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2008.02.28

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・新人材バンク 年内設置が困難に 民主同意で展望なく(20080228)

新人材バンク:年内設置が困難に 民主同意で展望なく 2008/ 2/28 毎日jp

 国家公務員の天下りを一元的にあっせんする新人材バンク「官民人材交流センター」の年内設置が困難になっていることが27日、分かった。あっせんを承認する「再就職等監視委員会」の委員人事には国会で衆参両院の同意が必要だが、ねじれ国会下で民主党が同意する展望が開けず、政府も新制度への移行を急ぐ必要はないとの判断に傾いた。
 09年以降に先送りするには、根拠となる国家公務員法等改正法の再改正が必要だが、これも難航が予想され、安倍前政権の看板政策が宙に浮く可能性も出てきた。
 新人材バンクは安倍晋三前首相の下、昨年7月に関連法が成立したもので、年内の設置(施行)を定める。国家公務員の天下りに出身省庁によるあっせんを封じることが目的だが、改正法によると、センターが本格稼働するのは設置3年後から。それまでは、監視委が承認した場合に限り各省庁が天下りをあっせんできる移行期間が設けられた。政府は今年10月の設置に向け、準備を進めていた。
 現在、公務員は離職後2年間、関係の深い営利企業への天下りが規制されている。新構想が実現すると各省庁があっせんすることはできなくなる一方で、センターは原則自由にあっせんできる。このため、民主党など野党は昨年の国会審議で「官僚のハローワークだ」と改正法に反対した経緯がある。
 民主党は衆参両院の同意が必要な監視委人事にも「賛成することは100%ない」(幹部)との立場を崩しておらず、参院での同意は厳しい情勢。監視委が稼働しないままセンターが設置された場合は、省庁によるあっせんが不可能となり、事実上、3年間は天下りの全面禁止となる。この事態に関係省庁が猛反発することは必至なだけに、政府は年内の設置にこだわるべきではないと判断した。
 改正法の施行期限は今年12月末で、延長には再改正が必要。この場合もねじれ国会下で審議が難航するのは確実なだけに「無理に延長するほどの案件ではない」(省庁幹部)と、構想自体の見送りを探る動きも官僚勢力から強まりそうだ。
 【関連記事】「公務員再就職で報告書・有識者懇 2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク 2007/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET

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