« 2007年12月 | トップページ | 2008年2月 »

2008.01.31

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る(20080131)

ねんきん特別便わかりにくく…「訂正なし」前回を上回る 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は31日、昨年12月に始めた「ねんきん特別便」の送付で、1月16日までに送った年金受給者計約73万人のうち、年金記録を「訂正なし」と回答した人が約25万人に上ったことを明らかにした。
 73万人の大半は、該当者不明の約5000万件の記録の持ち主とみられるが、3人に1人は誤りに気付いていない可能性が大きい。1月初めの前回調査は、それまでに送付した計48万人分を対象に調べたが、今回は前回の14万人を約11万人も上回った。全体の割合では、29・4%から34・7%に広がっている。特別便による確認作業のわかりにくさが改めて浮き彫りになった。
 調査結果は、31日の自民党の有志議員で作る「年金行政改革議員連盟」(会長=中川秀直・元幹事長)の会合で社保庁が報告した。
 社保庁によると、73万人分は、特別便がわかりにくいとの指摘を受け、舛添厚労相が1月22日に見直しを表明する前に送られた。
 調査結果では、「訂正あり」と答え、社会保険事務所などで訂正手続きをした人は、全体の7・4%しかない約5万人に過ぎず、先月17日の発送開始からの1か月間で、記録漏れが解消した人は1割に達しなかった。また、半数以上の約42万人は未回答だという。
 一方、社保庁は、個人情報保護などを理由に特別便に事業所名や加入期間を記さなかったことに関し、総務省が「公益性などがあり、特別な理由に当たると行政機関の長が判断する」場合は記載できるとの見解を示したことを初めて明らかにした。ただ、社保庁は、加入期間などを新たに記載するにはシステム開発に3か月以上かかるとして、過去の加入履歴だけを記した特別便を送り続けるとしている。
 【関連記事】「ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「人事庁」創設などを提言・公務員改革懇が最終報告書(20080131)

「人事庁」創設などを提言・公務員改革懇が最終報告書 2008/ 1/31 NIKKEI NET

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は31日午前、国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」の創設や、幹部を固定するキャリア制度の改革を柱とする最終報告書をまとめた。国家公務員法改正案などの関連法案を2011年の通常国会までに提出し、13年までに実現するよう求める。
 近く福田康夫首相に提出する。政府は3月上旬に改革の大枠を定める「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)を国会に提出する方針だ。
 提言の柱は各省縦割り主義からの脱却だ。内閣人事庁を創設し、総務省や人事院などに分散している人事関連機能を集約する。閣僚が実質的に省庁幹部の人事を決める仕組みをつくる。首相官邸の政策立案機能を補佐する「国家戦略スタッフ」の創設も求める。
 【関連記事】「公務員と政治家、「接触禁止」見送り・政府懇談会最終報告書 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「公務員制度改革、「議員と接触禁止」異論噴出・有識者懇の議論混迷 2008/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「議員と接触、国家公務員は「原則禁止」 答申原案 2008/ 1/ 9 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 職業安定法・グッドウィル違法認識か、港湾派遣に上乗せ…警視庁捜索(20080131)

グッドウィル違法認識か、港湾派遣に上乗せ…警視庁捜索 2008/ 1/31 YOMIURI ONLINE

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が違法派遣を繰り返していた問題で、港湾関連会社「東和リース」(同)に派遣されたスタッフに賃金が支払われる際、荷役などの港湾作業に従事した場合には、グッドウィルの複数の支店が1日500円程度を上乗せしていたことがわかった。労働者の派遣が禁じられている港湾業務にスタッフが就いていたことを、グッドウィル側が認識していた疑いが強い。
 警視庁保安課は31日午前、同社からの派遣スタッフを港湾関係企業などに二重派遣していた職業安定法違反(無許可派遣)の疑いで、東和リースの捜索を開始。関係先としてグッドウィル本社や支店など十数か所を捜索し、組織的な関与の実態解明を進める。
 調べによると、東和リースは2005年2月~07年6月、労働者派遣業の許可がないのに、グッドウィルから派遣されたスタッフ延べ29人を複数の港湾関係企業に送り込み、倉庫への積み荷の搬入や船内作業などに就かせた疑い。
 警視庁や東京労働局の調査によると、東和リースは04年10月以降、グッドウィルから派遣されたスタッフ延べ1240人を港湾関係企業に送り込んでいたが、これらのスタッフが港湾業務に従事した場合、グッドウィルの複数の支店が、賃金に1日約500円の手当を上乗せしていた。支店長や担当者は、スタッフから「船内で作業をした」「積み荷を倉庫に運んだ」など具体的に報告を受けていたという。
 派遣スタッフらの労働組合「グッドウィルユニオン」によると、昨年2月、グッドウィル藤沢支店から派遣され、荷役作業中に労災事故で負傷した男性のケースでは、同支店に「きょうは船で働いた」と電話をしたところ、「特殊勤務車両」名目で500円の手当が支給されたという。東京労働局では「少なくともグッドウィルの支店レベルでは、東和リースが労働者派遣法で禁じられている港湾業務に従事させていたことを把握していた」と指摘している。
 【関連記事】「グッドウィルをきょう家宅捜索 二重派遣容疑の関係先 2008/ 1/31 asahi.com」 / 「グッドウィル全708支店事業停止、派遣労働者に不安の声 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り(20080131)

医療費抑制、改革足踏み・開業医再診料下げ見送り 2008/ 1/31 NIKKEI NET

 膨張する医療費を抑制するための改革が足踏みを始めた。中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)は30日、2008年度の診療報酬改定で開業医の再診料引き下げを見送ると決めた。開業医主体の日本医師会が強硬に反対したためだ。長期入院者の多い療養病床を減らし医療費を抑制する計画作りも難航している。医療の効率化が進まなければ、患者や国の負担が必要以上に増えかねない。
 同じ病気で2回目以降の診察の際にかかるのが再診料で、何度も通院する慢性患者を数多く抱える開業医にとっては大事な収入源。現在は開業医が710円、勤務医は570円で140円の格差がある。
 【関連記事】「再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2007年の現金給与、3年ぶり減、パート社員比率上昇(20080131)

07年の現金給与、3年ぶり減・パート社員比率が上昇 2008/ 1/31 NIKKEI NET

 厚生労働省が31日発表した2007年の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたりの月平均の現金給与総額は、前年比0.7%減の33万212円で3年ぶりに減少した。中小企業のボーナス減少や、パート社員比率の上昇などが影響した。景気回復で大企業を中心に業績が改善したものの、賃金には十分に波及していない実態を裏付けた。
 物価の変動を加味した実質賃金は同0.8%減で、2年連続の減少となった。
 内訳をみると、ボーナスなど特別給与が3.1%減と3年ぶりに減少に転じた。従業員500人以上の大企業では0.1%増だったが、100人以上500人未満の企業では5.9%減と大幅なマイナス。100人未満の企業でも減少した。
 基本給を示す所定内給与は0.2%減の24万9771円で、2年連続の減少だった。
 労働者数は1.7%増の4426万3000人。うちパートは4.0%増で、正社員を中心とした一般労働者の0.9%増を大きく上回った。働く人に占めるパートの比率は26.07%で過去最高だった。
 【関連記事】「11月の現金給与0.2%減・3カ月連続で減少 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く・毎月勤労統計調査 2007/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「11月の有効求人倍率、2年ぶり1倍割れ・失業率は改善 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「現金給与総額、06年度0.1%増 2007/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「零細企業の給与、7年連続で減少・厚労省調べ 2008/ 1/ 3 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・パート処遇を正社員並みに・りそな、7月に人事新制度(20080131)

パート処遇を正社員並みに・りそな、7月に人事新制度 2008/ 1/31 NIKKEI NET

 りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月から、正社員とパート社員の人事制度を一本化する。能力が同じであれば社員とパートの時間当たり給料を同じにするほか、パートのまま課長などの管理職にも昇進できる。評価内容も同一にし、転勤の有無による処遇の格差も撤廃する。性別や年齢、職種などにかかわらず実力本位で評価し、従業員のやる気を引き出す。
 大手行は即戦力としてのパートや派遣社員の活用策を相次ぎ導入している。今後は正社員以外の人材争奪戦も激しくなりそうだ。
 【関連記事】「りそな、09年入社から部門別採用導入 2007/11/27 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 職業安定法・グッドウィルをきょう家宅捜索 二重派遣容疑の関係先(20080131)

グッドウィルをきょう家宅捜索 二重派遣容疑の関係先 2008/ 1/31 asahi.com

 日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)から派遣された労働者を港湾関連会社の東和リース(同)が無許可でさらに派遣していたとされる問題で、警視庁は31日、職業安定法違反の疑いで、東和リースのほか、関係先としてグッドウィルの本社や支店など計十数カ所を家宅捜索する。グッドウィルは禁止業務への派遣や二重派遣などを繰り返しており、警視庁は同社による違法派遣の実態解明も視野に捜査を進めるとみられる。
 この問題は、グッドウィルから派遣された20代男性が労災事故にあったことで明るみに出た。同庁保安課の調べなどでは、男性は昨年2月9日、東京都江東区の港湾地区にある三井倉庫(港区)の構内で、同社の下請けの笹田組(横浜市中区)の指示のもと、粉袋を荷台に積む作業中、荷崩れに巻き込まれて左ひざが折れるなど3カ月の重傷を負った。
 関係者によると、男性はグッドウィル藤沢支店(神奈川県藤沢市)から東和リースに派遣されていた。東和リースは笹田組と請負契約を結んでいたが、男性は笹田組の指示で働く偽装請負の状態で、実態は派遣にあたり、二重派遣として職業安定法に抵触するという。また、港湾業務への労働者派遣は労働者派遣法で禁止されている。
 東和リースはグッドウィルのスタッフを三井倉庫を含む複数の会社に長年送り出しており、多数の労働者が違法状態で働いていた可能性が高い。
 厚生労働省は今月11日、違法派遣を繰り返したとしてグッドウィルに事業停止命令を出し、これにあわせ東和リースと役員を職業安定法違反容疑で警視庁に告発した。東京労働局は「グッドウィルの支店長らは、労働者から聞いて港湾業務に従事していることを知っていた」と指摘。同局によると、東和リースは「グッドウィル側は二重派遣を知っていた」と説明したという。
 【関連記事】「グッドウィル全708支店事業停止、派遣労働者に不安の声 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルに2―4カ月の事業停止命令・厚生労働省 2008/ 1/11 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣を原則禁止、民主が改正案提出へ(20080130)

日雇い派遣を原則禁止、民主が改正案提出へ 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)などで違法派遣が繰り返されていた問題で、民主党は30日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。
 同法改正を検討していた厚生労働省は昨年12月、「労使の隔たりが大きい」として、今国会への提出見送りを決めたが、働いても生活費がまかなえない「ワーキングプア」の温床ともされる日雇い派遣については早急な改善が必要だとして、議員立法で提案することにしたという。
 派遣労働者らで作る労働組合などがこの日、都内で開いた集会で、民主党の細川律夫衆院議員が明らかにした。細川議員によると、法案に盛り込まれる主な内容は、〈1〉日雇い派遣の原則禁止〈2〉派遣元と派遣先の双方に共同雇用責任を持たせる〈3〉派遣料金の上限規制――など。党内で詰めの作業を進め、他の野党の意見も聞いた上で、今国会に提案したいとしている。
 【関連記事】「日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案(20080130)

代理出産は原則禁止、法的な母は出産女性…報告書案 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 代理出産の是非を検討してきた日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(委員長=鴨下重彦・東京大名誉教授)は30日、代理出産の実施は新たな法律で原則禁止し、海外で実施された場合も、法的な親子関係は出産した女性を母とすべきだとする報告書案をまとめた。 3月までに最終報告書をまとめる。
 報告書案では、「代理母や生まれた子への身体的・精神的影響が大きく、代理母が危険性を承知しているとしても、自己決定が十分といえるか疑問がある」などとして、禁止すべきだと結論づけた。ただし、代理出産は人々に大きな害悪を与えず犯罪性は低いとして、営利目的に限って刑罰を科すとした。
 また、代理出産により誕生した子供の法的な扱いについては、子供の福祉の観点から、保護者を確実に決められる基準が必要だと指摘。そのためには、代理出産の場合、依頼した女性ではなく出産した女性を母親とする、現行民法で確立されているルールを適用すべきだと判断した。
 ただし、現時点での判断は十分なデータに基づいているとはいえず、代理出産についての医学的安全性と社会的な妥当性をさらに検討するため、国の厳重な管理下で試験的に代理出産を行うことは例外的に認めた。
 【関連記事】「代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET」 / 「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「代理出産、条件付き容認論相次ぐ・学術会議検討委  2007/12/14 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記(20080130)

