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2008.02.03

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大(20080203)

障害者就業支援を強化・雇用義務違反企業、罰金の対象拡大 2008/ 2/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。「障害者就業・生活支援センター」を増設するなどして、5年間で就職者数の3割増を目指す。母子家庭の母親を正社員にした中小企業への助成制度も始める。「社会的弱者」と呼ばれる人たちの経済的自立を後押しすることで、社会保障費を圧縮する狙いもある。
 厚労省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針だ。
 同法は従業員56人以上の企業に障害者を1.8%以上、雇用するよう義務付けている。301人以上の大企業には目標に達しない場合、「罰金」も科しているが、厚労省はこの対象を段階的に101人以上の中小企業にまで広げる。
 【関連記事】「障害者雇用率、ユニクロ首位・厚労省調査 2008/ 2/ 2 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE

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