入して売り上げ拡大につなげる。
 2009年までに医薬品製造子会社のタイ・メイジ・ファーマシューティカル(バンコク)が持つ工場の製造ラインを増設する。2億円を投じ、錠剤の生産能力を現在の年間400万錠から17.5倍にあたる同7000万錠に引き上げる。
 【関連記事】「後発薬普及へ攻勢・沢井製薬など市場調査や営業強化 2007/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品:処方は1.4% 「変更可」の医師署名17%--厚労省調査 2007/11/ 8 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員1種採用者、3年目に合同研修・人事院が導入(20080217)

国家公務員1種採用者、3年目に合同研修・人事院が導入 2008/ 2/17 NIKKEI NET

 人事院は国家公務員1種の採用者を対象に来年度から「3年目研修」を導入する。これまで入省時の「初任研修」の次は30歳前後の「係長研修」だったが、幹部候補としての自覚を促し倫理規程を学び直す機会とする。研修は各省庁合同とし「縦割り行政」の是正に向けた意識変革も狙う。
 3年目研修は7月、8月、9月、1月の4回に分けて埼玉県入間市の公務員研修所で実施。毎回100人程度を集め、2泊3日の合宿形式とする。研修内容は(1)演習形式による課題解決(2)課長補佐級職員との意見交換(3)公務員倫理の事例研究――などを検討中だ。
 【関連記事】「国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護付き有料ホーム、「看取り体制」半数が整備…読売調査(20080217)

介護付き有料ホーム、「看取り体制」半数が整備…読売調査 2008/ 2/17 YOMIURI ONLINE

 老後の住まいとして関心が高まっている介護付き有料老人ホームについて、読売新聞社は、医療や認知症ケアの体制などに関する全国調査を実施した。
 その結果、ターミナルケア(終末医療)を行えるというホームが全体の約半数に上り、ニーズの高まりを受けて体制整備を急いでいる傾向が明らかになった。国もこうした動きを重視、有料老人ホームでの看取(みと)りを支援するため、実態調査を進めている。
 調査は、全国の介護付き有料老人ホーム2086ホームを対象に、昨年12月に実施。814ホームから回答を得た。
 「ホーム内で最期を迎えたいと希望する人に、ターミナルケアを行って応えることができるか」を聞いたところ、「できる」と回答したホームは47%。「できない」は8%、「どちらとも言えない」は44%だった。
 ターミナルケアを支える夜間の医療体制については、71%が「24時間体制で往診してくれる協力医がいる」と回答。夜間の看護体制については、「常駐」は16%だったものの、必要に応じて駆けつける「オンコール体制」は65%だった。
 医療費抑制で長期入院の是正が課題となっていることなどから、厚生労働省は2006年、特別養護老人ホームを対象に介護報酬の「看取り介護加算」を新設、医療機関以外での看取りを推進している。調査では、有料老人ホームにも加算の適用を求める声が強かった。同省では、「看取りのニーズは今後ますます高まることが予想される。現在、国が進めている調査の結果を受け、報酬の見直しやターミナルケアのあり方などを検討したい」(老健局)としている。
 【関連記事】「療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com」 / 「病院の特養老人ホーム設置、解禁見送り・厚労省 2007/1112 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「賃金引き上げは必要」経団連 御手洗会長、諮問会議で(20080216)

「賃金引き上げは必要」経団連・御手洗会長、諮問会議で 2008/ 2/16 asahi.com

 15日の経済財政諮問会議で、民間議員として出席した御手洗冨士夫・日本経団連会長が「成長で得られた成果は、賃金の引き上げで、家計に確実に配分されることが必要だ」と発言したことが分かった。財界トップによる賃上げに前向きな発言は、大詰めを迎えた春闘の行方に影響を与えそうだ。
 諮問会議関係者によると、御手洗氏は成長戦略について話し合うなかで「いま春闘の真っ最中だが、(成長が家計にまわる)好循環を確立することが企業にとってもプラスだ、という認識を経営者もしっかりと共有することが重要だ」と述べたという。
 【関連記事】「経団連、賃上げトーンダウン 個別交渉次第と強調 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、記録回復8%止まり(20080216)

ねんきん特別便、記録回復8%止まり  2008/ 2/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は15日、誰のものかわからない「宙に浮いた年金記録」の持ち主とみられる人に送る「ねんきん特別便」を受け取って記録を回復した人が1月末時点で8.3%にとどまっていることを明らかにした。1月30日までに108万通を送ったが社保庁に回答した人は42万人で、このうち記録を訂正したのは9万人にとどまった。
 また、持ち主である可能性が高いのに「記録の訂正はない」と答えた人は30.8%の33万人に上った。社保庁はこうした人の中でも持ち主である可能性が特に高い人には、電話や戸別訪問で再度確認を要請する。
 【関連記事】「年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」第1弾、反応わずか5% 2008/ 1/ 9 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析(20080216)

「救急」医療機関、名ばかりが3割 医師チーム分析 2008/ 2/16 asahi.com

 全国の救急医療機関の少なくとも3割近くが、救急車の受け入れ台数が1日あたり1台未満で、事実上機能していない「名ばかり救急」となっていることが、日本医大などの救急医チームの分析でわかった。医師不足や救急部門の不採算化が背景にあるとみられ、病院が交代制で地域の救急を担う輪番制度でも、4府県は参加施設の4分の3以上が名前だけの救急だった。専門家からは、救急患者の受け入れ不能が常態化している一因、との指摘も出ている。
 厚生労働省が保管している05年度分の「医療機関ごとの搬送現況調査」などから分析した。救急医療機関としての最低限の条件を「1日1台以上の救急車受け入れ」として、地域の救急の要となっている救急輪番参加施設について調べた。
 05年度、救急車を受け入れる医療機関は全国に4774あった。このうち輪番に参加していたのは3185で、その42.3%にあたる1348施設で当番日あたりの救急車受け入れが1台未満だった。救急医療機関全体では、少なくとも28.2%が事実上、機能していない「名ばかり救急」だったことになる。
 都道府県別では、「当番日あたり1台未満」の医療機関の割合が全体の4分の3以上あったのは、京都、高知、福岡、鹿児島の4府県。
 本来は交代制の輪番制度について当番日数でみると、週1回以下の医療機関は全体の39%。一方で、ほぼ365日担っているとみられる施設は27%あった。入院までの医療に対応できるように決められた全国369カ所の2次医療圏では、実際に機能している救急施設が「まったくない」地域が5%、「1~3施設」が51%を占め、限られた病院に救急搬送が集中する実態が浮かんだ。
 分析した日本医大高度救命救急センターの近藤久禎医師は「輪番不参加の施設でも1日1台以下のところは多いと考えられるので、看板だけの救急施設の割合はさらに高くなる可能性がある。救急対応ができるところに診療報酬や人的資源を集めた方が効果的だ」と話す。
 【関連記事】「救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com」 / 「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・幼保一元化、幼稚園・保育所、一体化を推進 諮問会議成長戦略原案(20080215)

幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案  2008/ 2/15 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議が成長戦略の柱としてまとめる「新雇用戦略」の原案が明らかになった。人口減社会でも成長を続けるため、女性と若者、高齢者の労働参加を重視。保育所と幼稚園を事実上、一体化して子育てサービスのすそ野を広げるなどの施策に取り組む。福田政権にとっては初の具体的な成長戦略が動き出す。
 原案は15日に開く経済財政諮問会議で民間議員が提案する。臨時議員として出席する舛添要一厚生労働相と渡海紀三朗文部科学相に具体策を作るよう求める。検討した施策は3月にもまとめる成長戦略「環境力とつながり力」に盛り込む計画だ。
 【関連記事】「幼・保一元化、文科省が「こども園」認定指針を策定 2006/ 8/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「幼保一体施設、来春開設へ・「子ども園」法案が成立 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景(20080215)

人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景 2008/ 2/15 NIKKEI NET

 人材サービス会社が日本企業の外国人の採用拡大を商機ととらえ、紹介事業を強化する動きが広がってきた。対象は技術者や国際営業要員などホワイトカラーの「正社員」。就労希望者を国内外で募り、仕事を紹介する。高齢化で見込まれる日本人労働者の減少や事業のグローバル展開に備え、外国人を積極活用する会社が増えてきたことが背景にある。
 パソナグループは日本の大学で学ぶ新卒の外国人留学生の紹介を始める。専用の求人サイト「グローバルルーキー2009」を今月下旬にも開設、日本企業への就職希望者を集める。顧客として自動車、電機といったメーカーや商社など国際業務の多い企業を想定している。
 【関連記事】「技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・外国人労働者問題、日野子会社に不法就労容疑 神奈川県警が立ち入り(20080215)

日野子会社に不法就労容疑 神奈川県警が立ち入り 2008/ 2/15 asahi.com

 トラック大手・日野自動車の子会社で自動車部品製造の「武部鉄工所」(神奈川県厚木市)で、在留期間が過ぎて不法に働いている外国人がいる疑いがあるとして、神奈川県警国際捜査課と東京入国管理局は15日午前、立ち入り調査をした。同社工場で働く南米系外国人数十人を調べており、就労資格などで違反が確認されれば出入国管理法違反(不法就労)などの疑いで逮捕や退去強制の手続きをとる方針。
 県警と入管は同日早朝から、会社側と工場などにいた外国人から事情を聴き、雇用形態とともに在留資格や就労資格があるかを調べている。
 同社によると、年商約265億円。トラックやバスなど大型車のフレームの組み立て・部品製造をする。
 立ち入り調査後、同社は取材に対し、人材派遣会社から外国人労働者を派遣されたとし、「不法な滞在や就労は見抜けなかった」と説明した。
 【関連記事】「日野自動車、派遣社員を直接雇用へ 200~300人 2007/ 6/26 asahi.com」 / 「日野自動車、1100人偽装出向 労働局指導で派遣に 2006/10/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ(20080215)

「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ 2008/ 2/15 asahi.com

 民主党は「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。
 民主党の労働問題作業チーム(座長・山田正彦「次の内閣」厚労相)がまとめた。
 派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、(1)登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止(2)2カ月以下の労働者派遣契約の禁止(3)派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする――のが柱。
 素案では「企業が就業形態に関係なく均等待遇を確保する」という基本原則も確認。原則自由となっている派遣会社が手にする手数料(マージン)については「派遣労働者の低賃金の原因になる」との指摘もあることから、上限設定の導入を検討する。
 【関連記事】「日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ 2008/ 2/10 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣を原則禁止、民主が改正案提出へ 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE

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2008.02.15

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・パートや契約、派遣社員の正社員化後押し 厚労省、中小に助成(20080215)

パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成 2008/ 2/15 NIKKEI NET

 厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。
 4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金(仮称)」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。
 【関連記事】「正社員への転換、奨励金で後押し 厚労省、来年度から 2007/ 8/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・訪問看護の駐車、126事業所が違反問われる 特例要請(20080215)

訪問看護の駐車、126事業所が違反問われる 特例要請 2008/ 2/15asahi.com

 訪問看護ステーションの車が訪問先で駐車違反とされるケースが相次いでいる問題で、昨年9月から11月末までの3カ月で全国の126事業所が取り締まりを受けていたことが14日、全国訪問看護事業協会の調べで分かった。患者の容体の急変で駆けつけた緊急時に取り締まられたケースもあり、協会などは13日、緊急時の訪問については取り締まり対象から外すよう求める要望書を警察庁に提出。同庁は対応を検討するという。
 訪問看護などで使う福祉関係車は、各警察署長が期間を決めて特例として駐車を許可していたが、この運用が昨年見直された。仕事の内容を問わず、(1)訪問先の近くに駐車場がない(2)公共交通機関の利用が困難――などの条件の明確化が主な変更点で、これにより許可を受けられない事業者が出たという。こうした実態を踏まえ、協会が昨年9月から3カ月間の取り締まりの実態を調べた。
 全国の会員3369事業所にアンケートをしたところ、1786(53%)の回答があり、126が駐車違反にされていた。多い順に東京都27、兵庫県13、愛知県12、神奈川県11などだった。
 「容体が急変した」と家族から連絡を受けて看護師らが駆けつけたケースで、警察に事情を説明しても理解されず、反則金を支払わされた例のほか、医師と同時に患者宅に駆けつけながら、車に駐車禁止除外の標章を出していた医師は駐車違反とされず、その後ろに駐車した訪問看護の車だけが取り締まりを受けた例などがあった。担当の警察官から「命が危険な人ならば、救急車を呼べばいい」と言われた看護師もいたという。
 運用の見直しを受けて事業所側は、有料駐車場の利用(487事業所)▽訪問にタクシーを使う(12同)▽2人乗りで訪問して1人が車内で待機する(45同)などの新たな対応を迫られた。
 その結果、自転車やバイクの新規購入費、駐車料金、タクシー代などの負担が発生。職員が5人未満の零細事業所が多い訪問看護ステーションの大半は運営が苦しいといい、現場からは「時間や経済的な負担を強いられている」との切実な声も寄せられた。
 一方、全国調査によって、警察側の対応にばらつきがあることも判明。対象車の取り締まり例がなかった徳島県警は、駐車許可証の発行を受けている訪問看護ステーションについて、「緊急の場合、電話で警察署に伝えておけば、交通の妨害にならないようにする条件で駐車を認める」という運用だった。茨城県警は「かたくなに『だめ』ではない。要望があれば、実態を調査し判断する」との対応だった。
 全国訪問看護事業協会と日本看護協会、日本訪問看護振興財団は、こうした実態を踏まえて13日、警察庁交通規制課に、緊急時の訪問看護を「やむを得ない場合」として取り締まりの対象外にしてくれるよう要請。同庁の担当者は「現場で困っているのであれば、3団体と意見交換しながら考えていきたい」と答えたという。
 全国訪問看護事業協会の上野桂子・常務理事は「交通ルールは守らなければならないが、命にかかわることなので柔軟な対応をしてほしい。私たちも多くの人に訪問看護の仕事を理解してもらうように努めたい」と言っている。
 【コメント】もっと双方で調整をつければ良さそうなものだが。。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「派遣」のあり方検討、労働者派遣制度研究会が初会合(20080214)

「派遣」のあり方検討、労働者派遣制度研究会が初会合 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 労働者派遣制度のあり方を検討する有識者研究会の初会合が14日、厚生労働省で開かれた。
 労働者派遣法改正が、労働側と経営側の意見の隔たりで先送りされたことを受けて開催されたもので、今年夏ごろまでに、法改正について一定の方向性を打ち出す方針。
 厚労省は今国会に、労働者派遣法の改正案を提出することを目指し、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で議論を続けてきた。
 しかし、日雇い派遣の原則禁止など規制強化を求める労働側と、いっそうの規制緩和を求める経営側との間で議論がかみ合わず、昨年12月、部会での議論が中止になった。
 厚労省は、研究会での結論を受けて同審議会での議論を再開し、来年の通常国会に改正案を提出したいとしている。
 【関連記事】「派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告 2007/12/25 NIKKEI NET」 / 「日雇い派遣、年度内に指針 就業場所・業務を規制 2007/12/25 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者福祉業の経営実態、全国調査へ・厚労相表明(20080214)