年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記 2008/ 1/30 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計1466万件の入力作業で、社保庁が昨年12月、人材派遣会社から派遣された中国人のアルバイト約60人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが30日、わかった。
 社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。
 同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。
 旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在約1600人の派遣アルバイトが行っている。
 中国人アルバイトらは、先月10日から約9日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミスにつながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約25万件の転記が終わっており、すべてやり直した。
 社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイトの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。
 【関連記事】「年金問題:仮名変換はバイト任せ 社保庁「一般的読みで」 2007/ 7/15 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金記録問題「安易な処理蔓延」 検証委が中間報告 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】例えば「田中昭」を「田 中昭」と入力する等の間違えがあったらしい。人材派遣大手の「フルキャスト」より派遣された外国人約50人が12月10日より着手した作業で問題発覚。1月末までの派遣予定を12月20日で打ち切り、全員日本人とすることを社会保険庁は要望したとのこと。台帳のオンライン化で発生した過ちを再び繰り返すところであった、社会保険庁。だが、本件は大きな問題となりそう。

| | トラックバック (0)

2008.01.30

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・北海道庁、給料削減さらに4年間 対象7万9000人(20080130)

北海道庁、給料削減さらに4年間 対象7万9000人 2008/ 1/30 asahi.com

 北海道庁の職員の給料が08年度から4年間、管理職9%、一般職員7.5%削減され、ボーナスの一部も削減されることが30日、決まった。同日朝、道と職員組合の交渉が妥結した。財政難の道は他県では例のない10%もの給料削減を06年度から実施中で、同規模の削減が続くことになる。
 高橋はるみ知事は当初は削減を「06年度から2年間限り」としていたが、昨年11月に方針転換し、さらに4年間、一律9%削減すると表明。組合側は「公約違反」と反発し、ストライキも構えたが、管理職と一般職で差をつけることで合意した。これで年344億円が節約できるという。
 全国的にボーナスや管理職手当を削減する例はあるが、道の場合は給料自体を大幅に削減し、対象者も教職員や警察官を含む7万9000人と多い。これだけの規模の削減は総務省も「聞いたことがない」という。
 【関連記事】「北海道、職員の基本給カットを4年延長 2007/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「北海道、職員給与削減の労使交渉が妥結 2006/ 1/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意(20080130)

再診料、開業医下げ見送り・勤務医は引き上げ、中医協合意 2008/ 1/30 NIKKEI NET

 2008年度の診療報酬改定を議論している中央社会保険医療協議会(中医協)は30日の総会で、開業医の再診料引き下げを見送る一方、病院勤務医の再診料を引き上げて両者の格差を縮小することで合意した。土田武史会長(早大教授)が提案し、各委員の了承を得た。これで診療報酬改定で最大の焦点だった再診料の取り扱いが決着した。
 同じ病気で2回目以降の診察にかかる再診料は開業医が710円、勤務医は570円で、開業医が140円高い。中医協は当初開業医の再診料を下げる方針だったが、開業医が主体の日本医師会の強い反対を受けて断念。勤務医の再診料を上げることで両者の差を縮める方針に転換した。勤務医の上げ幅などは2月中旬までにつめる。
 厚生労働省は総会に勤務医・産科・小児科医の待遇を改善して不足を解消する対策として、1500億円の報酬増を図ることを正式に提示した。この財源を開業医の再診料下げで捻出(ねんしゅつ)することができなくなったため、再診の際に上乗せする外来管理加算の引き下げなどで確保する方針。
 【関連記事】「開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com」 / 「診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「診療所・病院の再診料格差、中医協が是正検討 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・介護の人手不足が深刻、基準「一時的に未達」2割、日経調査(20080130)

介護の人手不足が深刻、基準「一時的に未達」2割・日経調査 2008/ 1/30 NIKKEI NET

 介護事業者の2割が事業所に配置すべき最低限の職員数を確保できない状況を経験していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。ホームヘルパーや看護師らが足りずサービスの依頼を断る事業者もあり、しわ寄せは利用者にも及んでいる。採用コストの上昇が業績の重しになるなど、深刻な人手不足は利用者、事業者の双方に深刻な影響を与え始めている。
 「人員の配置基準を満たせなかったことがある」と答えた事業者は19.3%。「現時点で未達の事業所がある」との回答も2.1%あった。
 【関連記事】「高齢者介護 人手不足…仕事キツイ、給料安い 2006/ 9/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・経団連、賃上げトーンダウン 個別交渉次第と強調(20080130)

経団連、賃上げトーンダウン 個別交渉次第と強調 2008/ 1/30 asahi.com

 日本経団連副会長の草刈隆郎・経営労働政策委員長(日本郵船会長)は29日、報道各社のインタビューに応じ、今春闘について「原材料高騰や建築着工減少などから、日の当たる企業とそうでない企業がある。賃金交渉はかなりバラついた展開にならざるを得ない」と述べ、賃上げの広がりは限定的になるとの見通しを示した。高まりつつある景気減速リスクをふまえ、「家計への配慮」の姿勢はややトーンダウンしたものとなった。
 経団連は昨年末に示した今春闘の経営側の指針で「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」とする賃上げ容認の姿勢をにじませていた。だが、草刈委員長は今回「賃上げできる企業は当然すべきだが、賃上げできない企業もやれ、とは言っていない。賃上げを決める権限は経団連にはない」と述べ、賃上げ実現は個別交渉次第との見解を強調。そのうえで「第3四半期以降、業績が低下している企業もある」「(個人消費を伸ばすためという)社会的使命だけを考えて大盤振る舞いすれば共倒れになる」とも語った。
 【関連記事】「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮 2007/11/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 若年労働者問題・若年層の雇用改善、2007年の完全失業者数、10年ぶり低水準(20080130)

若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準 2008/ 1/30 NIKKEI NET

 若者の雇用情勢が改善している。2007年の若年(15―34歳)の完全失業者数は前年比10万人減の117万人で5年連続で前年を下回った。人手不足感の強い企業が若者を中心に雇用を増やし、若者の完全失業者数はほぼ10年前の水準に戻った。ただ、雇用の先行指標である新規求人は足元では伸び悩んでおり、雇用情勢の先行きは予断をゆるさない。
 総務省が29日発表した07年平均の労働力調査によると、15歳以上の働く意思のある人に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は前年より0.2ポイント低い3.9%となり、10年ぶりに3%台まで改善した。
 【関連記事】「昨年の完全失業率3・9%、10年ぶりに3%台回復 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「求人倍率:0.01ポイント悪化 中小の新規採用減 2008/ 1/29 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省(20080130)

開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 2008/ 1/30 asahi.com

 厚生労働省は29日、医療機関などに支払う診療報酬の08年度改定で、焦点となっていた開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めた。この引き下げによって勤務医不足対策の財源の一部を捻出(ねんしゅつ)する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。厚労省が最終的に押し切られた。勤務医不足対策には1500億円を盛り込むものの、開業医の既得権益への切り込み不足は否めず、「勤務医との格差是正が不十分」との批判が高まるのは必至だ。
 30日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で、中立的な立場の公益委員が引き下げ見送りを提案、了承される見通しだ。
 外来の初診料は、前回06年度改定で開業医、勤務医とも2700円に統一された。だが、同じ病気での2回目以降の診察にかかる再診料は、勤務医570円(ベッド数200床未満)に対し、開業医は710円。患者は自己負担が少なくて済む病院を選ぶ傾向が強まり、勤務医の過重労働につながっているとの批判がある。
 厚労省は今回、病院の勤務医に比べ少ない労働時間で高い収入を得ているとの指摘もある開業医の再診料を引き下げ、その財源を勤務医不足が著しい産科・小児科などに重点配分する方針を打ち出していた。
 だが、医師会は「再診料は、地域医療を支える開業医の無形の技術を評価する重要な項目」として引き下げ案を拒否。次期総選挙を意識し、医師会の支持を取りつけたい与党も歩調を合わせた。
 厚労省は勤務医不足対策の必要財源を1500億円と試算。具体策として、リスクの高い出産、重症の子どもの治療への報酬引き上げや、勤務医の仕事を補助する事務職員の配置などを挙げている。
 財源については、「医師会と決裂するよりも、別の方策を検討した方が財源を確保しやすい」と、中医協の委員を説得。開業医の再診料下げを断念する代わりに(1)軽いやけどなど簡単な治療の診療報酬を廃止(2)再診時に検査などを行わなかった場合に再診料に上乗せ請求できる「外来管理加算」の見直しで400億円を調達。昨年末の改定率交渉で決まった医師の技術料など診療報酬の本体部分の引き上げ幅(医科で0.42%)1100億円と合わせ、1500億円を確保する方針だ。
 厚労省は、軽いやけどの治療など、再診料以外の部分で開業医向けの診療報酬を削って財源を確保した。だが、1500億円で勤務医不足を十分に緩和できるかどうかは未知数だ。効果が上がらなければ、再診料引き下げ見送りへの批判が改めて高まりそうだ。
 【関連記事】「診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲 2008/ 1/29 NIKKEI NET」 / 「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「診療所・病院の再診料格差、中医協が是正検討 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・半年で317人退職 批判に嫌気(20080130)

社保庁:半年で317人退職 批判に嫌気 2008/ 1/30 毎日jp

 社会保険庁の07年度上半期(4~9月)の自己退職者が総定員1万6822人の1.9%にあたる317人に上り、通年度で過去最高となるのが確実なことが29日、明らかになった。多くは「窓口業務が苦痛」などを退職理由に挙げている。相次ぐ不祥事に対する批判がやまないことに加え、2年後に公務員の身分を失うことで、勤務を続ける意欲を失う職員が増加したと社保庁はみている。
 317人を年齢別に見ると、51~60歳が103人で最も多く、次いで中堅世代の31~40歳も100人に上った。政府は年金記録漏れ問題の解決をマンパワーで乗り切る意向だが、補充は進んでおらず、大量退職で人手不足に陥るのは必至だ。
 また、定年者も含めた07年度の退職金総額は142億円に上る見込み。このため、社保庁は当初予算で退職金がまかなえず、補正予算案に8億円の追加経費を計上した。退職者の急増で中央省庁が退職金を補正計上するのは極めて異例。
 自己退職者は毎年度100人台で推移してきたが、職員による有名人の年金記録のぞき見が問題となった04年度以降急増。05年度は307人になり、国民年金保険料の不正免除が発覚した06年度には391人になった。
 上半期で317人に上ったのは03年度以前の4倍以上の勢い。下半期に入っても同様の傾向が続いており、過去最高を更新するのは確実だ。
 一方、自己退職者急増の背景には昨年成立した社保庁改革関連法もあるようだ。同法は10年1月に社保庁を非公務員型の日本年金機構に移行させることが柱。庁内では公務員身分を失うことへの不安が高まっているという。
 【関連記事】「徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働基準法 > 労働問題・店長の残業代未払い訴訟、マクドナルドが控訴(20080129)

店長の残業代未払い訴訟、マクドナルドが控訴 2008/ 1/29 asahi.com

 店長への残業代の支払いをめぐる訴訟で、日本マクドナルド(東京都新宿区)は29日、東京地裁の28日の判決を不服として控訴した。判決は、店長は労働基準法で残業代や休日手当の支払いを免除される管理監督者にはあたらないとして、同社に残業代など約750万円の支払いを命じた。
 【関連記事】「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com」 / 「直営店長が日本マクドナルド提訴へ 残業代支払い求め 2005/10/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相(20080129)

