【社労士】社会一般常識 ＞ 生活保護・生活不安定者支援で１００市町村に相談員、厚労省がモデル事業（20080218）

生活不安定者支援で１００市町村に相談員、厚労省がモデル事業　2008/ 2/18 YOMIURI ONLINE

　厚生労働省は２００８年度から、将来、生活保護の受給者になりかねない「ボーダーライン層」と言われる生活不安定者らを支援するモデル事業を始める。
　全国１００市町村の窓口に相談員を１人ずつ配置し、個別の自立支援計画を作り、きめ細かい支援を継続的に実施するほか、生活不安定者に対する新たな経済支援制度を創設する。就労による自立を促し、生活保護受給者を減らすことで、国や市町村の財政支出の抑制につなげる狙いもある。
　相談員は、生活不安定者らが抱える個々の事情を考慮し、就労や家計管理などの自立支援計画を作り、継続的に相談や助言を行う。必要なサービスが受けられるよう関係機関への橋渡しもする。具体的には、多重債務者に弁護士による債務処理を勧めたり、低額の賃貸住宅へ住み替えるために保証人協会を紹介することなどを想定している。

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