障害者福祉業の経営実態、全国調査へ・厚労相表明  2008/ 2/14 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は14日の衆院予算委員会で、2009年4月に予定している障害者福祉サービス事業者に支払う費用(報酬)改定について「真剣に取り組まないといけない。全国の事業者を対象に調査を指示する。しっかり実態を把握したい」と語った。年内に改定内容を固めたい意向も示した。公明党の高木美智代氏への答弁。
 【関連記事】「負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET」 / 「民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・秋田県知事、子育て新税導入「断念」を表明(20080214)

秋田県知事、子育て新税導入「断念」を表明 2008/ 2/14 NIKKEI NET

 秋田県の寺田典城知事は14日、子育て支援や教育充実のための新税導入を断念する意向を表明した。1月に実施した県民調査で賛意を示す回答が昨年6月時点の35%から25%に低下し、県民の理解が得られないと判断。同日の記者会見などで「断念せざるを得ない」と述べた。
 【関連記事】「少子化対策:宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ 2007/ 8/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 賃金・給料前払い、いつでもOK みずほコーポ銀が企業向けシステム(20080214)

給料前払い、いつでもOK・みずほコーポ銀が企業向けシステム  2008/ 2/14 NIKKEI NET

 みずほコーポレート銀行は企業向けに、従業員の要望に応じていつでもその時点までの働きに準じた給与前払いを可能にするシステムを導入した。東京都民銀行が開発したシステムをみずほコーポの顧客に紹介する業務提携を両行が交わした。
 新システムでは諸手当などを含む月払いの給与を日割りに換算して、前払い可能額を算出する。導入企業の従業員は、月初から前払い申込日までの勤務に見合った賃金を上限に、前払い額を受け取れる。申し込みはインターネットで受け付け、早ければ翌営業日に受け取れるという。
 【関連記事】「バイト・パート代を前払い 東京都民銀が新サービス 2005/ 7/ 2 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件(20080214)

年金不明5000万件中、統合済みは1割未満の385万件 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は14日の衆院予算委員会で、該当者不明の約5000万件の年金記録のうち、これまでに約385万件が持ち主の基礎年金番号に統合されたことを明らかにした。
 民主党の長妻昭氏の質問に答えた。統合済みの記録は全体の1割にも満たず、記録の統合作業は難航している。
 厚労相によると、統合された385万件のうち、約75万件は、昨年12月に「ねんきん特別便」の送付が始まって以降、持ち主が記録の訂正手続きを取った。
 社会保険庁は3月末までに該当者不明記録の持ち主と思われる約850万人(1100万件分)に特別便を送付する予定だが、1月31日時点で送付した約108万人のうち、訂正手続きをした人は約9万人にとどまっている。
 【関連記事】「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】よって統合できていない記録は4710万件存在していることとなる。この統合作業の進行状況では、政府が何らかの追加策を講じる必要となりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、「裁判員に有給休暇を」(20080214)

「裁判員に有給休暇を」 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 春闘 多彩な要求目立つ

 春闘相場をリードするトヨタ自動車など自動車大手の労働組合が13日、春闘の賃上げ要求を一斉に提出し、労使交渉が本格化してきた。今春闘は賃上げに加え、「格差是正」を掲げてパートなど非正社員の待遇改善を求めたり、長時間労働を抑えるため残業代アップを要求したりするなど、多彩な戦術が目立っている。
 トヨタ自動車労組は今年初めて、最低賃金協定の締結に向けて協議会を設置するよう提案した。
 最低賃金法は時給の下限を定めているが、それより高い水準の最低賃金を確保し、時給が低いパートなど非正社員の待遇を改善する狙いがある。トヨタ労組幹部は、「取引先の中小零細企業に波及する効果を期待している」という。
 東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で2008年3月期の連結決算が赤字見通しとなったため、労組側は賃上げ要求を見送った。ただ、「社会的な要請」(労組中央書記長)を踏まえ、パートの最低時給は850円にするよう初めて求める。
 残業代の割増率アップも焦点だ。労働基準法は残業代の割増率を最低25%と定めており、多くの企業は最低水準に張り付いている。ただ、欧米では50%以上が一般的だ。
 割増率が上がれば、経営側はコスト増を嫌って残業をさせなくなるため、生活にゆとりが出るというのが労組側の主張だ。15年ぶりに残業代アップを掲げた電機連合は、「現状の年280時間の残業時間を減らしたい」と主張する。
 これに対し、経営側は、むしろ残業代目当ての残業が増えると警戒している。
 「仕事をいかに効率良く短縮するかが最大の課題。割増率で残業時間が減るものではない」(日立製作所常務)などと厳しい姿勢で交渉に臨む構えだ。
 国民から裁判員を選ぶ裁判員制度が09年に始まるのに合わせ、社員が参加しやすい環境作りを求める労組もある。
 日産自動車の労働組合は、社員が裁判員に選ばれた場合の有給休暇制度を新設するよう求めた。すでに会社側と基本合意しており、有給日数などの条件を調整する予定だ。
 賃上げ要求もベースアップ一辺倒ではない。隔年交渉の新日本製鉄では、労組側は好業績にもかかわらず、前回(06年)の「2年間で3000円」という賃上げ要求を今年は取りやめた。「活力につながる待遇改善に取り組む」として、例えば日曜や祝日に出勤した場合の手当を300円上げて1650円にするよう求めるなど、手当の充実に力を入れる方針だ。

 【関連記事】「大手企業の春季労使交渉、人材確保へ要求多彩に 2008/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ソニーの08年度採用、8年ぶり高水準・6%増の900人(20080214)

ソニーの08年度採用、8年ぶり高水準・6%増の900人 2008/ 2/14 NIKKEI NET

 ソニーは2009年4月入社の新卒と09年3月までの中途採用を合計900人とする採用計画を固めた。前年度より6%増やし、00年度以来、8年ぶりの高水準で新卒採用が1000人に達した1990年度、91年度に迫る。テレビなど家電製品のデジタル化やネットワーク化に向けソフト技術者を拡充する。電機部門の復調を背景に採用数の回復も鮮明になってきた。
 ソニーの09年春入社の新卒者(大卒以上)は前年と同じ500人。内訳は技術系が400人、事務系が100人。08年4月―09年3月の中途採用は技術系300人、事務系100人の合計400人で、前年度より50人増やす。
 【関連記事】「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・JR東日本、09年度採用は1700人(20080214)

JR東日本、09年度採用は1700人 2008/ 2/14 NIKKEI NET

 東日本旅客鉄道(JR東日本)は14日、2009年度の採用計画をまとめ、新卒を中心に1700人を採用すると発表した。団塊世代の大量退職をにらみ、民営化後では最大となった08年度計画の規模を維持する。
 09年度から、鉄道現場で働く「鉄道事業配属採用」の呼び名を「プロフェッショナル採用」に改める。大卒の割合が6割を超え、企画部門などで働く人も増えたため、転勤が少ない採用枠として学生などに説明する。採用人数は1500人。総合職に相当する「ポテンシャル採用」は200人。内訳は鉄道部門が160人、生活サービス部門が20人、IT・情報システム部門が20人。
 【関連記事】「「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、大手企業の春季労使交渉、人材確保へ要求多彩に(20080214)

大手企業の春季労使交渉、人材確保へ要求多彩に 2008/ 2/14 NIKKEI NET

 トヨタ自動車、日立製作所などの労働組合が13日、今春の労使交渉での要求を提出、鉄鋼・造船重機を含め主要業種の要求内容がほぼ出そろった。賃上げ以外に、非正社員の待遇改善や若手社員への重点配分など幅広い項目の実現を具体的に求めているのが特徴。働き方の多様化に応じた制度作りを労使で進め、優秀な人材を獲得し、つなぎ留める狙いだ。
 13日に会社側に要求書を提出したトヨタ自動車の労働組合は要求内容に非正社員の待遇改善と介護支援策の拡充を盛り込んだ。短期雇用者の収入について春季交渉で正式要求するのは初めて。経営側も介護支援の要望について「しっかりとした制度を作り、利用しやすいものにすることが大切」(小沢哲専務)と前向きな姿勢を示した。
 【関連記事】「日立労組2000円要求 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ一時金満額回答へ 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び(20080214)

電機大手労組、賃金改善2000円を要求・15社横並び 2008/ 2/14 NIKKEI NET

 松下電器産業や東芝、三菱電機など電機大手の労働組合は14日、今春の労使交渉での要求を提出した。提出済みの日立製作所、三洋電機を含む主要15社の賃金改善要求額は2000円(組合員平均)で横並びになった。電機大手の労組が賃上げを求めるのは3年連続で要求額は前年と同額。ただ各社の収益力の差も目立つなか、回答にはばらつきが出る公算が大きい。
 電機大手11社の2007年4―12月期業績は8社が営業増益となっが、日立は薄型テレビなどの赤字が拡大、東芝もメモリー価格の下落で増益率が鈍るなど勢いの差も目立つ。昨年は大手各社の回答額が1000円でほぼ横並びとなるなか、日立は800円にとどまった。同社の大野健二・執行役常務は「今後も事業に不安材料があり要求に応えるのは難しい」と言う。
 一時金では業績好調の三菱電機が年間額で前年比0.22カ月増の6カ月を要求。日立とシャープも前年と同じ5カ月、5.5カ月をそれぞれ要求した。
 【関連記事】「春闘、月2000円以上の賃金改善を要求…電機連合 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「日立労組2000円要求 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE」 / 「三洋電機労組、7年ぶり賃上げ要求へ 2008/ 1/24 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、日立労組2000円要求(20080214)

日立労組2000円要求 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 日立製作所労働組合と三洋電機労働組合は13日、それぞれ春闘要求を経営側に提出した。
 日立の労組は組合員1人当たり月額2000円の賃金改善と、年間5・0か月の一時金を求めており、一時金も4・7か月だった昨年実績の上積みを目指す。
 一方、三洋電機労組は、月額2000円の賃上げを求める要求書を会社に提出した。経営再建中の三洋は、2007年9月中間連結決算で税引き後利益が159億円と3年ぶりに黒字転換した。賃上げ要求は7年ぶりとなる。
 【関連記事】「賃上げ 厳しい交渉に 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE」 / 「三洋電機労組、7年ぶり賃上げ要求へ 2008/ 1/24 asahi.com」 / 「春闘、月2000円以上の賃金改善を要求…電機連合 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ一時金満額回答へ(20080214)

トヨタ一時金満額回答へ 2008/ 2/14 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車は13日、組合側が今春闘で要求した組合員1人あたり253万円(5か月プラス75万円)の年間一時金(ボーナス)に対して、経営側が満額回答する見通しとなった。妥結すれば、2000年から9年連続の満額回答となる。
 トヨタは海外での販売好調に支えられ、08年3月期連結決算で売上高、利益とも最高を更新することが確実な情勢だ。好業績は一時金に反映させるという経営方針に沿い、満額回答で報いる方向となった。
 一方、1500円の賃金改善(実質的なベースアップ)要求については、景気の先行き不透明感が強まっていることなどから、経営側は慎重だ。前年の妥結額(1000円)の水準を巡る攻防になるとみられる。
 【関連記事】「トヨタ、一時金満額 経営側方針 実質ベアの上積み焦点 2008/ 2/13 asahi.com」 / 「トヨタ労組、一時金要求は253万円前後 2008/ 1/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・知的障害者に「奴隷生活」 保護の4人、経営者らを提訴(20080213)

知的障害者に「奴隷生活」 保護の4人、経営者らを提訴 2008/ 2/13 asahi.com

 札幌市の食堂で住み込みで働いていた知的障害のある32~51歳の男女4人が13~31年間、無報酬で劣悪な生活を強いられ、07年6月に保護されていたことが13日わかった。労働時間は1日十数時間で休日は月2回。食事も満足に与えられなかったという。4人は同日、「奴隷のように働かされ、障害者年金も横領された」などとして経営者らを相手どり約4500万円の損害賠償を求め、札幌地裁に提訴した。経営者は現在、行方がわからないという。
 4人は、32歳の男性1人と35~51歳の女性3人。定食類を出す札幌市白石区の「三丁目食堂」の調理室で調理や皿洗いを担当していた。
 4人を保護して暮らしぶりを聴き取った弁護士によると、4人は食堂2階の部屋などに住み、毎日午前6時ごろ起床。仕事中はトイレに立っても怒鳴られ、午後10時ごろまで働かされた。食事は残り物ばかりで、調理室の食べ物を持ち出してしのいでいたという。
 休みは月2回で、現金は週1回、銭湯代を渡されるだけ。入浴は休日しか許されず、下着は汚れたものをずっと使っていた。歯磨きも「仕事を始めてからほとんどしたことがない」といい、保護時は緑色の歯石がびっしりたまっていたという。
 4人は長期にわたって恐怖感を植え付けられ、逃げ出すことができなかったという。親たちも知的障害があるなどの事情で、後ろ盾になれる状態ではなかったという。
 弁護士の電話相談に事情を知る人から情報が寄せられたことから、4人は障害者施設に保護された。発見時は4人ともやせ衰え、繰り返し「早く食堂に戻らないと大変なことになる」とおびえていたという。
 食堂の経営者らは4人の障害基礎年金の手続きも無断で行い、約2600万円を横領していた疑いもあるという。経営者は弁護士に「面倒をずっと見てきた。責められることはない」と話したという。
 弁護士は「自己主張のすべがないのをいいことに、奴隷のような環境で人格をおとしめた。裁判を通じて警鐘を鳴らしたい」と話している。
 【関連記事】「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「厚労省、知的・精神障害者100人採用・非常勤、民間の雇用促す 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET

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2008.02.14

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ製造労組、平均1660円を要求(20080214)

春闘:トヨタ製造労組、平均1660円を要求 2008/ 2/14 毎日jp

 トヨタグループ各社の労組で組織する全トヨタ労働連合会(東正元会長、加盟295組合、組合員数29万人)加盟の製造労組107組合が13日、経営側に08年春闘の要求書を提出した。106組合がベースアップに相当する「是正分」を要求し、平均要求額は約1660円と03年以降では最高水準となった。販売労組は29日までに要求書を提出する。
 全トヨタ労連は賃金底上げと格差圧縮を目指し、今春闘で賃上げ要求基準「1000円以上」を掲げた。これを受け、ベア要求を行う106組合すべてが1000円以上を要求。▽2000円以上が5割▽1500円が4割▽1500円未満が1割--となり、過半数がトヨタ労組の1500円を超えた。
 また、トヨタグループの好業績を背景に、年間一時金(ボーナス)の平均要求額は基準内賃金の5.24カ月となり、過去2年の5・17カ月を上回った。
 【関連記事】「自動車大手労組、前年と同水準の賃金改善要求…08年春闘 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、1000円以上の賃上げ要求 2008/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障担当の首相補佐官 伊藤達也氏を起用(20080213)