「年金、全額税方式も議論」社会保障国民会議で首相 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 福田首相が施政方針演説で設置を表明した「社会保障国民会議」(座長=吉川洋東大教授)は29日、首相官邸で初会合を開いた。
 冒頭のあいさつで福田首相は年金の財源問題について「(基礎年金を)税方式へ転換するという議論もある」と述べ、全額税方式の導入も議論の対象とする考えを示した。国民会議は、6月に中間報告、今秋に最終報告を取りまとめる。
 全額税方式は、基礎年金(国民年金)部分の給付を、すべて税金でまかなう制度で、社会保険方式を採用する現在の公的年金制度を根本から変えることになる。民主党が主張する年金制度改革も、全額税方式を採用しており、首相としては同党との協議に含みを持たせた形だ。
 ただ、全額税方式は、新たに15兆円程度の財源が必要とされ、導入を目指す場合は、消費税率の引き上げなど財源確保の問題が最大の課題になりそうだ。
 会合後、記者会見した吉川座長は「(税方式か社会保険方式かは)最後は国民の選択だ。ただ、それぞれの実務的な問題点も、会議で議論していくために理解しなければいけない」と述べた。
 初会合では、国民会議の下に「所得確保・保障」(雇用・年金問題)、「サービス保障」(医療・介護・福祉問題)、「持続可能な社会の構築」(少子化・仕事と生活の調和問題)の3分科会を2月に設置し、具体的な議論を進めることも決めた。
 【関連記事】「「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE」 / 「社会保障国民会議、奥田・塩川氏らを起用 2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:概要判明 3調査会設け5~6月に報告 2008/ 1/11 毎日jp」 / 「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com
 【コメント】冒頭で福田首相が「国民に社会保障の将来像、我々の将来はどうなるかが具体的に目に浮かぶような議論をしてほしい」と要請、年金の全額税方式を含めた社会保障制度改革の検討が始まった。だが、民主党との対立は深く、なんらかの決定が出たとしても、実施されるかどうかという不透明感が付いて回る。分科会については、外部有識者も含め、10人程度のメンバーで進められ、2月中に初会合、議論後、3月上旬をメドに次回の国民会議が開かれる予定。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・JP労組ベア、1500円を要求へ 非正社員も1千円(20080129)

JP労組ベア、1500円を要求へ 非正社員も1千円 2008/ 1/29 asahi.com

 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は29日、中央委員会を開き、春闘で月例賃金のベースアップを1500円要求する方針を打ち出した。民間企業の平均月給より1352円低いことなどから、前身労組を含め6年ぶりのベアを求める。月内にも経営側に正式に求める見通し。
 非正社員も月給制は月1000円、時給制は1時間あたり20円の賃上げを求める。正社員のボーナスは、年間で月給4.5カ月分(前年実績4.4カ月分と1万5000円)を求める。
 【関連記事】「JP労組が春闘でベア要求へ、非正社員の処遇改善も要求 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金確認委に警官7人派遣、「行政対象暴力」への対応指導(20080129)

年金確認委に警官7人派遣、「行政対象暴力」への対応指導 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 年金記録確認第三者委員会の職員が不給付決定をした際に、暴力団員風の男から脅されるなどの被害が出ているとして、警察庁は29日、委員会に警察官計7人を派遣し、暴力団による「行政対象暴力」への対応指導に乗り出した。
 第三者委員会は、年金記録や領収書など証拠がない人への年金給付の可否を決める組織。昨年7月に受け付けを開始して以降、全国に設置された地方第三者委員会で数件の被害が報告された。同委では「何かが起きてからでは遅い」と判断し、警察官の派遣を要請。これを受けて同庁は、中央委員会に1人、関東地方に3人、近畿地方に3人の警察官を派遣し、暴力団による不当要求への対処方法の指導を始めた。
 同庁はまた、同日付で全国の警察本部に対し、悪質な場合には事件化し、被害を受ける恐れがある職員を保護するよう指示した。
 【関連記事】「年金問題:厚生年金短縮 群馬社保事務局課長、第三者委員に「圧力」 発言抑制求める 2008/ 1/21 毎日jp」 

| | トラックバック (0)

2008.01.29

【社労士】労働基準法 > 労働問題・「過剰な労働を考え直さないと」マック残業代判決で厚労相(20080129)

「過剰な労働を考え直さないと」マック残業代判決で厚労相 2008/ 1/29 NIKKEI NET

 日本マクドナルドの店長は管理職に当たらないとして、同社に未払いの残業代などの支払いを命じた東京地裁判決を受けて、舛添要一厚生労働相は29日の閣議後記者会見で「一つの判決なのでしっかり受け止めて、過剰な労働をしていたというのは考え直さないといけない」と述べた。
 同時に「多様な働き方を模索しなければならず、規制でがんじがらめにするのも問題がある。バランスをとった考え方でいきたい」と強調した。
 【関連記事】「直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2007年12月度(20080129)

求人倍率:0.01ポイント悪化 中小の新規採用減 2008/ 1/29 毎日jp

 厚生労働省が29日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍で、前月より0.01ポイント下降した。求職者1人にいくつ働き口があるかを示すもので、原油高などにより中小零細企業の新規求人数が減ったことが影響した。5カ月連続の悪化で、前月に続き1倍を割り込んだ。
 正社員に限った倍率は、前年同月比0.05ポイント減の0.63倍だった。従業員29人以下の中小企業の新規求人は19.3%減の30万4456人。07年平均の有効求人倍率は前年比0.02ポイント減の1.04倍で、5年ぶりに低下した。
 また、総務省が29日公表した労働力調査(速報)によると、昨年12月の完全失業率(季節調整値)は前月と同じ3.8%だった。男性は前月と同じ3.9%、女性は0.1ポイント増の3.7%。
 07年平均の完全失業率は3.9%で、前年より0.2ポイント改善した。通年の完全失業率が3%台となったのは、3.4%だった97年以来10年ぶり。
 【関連記事】「昨年の完全失業率3・9%、10年ぶりに3%台回復 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE」 / 「11月の完全失業率3.8%、0.2ポイント改善 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の有効求人倍率、2年ぶり1倍割れ・失業率は改善 2007/12/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 失業率・2007年12月度、2007年度平均(20080129)

昨年の完全失業率3・9%、10年ぶりに3%台回復 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 総務省が29日発表した労働力調査結果(速報)によると、2007年12月の完全失業率(季節調整値)は3・8%で、前月と同率だった。
 07年の平均完全失業率は前年比0・2ポイント減の3・9%で、1997年以来、10年ぶりに3%台に回復した。総務省は「企業に人手不足感はあるものの、足元の雇用情勢は改善に足踏みがみられ、今後の動向を注視したい」としている。
 12月の男女別の完全失業率は、男性は前月と同じ3・9%だったのに対し、女性は3・7%で、前月より0・1ポイント上昇した。
 完全失業者数は前年同月比13万人減の231万人と、25か月連続で減少した。年齢別に見ると、男性が「15~24歳」「55~64歳」を除き、すべての年齢層で前年同月に比べて改善し、女性は「15~24歳」「45~54歳」で増加が目立った。また、求職理由別では、「定年等」が前年同月より3万人増となった以外は、「勤め先都合」や「自己都合」などいずれも減少した。
 一方、厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・98倍で、前月を0・01ポイント下回り、5か月連続の減少となった。厚労省は「原油高の影響などが中小企業の収益を押し下げ、求人を手控えている」としている。また、07年の平均有効求人倍率は前年より0・02ポイント減の1・04倍で、5年ぶりに低下した。
 【関連記事】「11月の有効求人倍率、2年ぶり1倍割れ・失業率は改善 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.8%、0.2ポイント改善 2007/12/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・組合の負担肩代わりに上限(20080129)

政管健保、組合の負担肩代わりに上限 2008/ 1/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担を大企業の健保組合に肩代わりさせる特例法案の概要を固めた。財政基盤の強さを示す計算式を定め、肩代わりの負担額を決める。負担が過剰にならないよう負担に上限を設ける一方、平均年収が低い組合を対象外にするなどの規定を設ける。
 医療費を従業員の報酬総額で割った「所要保険料率」をもとに負担額を決める。1500組合の平均である6%強を下回る組合が負担金を出す見通しで、半数程度の約700組合が対象となりそうだ。所要保険料率が低いほど負担額が増える。ただ負担率には政省令で上限を設ける。
 【関連記事】「政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「健保組合、加入者に5000円負担増・政管健保の国庫補助肩代わりで  2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「政管健保へ750億円、厚労相が健保連会長に拠出要請 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・勤務医対策に1500億円、開業医向け移譲(20080129)

診療報酬改定、勤務医対策に1500億円・開業医向け移譲 2008/ 1/29 NIKKEI NET

 厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が28日、明らかになった。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲する。財源として開業医の再診料引き下げが焦点だったが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきた。
 厚労省は与党などと調整したうえで、30日の中央社会保険医療協議会(中医協)に勤務医対策を示す。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通し。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いが、一般に開業医より収入が低い。勤務医が減り開業医に流れる一因となっている。
 【関連記事】「開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET」 / 「診療所・病院の再診料格差、中医協が是正検討 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録相談へ対応、厚労省が社労士に端末一部開放へ(20080129)

年金記録相談へ対応、厚労省が社労士に端末一部開放へ 2008/ 1/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は28日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、社会保険労務士にも一部開放することを決めた。
 近く、全国47都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を、最低1台は設置する予定で、年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。
 舛添厚生労働相は28日、厚労省内で全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と会い、特別便の相談への協力要請と、端末を社労士会へ貸与する方針を伝えた。大槻会長は「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じ、全国で約2万か所の社労士事務所で無料の年金相談を実施することを約束した。
 現在、特別便の相談は、全国約300か所の社会保険事務所を中心に受けているが、社労士の参入で大幅に利便性が向上する。端末を使って記録を探す社会保険事務所とほぼ同様の作業が、社労士にも可能になることで、「社労士が年金問題で『かかりつけ医』的な役割を担う」(同連合会)ことも期待されている。同連合会では「特別便を受け取ったが、どうしたらいいかわからない方は、まず相談して欲しい」と呼び掛けている。
 これに関連し、厚労相は近く、増田総務相に対し、全国の市町村役場や郵便局内にも特別便の相談窓口を設置するよう要請する方針だ。実現すれば、市役所などの相談窓口でも、社労士による無料相談が行われることになる。
 【関連記事】「年金「特別便」見直し発表、相談者には勤務先伝える 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「年金特別便、全員に再送 73万通 厚労相方針 2008/ 1/22 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「年金確認「ヒント」OK、特別便相談の窓口対応見直し 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、「裏マニュアル」の見直し検討 2008/ 1/21 asahi.com」 / 「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・イチゴ農家、中国人実習生と雇用めぐりトラブル(20080129)

イチゴ農家:中国人実習生と雇用めぐりトラブル 2008/ 1/29 毎日jp

 栃木県都賀(つが)町のイチゴ農園「長苺(ちょうぼ)園」が昨年12月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生5人を解雇し無りやり帰国させようとしたところ、「栃園(とちえん)会事業協同組合」(江田一之理事長)に加入する長苺園などイチゴ農家7軒(都賀、芳賀(はが)、二宮の3町)の実習生計15人が逃げ出し、逆に、過去3年の未払い賃金として計約5225万円分の支払いを求めるトラブルになっている。
 関係者の話を総合すると、15人は中国山東省と黒竜江省出身の男性で、05年春に農業研修生として来日。1年の研修後、今春までの2年の予定で農家7軒で働いていた。昨年12月9日、長苺園が「不作」を理由に勤務する5人に解雇を通知。警備員も同行させバスで成田空港まで連れて行き帰国させようとしてもみ合いになった。
 5人は外国人研修・技能実習生の支援をしている全統一労働組合(東京都台東区)に連絡して保護され、この日のうちに他の6農園の10人も合流した。
 各農園は同県の最低賃金(約670円)を下回る時給500円の残業代しか払っておらず、労組側は未払い賃金の返還とともに、5人の解雇撤回を求めている。長苺園は強制帰国について「行き過ぎがあった」と認めたが、「解雇は不当ではない」と反論。各農園は未払い賃金については減額を要求し、交渉が難航している。
 江田栃園会理事長は「優秀な実習生なら帰す必要はない」と、勤務態度がふまじめだったことを示唆する。一方、実習生の一人で黒竜江省ハルビン出身の張利民さん(34)は「奴隷のように扱われ、見下されている気がずっとしていた」と不満を訴えている。

 ◇指針、徹底されず
 法務省は昨年12月、外国人研修・技能実習生の受け入れ企業・団体に対して「研修手当や賃金の不払い」など不正行為を明記した指針を明らかにしたが、徹底されていない。
 冬から春は「とちおとめ」などイチゴ収穫の最盛期。実習生たちは朝5時に起床し、摘み取り、包装作業を午後10時ごろまで続けた。「農家に休みはない」と土日も働いた。
 栃園会加盟のある農園経営者(55)は、肉牛を飼育していたが、牛海綿状脳症(BSE)問題の影響で7000万円を借金した。再起をかけてイチゴ栽培を始め、安い労働力と考えて研修生を受け入れたという。
 この経営者は「法律の仕組みのことは、行政が教えてくれないと分からない」と残業代の一部が未払いになったことを弁解する。
 経営難は深刻だ。しかし、制度を利用する以上、企業同様に労働者として対応することが求められる。

 【関連記事】「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com」 / 「「強制労働」と未払い賃金求め提訴 中国人実習生 熊本 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com

| | トラックバック (2)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、マツダ労組、賃上げ1000円を要求・昨春と同額(20080128)

マツダ労組、賃上げ1000円を要求・昨春と同額 2008/ 1/28 NIKKEI NET

 マツダ労働組合(小田一幸委員長)は28日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。賃上げ要求は3年連続で、要求額は昨春と同額。年間一時金(ボーナス)の要求額も昨春と同額の5.8カ月。
 輸出好調で業績拡大が続いているが「株価下落や原油高など先行き不透明感が増している」(小田委員長)ため要求は昨年と同水準とした。会社側は昨春、6年ぶりに賃上げ(700円)を回答。労組は2月12日に採択、同13日に会社側に提出する。
 【関連記事】「トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示 2008/ 1/28 NIKKEI NET」 / 「三菱自労組、6年連続で賃上げ要求せず 2008/ 1/24 asahi.com」 / 「ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「日産労連、春闘「千円以上」要求へ 2008/ 1/17 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示(20080128)

トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示 2008/ 1/28 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は28日、今春の労使交渉で賃金改善分(組合員平均)で1500円、年間一時金(同)で253万円を要求することを柱とする執行部案を組合員に提示した。2月8日に要求案を正式決定し、同13日に会社に提出する予定だ。
 賃上げ要求は3年連続。昨年は要求を500円下回る1000円で妥結した。2年連続となるパートなど短期雇用者の賃上げと一時金の引き上げや、介護施策の拡充を要求することも執行部案に盛り込んだ。
 【関連記事】「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com」 / 「トヨタ労組、一時金要求は253万円前後 2008/ 1/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働基準法 > 労働問題・直営店長に残業代支払い命令(20080128)

直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 東京地裁「管理職とは言えない」 日本マクドナルドに

 日本マクドナルド(東京都新宿区)が直営店の店長を管理職と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市の店舗の男性店長が、同社を相手取り、2年分の未払い残業代や慰謝料など約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で事業を行う管理職とは言えない」と述べ、未払い残業代など約755万円の支払いを命じた。
 従業員の地位が管理職に当たるかどうかが争われた訴訟は多いが、今回のように全国で約1700人とされる直営店長の身分に影響が及ぶようなケースは過去に例がない。全国展開している金融業者や書店の店長についても同種訴訟が起こされているほか、労使協議や労働審判で問題となっており、影響を与えそうだ。
 訴えていたのは、「125熊谷店」の店長、高野広志さん(46)。判決によると、高野さんは1987年に同社に入社し、99年に店長に昇格した。店長になった後も一般社員やアルバイトと同じように早朝から深夜まで調理や接客を行い、残業時間が月100時間以上に及ぶこともあったが、店長は管理職だとの理由で残業代は支払われなくなった。
 労働基準法は、規定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働や休日出勤には残業代を支払うよう義務づけているが、管理職にあたる「管理監督者」には、この規定が適用されない。訴訟では、同社の直営店長が管理監督者に当たるかどうかが争点となった。
 判決はまず、管理監督者について、「企業経営上の必要から、経営者との一体的な立場にあるような重要な職務と権限を与えられ、賃金などで一般労働者より優遇されている者」と指摘。その上で、日本マクドナルドの直営店長の権限について、アルバイトの採用や勤務シフトの決定など店舗内に限られ、本社の打ち出した営業時間に従うことを余儀なくされている――などの理由から、「管理職といえるような重要な職務と権限を与えられているとは認められない」と判断。さらに、労働時間の自由裁量がないという勤務実態を踏まえ、「店長は管理職ではない」と結論づけた。

 【関連記事】「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com」 / 「直営店長が日本マクドナルド提訴へ 残業代支払い求め 2005/10/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か(20080128)

日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か 2008/ 1/28 毎日jp

 日本生命保険は28日、子育てや夫の転勤を考慮した柔軟な勤務制度の導入など、外勤の生保レディーら女性職員の就労を支援する五つの新制度を4月から一斉に導入することを明らかにした。優秀な女性職員の離職を防ぐのが狙い。
 日生の女性職員は、生保レディー約4万9000人に内勤も合わせ約5万5000人。出産や夫の転勤などを機に退職するケースが多かったが、これに歯止めをかける狙い。
 制度の内容は、(1)子供が0歳から1歳6カ月になった年の年度末まで取れる「育児休業」。現行制度は0歳から1歳までだが、新制度は最長2年半の取得が可能になる(2)子供の小学校入学まで、就業時間を5時間に短縮できる「育児短時間勤務」(3)保育所利用補助(4)学校行事参加などを促すファミリーサポート休暇(5)夫の転勤などに合わせて勤務地の変更を認める特別扱い。
 日生は「女性が働きやすい環境をつくることが企業の競争力を高めることにつながる」と説明しており、最大手の日生の動きは他の大手生保にも影響を与えそうだ。
 【関連記事】「日生、営業職員の給与制度見直し・契約者へのサービス重視 2007/ 5/29 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.01.28

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬医薬品最大手テバ、協和発酵を提訴(20080128)

後発薬医薬品最大手テバ、協和発酵を提訴 2008/ 1/28 NIKKEI NET

 特許切れ成分を使う後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)はこのほど、協和発酵を東京地裁に訴えた。高脂血症治療薬「メバロチン」の後発薬を作る際に使う原料に関して、「テバのハンガリー生産子会社が持つ特許権を侵害した」と主張。協和発酵が国内で販売する対象製品の破棄や製造・販売の差し止めを求めた。後発薬やその原料を扱う企業間の特許侵害訴訟は世界で珍しく、国内では初めてとみられる。
 協和発酵側は「特許侵害はないと確信している。裁判手続きには粛々と対応する」(コーポレートコミュニケーション部)としている。
 【関連記事】「後発薬普及へ攻勢・沢井製薬など市場調査や営業強化 2007/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「後発医薬品:処方は1.4% 「変更可」の医師署名17%--厚労省調査 2007/11/ 8 毎日.jp

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・08年春闘、月1万円賃上げ、要求目標に決定、全労連(20080126)

’08春闘:月1万円賃上げ、要求目標に決定--全労連 2008/ 1/26 毎日jp

 全労連(坂内(ばんない)三夫議長)は25日、東京都内で評議委員会を開き、今春闘を「貧困撲滅春闘」と位置づけ、「誰でも月額1万円、時間給100円」の賃上げを統一要求目標とする春闘方針を決めた。また、非正規労働者のサポートを目的とした「全労連非正規雇用労働者センター」の発足も発表した。
 要求額は昨年と同額。パートや派遣など非正規労働者の賃金底上げに関連して「時給1000円」の最低賃金実現にも取り組む。坂内議長は「格差と貧困は労働者だけでなく、国民各層に広がっている。幅広い連帯で闘う必要がある」と話した。
 【関連記事】「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE」 / 「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金時効撤廃特例法・半年で対象1万7114人 支給総額134億円に(20080125)

年金問題:「時効年金」半年で対象1万7114人 支給総額134億円に 2008/ 1/25 毎日jp

 記録漏れで年金を受け取れなかった人のための「年金時効撤廃特例法」を適用し、社会保険庁が、法施行の昨年7月から12月末までに、1万7114人に総額約134億円の未払い年金支給を決定していたことが分かった。1人当たりの平均支給額は78万円。1000万円を超える人が81人いたが、うち19人は既に死亡していた。
 同法は昨年の通常国会で成立し、未支給分を5年しかさかのぼって受け取れないとする時効を撤廃した。
 1万7114人(男1万136人、女6978人)の平均年齢は76歳で、最高は101歳だった。
 納付月数は平均87カ月(7年3カ月)で、430カ月(35年10カ月)の人もいた。
 支給最高額は2823万円で、96歳の男性。息子が自身の年金の受給申請に合わせ、父親の記録漏れがないかを社会保険事務所で照会して判明した。この男性は、30年5カ月分の厚生年金記録が漏れていた。
 【関連記事】「時効で未払いの年金2823万円、96歳男性に支給決定 2008/ 1/17 YOMIURI ONLINE」 / 「85歳男性に12年分、特例法で時効年金2750万円支給 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、24年分時効の90歳に支払い通知書 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「時効で失われた年金、8年間で2千億円超 2007/11/16 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働者災害補償保険法 > 休業補償給付・労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」(20080125)

労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 最高裁 原告側が逆転敗訴

 労災事故で休職中に労災給付金を打ち切られた場合、勤務先の企業に休業補償を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第1小法廷であった。
 涌井紀夫裁判長は、労災認定された労働者に対して使用者は補償を免じられるとする労働基準法の規定から「企業に休業補償の義務はない」と述べ、勤務先に約145万円の補償を命じた2審・東京高裁判決を破棄、原告の請求を棄却した。
 判決によると、原告のタクシー運転手の男性(65)は1995年9月、勤務中の交通事故で首などにケガをして休職。労災の休業補償を受けていたが、99年7月以降は給付金がほとんど支給されなくなったため、復職した2000年4月までの約9か月間の休業補償を勤務先に求めて提訴した。

 【コメント】労働基準法には以下の条文が存在している。

(他の法律との関係) 第84条
 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。
2 使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。

 よって、労働者災害補償保険法の「休業補償給付」が打ち切られた場合、本件に関しての災害補償は必要なくなったと判断され、労働基準法に規定される「休業補償(第76条)」も支給する必要なしというのが最高裁の判断。

| | トラックバック (0)

2008.01.27

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・JAM、値下げ要求防止の取り組みを強化(20080127)

JAM、値下げ要求防止の取り組みを強化 2008/ 1/27 NIKKEI NET

 機械、金属関連の中小製造業労組で作る産業別労組、JAM(河野和治会長、組合員約38万人)は大手企業からの不当な値下げ要求を防ぐ取り組みを強化する。買いたたきや代金の支払い遅延の防止を定めた下請代金支払い遅延等防止法(下請法)の説明会を今後、地方組織で順次開催。大手企業の担当者も招き、取引慣行の見直し機運を高める。
 連合などが昨年9月に実施した「中小企業における取引関係に関する調査」によれば、中小企業の経営課題として「単価下落や引き下げ要請」が51.1%。単価引き下げのために「賃金見送りや一時金を見直した」企業が36.8%に達した。
 【関連記事】「中小製造業労組のJAM、2500円以上の賃上げ要求 2008/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「残業代の割増率、50%に上げ要求・中小労組のJAM 2007/12/ 3 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・従業員の7割、職場に「不満」・労働政策研が調査(20080126)

従業員の7割、職場に「不満」・労働政策研が調査  2008/ 1/26 NIKKEI NET

 仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の7割が不満を持つ一方、相談を受ける体制はまだまだ――。そんな職場の現状が26日、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。
 昨年7月に調査し、従業員100人以上の企業約1700社と従業員約1万800人から回答を得た。
 それによると、従業員の67.8%が何らかの不満があると答えた。内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」(46.5%)、「職場の人間関係」(27.1%)、「賃金、一時金」「評価、査定」(ともに26.9%)など。
 不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」(55.9%)を最も重視したが、従業員側は「先輩・同僚への相談」(41.3%)が多く、「管理職への相談」は35.1%だった。
 相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」(53.4%)、「方法が考えられない」(17.5%)など、企業の期待とは裏腹に頼りない答えが目立った。
 【関連記事】「労使紛争、早期解決へ企業向け研修・厚労省 2004/ 8/16 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・ベア3000円要求へ、私鉄は賃金改善3500円(20080126)

JR労組、ベア3000円要求へ・私鉄は賃金改善3500円 2008/ 1/26 NIKKEI NET

 鉄道の春季労使交渉で労働組合の要求がほぼ固まった。JR各社の労組は、一律で賃金を引き上げるベースアップ(ベア)の統一要求を3000円とする。私鉄やバスの労組でつくる私鉄総連も3500円の賃金改善を求める。堅調な業績などを踏まえベア獲得を狙う。
 東日本旅客鉄道(JR東日本)の労組を中心とするJR総連と、東海旅客鉄道(JR東海)などの労組で組織するJR連合は2月1日、それぞれが中央委員会を開いて、統一ベア要求3000円を機関決定する。
 【関連記事】「08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE」 / 「私鉄総連230労組、ベア3500円を要求 2007/ 2/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長(20080126)