社会保障担当の首相補佐官 伊藤達也氏を起用 2008/ 2/13 asahi.com

 福田首相は13日、伊藤達也・元金融相(46)を社会保障担当の首相補佐官に任命した。社会保障国民会議の運営にあたるほか、3月末に名寄せ期限を迎える年金記録問題でも舛添厚生労働相を支援する。伊藤氏は小泉・安倍両政権の改革路線をおし進めた自民党の中川秀直元幹事長や竹中平蔵元総務相に近い。今回の人事には、年金記録問題への危機感とともに、福田流の霞が関改革への意欲の表れとの見方もある。
 【関連記事】「社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com」 / 「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

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2008.02.13

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・日産、不妊治療も有給対象に・新休暇制度を導入(20080213)

日産、不妊治療も有給対象に・新休暇制度を導入 2008/ 2/13 NIKKEI NET

 日産自動車は13日、従業員の育児や介護など家庭での務めを支援する「ファミリーサポート休暇」を4月から導入すると発表した。育児や介護、結婚、配偶者の出産、不妊治療を目的に年間有給5日、無給7日の休暇取得を可能にする。不妊治療を有給休暇の対象とするのは日本ではまだ珍しく、従業員の需要を調査して使いやすい制度としたという。
 従来は結婚と配偶者出産は有給5日、育児と介護は無給10日のみとそれぞれ制度が異なり、休暇日数も限られていた。同制度の導入と合わせ、育児休暇や時間短縮、在宅勤務など育児支援制度の利用時期を現行の小学校3年生までから6年生年度末までに延長する。
 【関連記事】「第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充 2007/ 6/15 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会(20080213)

不祥事公務員の退職金強制返還、懲戒免でも…総務省検討会 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 総務省の「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」は13日、在職中の不祥事などで退職金を強制的に返還させることの法制上の課題に関し、今後の論点を整理した。
 具体的には、<1>現行の国家公務員退職手当法で禁固刑以上の刑事罰に限定されている強制返還の対象を、懲戒免職相当などの不祥事に拡大<2>不祥事の程度に応じた退職金減額制度の創設<3>不祥事の認定で第3者機関を活用――などを検討する。
 また、死亡退職の場合は、遺族への退職金支給を制限することや、出向期間中の不祥事を強制返還や減額の対象とすることも検討し、5月中に結論を出す方針だ。
 【関連記事】「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決(20080213)

派遣社員の労災死、派遣先にも使用者責任 東京地裁判決 2008/ 2/13 asahi.com

 03年に派遣された工場での作業中に死亡した男性(当時22)の両親が、工場が安全対策を怠っていたとして派遣元と派遣先の企業2社などに計約1億9000万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、派遣先にも男性の使用者としての責任があったと認め、2社に約5100万円を支払うよう命じた。
 派遣元は「テクノアシスト相模」(神奈川県相模原市)で、派遣先は製缶大手の「大和製缶」(東京都中央区)。判決によると、男性は03年7月に派遣元と雇用契約を結び、派遣先の工場で缶の検査を担当した初日に、脚立から転落して死亡した。
 山田裁判長は「派遣元の従業員は、実質的には派遣先の指示で働いていた」と認定。さらに派遣先について「男性との雇用契約がなくても使用者と同じ安全配慮義務を負う」とし、転落を防ぐ措置を怠った責任を認めた。
 会見した原告側の代理人は「製造工場への派遣が増え労災が多発する中で、派遣先、派遣元両方の責任を明確にしたことは、企業側に警告を発するものだ」と評価した。
 【関連記事】「派遣社員うつ症自殺、派遣先企業の責任も認定 2005/ 3/31 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、NTT労組、今春の賃上げ要求見送り(20080213)

NTT労組、今春の賃上げ要求見送り 2008/ 2/13 NIKKEI NET

 NTTグループの主要労働組合で構成するNTT労働組合(森嶋正治委員長)は13日、都内で中央委員会を開き、今年の春季労使交渉での賃上げ要求を見送ることを正式決定した。昨春は業績改善を見越して7年ぶりに賃上げを求めたが、携帯電話の競争激化などで経営環境は厳しさを増しており、2年連続の賃上げ要求は断念した。
 今春は一時金の要求獲得に重点を置く。要求額はグループ企業によって異なり、NTT東西地域会社の場合、40歳モデルで年間135万5000円と昨年要求額(136万7000円)を下回った。一時金についてNTT東西やNTTドコモ、NTTデータなど主要8社のグループ企業別本部が14―15日にそれぞれ要求書を会社側に提出する。
 【関連記事】「NTT労組、今春闘の賃上げ要求見送りへ 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、自動車大手労組、前年と同水準の賃金改善要求…08年春闘(20080213)

自動車大手労組、前年と同水準の賃金改善要求…08年春闘 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車やホンダなどの自動車総連加盟の大手労働組合が13日、春闘の賃上げ要求を一斉に会社側に提出し、労使交渉が本格的にスタートした。
 労組側は、「ガソリンや食品などの生活必需品の価格が値上がりしている」などと主張し、前年とほぼ同水準の賃金改善を求めた。
 ただ、経営側は、米景気の減速などを理由に慎重な姿勢を示しており、3月12日の集中回答日に向けて厳しい交渉が予想される。
 トヨタ、ホンダ、スズキ、マツダ、富士重工業の各労組の賃金改善(実質的なベースアップ)要求額は、組合員1人当たり1000~1500円。経営再建中の三菱自動車の労組は、6年連続で要求を見送った。
 大手7社の2008年3月期連結決算は、好調な海外販売などを背景に5社が増収増益を見込んでいる。
 このため、自動車総連は6年ぶりに「1000円以上」という賃金改善の要求額を設定した。これに対し、経営側は「世界経済は先行き不透明になっており、慎重に対応する必要がある」(日産幹部)という声が強まっている。
 【関連記事】「トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「本田労組、賃上げ千円要求 日産は前年同額の7千円 2008/ 2/ 1 asahi.com」 / 「ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「日産労組、賃金改訂7000円を要求  2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「マツダ労組、賃上げ1000円を要求・昨春と同額 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「三菱自労組、6年連続で賃上げ要求せず 2008/ 1/24 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・医師不足対策千五百億円 増える入院負担(20080213)

診療報酬改定で医師不足対策千五百億円 増える入院負担 2008/ 2/13 asahi.com

 治療や薬の公定価格である08年度の診療報酬改定の内容が13日、決まった。医師の技術料にあたる「本体部分」の引き上げと開業医向けの一部報酬の削減で計1500億円を確保し、産科や小児科医、病院の勤務医不足対策に振り向ける。医療機関の間での「たらい回し」が問題になっている妊産婦の救急搬送受け入れなどの充実を目指しているが、患者にとって入院時の自己負担が増えるケースも出そうだ。
 中央社会保険医療協議会(中医協)が舛添厚生労働相に答申、4月から実施する。
 産科の主な支援策としては、救急搬送された妊産婦を受け入れた病院に入院料5万円を加算する。患者受け入れに積極的な病院を増やすのが狙いだ。70歳未満の患者の自己負担は原則3割なので、窓口で支払う額は1万5000円増える。
 小児科の報酬でも、高度の治療を行う子ども専門病院の入院料を1日あたり9000円増やす。
 産科・小児科以外でも勤務医の報酬を手厚くするため、手術料を平均3割引き上げる。外来診察の比率を減らしたり、医師の事務を補助する職員を雇ったりして、医師の負担を軽減した病院への入院料も上乗せする。
 夜間・早朝、休日の救急患者の診療を開業医に分担してもらうため、新たな加算制度も創設。こうした診療時の開業医の初・再診料は500円上乗せされる。これに伴い、患者負担も150円増える。
 勤務医(200床未満の中小病院)の再診料を30円引き上げて600円とし、開業医との格差を縮めた。
 総じて患者には負担増になる改定項目が多いが、薬価の引き下げや価格の安い後発医薬品(ジェネリック)の使用促進により、薬局で支払う金額は少なくなる。
 後期高齢者医療制度が4月に始まるのに伴い、お年寄りの慢性疾患を総合的、継続的に診る外来の主治医への報酬(月6000円)を新設。1カ月に行う検査や治療費は、この中にすべて含まれる「包括払い」とする。患者は再診料や薬代などを除き、1カ月に何回受診しても負担は変わらない。
 【関連記事】「診療報酬改定、中小病院は再診料30円上げ600円に 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・中小病院は再診料30円上げ600円に(20080213)

診療報酬改定、中小病院は再診料30円上げ600円に 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協、会長=土田武史早大教授)は13日午前、2008年度の診療報酬改定を決定し、舛添厚労相に答申した。
 焦点となっていた再診料見直しでは、中小病院を現行から30円引き上げて600円としたが、開業医の診療所は現行の710円に据え置いた。このため、病院と診療所の格差解消は実現しなかった。医師不足が深刻化している産科・小児科など病院の勤務医対策としては、約1500億円を盛り込んだ。新しい診療報酬は4月から適用される。
 診療報酬は医療サービスの対価で、ほぼ2年に1度改定されている。
 今回の改定では、2度目以降の受診でかかる再診料見直しが焦点となった。現行では、中小病院(病床数20以上200未満)が570円、開業医の診療所(同20未満)が710円と、診療所の方が140円高いが、患者の“病院志向”の高まりを受け、同一価格とすることが検討された。
 しかし、開業医の影響力が強い日本医師会の反対で、診療所の報酬引き下げは見送られた。再診料の同一価格化は、次回改定のテーマとなる見通しだ。
 勤務医対策の内訳は、〈1〉異常分娩(ぶんべん)の危険性がある妊産婦の救急搬送の受け入れなどへの報酬加算〈2〉高度医療を提供する小児専門病院などへの高い報酬評価〈3〉救急患者を病院から診療所へ振り向けるため、診療所の夜間や休日診療への報酬加算――などだ。忙殺される勤務医の負担軽減や、医師不足が特に深刻とされる産科・小児科への評価を手厚くした。
 勤務医対策の財源は、医師の技術料にあたる診療報酬の「本体部分」を0・38%引き上げたことで1000億円強を確保したほか、診療所や病院での簡単な診療の際に加算される「外来管理加算」の引き下げなどで400億円強を捻出(ねんしゅつ)した。
 今回の改定では、4月から始まる75歳以上を対象とした医療制度「後期高齢者医療制度」の診療報酬を新設。高齢者の在宅療養を推進するため、「かかりつけ医」にかかわる診療報酬を手厚くした。
 このほか、大病院(病床数400以上)に対して、患者からの要望があれば診療行為の内訳などを示す診療報酬明細書(レセプト)と同様の明細書の発行を義務付けた。ただ、患者団体から要望が強かった明細書の無料化は見送られた。
 【関連記事】「勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ、一時金満額 経営側方針 実質ベアの上積み焦点(20080213)

トヨタ、一時金満額 経営側方針 実質ベアの上積み焦点 2008/ 2/13 asahi.com

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員約6万人)は13日、組合員平均1500円の実質的なベースアップ(ベア)や、年間一時金253万円を盛り込んだ春闘要求を経営側に提出した。経営側は一時金で満額回答する方針を固める一方、実質ベアは満額回答しない見通しとなった。春闘に影響力を持つトヨタ労使の交渉は3月12日の回答に向け、実質ベアが昨年妥結額の1000円からどこまで上積みされるかが焦点となる。
 一時金の要求は、08年3月期の連結当期利益で1兆7000億円を見込む好業績を背景に、過去2番目の水準。トヨタの春闘では短期的な業績変動は一時金に反映するのが基本で、経営側は「ルール通りに計算した要求」(幹部)とみて9年連続の満額回答が固まった。
 一方、賃上げ要求は、実質ベア1500円に定期昇給相当分6900円を加えた8400円。組合側は世界生産首位を支える繁忙感や物価上昇を理由に挙げるが、経営側は「世界的に見ても高水準の賃金をさらに引き上げると国際競争力を損なうリスクが高い」(小沢哲専務)との立場だ。
 ただ、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「生産性が上がり、支払い能力があるところは、労働側に分配することが重要」と賃上げ容認の姿勢を表明。トヨタの経営側も「世間の流れは無視できない」(幹部)として、実質ベアの有額回答は避けられないとの見方を強めている。
 【関連記事】「トヨタ労組、一時金要求は253万円前後 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・離職、赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ(20080213)

離職・赤字回避対策、厚労省が産科医の人件費助成へ 2008/ 2/13 YOMIURI ONLINE

 各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、医師らの人件費を助成する異例の対策を始める。
 出産を扱う医療機関の減少に対しては、これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが、医師らの待遇改善が必要と判断した。政府は来年度予算案に人件費などとして12億5000万円を計上している。
 出産を扱う医療機関は、1996年に約4000か所あったが、2005年には2900か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。
 しかし、地方では〈1〉出産を扱う医療機関が地域全体で少ない〈2〉基幹病院への通院に1時間以上かかる〈3〉出産件数が少なく、経営が赤字で、医師の給与も低く医師の退職を招いている――などの場合もあり、不採算施設への支援も行う必要があると判断。人件費の助成を行うことになった。
 助成の対象は、診療所と病院を含む全国約100施設。産科医や助産師の人件費として、1施設に約1500万円(うち半分は都道府県が負担)を補助する。
 このほか、分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も1施設あたり約860万円を補助。分娩室などの増改築費用補助も14施設に行う。
 産科医療機関ばかりでなく、産科医も全国で約1万人と、過去10年間に1割以上減っている。
 背景には、少子化のほか、出産に伴う事故による訴訟の増加や、高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。
 同省は、産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた。ただ、正常な出産は保険のきかない自費診療で、地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ、出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。
 【関連記事】「産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」 2008/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出(20080212)

介護:報酬アップ求める要望書 厚労相に提出 2008/ 2/12 毎日jp

 学者、市民、主要な民間介護事業者団体などでつくる「介護保険制度研究会」(座長、白澤政和・大阪市立大大学院教授)は12日、訪問介護の人手不足解消のために介護報酬大幅アップなどを求める要望書を舛添要一厚生労働相に提出した。
 同研究会が昨夏、全国の約5500事業者に実施した調査(回答は1376事業者)では、家事サービスなどを制限した06年の改正介護保険法施行後、訪問事業者の78%、通所事業者の66%が「求人しても人が集まらなくなった」と回答。また訪問事業者の72%、通所事業者の68%は「賃金を上げられなくなった」とも答えた。
 介護労働者の離職理由についての質問でも、訪問事業者の43%、通所事業者の58%が低賃金を挙げ、いずれも理由別のトップだった。
 こうした結果を基に同研究会は、離職者の増加でケアの質が低下し、介護保険制度の存続が危機的な状況になると指摘している。
 【関連記事】「介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ホンダ、技術系採用を大幅増へ 09年度4月入社(20080212)

ホンダ、技術系採用を大幅増へ 09年度4月入社 2008/ 2/12 asahi.com

 ホンダは12日、09年4月入社社員の定期採用計画を発表した。大卒と高卒の合計は1470人(08年4月入社予定者は1340人)で、3年続けて1000人を超す計画。このうち大卒の技術系は830人と、08年より130人増やし、国内研究開発部門の強化を図る。
 【関連記事】「09年採用前線、新卒確保に先手必勝・3年生にはや攻勢 2007/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「非正規労働センター」設立へ(20080212)