開業医再診料、勤務医対策額で判断・中医協会長 2008/ 1/26 NIKKEI NET

 中央社会保険医療協議会(中医協)の土田武史会長は25日、前橋市内で開いた総会で2008年度診療報酬改定の目玉である病院勤務医の負担軽減策について「必要額を明示してほしい」と厚生労働省に要請した。勤務医対策の必要額に応じて、焦点となっている開業医の再診料の扱いを判断する考えだ。
 総会では病院より140円高い開業医の再診料に関して出席委員から意見を聴取。健康保険組合は「病院との格差は理屈がたたず、是正は前々回の改定からの流れ。引き下げなければ国民の納得は得られない」と強調。一方、日本医師会は「既に勤務医には他の財源を移譲しており、一層の支援は開業医の熱意に冷水を浴びせる」と訴え、意見は対立した。
 このため、土田会長は「勤務医対策の必要額をもとに、どうやって財源を賄うかを考える」と表明。次回30日の中医協で厚労省に勤務医対策額を提出させ、その額を参考に再診料の扱いを決める方針を示した。
 【関連記事】「診療所・病院の再診料格差、中医協が是正検討 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省 2008/ 1/16 asahi.com」 / 「「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (2)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、月2000円以上の賃金改善を要求…電機連合(20080125)

春闘、月2000円以上の賃金改善を要求…電機連合 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」は25日、横浜市で中央委員会を開き、今春闘で月2000円以上の賃金改善を統一要求とすることを決定した。要求額は昨年と同額。
 賃金の目標水準は、開発・設計職(30歳相当)が31万円、製品組み立て職(35歳相当)が29万円。残業代にあたる「時間外割増率」の引き上げについても、〈1〉平日の残業時間が月40時間まで30%以上〈2〉月40時間超が50%以上〈3〉休日50%以上――を15年ぶりに統一目標として掲げた。
 【関連記事】「電機連合、時間外引き上げ15年ぶりに要求へ 2008/ 1/25 asahi.com」 / 「三洋電機労組、7年ぶり賃上げ要求へ 2008/ 1/24 asahi.com」 / 「電機、3年連続2000円以上・来春賃上げ要求 2007/12/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 物価スライド・厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく (20080125)

厚労省、08年度の年金給付額据え置き・物価変動なく  2008/ 1/25 NIKKEI NET

 厚生労働省は25日、2008年度の国民年金と厚生年金の給付額を据え置くと発表した。同日総務省が発表した07年平均の消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)の前年比伸び率が0.0%と横ばいだったことなどが理由。据え置きは2年連続。
 国民年金の老齢基礎年金1人分は、1カ月あたり6万6008円(40年間加入の場合)。基礎年金を含む厚生年金の夫婦2人の標準的な年金額は23万2592円となる。
 新しい年金額は4月分から適用され、受給者には6月から支給される。厚生年金の標準年金額は夫が平均的収入で40年間働き、妻がその間すべて専業主婦だった世帯をモデルとして計算した。
 【関連記事】「公的年金給付、4月から2年ぶりに0.3%減額 2006/ 1/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春闘要求は昨年並み…ゼンセン同盟(20080125)

春闘要求は昨年並み…ゼンセン同盟 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 民間最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」は25日、千葉市で中央委員会を開き、今春闘で「賃金体系維持分プラス1%または2500円」を要求していくことを決めた。
 要求は昨年と同水準。流通業や繊維業などでつくる同労組には、パート労働者の組合員も多いことから、パートについても、時給の3%程度にあたる時給25~40円の賃上げを求めていくとしている。
 【関連記事】「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省(20080125)

日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省  2008/ 1/25 NIKKEI NET

 日雇い派遣の規制強化を議論していた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)労働力需給制度部会は25日、派遣元と派遣先が守るべき指針(ガイドライン)と労働者派遣法の省令の改正案を了承した。いずれも4月から施行する予定。新指針では派遣会社に対し、給与からの天引きを労使が合意した用途の明確なものに限ることや、派遣スタッフの賃金などを公開することなどを求めている。
 省令改正案では派遣先企業に対し、今まで不要だった1日以内の派遣の場合でも「管理台帳」を作ることを義務付けている。台帳の作成を義務化することで、禁止業務への派遣や二重派遣を防ぐ狙いがある。
 日雇い派遣を巡っては、二重派遣を繰り返していたとして業界大手のグッドウィルが事業停止の処分を受けた。また給与からの不透明な天引きなどが社会問題化。厚労省は規制の強化を検討していた。
 【関連記事】「二重派遣防止へ規制案・厚労省 2008/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金「特別便」見直し発表、相談者には勤務先伝える(20080125)

年金「特別便」見直し発表、相談者には勤務先伝える 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は25日、厚生労働省内で記者会見し、年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の見直し策を発表した。
 社会保険事務所に相談に来た人が記録の持ち主であることがほぼ確実な場合、過去の勤務先の名称を含め、必要な情報をすべて窓口で伝えることを認めた。
 社会保険庁は21日の通達で、持ち主がほぼ確実な記録について、加入期間や勤務先の所在地などの「ヒント」を教えることを許可したが、今回、勤務先の名称に広げたことで、相談者の記憶があいまいであっても記録の統合が容易になる。ただ、持ち主の可能性がある人が複数いる場合は、事業所名を教えないとした。
 全国の社会保険事務所は週明けから新たな対応を実施する。舛添厚労相は「(記録の統合ができなかった人は)是非もう一度(事務所に)来て欲しい」と呼び掛けた。
 一方、厚労相は、高齢や病気などで特別便に回答したり、相談したりできない人のため、社保庁職員が自宅などに出向く出張相談を実施する考えを示した。
 近くに社会保険事務所がない人のために、年金に詳しい社会保険労務士が無料で相談を受け付ける体制を整える。全国に社会保険事務所が約300あるのに対し、現役の社労士は2万人程度とされ、相談先が大幅に増えることになる。
 「わかりにくい」と批判されている特別便の記録の加入履歴には、来月6日発送分から、履歴の確認方法などを解説したビラを同封する。発送済みの約108万通の特別便は、ビラを同封して再送する。再送のために必要な経費は約1億8000万円に上る。
 社保庁は特別便を、約5000万件の該当者不明記録の解決の切り札としているが、開始から1か月余りで大幅に見直された。舛添厚労相は「再度の見直しもあり得る」と述べた。
 【関連記事】「年金特別便、全員に再送 73万通 厚労相方針 2008/ 1/22 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「年金確認「ヒント」OK、特別便相談の窓口対応見直し 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、「裏マニュアル」の見直し検討 2008/ 1/21 asahi.com

| | トラックバック (2)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「年金」旧台帳の記録名寄せ、判読不能は290万件(20080125)

「年金」旧台帳の記録名寄せ、判読不能は290万件 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁のコンピューターに入力されていない「旧台帳」と呼ばれる紙台帳の年金記録計1466万件のうち、約2割の判読が難しく、名寄せが困難であることが25日、わかった。
 24日に開かれた総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会で、社保庁が資料で報告した。
 文字が不鮮明などの理由で判読が難しい記録は、単純計算で約290万件に上ると見られる。政府・与党が昨年7月にまとめた「年金公約」では、今年5月末までに旧台帳の名寄せを行うことを約束しているが、判読できない記録が残れば、これを達成できないことになる。
 社保庁によると、約2割の記録は、「旧台帳を写したマイクロフィルムの劣化で、文字が不鮮明」「表記が旧字体で、正確に読み取れない」などの理由で解読できなかった。
 社保庁は「書道の専門家らをスタッフに招くなどして、再度、読み取りをしていく」としている。しかし、最終的に数%程度は判読できずに残る可能性があるという。
 【関連記事】「氏名のない年金記録、6万件補正できず 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE」 / 「旧台帳の年金記録、6万件が所在不明  2008/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「厚生年金記録33万件に氏名などの間違い、一部判読不能も 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、最低賃金協定を要求(20080125)

トヨタ労組 最低賃金協定を要求 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万人)は24日、2008年春闘で、全従業員の最低賃金を保証する協定締結を初めて要求する方針を明らかにした。
 労使双方が参加する協議会を設立する。トヨタが率先して最低賃金協定を結ぶことで、中小メーカーなどへの波及を促し、期間従業員やパートなど非正社員を含めた賃金の底上げを進める狙いがある。
 最低賃金協定は、例えば、「月額15万2000円以上」など、期間従業員などを含めた全従業員の賃金の最低額を労使間で取り決める。
 【関連記事】「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議の新設を決定(20080125)

「社会保障国民会議」の新設を決定 2008/ 1/25 YOMIRUI ONLINE

 政府は25日午前の閣議で、社会保障政策を議論する「社会保障国民会議」の新設を決定した。29日に初会合を開く。
 会議は、首相が開催する。〈1〉雇用・年金〈2〉医療・介護・福祉〈3〉少子化・仕事と生活の調和――の三つの分科会を設置し、6月に中間報告、秋に最終報告をまとめる予定だ。
 【関連記事】「政府の社会保障国民会議、座長に吉川氏起用・29日初会合 2008/ 1/25 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議、奥田・塩川氏らを起用 2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:概要判明 3調査会設け5~6月に報告 2008/ 1/11 毎日jp」 / 「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com

| | トラックバック (1)

2008.01.25

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・政府の社会保障国民会議、座長に吉川氏起用・29日初会合(20080125)

政府の社会保障国民会議、座長に吉川氏起用・29日初会合 2008/ 1/25 NIKKEI NET

 政府は社会保障国民会議の座長に吉川洋東大教授を起用する方針を固めた。25日発表する。委員は奥田碩トヨタ自動車取締役相談役、高木剛連合会長、塩川正十郎元財務相ら15人で構成。少子高齢化の加速をにらんだ社会保障制度の給付と負担のあり方を議論する。29日に初会合を開き、今秋に最終報告をまとめる。
 国民会議では少子化などテーマごとに分科会を設置、専門家を招いて議論を深める。夏には中間報告をまとめ、政府が策定する骨太方針にも反映する方針。将来の消費税率引き上げも視野に入れた国民的合意の形成を狙う。
 【関連記事】「社会保障国民会議、奥田・塩川氏らを起用 2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「社会保障国民会議:概要判明 3調査会設け5~6月に報告 2008/ 1/11 毎日jp」 / 「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、電機連合、時間外引き上げ15年ぶりに要求へ(20080125)

電機連合、時間外引き上げ15年ぶりに要求へ 2008/ 1/25 asahi.com

 電機連合の中央委員会が24日、横浜市で始まった。08年春闘で前年と同じ月額2000円以上の賃金改善を統一要求する方針を、25日に決める。長時間労働の解消やワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、時間外手当の割増率改善も15年ぶりに求める方針だ。電機業界は増収増益基調だが、企業間の業績格差拡大や景気の先行きへの不安感もあり、中村正武委員長は「例年以上に厳しく難しい交渉になる」と話した。
 前年に導入した「職種別賃金要求方式」を継続し、代表職種として「開発・設計職」で賃金改善を要求する。傘下の大手電機の労組は3年ぶりに統一要求に参加する三洋電機労組も含め、2000円以上の賃金改善で足並みがそろう。一時金は、三菱電機が前年比0.22カ月増の6.0カ月、日立製作所とシャープは前年と同じで、それぞれ5.0カ月、5.5カ月を求める方針で、昨年と同様ばらつきが出る。
 時間外割増率は現在、月40時間超の労働で30%、休日で45%だが、ともに50%以上への引き上げを目指す。中村委員長は「懐を増やすという考え方ではない。優秀な人材を確保するためにも働き方を変える必要がある。コストではなく、明日への投資としてとらえるべきだ」と強調した。
 【関連記事】「三洋電機労組、7年ぶり賃上げ要求へ 2008/ 1/24 asahi.com」 / 「電機、3年連続2000円以上・来春賃上げ要求 2007/12/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録の第三者委申し立て「1年で処理」…政府が公約に(20080124)

年金記録の第三者委申し立て「1年で処理」…政府が公約に 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 政府は24日、年金記録問題に関する関係閣僚会議を開き、総務省に設置された年金記録確認第三者委員会に対する3月までの申し立てについては、「おおむね1年をめどに処理を終える」方針を確認した。
 政府・与党の新たな「公約」となる。このため、政府は審査体制の増強も確認した。
 同会議には、福田首相のほか関係閣僚と、自民、公明両党の幹事長ら与党幹部が出席した。
 第三者委員会は、社会保険庁のコンピューター上にない記録について、申し立てに基づき、記録の訂正を審査する。だが、現時点で、3万7735件の申し立てのうち、処理が終わったのは1900件にとどまっており、「審査のペースが遅すぎる」との指摘がでていた。
 政府は、審査のスピードアップのため、当初338人いた委員を最終的に538人まで増強し、事務局職員も468人から877人へとほぼ倍増させることとした。
 一方、「わかりにくい」との指摘が相次いでいる「ねんきん特別便」については、関係閣僚会議でも見直しを求める意見が相次いだ。会議終了後、舛添厚生労働相は「25日にも特別便の見直し案を決めたい」と述べた。具体的には、特別便を受け取り、問い合わせをした人に、統合のヒントとなる記録の加入期間などを教えることなどを検討する。
 【関連記事】「年金記録問題、自治体や企業と連携・閣僚会議で方針確認 2008/ 1/24 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・氏名のない年金記録、6万件補正できず(20080124)

氏名のない年金記録、6万件補正できず 2008/ 1/24 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は24日、該当者不明の約5000万件の年金記録のうち、氏名などが記されていなかった約524万件について、氏名の補正ができない記録が約6万件残ったことを明らかにした。
 氏名がない記録は名寄せ作業の対象とならないため、政府・与党が「公約」していた今年3月末までの名寄せ作業の完了が、改めて実現不可能であることが明確になった。
 氏名のない記録については、舛添厚生労働相が昨年11月、「数%は補正できない可能性がある」と認めていた。社保庁によると、1月11日現在、全体の1%強の5万9625件が補正できなかった。氏名を補正するために必要な名簿が、戦災や風水害で紛失していたり、破損や虫食いなどで保存状態が悪く判読できなかったりしたためだ。社保庁は今後、別の原本などとも照合して補正作業を続けるが、氏名が判明しない記録が一定数残る可能性が濃厚だ。
 名寄せ作業は、社保庁のコンピューター上で「氏名」「生年月日」「性別」の三つの情報で、該当者不明の記録の持ち主となる可能性がある人を探す作業だ。このため、約5000万件の記録のうち、氏名がない約6万件の記録は名寄せ作業ができない。
 補正作業の結果は、社保庁が24日、総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」(委員長・葛西敬之JR東海会長)に報告した。
 【関連記事】「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・自治体や企業と連携、閣僚会議で方針確認(20080124)

年金記録問題、自治体や企業と連携・閣僚会議で方針確認 2008/ 1/24 NIKKEI NET

 政府は24日、官邸で「年金記録問題に関する関係閣僚会議」を開き、公的年金の記録漏れ問題を早期解決するため市町村や経済団体などに協力を求める方針を確認した。同日、まとめた追加策では企業側に社員の「ねんきん特別便」の配布を依頼する、市町村には転居などで特別便が届かない人の住所情報の提供を求めるなどの対応を盛り込んだ。従来の国単独の解決から転換する。
 福田康夫首相は「国民の信頼回復という観点から大事な問題」と述べ、誰のもの分からない約5000万件の「宙に浮く年金記録」など年金記録漏れ問題の解決が重要との認識を示した。従来の国単独での解決策では限界があると判断し、市町村や日本経団連など各種団体と解決へのスクラムを組む。
 追加策には(1)特別便を確実に届けるために事業所ごとに特別便を一括送付し従業員への配布をお願いする(2)住所不明で特別便が届かない人には市町村に新しい住所情報の提供を求める――などを盛り込んだ。社会保険庁は既に日本経団連などに協力を打診している。
 【関連記事】「首相「年金記録漏れ解決、内閣の最重要課題」・閣僚会議初会合 2007/10/19 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・グッドウィル、高級老人ホーム2施設売却を再延期(20080124)

グッドウィル、高級老人ホーム2施設売却を再延期 2008/ 1/24 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループは24日、介護子会社のコムスンが保有していた高級老人ホーム6施設のうち、2施設の売却を1カ月再延期すると発表した。残る4施設は売却先を不動産コンサルティングのゼクスから特定目的会社(SPC)に変えた。25日にゼクスとの契約と同額の146億円で売却。6施設はゼクスが引き続き子会社を通じて運営する。
 東京都内の「バーリントンハウス」2施設は昨年12月末に引き渡す予定だった。一部手続きが遅れ今月末まで延期していたが、事務処理が進まず再延期する。譲渡予定額は213億円。
 ゼクスは4施設を取得する武蔵桜特定目的会社(東京・港)と資本関係がないという。
 【関連記事】「コムスンの高級老人ホーム、360億円でゼクスに売却  2007/ 9/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

2008.01.24

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・2008年度国民負担率、初の40%突破(20080124)

所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40%突破 2008/ 1/24 NIKKEI NET

 所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が初めて40%台に上昇する。財務省によると、2007年度の当初予算ベースでは39.7%だったが、補正予算後の実績見込みで40.0%になる。08年度予算では40.1%になる見通し。少子高齢化に伴い社会保障負担が増えていることが要因。年金保険料引き上げなどが響いた。
 08年度見通しの内訳は、社会保障負担が15.0%と今年度当初予算比で0.4ポイント上昇。国税と地方税を合わせた租税負担率は25.1%で横ばいだった。日本の国民負担率を、米英独仏にスウェーデンを加えた5カ国の05年の数値と比べると、米国の34.5%に次いで2番目に低い水準になっている。将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」は43.5%で横ばい。
 【関連記事】「国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「2025年の社会保障2割減・負担率50%維持で財務省試算 2004/10/ 6 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、三洋電機労組、7年ぶり賃上げ要求へ(20080124)

三洋電機労組、7年ぶり賃上げ要求へ 2008/ 1/24 asahi.com

 三洋電機労働組合は23日、今春の春闘で7年ぶりに賃上げを要求する方針を固めた。電機各社の労組で構成する電機連合が24日に正式決定する統一要求に参加する。三洋は経営再建中で「賃上げを求める状況にない」として2年連続で統一要求から離脱していたが、今年度の連結決算で4年ぶりの当期黒字を見込むなど業績が回復基調にあることから復帰を決めた。
 電機連合の賃上げ要求は3年連続で、07年と同額の月額2000円以上の賃上げを要求する方針。一方、三洋労組は有価証券の評価損計上などで業績が急激に悪化した02年の春闘で要求を見送って以来6年間、経営不振のため賃上げを要求してこなかった。
 三洋は太陽電池や充電池など収益性の高い事業への集中を進めており、今年度連結決算で営業利益500億円、当期利益200億円を見込んでいる。ただ、07年3月まで行われていた全従業員の賃金5%カットをやめたことで07年度は人件費が約120億円増えており、追加の賃上げはなお再建途上にある経営を圧迫する恐れもある。
 【関連記事】「電機、3年連続2000円以上・来春賃上げ要求 2007/12/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、三菱自労組、6年連続で賃上げ要求せず(20080124)

三菱自労組、6年連続で賃上げ要求せず 2008/ 1/24 asahi.com

 三菱自動車労働組合(組合員約1万1000人)は23日、08年春闘で賃上げを要求しない方針を各職場に示した。賃上げ要求の見送りは6年連続。リコール(回収・無償修理)隠し問題で経営再建途上にある自社の現状を考慮したという。
 産別組織の自動車総連は「業種間・企業間格差の是正」を掲げて6年ぶりに金額を明示し、「1000円以上の賃金改善」を要求する方針で、大手メーカー労組の離脱方針はこれが初めてだ。
 三菱自動車は07年3月期連結決算で4年ぶりに当期黒字になり、今期も200億円の当期黒字を見込む。だが、労組幹部は「(自動車総連の)格差是正の意義は十分分かるが、自社の中長期的な財務状況は改善していない」と説明する。一方、年間一時金の要求は05年以降3カ月台が続いていたが、今回は4カ月分(約120万円)を要求する方針。2月11日の臨時大会で正式に決める。
 【関連記事】「ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す 2008/ 1/22 NIKKEI NET」 / 「全トヨタ労連、1000円以上の賃上げ要求 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com」 / 「日産労連、春闘「千円以上」要求へ 2008/ 1/17 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 高年齢者雇用安定法・日本毛織、定年を65歳に延長(20080123)

日本毛織、定年を65歳に延長 2008/ 1/23 NIKKEI NET

 日本毛織は23日、社員の定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表した。2009年4月以降に60歳になる社員が対象。厚生年金の支給開始年齢の引き上げに対応するとともに、世代交代や技能伝承を円滑に進める狙い。
 定年を延長しても労働時間などの勤務形態は変えない。役職定年も設けず、課長以上の管理職の給与は59歳時点と同水準にする。経過措置として、08年4月以降に60歳になる社員は定年を64歳にする。
 同社は現在、再雇用制度で60歳以上の希望者の大部分を雇用している。
 【関連記事】「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者の雇用確保、企業の95.6%が対策・厚労省 2006/ 6/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・やはり寒かった…冬のボーナス2・7万円減(20080123)

やはり寒かった…冬のボーナス2・7万円減 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE

 2007年冬のボーナスの平均手取り額は66・6万円で、06年冬に比べて2・7万円減ったことが、損保ジャパンDIY生命保険が23日発表したボーナス実態調査で明らかになった。
 原油高の影響などで生活必需品の値上がりが相次いでおり、手取り額の減少は家計に響きそうだ。
 06年冬のボーナスと比べて、「増えた」「同額」と答えた人は計約7割を占め、「減った」(2割強)を上回った。
 しかし、平均の増加額は1万円にとどまり、06年冬の増加額(2・1万円)に比べて大きく鈍化したことが平均手取り額を押し下げた。
 調査は全国のサラリーマン世帯の主婦500人を対象に、昨年12月7~10日に実施した。
 【関連記事】「今冬ボーナス、5年連続でプラス・経団連調べ 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化・日経最終集計 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com

| | トラックバック (1)

2008.01.23

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求(20080123)

08年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求 2008/ 1/23 YOMIURI ONLINE

 日本経団連と連合は23日、東京・大手町の経団連会館で、今年初めての首脳懇談会を開き、2008年春闘が事実上スタートした。
 企業業績の好調さを背景に、経団連は、賃上げに積極姿勢を示しているものの、世界的な株安を受け、企業業績の不透明感も強まっている。労働側は、個人消費の回復に向けた賃上げが必要だと主張しており、例年以上に激しい攻防が予想される。
 懇談会で、連合の高木剛会長は、「(海外市場の)外需依存度の高い日本経済は、(株安などの影響を受けやすく)非常にもろい。内需拡大の処方せんが賃金の引き上げだ」と強調した。
 これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済は決して楽観できない状況にある。いかに(企業が)付加価値を上げていくかが労使共通の課題だ」と述べ、企業の競争力確保を優先すべきとの認識を示した。
 今春闘で、連合は、ベースアップ(ベア)の統一要求を見送り、「賃金改善」という形で労働者への配分を増やすように求めている。一方、経団連は「業種や企業規模などによって、業績にばらつきがあるのは当然だ」(御手洗会長)と、賃上げに取り組むことができるかどうかは各企業の業績次第という立場だ。
 また、連合は、パートなどの非正社員の待遇改善や、正社員の働き過ぎを是正するための残業代引き上げなども春闘のテーマに掲げている。
 【関連記事】「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「特別便」改善など提言・自民、年金問題で議連会合(20080123)

「特別便」改善など提言・自民、年金問題で議連会合 2008/ 1/23 NIKKEI NET

 自民党は22日、年金記録漏れ問題の対応を話し合う年金行政改革議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)の初会合を党本部で開いた。年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」の改善など緊急提言をまとめ、舛添要一厚生労働相に手渡した。今後は総務省の「年金記録確認第三者委員会」を改組して、権限の強い新組織の創設に向けた法整備なども検討する。
 中心メンバーは中川氏のほか、塩崎恭久元官房長官、世耕弘成前首相補佐官、総務相だった菅義偉選挙対策副委員長ら安倍政権の幹部が名を連ねた。年金記録問題が昨年の参院選大敗の大きな原因だっただけに、福田政権で二の舞いにならないよう社会保険庁の姿勢を厳しくチェックする。この日は坂野泰治長官を呼び、対応状況を聞いた。
 【関連記事】「年金特別便、全員に再送 73万通 厚労相方針 2008/ 1/22 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金特別便、全員に再送 73万通 厚労相方針(20080122)