非正規労働者向けのサイトをオープン 連合 2008/ 2/12 asahi.com

 連合は12日、パートや派遣など非正規労働者向けのインターネット情報サイト「フェアワーク つながるネット」を開設した。正社員中心と見られがちな労働組合活動に、非正規雇用で働く若者らの声を反映していく狙いだ。
 サイト名は一般公募560件の中から決めた。「公正な働き方のルール確立のため、非正規労働者のつながりを作ろう」との思いを込めた。非正規雇用に関するニュースを掲載するほか、職場環境や雇用政策に関するアンケートも行う予定。労働問題に詳しい著名人のコラムなどが読めるメールマガジンも発行する。
 【関連記事】「連合が「非正規労働センター」設立へ 2007/10/11 YOMIURI ONLINE」 / 「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com」 / 「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査(20080212)

パワハラ相談多数…「職場のいじめ」調査 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 社員の心のケアに携わっている産業カウンセラーの8割が、「職場のいじめ」に関する相談を受けており、中でもパワーハラスメント(パワハラ、職権による人権侵害)についての相談が多いことが、日本産業カウンセラー協会(東京)の調査でわかった。
 調査は昨年11月、企業・団体でカウンセリング業務に従事している人を対象に実施。440人の回答をまとめた。
 「職場のいじめと考えられる事例を見たり、相談を受けたりしたことがあるか」との質問に対して81%が「ある」と回答した。
 事例の内容(複数回答)では、「パワハラ」が78%で最も多く、次いで「人間関係の対立・悪化に起因したいじめ」(59%)、「仕事のミスに対するいじめ」(44%)、「セクハラ」(36%)だった。
 いじめの形態では、「ののしる・どなる・威嚇する」が68%で最多で、「無視・仲間はずれ」(54%)、「嫌がらせ」(50%)が続いた。
 いじめが行われた人間関係では「上司から部下に対して」が85%と圧倒的に多い。次いで「社員間」(56%)、「同性間」(43%)、「年長者から若年者に対して」(30%)だった。
 職場でのいじめが起こる理由については、「個人のコミュニケーション能力の低下・欠如」(80%)が最も多く、次いで「人を育てる意識の希薄化」(62%)、「人権感覚・モラル感覚の低下・欠如」(54%)、「成果主義・能力主義」(50%)だった。
 同協会は、「職場でのいじめが深刻化している。特に、パワハラは上司自身が自覚していない場合も多く、意識改革が急務だ」としている。
 【関連記事】「職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com」 / 「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET

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2008.02.12

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃上げ 厳しい交渉に(20080212)

賃上げ 厳しい交渉に 2008/ 2/12 YOMIURI ONLINE

 春闘が本格スタート 企業業績に不透明感

 会社側に要求書を手渡す新日鉄労連会長(右)(8日午前、都内の新日鉄本社で) 鉄鋼や造船重機などの大手労組が8日、賃上げなどの要求を一斉に会社側に提出し、2008年春闘が本格的にスタートした。日本経団連の賃上げ容認姿勢で期待が膨らんだ今春闘だが、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題の余波で企業業績が不透明さを増し、厳しい交渉が予想される。3月12日の集中回答日に向け、1か月間にわたる労使交渉は、昨年実績を確保出来るかが攻防ラインになりそうだ。

 ◆暗 転

 春闘相場の先導役であるトヨタ自動車労働組合は8日、昨年要求と同じ1500円の賃金改善を求める春闘方針を正式決定した。同日夜に記者会見した同労組は、「当然(前年以上に)厳しい交渉になるが、心を一つにしてやっていく」と気を引き締める。
 東証1部上場企業の08年3月期決算の経常利益は、5期連続で最高となる見通し(新光総合研究所)だ。堅調な企業業績を背景に、大幅賃上げへの期待感は高まっていた。第一生命経済研究所の永浜利広・主任エコノミストは「昨年末時点では07年の1・5倍の水準は十分期待出来るとみていた」との見方を示す。
 ところが、米経済の変調で、年明けから輸出企業を中心に業績の雲行きが怪しくなってきた。労組側も「年明けから雰囲気がガラッと変わってしまった」(電機連合)と厳しさを感じ、要求を昨年並みに抑えるケースが目立つ。

 ◆攻 防

 日立製作所や東芝など主要電機は、昨年と同じ2000円の賃上げ方針で、13、14日に正式に要求する予定だ。鉄鋼や造船重機が加盟する産業別労働組合「基幹労連」は1年おきに要求しているが、今年は前回(06年)と同じく2年間で3000円分の賃金改善を求めた。
 ただ、抑えめの要求ですら、景気の先行きを考慮すれば経営側には「強気」とも受け取られる状況で、最終的に昨年実績を確保出来るかは不透明だ。
 大手労組幹部も「1000円以上は絶対譲れない。そこから100円玉を積み上げて、要求額に近づけていく」と鼻息が荒いが、経営側は「500円程度しか出せないかも」と意識の開きは大きい。経営側は、一律の賃上げには抵抗感が強く、業績アップは一時金で報いる傾向に今年も拍車がかかる可能性が高い。
 財団法人「労務行政研究所」が労使の担当者などを対象にまとめた春闘見通しでは「1000円程度の賃上げが攻防ライン」と分析している。集中回答日に向けた攻防は激しさを増しそうだ。

 【関連記事】「「賃上げ春闘」スタート 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE」 / 「賃金交渉、上げ幅で攻防・まず鉄鋼や造船重機で 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

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2008.02.11

【社労士】労働一般常識 > 少子化問題・子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ(20080211)

子育て支援計画の義務付け、社員101人以上に拡大へ 2008/ 2/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は今国会に次世代育成支援対策推進法(次世代法)の改正案を提出し、従業員が101人以上の企業に子育てを支援する行動計画の策定を義務付ける。2005年4月に施行された現行法は従業員が301人以上の中堅・大企業に策定を義務付けたが、300人以下の中小企業は努力義務にとどまっていた。改正によって義務を負う企業は約3倍の4万2000社に増える。従業員が100人以下の企業は引き続き努力義務とする。
 行動計画を策定する企業を増やすことで、仕事と子育てを両立しやすい環境を整備するよう促すのが狙い。計画を策定しない企業には各都道府県の労働局が指導・勧告する。改正法の施行日は09年4月の予定で、新たに策定の義務を負う中小企業には2年間の準備期間を設ける方向だ。
 【関連記事】「育児との両立計画策定 義務づける企業、3倍増目指す 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「育児支援進めた中小企業に助成拡大 厚労省方針 2006/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修(20080211)

インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修 2008/ 2/11 asahi.com

 日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日することがわかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野以外では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。
 EPAの看護・介護分野の交渉窓口であるインドネシア労働移住省は、日本が今国会で承認するのを待って、直ちに派遣・受け入れの実務について日本側と詰め、候補者の募集、選抜に入る。同省高官が明らかにした。
 両国が合意した派遣数は2年間で看護師候補400人、介護福祉士候補600人。条件は、看護はインドネシアの看護専門学校か大学の看護学部を卒業し2年以上の実務経験があること。介護は同様の看護の学歴があるか、ほかの分野の専門学校卒以上の学歴で出国前に介護研修を受ける、などとなっている。
 同省などは看護師、介護福祉士候補者向けの出国前研修や実技試験の内容を検討中。
 日本に来た候補者は、6カ月間の日本語研修を受けた後、病院や老人ホームなどで助手として働きながら技能を身につける。日本語の国家試験に合格すれば事実上無期限で在留し、施設で看護師、介護福祉士として就労できる。受からなければ帰国する。
 渡航費と日本語研修費は日本政府が負担する。政府は08年度予算案に、フィリピンからの派遣も含め関連費用として約19億円を計上している。
 【関連記事】「外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから  2007/12/22 NIKKEI NET」 / 「看護師ら受け入れ合意へ インドネシアとEPA 2006/11/25 asahi.com」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で(20080211)

生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で 2008/ 2/11 asahi.com

 北海道滝川市で生活保護世帯の夫婦が2億円超の介護タクシー代金を不正に受給した事件を受け、厚生労働省は、同様の不自然な受給が各地で起きている可能性があるとして全国調査を始めた。暴力団関係者らが生活保護費を不正受給するケースはかねて多発しているが、今回は通院費名目で巨額の不正が起きたことを重視。同じ手口が潜在的に広がっている可能性があるとみている。厚労省は、なぜこのような事態を招いたかの説明を滝川市に求めており、不正受給金の国負担分の返還を同市に請求することも検討している。
 この事件では、夫婦が約85キロ離れた札幌市へ救急車仕様の介護タクシーで通院したように装い、1回30万円前後、1カ月で2000万円近い金を不正受給したとして詐欺容疑で逮捕された。夫は元暴力団組員で、受給金で覚せい剤を買ったほか、暴力団の資金として流していた疑いがあるという。市はトラブルが嫌で見て見ぬふりをした疑いが指摘されている。
 厚労省は「異常な金額で、担当者が十分に審査したか疑問だ」としており、全国の自治体に対し、適正な手続きを踏み外さないよう通知した。また、通院目的などでのタクシー代金の請求が月に3万円を超すものについて、内容を精査して報告するよう要請。2月中に結果をまとめたいとしている。
 生活保護世帯が通院に使った交通費は、4分の3を国が負担し、残りの4分の1を地元自治体が負担することになっている。今回の滝川市については、国からの補助金で不適切な経理をした疑いがあるとして、補助金適正化法に基づいて返還請求することを検討している。
 【関連記事】「生活保護、不正受給89億円・昨年度 2007/10/ 5 NIKKEI NET

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2008.02.10

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足(20080210)

ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足 2008/ 2/10 YOMIURI ONLINE

 参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、20日に超党派の議員連盟が発足することが9日、明らかになった。
 フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。
 協同組合はNPO(非営利組織)法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口5万円程度の出資金を出して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組合(生協)の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。
 全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約3万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。
 しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にNPO法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るNPO法人よりも財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。
 議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」(会長=笹森清・前連合会長)の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げることを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本でも、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。
 【関連記事】「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com」 / 「ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費300円 2007/11/10 asahi.com」 / 「「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ(20080210)

日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ 2008/ 2/10 NIKKEI NET

 公明党の太田昭宏代表は9日、党本部で開いた全国県代表協議会で、日雇い派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出する考えを表明した。厚生労働省の審議会がまとめた規制強化の指針は不十分と判断し、独自の議員立法を視野に政府に積極対応を促す。民主党も同法改正案を提出する方針で、公明党は近く自民党に協議を働きかける。
 規制緩和に伴って製造業などで1日契約で働く日雇い派遣が拡大。賃金が低く不安定な仕事に従事する若者の増加が社会問題化している。太田氏は国民の給与所得の引き上げのため「大企業は利益を従業員に還元すべき。働いた分がきちんと賃金に反映させる当然の原則を目指す」と強調した。
 【関連記事】「日雇い派遣を原則禁止、民主が改正案提出へ 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針(20080210)

終末期医療:「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針 2008/ 2/10 毎日jp

 厚生労働省は、75歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す「リビング・ウイル(生前の意思表示)」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、08年度診療報酬改定案に盛り込んだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。専門家らからは、意思表示や治療中止の強制につながるなど、批判の声が上がっている。
 制度は、75歳以上の患者が、治癒の見込めない終末期と診断された場合が対象になる。医師や歯科医師、看護師などが病状や予後などを説明。患者と医療者双方が終末期と納得した上で、▽生活支援のあり方▽急変時に延命治療を希望するか▽急変時に搬送してほしい医療機関--などを決め、文書や映像などで記録する。
 診療報酬点数は示されていないが、13日の中央社会保険医療協議会で決まる見通し。話し合っても方針が決まらなければ算定の対象にならない。
 意思決定の方法は厚労省の終末期医療の指針などを参考にする。だが、指針は複数の医療従事者で判断することなどを示すだけで、「余命何カ月」など終末期の具体的な定義は示していない。
 日本尊厳死協会の荒川迪生副理事長は「終末期に関しては法的、制度的にも議論が不十分で時期尚早だ。作成が強制される雰囲気になっても困る。延命治療の定義が明確でないため、文書があっても急変時に医療者側が混乱するか、ただの紙切れに終わる恐れもある」と指摘する。
 厚労省の指針作成に参加した川島孝一郎・仙台往診クリニック院長は「今の医師は病状説明だけで、その後の生活の話し合いをほとんどしないため、患者は情報不足のまま決定せざるを得ない。意思は変わる可能性があるのに、一度の説明で文書化したものが治療中止の金科玉条として使われる危険もある」と批判する。
 【関連記事】「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「診療所・病院の再診料格差、中医協が是正検討 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明(20080209)

国立病院診療明細を全患者に発行試行…厚労相表明 2008/ 2/ 9 YOMIURI ONLINE


 舛添厚生労働相は8日の衆院予算委員会で、国立の病院が発行している検査や投薬など診療点数の全項目を記した明細書について、「患者が求めた場合に限る」とする条件をなくし、すべての患者に発行する考えを示した。阿部知子氏(社民)の質問に答えた。

 明細書発行は、2006年度に医療機関の努力義務とされた。現在、国立高度専門医療センターと国立病院機構所管の計154病院が、患者が求めた場合に限り無料で発行している。

 厚労相は「明細書は医療に対する患者の不信感を取り除く解決策の一つだが、(実際には)患者は欲しくても医療側に要求できない。(一律発行を)国立の病院で試行的に、ほとんど義務的にやってみる。弊害があれば見直せばよい」と述べた。

 明細書の発行は、厚労省が4月から、オンラインで診療報酬を請求する体制が整った400床以上の病院に義務づける

 【関連記事】「医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「明細書付き領収書が義務化 2008/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費の明細書、希望者に発行義務・厚労省方針、IT化病院対象 2007/10/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める(20080209)

勤務医再診料30円上げ 開業医との差縮める 2008/ 2/ 9 asahi.com

 厚生労働省は9日、医療機関などに支払う診療報酬の08年度改定で、全国9000病院の約7割を占めるベッド数200床未満の中小病院の勤務医再診料を、570円から30円引き上げて600円とする方針を固めた。開業医の再診料は現行の710円のまま据え置くことが決まっており、格差は140円から110円に縮まる。開業医と病院の勤務医との再診料格差を小さくするとともに、中小病院の経営悪化を防ぐのが狙い。
 13日の中央社会保険医療協議会(中医協)で正式に決める。
 08年度改定では、勤務医不足対策のための財源確保が最大の焦点。厚労省は当初、開業医の再診料を引き下げることで費用を捻出(ねんしゅつ)しようとしたが、日本医師会などの強い反発で断念した。
 代わりに、再診料に上乗せ請求できる外来管理加算を見直したり、簡単な治療の診療報酬を廃止したりすることで、開業医向けの診療報酬約400億円を削減。その分を勤務医不足対策の財源に充てることを決めた。
 しかし、これらの措置では再診料の格差是正ができない上、外来診療の割合が高い中小病院にとっても減収となる。そこで、中小病院の勤務医の再診料を引き上げることで格差を縮小し、中小病院の減収分を埋め合わせることにした。
 必要な財源約75億円は、外来管理加算の見直しなどで中小病院への支払いが減って浮いた分の医療費を、そのまま充てることで対応する。
 【関連記事】「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後(20080208)