年金特別便、全員に再送 73万通 厚労相方針 2008/ 1/22 asahi.com

 舛添厚生労働相は22日、5000万件の「宙に浮いた」年金記録の確認を求める「ねんきん特別便」の内容を改め、すでに送付済みの73万人に送り直すと公表した。今後送る人の分と合わせ、未加入とされた期間に漏れた記録がある可能性が高いと注意を呼びかける書面を新たに加える。記録を思い出しやすいようにするためだ。
 週内に発送予定の30万人分については、新たに加える書面が間に合わないため、この分を加えると、再送は103万人になる見通し。
 現在の特別便は、すでに本人のものと確定している記録の勤め先や加入期間を挙げ、記録の漏れなどの誤りがないかの確認を求めている。漏れた記録を思い出すきっかけになるような内容は一切記されていない。このため、送られた人から「思い出す助けにはならない」とわかりにくさを指摘する声が出ていた。
 舛添氏は記者団に「受け取った人の圧倒的多数は(記録上未加入になっている)空白期間に注目が行かない」と指摘。社会保険庁は、空白期間に漏れた記録がある可能性が高いことを説明する文書も同封する。「記録漏れがない」と回答した人に電話して改めて確認する。
 「宙に浮いた年金記録の中にあなたの記録が含まれている可能性がある」とだけ記された現在の文面についても、記録漏れを強調する内容に修正するなどの見直しを24日にも決める。
 ただ、漏れていた記録の期間を個人別に明示することについては、舛添氏は「コンピューターのプログラムを組み替える必要があり、何カ月もかかる」と否定的な見方を示した。
 社保庁はコンピューター上の照合作業で、漏れた記録の持ち主とほぼ特定された年金受給者と現役世代の加入者計850万人に、今年3月末までに特別便を送る。
 これまでに送った73万人の受給者のうち48万人は昨年中に送付したが、今月7日までに回答があったのは16万人にとどまり、記録回復ができたのは2万人だけ。残りの14万人は「記録訂正の必要がない」と回答した。
 この「訂正の必要なし」と回答した人のうち、とくに持ち主の可能性が高い人で、電話連絡がついた264人を社保庁がサンプル調査したところ、4割強の117人が記録漏れを確認。不十分さがはっきりした。
 自民党も年金行政改革推進議員連盟(会長・中川秀直元幹事長)を発足。舛添氏に(1)記録漏れの注意喚起を十分に行う(2)漏れている記録の期間を明示する――などを申し入れた。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】22日までに送付済みの73万人分と今週送付が予定されている30万人分の合計、約100万人分が対象。再送費は1億7000万円程度とのことだが、おそらく効果はなかろう。この1億7000万円でテレビのゴールデン枠の番組を買い取り、広報をひたすら行った方がよほど効果がありそうだが。。

| | トラックバック (1)

2008.01.22

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す(20080122)

ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す 2008/ 1/22 NIKKEI NET

 全国本田労働組合連合会(ホンダとグループ企業の労働組合で構成、桑原敬行会長、47組合、7万9000人)は今春の労使交渉で傘下労組に1000円以上の賃上げ要求を促す方針を決めた。賃上げ要求は3年連続で、方針に具体額を盛り込むのは6年ぶり。一時金要求は昨年と同じ「年間5カ月以上」とした。
 大手自動車メーカーの労組でつくる自動車総連やトヨタ自動車グループの全トヨタ労働組合連合会も1000円以上の賃金改善を求める方針を決めている。
 【関連記事】「全トヨタ労連、1000円以上の賃上げ要求 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com」 / 「日産労連、春闘「千円以上」要求へ 2008/ 1/17 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働基準法 > 労働問題・コナカ、元店長に600万支払い、未払い残業代で合意(20080122)

コナカ、元店長に600万支払い…未払い残業代で合意 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 一般社員と仕事内容が同じなのに、管理職という理由で店長に残業代を払わないのは不当だとして、元店長の高橋亮さん(36)が紳士服大手「コナカ」(横浜市)に対し、約690万円の支払いを求めて労働審判を申し立てていた問題で、店長らでつくる労働組合「全国一般東京東部労働組合コナカ支部」と同社は22日に団体交渉を行い、同社が高橋さんに解決金600万円を支払うことで合意した。
 店長の残業代については、ファストフードやコンビニエンスストアなどでも問題となっており、高橋さんは「この合意を問題解決の前例にしてほしい」と話している。
 労働基準法では、管理職や監督職にあたる「管理監督者」には、同法の休日や労働時間などの規定が適用されないと定めている。何時間働いても残業にはならないため、残業代が支払われないケースが多い。
 同労組によると、コナカでは採用や契約などの権限が、店長にはほとんどなく、管理職とは名ばかりの状態だったという。
 昨年6月、横浜西労働基準監督署が是正を指導し、コナカは10月から店長に残業代を支払っているが、過去の未払い分は支払っていない。
 そのため、高橋さんは昨年10月、残業代の支払いを求めて横浜地裁に労働審判を申し立てた。コナカ側が今月11日の審判の席で、団体交渉による解決を提案していた。高橋さんは解決金が支払われ次第、審判を取り下げることにしている。
 同労組では今回の合意を受け、約300人の全店長に対しても過去の残業代を支払うようコナカ側に求める方針。一方、コナカは「10月以前の店長が管理監督者であるとの見解は変わっていない」としている。
 【関連記事】「コナカに残業代690万円求め、元店長が申し立て 2007/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・産科医不足対策で首相が具体化指示(20080122)

産科医不足対策で首相が具体化指示 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 産科医不足が全国で問題になっているのを受け、福田首相は22日、舛添厚生労働相に対し、早急に具体策を取りまとめるよう指示した。
 舛添厚労相はこれを受けて、総務相を通じ、全都道府県に産科医不足による具体的な窮状を緊急調査するよう指示した。
 舛添厚労相が閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「産科医不足は喫緊の課題であり、政府全体で共通認識を持って協力していただきたいと報告した」と述べた。
 【関連記事】「産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」 2008/ 1/19 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け(20080122)

「ねんきん特別便」100万人に再送付、難解との指摘受け 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は22日、内容がわかりにくいと指摘されている「ねんきん特別便」に関し、「修正して再送する。きめ細かい対応をしたい」と述べ、すでに送付するなどした約100万人に、年金記録に問題があることを高齢者らにも容易に理解できる特別便の案内文を同封して再送する考えを表明した。厚労省内で記者団に語った。
 再送の対象となるのは、22日までに送付された約73万人と、今週中の送付が予定されている約30万人分の計100万人。ただ、すでに2万人以上は当初の特別便を基に訂正手続きをしており、再送により混乱が生じる恐れもある。
 一方、社会保険庁は、特別便が届きながら、「訂正なし」と回答した14万人の中から、記録漏れがある可能性が極めて高い530人を抽出し、サンプル調査を実施した。
 このうち、電話で連絡が取れた264人に対し、事業所の業種や所在地、加入期間などのヒントを伝えて記録漏れの有無を再確認したところ、4割以上の117人は記録を確認できた。ただ、半数以上の147人は、記録の持ち主の可能性が極めて高いものの、記録を確認できなかった。このため、社保庁は、社会保険事務所に改めて相談に訪れるよう呼びかけるという。
 【関連記事】「年金特別便「問題なし」の半数に記録漏れ サンプル調査 2008/ 1/22 asahi.com」 / 「年金確認「ヒント」OK、特別便相談の窓口対応見直し 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金特別便「問題なし」の半数に記録漏れ サンプル調査(20080122)

年金特別便「問題なし」の半数に記録漏れ サンプル調査 2008/ 1/22 asahi.com

 社会保険庁が年金記録の確認のため送付している「ねんきん特別便」で「記録に問題なし」と回答した14万人の年金受給者のうち、約250人に再確認のサンプル調査を実施したところ、約半数で記録漏れが見つかったことが22日、分かった。本人の当初の回答と異なっていた。
 社保庁が自民党の年金行政改革推進議員連盟の会合で報告した。特別便をチェックしただけでは記録漏れに気づかない人が多数いる可能性が高く、内容見直しを求める声が高まるのは必至だ。
 社保庁は、「宙に浮いた年金記録5000万件」の照合作業で、記録に漏れがあるとされた850万人に対し、3月末までに特別便を送って記録の訂正を促す予定。昨年中に48万人に送付し、今月7日までに16万人から回答があったが、うち14万人は「記録の訂正の必要はない」としており、照合結果と大幅な食い違いが出ていた。
 社保庁はそのうちの約250人に電話で連絡。漏れた記録の期間や勤め先の職種、所在地などのヒントを与えたところ、約半数の人が漏れた記録を思い出し、回復が可能になったという。
 社保庁は特別便には漏れた記録の内容を一切記していない。それが本人の記憶の呼び起こしの障害になっていることが改めて示された。
 【関連記事】「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」第1弾、反応わずか5% 2008/ 1/ 9 asahi.com
 【コメント】7日までに「記録訂正はない」とした14万人のうち、530人を抽出して、電話でサンプル調査を実施。回答を得た264人のうち、117人(44%)で記録漏れが確認されたとのこと。これによりマニュアルなどの再検討が急浮上したということになる。

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金回復対策で諮問会議設置へ 舛添厚労(20080122)

年金回復対策で諮問会議設置へ 舛添厚労 2008/ 1/22 asahi.com

 舛添厚生労働相は22日の記者会見で、年金記録問題対策に関する大臣直属の諮問会議を近く設ける方針を明らかにした。内容が不親切だとの批判がある「ねんきん特別便」や相談者への対応マニュアルの見直しなどについて助言してもらい、改善につなげる。
 メンバーは5人程度とし、年金の専門家らから人選を進めている。舛添氏は会議の役割について、「特別便だけでなく、今後の2次名寄せや、名寄せに引っかからなかった方への通知などでも、国民の目線で一回一回チェックしてもらう」と話した。
 【関連記事】「年金確認「ヒント」OK、特別便相談の窓口対応見直し 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、「裏マニュアル」の見直し検討 2008/ 1/21 asahi.com」 / 「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・高齢受給者の52%が無年金、厚労省調査(20080122)

生活保護、高齢受給者の52%が無年金・厚労省調査 2008/ 1/22 NIKKEI NET

 2005年時点で生活保護を受けている、約55万6000人の高齢者(65歳以上)のうち、52.9%の29万4000人が公的年金を受け取れない「無年金者」であることが厚生労働省の調査で分かった。保険料未納などで空洞化する公的年金の役割を、生活保護が事実上肩代わりしている実態を浮き彫りにしている。年金と生活保護の関係を含め、社会の安全網全体を再設計する社会保障改革が急務になっている。
 無年金者は、保険料の納付期間が最低基準の25年に満たず年金の受給権のない人や、制度に一度も入ったことがない人。現行制度では年金は全く受け取ることができない。
 【関連記事】「厚労省の就労支援事業、「就職後も生活保護」が8割 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com」 / 「生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り 2007/12/13 asahi.com」 / 「生活保護4年ぶり減額、引き下げ幅焦点 2007/12/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・凸版、子育て支援サイト・地域の情報をママが調査(20080122)

凸版、子育て支援サイト・地域の情報をママが調査 2008/ 1/22 NIKKEI NET

 凸版印刷は23日、インターネット上に地域密着型の子育て支援サイト「こどもば」を開設する。子育て中の主婦らと調査員契約を結び、子供を持つ母親の視点で近隣の児童公園やレストランなどを評価してもらう。今後3年間で1都3県の約50カ所に2500人前後の調査員を配置。サイトへの広告掲載などで年間10億円の売上高を見込む。
 子育てに関する口コミ情報サイトは複数あるが、地域情報に特化して調査員を置くのは珍しい。先行モデル地区として千葉県木更津市を選定。同市に住む主婦ら15人に調査員となってもらい、公園やレストラン、商業施設など約200件の情報を掲載する。行政とも連携し、子育て関係情報を同市公式サイトだけでなく、こどもばでも発信してもらう。
 【コメント】多数存在する子育て支援サービスだが、十人十色の子育て方法、未だ自分にぴったり来るものがないと感じる人も多いであろう。このようなサービスは今後も増加すること、間違えないであろう。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員と政治家、「接触禁止」見送り、政府懇談会最終報告書(20080122)

公務員と政治家、「接触禁止」見送り・政府懇談会最終報告書 2008/ 1/22 NIKKEI NET

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)が月内に福田康夫首相に答申する最終報告書案の全容が21日、明らかになった。原案に盛り込んだ公務員と政治家との接触の「原則禁止」は削除。厳格なルールを定めた上で接触を容認する。国家公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」は2009年度の設立を明記した。
 22日の会合で同案を提示し、月内に最終報告書をまとめる。ただ、公務員と政治家との接触制限についても与党の反発は強く、政府が今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案(仮称)にどこまで反映されるかは不透明だ。
 【関連記事】「公務員制度改革、「議員と接触禁止」異論噴出・有識者懇の議論混迷 2008/ 1/20 NIKKEI NET」 / 「議員と接触、国家公務員は「原則禁止」 答申原案 2008/ 1/ 9 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、一時金要求は253万円前後(20080122)

トヨタ労組、一時金要求は253万円前後 2008/ 1/22 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は2008年の春季労使交渉で、年間一時金(ボーナス)の要求額(組合員平均)を253万円前後とする方針を固めた。過去最高だったのは前年の259万円で、2番目の高水準。トヨタは08年3月期の連結決算で過去最高益を更新する見通し。トヨタ労組は好業績を反映した一時金を求める。
 前年と比べ減額になるのは、一時金の算定基準を一部変更したため。実質的には前年並みの水準となる。方針は2月上旬に正式決定する予定。
 【関連記事】「全トヨタ労連、1000円以上の賃上げ要求 2008/ 1/18 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com
 【コメント】基準内賃金の5ヶ月分+75万円の年間一時金となる。なお、最高額の2007年、258万円は5ヶ月分+79万円。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金確認「ヒント」OK、特別便相談の窓口対応見直し(20080122)