正社員化は0.2% 偽装請負で厚労省の指導後 2008/ 2/ 8 asahi.com

 違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の0.2%にとどまることが8日、厚労省の集計で分かった。派遣可能期間を超えて働いていた派遣労働者では、指導により派遣先の正社員になれた人はゼロ。厚労省の指導のあり方を問う声が高まりそうだ。
 同日の衆院予算委員会で、共産党の志位和夫氏の質問に答えた。06年12月に偽装請負で文書指導した219事業所の請負労働者8404人と、派遣期間の違反で文書指導した8事業所の派遣労働者74人について、厚労省が07年3月末の雇用状況を調べていた。
 集計によると、請負労働者の場合、発注先企業が直接雇ったのは全体の5.5%の467人で、そのうち雇用期間の定めがない正社員は18人だけ。32.2%の2708人は派遣労働者に切り替えられ、55.9%の4704人は請負労働者のままだった。離職者も4.2%の361人いた。
 期間制限を超えていた派遣労働者では、56.7%の42人が派遣先企業で直接雇用されたが、正社員は皆無。離職者は17.5%の13人。
 厚労省は「指導後の雇用形態まで指定して指導はできない」(需給調整事業課)としている。この日の委員会で舛添厚労相は「企業も、社会的な責任を果たしていますと胸を張っていえる企業になってほしい」と述べた。
 【関連記事】「偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 2007/10/ 4 asahi.com」 / 「御手洗会長の招致要求 民主、国会で追及へ 偽装請負 2007/10/02 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・24時間勤務 最高で月20日…産科医(20080208)

24時間勤務 最高で月20日…産科医 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 「体力の限界」開業医も撤退

 「このままでは死んでしまう」。茨城県北部にある日立総合病院の産婦人科主任医長、山田学さん(42)は、そう思い詰めた時期がある。
 同病院は、地域の中核的な病院だが、産婦人科の常勤医8人のうち5人が、昨年3月で辞めた。補充は3人だけ。
 しわ寄せは責任者である山田さんに来た。月に分娩(ぶんべん)100件、手術を50件こなした。時間帯を選ばず出産や手術を行う産婦人科には当直があるが、翌日も夜まで帰れない。6時間に及ぶ難手術を終えて帰宅しても夜中に呼び出しを受ける。自宅では枕元に着替えを置いて寝る日々。手術中に胸が苦しくなったこともあった。
 この3月、さらに30歳代の男性医師が病院を去る。人員の補充ができなければ、過酷な勤務になるのは明らかだ。山田さんは、「地域の産科医療を守ろうと何とか踏みとどまっている。でも、今よりも厳しい状態になるようなら……」と表情を曇らせた。
 燃え尽きて、分娩の現場から去る医師もいる。
 別の病院の男性医師(44)は、部下の女性医師2人と年間約600件の分娩を扱っていた。24時間ぶっ続けの勤務が20日間に及ぶ月もあった。自分を病院に送り込んだ大学の医局に増員を訴えたが断られ、張りつめた糸が切れた。2005年夏、病院を辞め、分娩は扱わない開業医になった。その病院には医局から後輩が補充されたものの、やはり病院を去ったと聞いた。
 少子化になる前、お産の現場を支えてきた開業医たちも引退の時期を迎えている。東京・武蔵野市にある「佐々木産婦人科」の佐々木胤郎(たねお)医師(69)は、1975年の開業以来、3000人以上の赤ちゃんを取り上げてきた。しかし、今は「命を預かるお産は責任が重い。体力的にきつくなり、訴訟の不安もつきまとう」と、分娩をやめ、妊婦健診だけにしている。

 産科医がお産から撤退すれば、妊婦にしわ寄せがくる。
 東京・町田市の女性は昨秋、妊娠5週目ほどの時に神奈川県内の小さな産科医院を初めて訪れ、あっけなくこう言われた。「あら、あなた35歳なの? うちでは診られないですね」
 周辺病院で産科の閉鎖が相次ぎ、この産院に妊婦が集中したため、リスクの高い35歳以上の初産妊婦はお断りせざるを得ない――。そんな張り紙が待合室の隅に張り出されていた。帰り際、「早く探さないと産めなくなりますよ」と、別の病院を3か所ほど紹介してくれた。「これが現実なのだと自分を納得させるしかありませんでした」
 その後、産院や助産院を5か所回った。2か所は断られた。ある産院では「35歳の初産は分娩時に救急搬送になる可能性が高い。そういう妊婦は受け入れられない」と言われた。
 「仕事が忙しくて、出産を先送りにしてきたが、35歳以上の出産がこれほど大変とは思わなかった」と話す。
 医者の産科離れを加速させるのが、医療事故や訴訟のリスクだ。「子どもが好きだから、将来は産婦人科医も面白そう」と考えていた医学部3年生男性(22)は、「一生懸命やっても訴訟を起こされたり、刑事裁判の被告になったりしたら人生が台なしになる」と、産婦人科に進むことをためらっている。
 勤務医は過労で燃え尽き、開業医も分娩から撤退。現状を知った医学生が産科を敬遠する。医師も施設もますます減っていき、緊急時の妊婦の受け入れ先がなくなる――そういう悪循環が見えてくる。
 産科医が直面する問題を昨年、小説に描いて話題になった昭和大医学部産婦人科学教室の岡井崇教授(60)は、「悪循環を断ち切るには、働く環境を改善して現場の医師をつなぎ留め、産婦人科に進む医学生を地道に増やしていくしかない」と話している。

 【関連記事】「産科医不足対策で首相が具体化指示 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」 2008/ 1/19 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足対策、研究会発足へ 厚労省 2007/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「賃上げ春闘」スタート(20080208)

「賃上げ春闘」スタート 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 主要労組の先陣を切って、産業別労働組合「基幹労連」に加盟する鉄鋼や造船重機などの大手労組が8日、賃上げや労働条件改善の要求を一斉に会社側に提出し、2008年春闘が本格的にスタートした。
 労組側は企業業績の伸びに見合った賃上げを強く求めているが、会社側は原油高や株安などの不安要素に警戒感を示しており、激しい攻防になりそうだ。13、14日には自動車総連や電機連合に加盟する労組が要求を提出。来月12日の集中回答日に向け、労使交渉が続けられる。
 鉄鋼大手・新日本製鉄の本社(東京都千代田区)では8日午前、新日鉄労連が残業代の引き上げや休日出勤の手当増額などを盛り込んだ要求書を会社側に提出。JFEスチール(同)や三菱重工業(港区)でも、労組が賃上げなどを要求した。基幹労連は、今後2年間で月3000円の賃上げ要求を掲げている。
 企業業績に比べて、労働者の賃金の伸びが鈍いことから、今春闘では、一時金ではなく賃金の引き上げに力を入れる労組が多い。連合は、長時間労働を是正するための残業代引き上げや、パート労働者など非正社員の処遇改善も柱に据えている。
 一方、経営側は「賃金など労働条件の決定は、個別労使で行うのが大原則」(日本経団連)と主張。賃上げは、業績のよい企業に限られるという立場を崩していない。
 【関連記事】「賃金交渉、上げ幅で攻防・まず鉄鋼や造船重機で 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「春季労使交渉が本格スタート、新日鉄労組など要求提出 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃金交渉、上げ幅で攻防・まず鉄鋼や造船重機で(20080208)

賃金交渉、上げ幅で攻防・まず鉄鋼や造船重機で 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

 2008年の春季労使交渉が8日、本格的にスタートした。新日本製鉄、三菱重工業など鉄鋼・造船重機大手の労働組合は午前、経営側に1人当たり3000円(2年分)の「賃金改善」を要求。自動車、電機でも14日までに要求が出そろう。主要産業では3年連続で賃上げの流れが広がる見通しだが、景気の先行きに不透明感が強まる中、上げ幅を巡る攻防は激しさを増しそうだ。経営側は3月12日に一斉に回答する。
 8日午前、東京・大手町の新日鉄本社で新日鉄労連が要求書を提出。宮崎和彦会長は「新日鉄の強さを支えているのは現場力」と述べ、製鉄現場の従業員に報いることが国際競争力の向上につながると強調。経営側は「好業績は(業績連動の)一時金で反映する」(平山喜三常務執行役員)と賃上げをけん制する。
 鉄鋼・造船重機大手はいずれも隔年で交渉をしており、労組の要求提出は06年春以来2年ぶり。各社とも2年分で3000円の賃金改善を求めているが、内容は企業ごとの独自性が強まる。
 【関連記事】「春季労使交渉が本格スタート、新日鉄労組など要求提出 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET」 / 「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春季労使交渉が本格スタート、新日鉄労組など要求提出(20080208)

春季労使交渉が本格スタート、新日鉄労組など要求提出 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

 2008年の春季労使交渉が8日、本格的にスタートした。新日本製鉄、三菱重工業の労働組合は午前、経営側に1人当たり3000円(2年分)の「賃金改善」を柱とする要求書を提出。14日までには自動車、電機でも要求が出そろい、3月12日の集中回答日に向けて労使の議論が続く。3年連続で賃上げの流れが広がる見通しだが、景気の先行きに不透明感が強まる中、上げ幅を巡る攻防は激しさを増しそうだ。
 8日午前、東京・大手町の新日鉄本社では新日鉄労連が要求書を提出。宮崎和彦会長は「新日鉄の強さを支えているのは現場力にある」と述べ、製鉄現場の従業員に報いることが国際競争力の向上につながると強調した。
 鉄鋼、造船重機大手はいずれも隔年で労使交渉を実施しており、労組の要求提出は2006年春以来2年ぶり。各社とも2年分で3000円の賃金改善を求めているが、内容は個別企業の独自性が強まる。
 【関連記事】「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE」 / 「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・2009採用前線(20080208)

「入社試験受けた」2割、内々定も1.9%・09採用前線 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

 2009年春の新卒者の採用活動がはやくも熱を帯びている。日本経済新聞社と就職情報サービスのディスコ(東京・文京、小坂文人社長)による全国大学生の調査によると、今年1月下旬時点で「志望企業の採用試験を受けた」のは約2割に達し、事実上の内定となる「内々定」を得た学生もわずかながら約2%いた。日本経団連は4月まで採用試験を自粛するよう呼びかけているが、大手製薬や化学会社などが新卒確保に走り、採用の前倒しが鮮明になっている。
 今回の調査は、2009年春卒業予定の学生を対象に初めて実施した。1月下旬時点の就職活動状況を聞いたところ、「志望企業の(面接や筆記などの)採用試験を受けた、もしくは受けている」が17.4%。試験を通り「内々定」を得た学生の1.9%と、「確実に内々定を出してくれそうな志望企業がある」の1.6%を合計すると、20.9%になった。
 【関連記事】「就職内定率、大卒9年ぶり80%台・高卒も5年連続改善  2008/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定(20080208)

トヨタ労組、賃上げ1500円を正式決定 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は8日、今春の労使交渉で賃金改善分(組合員平均)1500円を要求する執行部案を評議会で可決し、正式決定した。賃上げ要求は3年連続。昨年は1500円を要求し1000円で妥結した。同日に記者会見した鶴岡執行委員長は、「海外展開に労働の質の向上で応えてきた。身近なガソリンや食料品も値上がりしている」と説明、昨年以上の獲得を目指す考えを示した。13日に会社に要求を提出する。
 年間一時金(同)は昨年の支給額を6万円下回る253万円を要求する。ただ、減額は一時金の算出方法の変更によるもので、実質的には過去最高となった昨年と同水準の要求額。トヨタ自動車は2008年3月期に連結で過去最高益を更新する見通しで、好調な業績を一時金に反映するよう求める。
 パートと再雇用者の賃金や年間収入の引き上げを初めて正式に要求するほか、会社に介護施策の拡充を求めることも要求に盛り込んだ。春季労使交渉の場で、労使でまだ結んでいない最低賃金協定の締結に向け協議する方針も掲げた。
 【関連記事】「トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、一時金要求は253万円前後 2008/ 1/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・07年冬のボーナス、5年連続増加・厚労省調べ(20080208)

07年冬のボーナス、5年連続増加・厚労省調べ 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省が8日発表した主要企業(資本金10億円以上、従業員1000人以上)の2007年末のボーナス調査によると、回答があった354社の平均は84万5119円だった。06年と比較可能な319社をみると、前年比1.47%増で5年連続のプラスとなった。
 業種別の増減率は、化学が4.75%増と最も大きく、精密機器(4.32%増)、非鉄金属(4.21%増)が続く。逆にサービス業(8.89%減)や情報通信(6.02%減)などは落ち込みが大きかった。
 企業の業績などに応じて自動的にボーナスが決まる業績連動方式を採用している企業は75社で、平均は86万2269円だった。
 【関連記事】「やはり寒かった…冬のボーナス2・7万円減 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE」 / 「今冬ボーナス、5年連続でプラス・経団連調べ 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化・日経最終集計 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com

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2008.02.08

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・厚労省、夜間と休日診療を後押し・報酬、特別加算へ(20080208)

厚労省、夜間と休日診療を後押し・報酬、特別加算へ 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は夜間・休日にも営業する診療所と調剤薬局を増やすため、4月から夜間・休日の診療・調剤報酬に特別加算料金を新設する方針だ。夜間・休日の急患は大学病院などの大病院に行くことが多いが、勤務医の不足ですべての患者を受け入れることが困難になっている。一般の患者には地域の診療所と調剤薬局がまず対応する体制を整えるのが狙い。
 特別加算料金は、厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)が来週に答申する2008年度の診療報酬改定に盛り込む。
 【関連記事】「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け(20080208)

セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け 2008/ 2/ 8 NIKKEI NET

 セブン―イレブン・ジャパンは3月から、同社が管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針を固めた。1月末に東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じたことを受けた。同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。
 コンビニエンスストア業界では、ローソンやファミリーマート、サークルKサンクスなど他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。
 【関連記事】「「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp」 / 「店長の残業代未払い訴訟、マクドナルドが控訴 2008/ 1/29 asahi.com」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の全額税方式を提案…麻生氏、中央公論に論文(20080208)

基礎年金の全額税方式を提案…麻生氏、中央公論に論文 2008/ 2/ 8 YOMIURI ONLINE

 自民党の麻生太郎・前幹事長は9日発売の中央公論3月号で、基礎年金を全額税方式とする年金改革案を示し、その財源として消費税率を10%に引き上げる考えを盛り込んだ論文を発表する。
 「ポスト福田」の有力候補との見方もある麻生氏が、民主党などと同様に基礎年金の全額税方式を提案したことは、党内外の反響を呼びそうだ。
 論文は「これが安心を取り戻す麻生プランだ」と題して、「政府がどんなに『100年安心』をうたっても、もはや信用する人は誰もいない。抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはない」と強調。基礎年金の全額税負担と消費税率を10%に引き上げる必要があるとした。厚生年金については、事業主による保険料の半額負担をなくし、企業の負担軽減分は賃上げに回すよう求めている。
 また、基礎年金を全額税負担に変更しても、保険料を負担してきた人と未納の人の不公平が生じないよう、保険料を納めてきた人には「プラスアルファ分の支給」を提案している。
 消費税率引き上げの影響については、月額1万4000円程度の国民年金の保険料負担がなくなることで、「消費が大きく冷え込むことはない」との見方を示している。麻生氏はこれまで大幅な消費税増税には慎重だったが、「責任ある政治をするため、安心できる社会をつくるためには避けて通れない」と強調している。
 【関連記事】「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」  

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【社労士】健康保険法 > 医療費・医療保険情報、市町村に伝達 厚労省がシステム整備へ(20080208)

医療保険情報:市町村に伝達 厚労省がシステム整備へ 2008/ 2/ 8 毎日jp

 厚生労働省は医療機関の未収金対策として、退職し組合健保など医療保険から抜けた人の情報を、即座に国民健康保険(国保)を運営する市町村に伝えるシステムを08年度中に整備する方針を決めた。無保険の人が医療費を払えず、医療機関の未収金が増えているためで、情報提供を受けた市町村に当事者への国保加入を働きかけてもらい、保険の未加入期間を生じさせないことを目指している。
 年金の場合、会社を辞めて厚生年金の資格を失った人の情報はすぐ社会保険庁に伝わる。社保庁はそうした人に国民年金への加入を働きかけているが、政府管掌健康保険や組合健保の資格を失った人の情報が市町村に届くシステムはない。
 このため厚労省は、社保庁に厚生年金の脱退情報が伝わると同時に、市町村にも転送できるシステムをつくることにした。厚生年金を抜けた人は政管健保や組合健保の資格も失う。市町村に年金の情報を伝えれば、国保加入を働きかける対象者が分かると考えた。
 退職者は国保に入らないと無保険状態となるが、それを知らず会社員当時の保険証で受診する人は多い。その場合医療機関が支払い基金に診療報酬を請求した段階で初めて無保険と分かり、基金、患者双方から徴収できないまま泣き寝入りする例も目立つという。
 国立病院機構が運営する146施設の未収金債権は07年7月現在41億300万円に達し、1施設あたり2810万円にのぼる。病院の加盟団体が5570病院を対象にした調査(回収率58・8%)でも、04年度の未収金は約219億円。94%の病院が未収金を抱えていた。
 【関連記事】「医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省 2007/11/24 NIKKEI NET」 / 「国立病院の医療費未収金41億円・7月末時点、厚労省調べ  2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金の税取りすぎ、時効分も払い戻しへ・厚労相(20080207)

年金の税取りすぎ、時効分も払い戻しへ・厚労相 2008/ 2/ 7 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は7日、社会保険庁が年金保険料の納付記録を訂正した受給者から所得税を取りすぎていた問題で、5年を過ぎて時効となっている2003年度以前の誤りについても、受給者に払い戻す方針を明らかにした。「社保庁に責任があるのに5年の時効も何もあったものではない」と、受給者に落ち度がないことから、対象者や過払いの調査を急ぎ、払い戻す。今後の年金支給などで調整する考えだ。
 年金給付は一定金額以上は原則、課税対象となる。加入記録を訂正して未払い分を一括支給した際、本来は年金所得を複数年に分けて課税すべきものを単年度所得として計上したため、所得税を取りすぎていたことが6日、明らかになった。
 【関連記事】「年金記録訂正の受給者へ、誤って源泉徴収で一括課税 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

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2008.02.07

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・基幹労連、賃上げ要求(20080207)

春闘:基幹労連、賃上げ要求 2008/ 2/ 7 毎日jp

 鉄鋼、造船などの労組で作る「基幹労連」(内藤純朗委員長)は6日、東京都内で中央委員会を開き、08、09年の2年間でベースアップなど3000円の賃金改善をすることや、残業などの時間外割増率の引き上げを求める今春闘の方針を決めた。
 【関連記事】「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官(20080206)

社会保障国民会議、3~4月にも中間報告 与謝野前長官 2008/ 2/ 6 asahi.com

 与謝野馨前官房長官は6日、自民党の社会保障の勉強会で講演し、福田首相が立ち上げた社会保障国民会議について「提言が出される予定が前倒しになり、3、4月には一定の考え方が出てくる可能性がある」と語った。同会議は6月に中間報告、秋に最終報告を予定しているが、年金記録の「名寄せ」期限である3月末前後に対策をまとめることもありうるとの見方を示したものだ。
 これに関連し、首相は同日夜、首相官邸で記者団に「長期的な国民の安心にかかわる問題だ。急ぎたいとは思うが、拙速はしません」と語った。
 【関連記事】「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE」 / 「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録訂正の受給者へ、誤って源泉徴収で一括課税(20080206)

年金記録訂正の受給者へ、誤って源泉徴収で一括課税 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は6日、年金記録の訂正で過去に受け取るべき年金を一括受給した人の課税について、誤って一括受給分を含めその年の収入として税額を算定し、源泉徴収していたと発表した。
 本来は、受け取るべきだった年の収入として分割して算定し、税金を徴収する必要があった。不適正な徴収は少なくとも1990年以降、続いていた。
 これにより、税金の徴収に過不足が出ていると見られ、同庁のずさんな事務処理が改めて浮き彫りになった。
 同庁は該当者に対し、一括受給分を本来受け取るべき年ごとの収入に分けた年別内訳書を発行して確定申告で調整できるようにし、要求があれば正しい源泉徴収票の再発行にも応じる。
 同庁によると、公的年金は、受給開始時点で本人が申請した加入歴に基づき受給額が決まるが、年金記録に訂正があった場合は改めて算定し、受給額が増額されるケースがある。
 不適正な徴収は、受給額が変更された時点で生じた過去の増額分を一括受給した人の課税で発生。一括受給して臨時に受け取る年金収入が増えたことに伴い、1年ごとに分割して受け取るより税額が増えたり、逆に少なくなったりするケースがあると見られる。
 同庁は90年ごろから、本人が請求すれば一括受給分の年別内訳書を発行し、確定申告で調整できるようにしていた。しかし、国税庁から今年1月、源泉徴収段階で年ごとに対応するのが適正と指摘されたという。
 該当者の人数や過不足税額は調査中だが、社保庁によると、2003年度以降だけで、年金受給額の変更があった課税対象者は約4万人と推計される。
 同庁は「対応が十分でなかった。適正な方向に是正したい。申し訳ない」と話している。
 【関連記事】「年金問題:「時効年金」半年で対象1万7114人 支給総額134億円に 2008/ 1/25 毎日jp」 / 「時効で未払いの年金2823万円、96歳男性に支給決定 2008/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 / 「85歳男性に12年分、特例法で時効年金2750万円支給 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送(20080206)

ねんきん特別便、解説ビラ同封の改訂版20万通を発送 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は6日、「わかりにくい」と批判の多いねんきん特別便の改訂版として、解説ビラを同封した新たな特別便約20万通を発送した。
 解説ビラは、特別便を受け取った人に対し、該当者不明の記録の持ち主である可能性が非常に高いことを強調し、社会保険事務所などで窓口相談を受けるか、相談専用ダイヤル(0570・058・555)へ連絡するよう要請している。
 また、ビラには〈1〉年金加入期間に空白期間はないか〈2〉特別便に書かれている年金加入履歴の前後にも、年金に加入していたことがないか――など、注意点を赤や青の目立つ文字を使って解説した。
 【関連記事】「ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承(20080206)

政管健保特例法案、大企業社員が穴埋め…与党了承 2008/ 2/ 6 YOMIURI ONLINE

 国庫補助1000億円削減で

 自民、公明両党は5日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫補助を約1000億円削減し、その分を大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合などに肩代わりさせるための特例法案を了承した。
 肩代わり額は、健保組合が約750億円、公務員らの共済組合が約250億円。厚生労働省の推計では、約700の健保組合に加入する約700万人のサラリーマンの保険料は、一人平均で年1万円強(労使折半)の引き上げとなる。また、公務員らの保険料引き上げは、一人平均で年約5500円(労使折半)となる。
 引き上げ額が官民で異なるのは、健保組合は約1500あるうち、財政が豊かな約700組合だけに負担させるが、共済組合は76組合すべてが平等に負担するためだ。ただ、組合によっては、保険料を引き上げず、積立金を取り崩して対応するケースもありそうだ。
 政府は週明けにも特例法案を衆院に提出する。政管健保への国庫補助削減は、社会保障費を毎年2200億円抑制するという政府の方針を達成するためだが、特例法案は、2008年度1年間の限定措置とした。
 民主党は特例法案について、「財政上の数字のつじつま合わせだ」などと反対しており、今国会での成立は微妙だ。

 【関連記事】「政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET

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2008.02.05

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金、該当者不定でも情報開示・社保庁(20080205)

年金、該当者不定でも情報開示・社保庁 2008/ 2/ 5 NIKKEI NET

 社会保険庁は5日、ねんきん特別便を受け取って社会保険事務所に相談に訪れたすべての人に対し、漏れている記録の期間や当時の居住地、勤め先企業名などの情報を開示する方針を明らかにした。5日の民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で表明した。これまでは誰のものか分からない「宙に浮いた年金記録」の持ち主であると特定できた人にしか教えていなかった。
 社保庁は約5000万件の宙に浮いた年金記録の持ち主を特定するためにコンピューター上で名寄せを行ったが、同姓同名で生年月日が同じ人が複数いる場合などは持ち主を完全には特定できなかった。今後はこうしたケースでも全員に記録に関する情報を開示する。複数の人が持ち主だと主張した場合、社保庁は言い分などを調査して持ち主を特定する方針だ。
 【関連記事】「年金問題:窓口対応変わった? ねんきん特別便、新マニュアルスタート 2008/ 2/ 1 毎日jp」 / 「年金問題:特別便の対応で新マニュアル「企業名は教える」 2008/ 2/ 1 毎日jp」 / 「年金「特別便」見直し発表、相談者には勤務先伝える 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働問題・「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長(20080205)

「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 2008/ 2/ 5 asahi.co.jp

 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」などと述べ、全面的に反論した。
 1月28日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない「名ばかりの管理職」との認識を示したが、同社は控訴した。
 原田社長は「会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから『みなし労働』にはあたらない」として、残業代を支払う考えはないとしている。
 労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働には、残業代の支払いを義務づけているが、管理職には適用されない。外食やコンビニエンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を支払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。
 【関連記事】「店長の残業代未払い訴訟、マクドナルドが控訴 2008/ 1/29 asahi.com」 / 「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ(20080205)

政管健保補助削減を肩代わり、健保保険料年1万円引き上げへ 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は5日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫補助を約1000億円削減し、その分を大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合などに肩代わりさせるための特例法案を了承した。
 肩代わり額は、健保組合が約750億円、公務員らの共済組合が約250億円。厚生労働省の推計では、約700の健保組合に加入する約700万人のサラリーマンの保険料は、一人平均で年1万円強(労使折半)の引き上げとなる。また、公務員らの保険料引き上げは、一人平均で年約5500円(労使折半)となる。
 引き上げ額が官民で異なるのは、健保組合は約1500あるうち、財政が豊かな約700組合だけに負担させるが、共済組合は76組合すべてが平等に負担するためだ。ただ、組合によっては、保険料を引き上げず、積立金を取り崩して対応するケースもありそうだ。
 政府は週明けにも特例法案を衆院に提出する。政管健保への国庫補助の削減は、社会保障費を毎年2200億円抑制するという政府の方針を達成するためだが、特例法案は、2008年度の1年間の限定措置とした。
 民主党は特例法案について、「財政上の数字のつじつま合わせだ」などと反対しており、今国会での成立は微妙だ。
 【関連記事】「政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・子育てママを支援、品川区立保育園「入園時期選べます」(20080205)

子育てママを支援、品川区立保育園「入園時期選べます」 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 東京都品川区は区立保育園に特別入園枠を設け、育児休業を終えて職場復帰するタイミングで乳幼児を入園させる制度をスタートさせる。
 「4月入園」の原則にとらわれず、保護者側が入園時期を選べるのが特徴。区によると、自治体運営の保育園では全国初の試みという。職場復帰を求めても、入園時期の関係で不本意に休みを延長せざるを得ないなどの問題が指摘されており、新たな子育て支援策として注目されそうだ。
 公立保育園では年度替わりの4月に大部分の入園枠が埋まるため、親にとっては、育児休業期間の満了と入園のタイミングが合わせづらい。特に都市部の保育園では待機児童があふれ、年度途中の入園は難しい。
 このため、育児休業期間を途中で切り上げて職場に戻る親も多いのが現状だ。
 内閣が設置した「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」も、昨年12月の最終報告で「就業希望者への切れ目ない支援が必要」と弾力化を求めている。
 品川区によると、対象は1歳~3歳児。現在、区立の40保育園の定員は約3600人だが、このうち約130人を特別枠に充てる。今年6月ごろから予約受け付けを始め、来年4月以降、入園をスタートさせる。
 入園予約が、出産前から可能なことも大きな特徴だ。通常なら勤務先と育児休業期間を相談するのが先になるが、事前に入園時期が決まることで、育児・復職のスケジュールを計画することができる。ただし、予約が殺到した場合は、家庭状況を判断して優先順位を決めることになるという。
 浜野健区長は「育児休業と入園の間にある断絶を解消したい。女性が安心して子どもを産み、育てていくことを応援したい」と話している。
 【関連記事】「凸版、子育て支援サイト・地域の情報をママが調査 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「「マンション保育所」急増中 高層建設ラッシュの首都圏 2007/12/24 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費明細書、無料発行を検討(20080205)

医療費明細書、無料発行を検討 2008/ 2/ 5 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、検査や投薬などに関する診療点数の全項目を記した医療費明細書の発行を4月から一部の病院に義務付ける措置について、「何千円も手数料をとるのはおかしい」と述べ、無料発行を検討していることを明らかにした。
 医療費の明細書発行義務化は、中央社会保険医療協議会の新年度診療報酬改定に盛り込まれており、今月中旬に正式決定される見込みだ。厚労省が公表していた原案では、オンラインで診療報酬を請求する体制が整った400床以上の病院を対象に、患者から求めがあった場合に限り発行し、病院側が紙代などとして発行手数料を請求することができるとしていた。
 こうした原案について、全国薬害被害者団体連絡協議会が「有料発行は、患者に発行をあきらめさせる原因になる」と批判し、今月1日、国に要望書を提出して改善を求めていた。
 厚労相は「自分が受けた医療の中身がわかれば、薬害肝炎訴訟のような問題も回避できる。時代の要請として、医療も消費者の側に立つという姿勢がないといけない」と語った。
 【関連記事】「明細書付き領収書が義務化 2008/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「医療費の明細書、希望者に発行義務・厚労省方針、IT化病院対象 2007/10/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・定年再雇用の待遇改善 有能な人材確保(20080205)

定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保 2008/ 2/ 5 NIKKEI NET

 定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想される中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。
 2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。
 【関連記事】「高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・年金全額税方式を議論・吉川座長への日経新聞社インタビュー(20080205)

年金全額税方式を議論・吉川座長に聞く 2008/ 2/ 5 NIKKEI NET

 政府の社会保障国民会議の吉川洋座長(東大教授)は4日、日本経済新聞社のインタビューで、基礎年金の財源をすべて税金でまかなう全額税方式について「一つの有力な考え方だ」と述べ、同会議でメリットやデメリットについて議論していく考えを示した。
 ――会議の役割は。
 「社会保障制度は非常に重要な社会インフラだが、国民年金保険料の未納や記録漏れ、医師不足など問題が山積している。今の日本の平等社会を何とか維持しているのも社会保障だ。誤解されているかもしれないが、経済財政諮問会議でも社会保障はできるだけ小さい方がいいと考える人はほとんどいなかった」
 「これまでの議論は抽象的だった。例えば国民負担率といわれてもピンとこない。国民1人ひとりに換算するとどういう感じなのかという具体例も示していきたい。対話集会も開きたい」
 【関連記事】「「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・ミズノに残業代不払いの疑い 大阪南労基署が是正勧告(20080204)

ミズノに残業代不払いの疑い 大阪南労基署が是正勧告 2008/ 2/ 4 asahi.com

 スポーツ用品大手のミズノ(大阪市)は4日、時間外労働の賃金の一部を支払っていない疑いがあるとして、06年1月11日から今年1月10日までの2年間について調査するよう大阪南労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。子会社を含め計2180人を対象に調査するとしている。
 勧告は1月31日付。ミズノによると、労基署は「記録されている勤務時間と実態に食い違いがあり、労働時間管理に問題があると思われる」と指摘したという。
 調査は社員の自己申告が中心となる見通し。現時点で未払い賃金総額は不明。2月末に中間報告をまとめて労基署に提出する予定という。
 【関連記事】「ミドリ電化、残業代37億円支払いへ 社長ら引責辞任 2007/12/21 asahi.com」 / 「ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部 2007/ 9/ 4 asahi.com」 / 「残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com」 /「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・「中小も納付金」 改正案要綱答申(20080204)

障害者雇用促進法、「中小も納付金」 改正案要綱答申 2008/ 2/ 4 asahi.com

 厚生労働省の労働政策審議会は4日、障害者雇用促進法の改正案要綱を舛添厚労相に答申した。これを受け、同省は今国会に改正案を提出し、障害者の雇用者数が法定雇用率(1.8%)に足りない企業に課される納付金の支払い義務を中小企業にも広げる。パートで働く障害者も0.5人分として雇用率に算入する。
 同法は、法定雇用率を満たさない企業に課される納付金支払い義務の対象を従業員301人以上の企業に限っている。この義務を2010年に従業員201人以上の企業に拡大。15年から従業員101人以上の企業にも広げる。いずれも当初の5年間は、障害者の不足1人あたり月5万円の納付金を一定程度減額する。
 法定雇用率の算入対象は原則的に週30時間以上働く労働者だけだが、週20時間以上30時間未満の労働者にも広げる。
 【関連記事】「障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

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2008.02.04

【社労士】国年法・厚年法 > 無年金問題・無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ(20080204)

無年金者に受給漏れ注意喚起・社保庁、確認の手紙送付へ 2008/ 2/ 4 NIKKEI NET

 社会保険庁は無年金者に年金の受給漏れがないかを確認するため、注意喚起する方針を固めた。無年金者を多く含む年金受給世代の低所得層に「年金をもらい忘れていないか」と呼びかける手紙を6月をめどに送る。
 社保庁は年金を受け取っていない人の住所などの情報を把握しきれていない。このため市町村の協力を得て、介護保険料の納入を求める通知に同封する形で、低所得層を対象に年金のもらい忘れがないか確認を求める手紙を送る。
 【関連記事】「生活保護、高齢受給者の52%が無年金・厚労省調査 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「無年金60歳以上110万人 73万人は救済策なし 2007/12/14 asahi.com」 / 「無年金、118万人に・社保庁推計、加入期間不足で受給できず 2007/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・救命センター14%窮地、医師が不足 朝日新聞社全国調査(20080204)

救命センター14%窮地、医師が不足 本社全国調査 2008/ 2/ 4 asahi.com

 重篤な救急患者を受け入れる全国205カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の14%にあたる28施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「2次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦(とりで)」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。
 「3次救急病院」に位置づけられている救命救急センターは、大半が大規模な総合病院や大学病院に併設されている。厚生労働省が定める運営方針では、原則として重症者や複数の診療科にまたがる患者をすべて受け入れ、必要に応じて専門医が確保できる態勢が求められている。調査は、全センターを対象に医療態勢の実情を尋ね、187施設(91%)から回答を得た。
 北海道室蘭市の日鋼記念病院が医師の相次ぐ退職でセンター休止に追い込まれているほか、16施設で一部の診療科や疾患について受け入れ不能となっていた。慢性的な医師不足の産婦人科が6カ所と最も多く、小児科と心臓血管外科、泌尿器科も2カ所ずつあった。
 中には、「麻酔科医が辞め、一般内科・外科の受け入れが不可」(兵庫県立姫路循環器病センター)、「常勤医が退職した整形外科が休診中で、交通事故の負傷者が受け入れられない」(愛媛県立新居浜病院)など、深刻なケースもある。関西医科大付属滝井病院(大阪府守口市)では、心臓血管外科医3人がすべて他施設に移り、大動脈瘤(りゅう)破裂の処置が困難になっている。
 一方で、緊急事態に対処し、危機的な症状を食い止める救急科専門医がゼロになったセンターも13カ所あった。多くが配置を望んでいるが、絶対数の不足から早期の確保が困難となっている。
 都道府県別でみると、一部患者の受け入れができなかったり、救急科専門医が不在になったりしているセンターは、北海道で3施設、茨城、新潟、愛知、広島で2施設。滋賀、大阪、兵庫、奈良、和歌山、島根、愛媛などが1施設だった。
 【関連記事】「勤務医不足深刻、5年で430病院が救急指定返上 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・春季労使交渉、バイク便ライダー春闘「まず労働者として認めて」(20080203)

バイク便ライダー春闘「まず労働者として認めて」 2008/ 2/ 3 asahi.com

 賃上げや労働時間短縮といった「普通」の要求以前の要求を掲げる労働組合がある。バイク便大手「ソクハイ」(東京都品川区)のドライバーでつくるソクハイユニオンは2日、結成1周年の定期大会を開き、「まずは労働者として認めて欲しい」と声を上げた。会社と請負契約を結ぶ個人事業主として扱われ、会社が労災保険などへの加入も認めないためだ。正社員、非正社員の枠組みを超えて働く人々にも春闘の季節が訪れている。
 都内で開かれた大会には、20代を中心に組合員約40人が集まった。上山大輔執行委員長は「バイク便のパイオニア企業として、業界に良い影響を与えられる運動をしよう」とあいさつした。
 厚生労働省は昨年9月、バイク便ドライバーを労働者と認める通達を出したが、同社は現在もドライバーを労災保険や雇用保険に加入させていない。このため大会では、社会保険への加入や完全歩合制の見直しなどの要求方針を決めた。社会保険の未加入について会社側は「交渉中でコメントできない」という。
 労組結成は昨年1月。約700人の請負契約ドライバーのうち約200人が加入した。山口公一執行副委員長は「このままでは会社に使い倒されるという不安が原動力になった」と話す。
 山口さんは99年から同社の自転車便で働き始めた。現在は、20人ほどのドライバーを束ねる営業所の「所長」だ。毎日、朝礼でドライバーに指示し、出勤台帳を記し、備品の発注や売上金の銀行への入金も担う。新人の採用では面接や研修もする。それでも請負契約だ。「自転車が好きで、この仕事を続けていきたい。だからこそ、安心して働ける労働環境を作りたい」と訴えている。
 【関連記事】「バイク便:厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に 2007/ 9/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「ソクハイ」に労組 バイク便業界で初 2007/ 4/14 asahi.com

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2008.02.03

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大(20080203)

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。
 厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。
 同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8%以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。
 【関連記事】「障害者雇用率、ユニクロ首位・厚労省調査 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE

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2008.02.02

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用率、ユニクロ首位 厚労省調査(20080202)

障害者雇用率、ユニクロ首位・厚労省調査 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は民間企業の企業別の障害者雇用状況(2007年6月現在)の調査をまとめた。従業員5000人以上の企業で従業員に占める障害者の割合が最も高かったのは、カジュアル衣料のユニクロで7.43%だった。フルタイムの従業員1万541人のうち783人を雇用、2位のすかいらーく(2.9%)を大幅に上回った。
 障害者雇用促進法は従業員56人以上の企業に対し、従業員数の一定割合の障害者を雇うことを義務付けている。現在の法定雇用率は1.8%で、未達成の企業には納付金の支払いなどの義務がある。07年の全企業の障害者雇用率の平均は1.55%だった。
 【関連記事】「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・5分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協(20080202)

5分未満の問診無料に、診療報酬改定で中医協 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)は1日、問診や病状説明を対象にした診療報酬について、所要時間が5分未満なら無料とすることを決めた。今年4月から実施する。これで年200億円程度の診療報酬が削減できる見通しで、患者の自己負担もその分はなくなる。このほか一手術当たりの定額報酬を試行的に導入し、医療費の抑制を狙う。
 焦点となっていた2回目以降の診察にかかる再診料は開業医向けを据え置き、病院勤務医向けを小幅に引き上げることを決定済み。1日にそれ以外の論点もほぼ合意に達したことで、2008年度の診療報酬改定の大枠が固まった。中医協は2月中旬に舛添要一厚労相に答申する。
 【関連記事】「医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保庁元職員、収賄容疑…支払い逃れに便宜(20080202)

社保庁元職員、収賄容疑…支払い逃れに便宜 2008/ 2/ 2 YOMIURI ONLINE

 岡山県の倉敷東社会保険事務所の職員が在職中、社会保険料の支払い逃れに便宜を図った謝礼に200万円を受け取っていたとして、県警捜査2課は1日、元主任社会保険調査官、横田隆臣被告(49)(有印私文書偽造罪などで公判中)を収賄容疑で、葬儀会社役員の倉敷市生坂、原田泰子被告(65)(同)を贈賄容疑で再逮捕した。
 調べでは、葬儀会社が2004年10月から約1年間分の社会保険料約570万円を滞納。横田被告は、支払わずに済むように、同社の土地建物の所有権を別会社に移転させ休業状態にするよう原田被告にアドバイスし、06年1、2月に各100万円を受け取った疑い。
 県警は、所有権移転に伴って、契約書を偽造したとして、2人を昨年、有印私文書偽造などの容疑で逮捕、経緯を調べていた。
 【関連記事】「「消えた年金」、社保庁が不正減額で職員調査 2008/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金保険金「11年未納はミス」 弁護士、却下求め提訴(20080202)

年金保険金「11年未納はミス」 弁護士、却下求め提訴 2008/ 2/ 2 asahi.com

 国民年金の保険料を未納とされたのは社会保険庁のずさんな事務処理のためだとして、大阪弁護士会所属の谷沢忠彦弁護士(66)=奈良市=が国を相手取り、1975年まで11年間分の未納確認処分を取り消すよう求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。社保庁によると、5000万件の「宙に浮いた」年金記録問題が発覚した昨年2月以降、提訴に発展した例は確認できる限り初めてという。
 訴えによると、谷沢弁護士は大学を卒業した64年3月に国民年金に加入し、学校法人理事に就いて私学共済に切り替える前月の89年3月まで、国民年金保険料を支払った。だが06年4月、奈良社会保険事務所で年金記録を確認したところ、母親(故人)が代理で支払っていた64年3月から、弁護士開業後に自分で払い始める前月の75年3月までの分が未納扱いになっていると伝えられた。
 昨年7月には「母からきちんと払っていたと聞いた」として国の年金記録確認第三者委員会に審査を申し立てたが、「領収書や支払いを示す家計簿がなければ認められない」と却下され、先月28日に提訴した。
 谷沢弁護士は未納とされた期間に3府県で4回転居したという。「各地の社会保険事務所が引き継がず、年金記録を失った可能性が高い。30年以上も前の証拠を出せという国の姿勢をただしたい」と話す。
 【関連記事】「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録確認、1000件突破 2007/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・退職半年後の自殺 業務ストレス認定(20070201)

退職半年後の自殺 業務ストレス認定 2008/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 日本ヒューレット・パッカード(東京都千代田区)の元プログラマーの男性(当時31歳)が、退職から半年後に自殺したのは在職中の業務上のストレスから発症したうつ病が原因だとして、兵庫県の父親(67)が求めた労災認定について、労働保険審査会が1月30日に新宿労働基準監督署の不認定決定を取り消し、労災と認める逆転裁決をしていたことがわかった。
 東京過労死弁護団によると、退職後の自殺は他の要因が加わる可能性もあるなどのため労災と認められづらく、「退職から6か月余り後について認めたことは先例的」としている。
 裁決書などによると、男性は入社4年目の1998年7月、新サービスの開発プロジェクトの責任者に就任。残業が同年9月には100時間を超え、翌月、うつ病を発症した。男性は休職と復職を繰り返し、2001年12月末に退職。02年7月に東京都内の自宅で自殺した。
 【関連記事】「大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金問題、窓口対応変わった?ねんきん特別便、新マニュアルスタート(20080201)

年金問題:窓口対応変わった? ねんきん特別便、新マニュアルスタート 2008/ 2/ 1 毎日jp

 社会保険庁は宙に浮いた年金記録の持ち主を探すための「ねんきん特別便」の新たな窓口対応と電話相談のマニュアルを作成、1日から各地の社会保険事務局で運用を開始した。ほぼ記録の持ち主とみられる人以外でも本人が否定しない限り、最終的に企業名まで伝えることにした。
 漏れた記録の持ち主とほぼみられる人には、加入期間と年金種別を伝え、相談者が否定しなければ、国民年金では居住市町村、厚生年金では勤め先の所在地、会社名まで伝える。他に記録の持ち主がいる可能性のある人についても、加入期間と年金種別を伝え、いずれも記憶と一致した場合は、市区町村や会社名まで伝える。一部しか一致しなかったり記憶がない人には、国民年金では都道府県まで、厚生年金では勤め先の所在地、業種まで伝える。相談者が否定しなければ、市区町村、会社名、所在地まで伝え、調査を続ける。
 窓口対応については一時、加入期間などの情報は一切伝えないという対応マニュアルがメールで本庁から送られた。これが批判を集めたため見直した。
 ねんきん特別便は1月22日現在、73万人に発送。記録漏れの可能性の高い人に送られているが、回答のあった約31万人のうち8割に当たる約25万人が「訂正なし」と回答した。訂正を申請し記録を統合された人は約5万人にとどまる。
 【関連記事】「年金25万人「訂正なし」特別便送付の34% 2008/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:特別便の対応で新マニュアル「企業名は教える」 2008/ 2/ 1 毎日jp」 / 「年金「特別便」見直し発表、相談者には勤務先伝える 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・明細書付き領収書が義務化(20080201)

明細書付き領収書が義務化 2008/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 400床以上の病院で有料発行へ
 4月から診察や検査、投薬など診療点数の項目すべてを記した明細書付きの領収書発行が義務づけられ、病院の窓口で受け取ることができるようになる。
 中央社会保険医療協議会(中医協)が、審議中の診療報酬改定に盛り込んでおり、今月中旬に正式決定される見通しだ。医療の情報公開が一歩進むが、義務化の対象医療機関が限定され、患者が請求した場合にだけ発行するなどの条件が付いた。
 医療費の明細書発行は、06年度の診療報酬改定で、医療機関の努力義務になっていた。今回の改定では、診療報酬をオンラインで請求する体制が整った400床以上の病院に限って発行を義務付ける方針。ただし、対象施設の限定に加えて、「手間賃や紙代の手当は必要」として、病院側が発行手数料を請求できるとしている。
 こうした条件が付いたことについて、先月25日に前橋市で開かれた中医協の公聴会では、すべての患者に無料で発行するよう求める意見が出された。全国薬害被害者団体連絡協議会などは「有料発行は、患者に発行をあきらめさせる『壁』になり、患者の間に情報格差が生じる」と批判。今後、厚生労働相に対し、無料での発行を求めていくことにしている。
 【関連記事】「医療費の明細書、希望者に発行義務・厚労省方針、IT化病院対象 2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・人材派遣大手、スタッフ育成を無料で手厚く(20080201)

人材派遣大手、スタッフ育成を無料で手厚く 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET

 人材派遣大手が派遣スタッフに専門的な知識を授ける無料研修を拡充している。パソナグループは自社が派遣している店頭販売員向けの研修プログラムを新設。テンプスタッフは登録者のためのCAD(コンピューターによる設計)技術の短期講座を開講した。売り手市場で人手不足が深刻化するなか、教育・研修メニューを充実させて専門分野に強い人材を育て、優秀なスタッフを囲い込みたい狙いがある。
 パソナは1日、銀座と渋谷の都内2拠点に専門部署「販売キャリアセンター」を開設する。高級ブランド店で店長を務めた経験などを持つ専任従業員を2人ずつ配置。同センター内で受けられる無料のセミナーや講座を充実させる。
 【関連記事】「人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充 2007/ 9/22 NIKKEI NET」 / 「人材派遣各社、専門技能の育成競う 2007/ 4/19 NIKKEI NET」

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金25万人「訂正なし」特別便送付の34%(20080201)

年金25万人「訂正なし」特別便送付の34% 2008/ 2/ 1 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は31日、昨年12月に始めた「ねんきん特別便」の送付で、1月16日までに送った年金受給者計約73万人のうち、年金記録を「訂正なし」と回答した人が約25万人に上ったことを明らかにした。
 73万人の大半は、該当者不明の約5000万件の記録の持ち主とみられるが、3人に1人は誤りに気付いていない可能性が大きい。1月初めの前回調査は、送付した計48万人分を対象に調べたが、今回は前回の14万人を約11万人も上回った。全体の割合では、29・4%から34・7%に広がっている。特別便による確認作業のわかりにくさが改めて浮き彫りになった。
 調査結果は、31日の自民党の有志議員で作る「年金行政改革議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)の会合で社保庁が報告した。
 社保庁によると、73万人分は、特別便がわかりにくいとの指摘を受け、舛添厚労相が1月22日に見直しを表明する前に送られた。
 調査結果では、「訂正あり」と答え、社会保険事務所などで訂正手続きをした人は、全体の7・4%でしかない約5万人に過ぎず、12月17日の発送開始からの1か月間で、記録漏れが解消した人は1割に達しなかった。また、半数以上の約42万人は未回答だという。
 一方、社保庁は、特別便に事業所名や加入期間を記さなかったことに関し、総務省が「公益性などがあり、特別な理由に当たると行政機関の長が判断する」場合は記載できるとの見解を示したことを明らかにした。ただ、社保庁は、加入期間などを新たに記載するにはシステム開発に3か月以上かかるとして、過去の加入履歴だけを記した特別便を送り続けるとしている。
 【関連記事】「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET

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2008.02.01

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・本田労組、賃上げ千円要求 日産は前年同額の7千円(20080201)

本田労組、賃上げ千円要求 日産は前年同額の7千円 2008/ 2/ 1 asahi.com

 本田技研労働組合(約4万人)は31日、08年春闘で1人あたり1000円の賃金引き上げを要求する執行部案を固めた。1日から各職場に提示する。年間一時金の要求額は6.6カ月分で、賃上げ、一時金とも昨年の要求額と同じ。自動車総連は「1000円以上の賃金改善」を要求する方針を決めており、足並みをそろえた。
 一方、日産自動車労働組合(約3万人)も31日、月例賃金の引き上げ額として1人当たり7000円を要求する方針を明らかにした。昨年の要求と同額で年間一時金は6.1カ月分と昨年要求額を0.2カ月分下回った。今期の営業利益見通しが前年の要求時点の見通しを下回っていることを考慮したという。
 日産は04年度から独自の賃金制度を導入しており、同労組もベースアップの代わりに月例賃金の引き上げ額を要求している。
 【関連記事】「ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「日産労組、賃金改訂7000円を要求  2008/ 1/31 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示 2008/ 1/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便の対応で新マニュアル「企業名は教える」(20080201)

年金問題:特別便の対応で新マニュアル「企業名は教える」 2008/ 2/ 1 毎日jp

 社会保険庁は31日、宙に浮いた年金記録の持ち主を探すための「ねんきん特別便」の新たな窓口対応と電話相談のマニュアルを作成し、各地の社会保険事務局に通知した。
 具体的には、▽氏名▽生年月日▽加入期間の3点が他の人と重ならず、ほぼ漏れた記録の持ち主とみられる人にはまず加入期間と年金の種別を伝える。それを否定しなければ、国民年金では居住市町村を、厚生年金では所在地と会社名まで伝える。記憶と一部しか一致しなかったり、思い出せなければ調査を続けるが、本人が明確に否定すれば調査を終了する。
 別の人と氏名や生年月日などが重なり、年金記録が別人のものの可能性のある場合は、まず加入期間・年金の種別を伝え、両方が記憶と一致すれば市区町村や会社名まで伝える。一部しか一致しなかったり記憶がない人には、国民年金では都道府県まで、厚生年金では所在地、業種までを伝える。そのうえで相談者が否定しなければ区市町村、会社名、所在地まで伝える。本人が否定すれば相談を終える。
 ほぼ漏れた記録の該当者とみられても、窓口で否定すれば記録は統合されないことになるため、「職員の力量が必要」(首都圏の社会保険労務士)との指摘がある。特別便は現時点で基礎年金番号に結びついた記録しか載せていない。窓口対応については一時、加入期間などの情報は一切伝えない、とのメールが本庁から出され批判を浴び見直した。
 【関連記事】「年金「特別便」見直し発表、相談者には勤務先伝える 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金確認「ヒント」OK、特別便相談の窓口対応見直し 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、「裏マニュアル」の見直し検討 2008/ 1/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 職業安定法・グッドウィル、二重派遣労働者に日当を上乗せ(20080201)

グッドウィル、二重派遣労働者に日当を上乗せ 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET

 日雇い派遣大手、グッドウィル(東京・港)が派遣した労働者の二重派遣事件で、港湾荷役など労働者派遣法が禁じる危険な業務に二重派遣された労働者に対し、グッドウィルが日当に約500円を上乗せしていたことが31日、警視庁保安課などの調べで分かった。グッドウィルが違法性を認識しながら派遣を続けていたとみている。
 保安課は同日、グッドウィルの派遣労働者を二重派遣したとして職業安定法違反容疑で港湾運送関連会社、東和リース(同)や、関係先としてグッドウィルの本社など十数カ所を家宅捜索。グッドウィル側が二重派遣の実態も知っていた可能性があるとみて調べる。
 東和リースを刑事告発した厚生労働省によると、同社は2004年10月以降、グッドウィルから派遣された労働者延べ1240人を港湾や船内での荷役など禁止業務に二重派遣していた。
 【関連記事】「グッドウィル違法認識か、港湾派遣に上乗せ…警視庁捜索 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルをきょう家宅捜索 二重派遣容疑の関係先 2008/ 1/31 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「代理出産禁止」に賛否両論、学術会議が公開講演会(20080201)

「代理出産禁止」に賛否両論・学術会議が公開講演会 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET

 代理出産の是非を議論している日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会(委員長・鴨下重彦東大名誉教授)は31日、東京都内で公開講演会を開いた。不妊夫婦が妻以外の女性に子供を産んでもらう代理出産を法律で原則禁止する報告書案に対し、参加者や委員からは賛否両論が出た。この日の議論を参考にして検討委は2月にも最終報告書をまとめる。
 米国で代理出産したタレントの向井亜紀さんも参加。講演会後に「禁止とはとても悲しい結果。ただ(試行を認めたことに)喜んでいる夫婦は多い。代理出産にかけたい夫婦の希望に応えてもらいたい」と語った。
 討論や質疑応答では「子供をもてない運命を受け入れるべきだ」など報告書案に賛成する意見のほか、「委員の半数が条件付き容認を支持している」など検討会の運営を批判する意見も出た。
 【関連記事】「代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「代理出産、条件付き容認論相次ぐ・学術会議検討委  2007/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ、諮問会議、成長戦略了承(20080131)

技能持つ海外人材の受け入れ拡大へ・諮問会議、成長戦略了承 2008/ 1/31 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は31日の会合で、新しい経済成長戦略の骨格を了承した。成長が続くアジアの活力を日本に取り込むため、留学生や高い技能を持つ人材を受け入れる体制を整える。金融資本市場の活性化にも早期に取り組む。同時に議論したマクロ経済運営については、市場の混乱に政府・日銀が連携して対応していく方針を確認した。
 新戦略は福田康夫首相の考えを多く採り入れ、人材育成や雇用拡大に重点を置いた。今後の成長に不可欠な国際化との関係では、高度な技術を習得する外国人実習生の受け入れ態勢を整備。留学生の受け入れとともに、小学生への英語教育を必修にすることなども検討する。
 雇用拡大は「新雇用戦略」として、子育て中の女性が働きやすくなるように保育所の受け入れ児童を増やすほか、育児休業を複数回に分けて取れるようにする。高齢者には能力を磨くための支援策を設ける。
 【関連記事】「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決(20080201)

男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決 2008/ 2/ 1 NIKKEI NET

 女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、兼松の女性社員ら6人が同社に差額賃金や慰謝料など計3億8400万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の西田美昭裁判長は31日、「男女の賃金差別を継続したのは違法」として、請求を棄却した1審・東京地裁判決を取り消し、4人について計7250万円の支払いを命じた。
 兼松側は上告する方針。
 西田裁判長は事務職の女性社員でも経験を積んで専門知識や語学力によって重要な仕事をしている場合、一般職の男性社員と同等の職務をしたとみなせると指摘。原告の職務も男性社員と同等で「賃金格差は性の違いによるもので労働基準法に違反する」と指摘した。
 【関連記事】「パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近の賃金格差といえば「正社員」「非正社員」との間での賃金格差。だが、「非正社員」として労働しているのが女性の方が多いことを考えたとき、果たして雇用形態以外に性差が完全に除外されているかどうか。未だこのような賃金格差、残っていても不思議ではない。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・月給つき職業訓練、キヤノンが3月から…社員雇用も(20080131)

月給つき職業訓練、キヤノンが3月から…社員雇用も 2008/ 1/13 YOMIURI ONLINE

 キヤノンは31日、フリーターや子育てを終えた女性などを対象とする職業訓練を3月1日から実施すると発表した。
 政府が4月からの実施を目指している「ジョブ・カード制度」を先取りするもので、訓練を実施した後、優秀な人を正社員として雇用することもあり得るという。
 キヤノンは訓練対象者と有期の雇用契約を結び、月額15万5000円を支給する。生産ラインの保守・点検や、ソフトウエアの作動確認、製品の調達業務などの分野で半年間鍛える。
 対象は30人。過去5年に、3年以上継続して常用雇用された経験を持たない人なら応募できる。問い合わせはハローワーク渋谷(03・3476・8609)へ。
 【関連記事】「キヤノン、フリーター支援へ技能研修施設…ジョブ・カード制を活用 2007/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、日産労組、賃金改訂7000円を要求(20080131)

日産労組、賃金改訂7000円を要求  2008/ 1/31 NIKKEI NET

 日産自動車労働組合(郡司典好中央執行委員長)は2008年春の労使交渉で賃金改訂の原資として1人あたり平均7000円を求める方針を固めた。07年も同額を要求し、6700円で妥結した。2月8日に代議員会で要求案を正式決定する。
 日産は成果主義にもとづき月次給を決める給与制度を採用している。そのため定期昇給やベースアップという考え方でなく、賃金改訂の原資で交渉する。年間一時金については6.1カ月を要求する。昨年は6.3カ月を求め、6.0カ月を獲得した。
 自動車業界では、トヨタ自動車が賃金改善分(組合員平均)で1500円、年間一時金で253万円(同)を要求する方針。自動車各社は2月13日、要求案を一斉に会社へ提出する。
 【関連記事】「日産労連、春闘「千円以上」要求へ 2008/ 1/17 asahi.com」 / 「トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示 2008/ 1/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・企業の福利厚生費、過去最高を更新・06年度(20080131)

企業の福利厚生費、過去最高を更新・06年度  2008/ 1/31 NIKKEI NET

 日本経団連は31日、2006年度の福利厚生費調査結果(有効回答637社)を発表した。主要企業が負担した福利厚生費は、従業員1人当たり月間10万4787円で前年度に比べて1.0%増。厚生年金保険料の引き上げの影響などで、8年連続して過去最高を更新した。
 福利厚生費のうち、厚生年金保険、健康保険などの法定福利費は1.3%増の7万6437円だった。伸び率は現金給与総額の伸び率(0.7%)を上回っており、特に厚生年金保険は初めて4万円を超えた。
 福祉施設などに対して企業が任意に払う法定外福利費は0.2%増の2万8350円。伸び率は小さいが、医療や健康のほか、介護や育児関連を拡充する企業が増えた。
 【関連記事】「福利厚生費は月10万円突破・経団連調査 2005/ 1/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・郵政労組、1500円賃上げ要求(20080131)

郵政労組、1500円賃上げ要求 2008/ 1/31 NIKKEI NET

 国内最大の単一労働組合である日本郵政グループ労働組合(山口義和委員長)は31日、2008年春の労使交渉のトップを切る形で、要求書を日本郵政に提出した。6年ぶりに賃金改善を求め、1500円を要求する。山口委員長は西川善文日本郵政社長との会談後、記者団に「民営化作業をくぐり抜けた職員に報いてほしい。まず民間企業の水準に近づける意味で、1500円を要求した」と語った。
 【関連記事】「JP労組ベア、1500円を要求へ 非正社員も1千円 2008/ 1/29 asahi.com」 / 「JP労組が春闘でベア要求へ、非正社員の処遇改善も要求 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

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