年金確認「ヒント」OK、特別便相談の窓口対応見直し 2008/ 1/22 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は21日、ねんきん特別便の相談者の窓口対応で、事業所の業種や所在地、加入期間という年金記録の統合に役立つ3情報を相談者に伝えることを許可する方針を決め、全国の社会保険事務局に通達を発送した。
 社保庁はこれまで、他人による「なりすまし」防止を重視し、記録に関する情報を窓口で教えることは一切禁止してきたが、「ほとんど手がかりがないのに、過去の記憶を呼び起こすことは困難だ」と批判を受け、抜本的に方針を見直した。
 社保庁は昨年12月14日に、窓口で記録に関する情報を伝えることを一切禁止する窓口対応マニュアルを作成していたが、通達に合わせて、月内にも内容を抜本的に見直した改訂版のマニュアルを作成する。
 今回の通達で社保庁は「相談者の立場に立って懇切丁寧に対応するよう徹底」するよう、社会保険事務所に指示。そのうえで、5000万件の該当者不明記録のうち、「持ち主とみられる人が相談者のみ」で「相談者の他の年金記録の加入期間との重複がほとんどない」場合は、〈1〉事業所の所在地〈2〉事業所の業種内容〈3〉事業所での加入期間――の3情報を伝えることを許可した。
 社保庁は、窓口相談マニュアルの見直しの中で、この3情報については、複数の持ち主の可能性がある場合などでも、一定程度は相談窓口で伝えることを許可する方針だ。ただ、相談者に対して、社会保険事務所側から、いきなり3情報を伝えることは極力避けるよう指導する方針だ。
 社保庁が窓口対応を見直した背景には、年金記録問題解決の「切り札」とも言えるねんきん特別便に対する回答数が少なかったことがある。社保庁が7日現在でまとめた回答状況では、約48万件の特別便のうち、窓口相談に来た件数は約2万件にとどまった。社保庁としては、窓口対応を丁寧に改めることで、「特別便が届いたら、まずは最寄りの社会保険事務所に相談をしてほしい」と訴える考えだ。
 【関連記事】「舛添厚労相、「裏マニュアル」の見直し検討 2008/ 1/21 asahi.com」 / 「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・にっけい子育て支援大賞、9つの企業・団体を表彰(20080121)

にっけい子育て支援大賞、9つの企業・団体を表彰 2008/ 1/21 NIKKEI NET

 日本経済新聞社は21日、第2回「にっけい子育て支援大賞」の表彰式を都内のホテルで開いた。同賞は少子化に歯止めをかける狙いで2006年に創設。今回は約270件の応募があり、9つの企業や自治体、団体を表彰した。
 受賞者を代表し、福岡県の麻生渡知事が「少しでも人口が増える社会にしなければならない」とあいさつ。東芝の西田厚聡社長は「子育ても仕事も充実させたいという社員の要望に応えていく」と述べた。
 ほかの受賞者も、「持続可能な社会のために子育ては重要なテーマ」(NECの矢野薫社長)「子育て支援のベンチマーク(比較基準)になる」(ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカルカンパニーの松本晃最高顧問)、「より多くの女性が活躍する会社に」(帝人の森田義一専務執行役員)、「女性社員の能力をフルに生かす」(サタケの佐竹利子代表)などと抱負を述べた。
 【関連記事】「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「東京労働局、仕事と子育て両立支援で日経など30社認定 2007/ 5/ 1 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・「社保カード」構想の報告書を大筋了承、厚労省検討会(20080121)

「社保カード」構想の報告書を大筋了承…厚労省検討会 2008/ 1/21 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省の「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」(座長=大山永昭東工大教授)は21日、社会保障カードの基本構想に関する報告書を大筋で了承した。
 利用者の利便性向上を目的に、年金手帳や健康保険証、介護保険証を統合することが主な柱だ。政府は2011年のカード導入を目指している。
 報告書では、カード導入のメリットについて、〈1〉1人1枚のカードで、年金、医療、介護の給付やサービスの受給が可能〈2〉転居や転職で保険者が変わっても保険証の再取得が不要――などを挙げている。パソコンから、自分の年金記録を確認でき、記録漏れの防止に役立つほか、検診結果や診療報酬明細書(レセプト)なども閲覧できるとしている。
 また、個人情報をオンラインで管理するため、医療機関や行政などサービス提供側は、医療保険の資格確認を即時に行えたり、制度間の併給調整が容易になったりするなど、事務の効率化が見込めるという。一方、報告書は、「プライバシーの侵害や情報の一元的管理に対する不安が解消される必要がある」ことを挙げた。
 【関連記事】「社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com
 【コメント】但し、パソコンで確認するとなると、ICカード読み取り機が必要。現在e-taxで確定申告を行う際にも、住基カード読み取りのための「ICカード読み取り機」が必要となるが、同一規格で作られるのだろうか。。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・連合の高木会長、派遣業界団体に待遇改善を要求(20080121)

連合の高木会長、派遣業界団体に待遇改善を要求  2008/ 1/21 NIKKEI NET

 連合の高木剛会長は21日の会見で、総じて賃金が安く抑えられている派遣社員の待遇改善を、2月中に業界団体に申し入れる考えを明らかにした。連合が取り組む非正社員の待遇改善活動の一環。大手派遣会社へ直接、要請することも検討している。労働組合の全国組織である連合が、個別の業界団体や企業に要望を出すのは珍しい。
 特に問題視しているのが、派遣会社が自社グループ企業に社員を派遣するケース。高木会長は「労務費を安くするためのこそくな手段」と批判。「春の労使交渉でも積極的に議論してほしい」と、傘下の加盟組合に呼びかけた。
 【関連記事】「非正社員の待遇、来春闘の重点に 連合 2007/10/21 asahi.com」 / 「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com

| | トラックバック (0)

2008.01.21

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・適正雇用の憲章策定 東海3県と名古屋市(20080121)

外国人労働者:適正雇用の憲章策定 東海3県と名古屋市 2008/ 1/21 毎日jp

 愛知、岐阜、三重の東海3県と名古屋市は21日、多文化共生社会の実現を目指し、企業の社会的役割を定めた「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定した。企業の意識改革を図るのが狙いで、中部経済連合会など地元経済団体も共同で策定作業にあたり、全国初の取り組みという。
 憲章は6項目で構成。労働関連法規の順守など、外国人労働者の労働条件改善のほか、▽日本文化や慣習への理解を深める機会の提供▽労働者と家族の地域社会参画の機会の確保--に努めるよう求めている。
 06年末の全国の外国人登録者数は約208万人。このうち東海3県は約31万人で約15%を占める。外国人労働者の多くは製造業の現場で働いているが、不安定な雇用形態や社会保険への未加入などの問題が指摘されている。また生活習慣の違いや言葉の壁などから、子どもの教育や日本人住民とのコミュニケーションも大きな課題となっている。
 【関連記事】「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金短縮 群馬社保事務局課長、第三者委員に「圧力」 発言抑制求める(20080121)

年金問題:厚生年金短縮 群馬社保事務局課長、第三者委員に「圧力」 発言抑制求める 2008/ 1/21 毎日jp

 厚生年金の加入期間が実際より短縮された問題で、総務省年金記録確認群馬地方第三者委員会の委員が昨年7月、委員会で「社会保険事務所の指導も原因」と指摘したところ、群馬社会保険事務局の課長(当時)らが、委員を訪ねて発言を控えるよう求めた疑いが浮上し、社保庁は内部調査を始めた。関係者からは、証拠のない保険料納付を審査するために設けられた第三者委に対する「圧力」との批判が出ている。
 全国50カ所の地方第三者委は弁護士や社会保険労務士らで構成され、納付者からの訴えを審査したうえで社保庁に訂正をあっせんする。厚生年金の加入期間を短くされたなどの訴えが相次いでおり、既に6件の記録改ざんが認定されている。
 関係者によると、群馬地方第三者委は昨年7月13日、第1回委員会を開催。この場で社会保険労務士の委員が「実際に勤めた期間より加入資格が短くされる原因の一つとして、社保事務所の指示で(企業が虚偽の届けを出して)処理されたことがある」と発言した。
 4日後の同17日午前、この委員の事務所を当時の社保事務局課長と職員が訪問し「(社保庁に)不利なことを言わないでください。あなたも困るでしょう」と述べたという。
 委員は「事実が表に出ると困るのかと思った。公正に審査するだけ」と話す。別の社労士は「第三者委に対して、社保庁側が物を言う権限はない。圧力であり大変な問題だ」と指摘している。
 現在、厚生労働省の課長補佐を務める当時の課長は毎日新聞の取材に「社保庁に対応を任せており、答えられない」と話している。一方、社保庁医療保険課は「調査中」と説明している。
 この問題は昨年12月12日、衆院厚生労働委員会で内山晃議員(民主)が第三者委の名前を出さずに指摘。舛添要一厚労相は「事実関係を精査する」と答弁していた。
 【関連記事】「「消えた年金」、社保庁が不正減額で職員調査 2008/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 舛添厚労相、「裏マニュアル」の見直し検討(20080121)

舛添厚労相、「裏マニュアル」の見直し検討 2008/ 1/21 asahi.com

 「ねんきん特別便」を受け取った年金受給者に、社会保険庁が記録漏れの特定につながる助言を窓口でしないよう求めたマニュアルを作成していたことについて、舛添厚生労働相は21日、「それが障害になっているのなら、変える必要はあると思う」と述べ、窓口対応の見直しを検討する考えを示した。
 特別便は昨年12月から、記録が漏れている可能性が高い年金受給者48万人に送られた。1月7日までに16万人が回答したが、記録訂正の手続きをした人は2万人にとどまっている。窓口対応で「過去の勤務先を思い出せない人には事業所の頭文字を教えない」などとする「裏マニュアル」が、訂正が進まない一因とみられる。
 舛添氏は「不正防止と、どこまで記録の内容についてヒントを言うのかの兼ね合い。どっちのリスクを取るのか」としたうえで、「少々(他人の)なりすましがあってもいい、という国民の声があれば、ヒントを言ってもいい」と話した。
 【関連記事】「ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」第1弾、反応わずか5% 2008/ 1/ 9 asahi.com

| | トラックバック (0)

2008.01.20

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革、「議員と接触禁止」異論噴出、有識者懇の議論混迷(20080120)

公務員制度改革、「議員と接触禁止」異論噴出・有識者懇の議論混迷 2008/ 1/20 NIKKEI NET

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)が、最終答申へ向けた取りまとめを前に混迷の気配だ。公務員と政治家の接触禁止などを盛り込んだ原案に異論が噴出。22日の次回会合でも決着は先送りされる見込みだ。原案の内容の「過激さ」への反発に加え、唐突に提示されたという手続き面への不満も背景にある。
 懇談会は31日にも答申をまとめる見通し。政府は国家公務員制度改革基本法案(仮称)を3月上旬までに通常国会に提出する方針だ。ただ、原案に反発する自民党の行政改革推進本部の幹部は「法案の作成には与党も関与する」として答申を棚上げし、懇談会から主導権を奪う構えを見せ始めている。
 【関連記事】「「内閣人事庁」「国家戦略スタッフ」を新設、改革懇が提言 2008/ 1/10 YOMIURI ONLINE」 / 「議員と接触、国家公務員は「原則禁止」 答申原案 2008/ 1/ 9 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 社会保障協定・スペインと社会保障協定、政府方針(20080120)

スペインと社会保障協定、政府方針 2008/ 1/20 NIKKEI NET

 政府はスペインと社会保障協定を結ぶ方針を固めた。年金保険料の二重払いを防ぎ、両国での公的年金の加入期間を合算できるようにする。21日から協議に入り、2008年度中にも合意したい考えだ。
 日本人がスペインにある現地法人などで5年未満働くケースでは、日本の公的年金制度の保険料を支払うだけで済むようにする。5年以上の場合はスペインの保険料だけを支払えばよくなる。
 【関連記事】「社会保障協定:一括で締結可能に 包括特例法が成立 2007/ 6/19 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料、赴任先で免除・厚労省、オランダと協定合意 2007/ 4/22 NIKKEI NET」 / 「年金保険料、赴任先で免除へ・厚労省、スウェーデンと協議 2007/ 4/10 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」(20080119)

産科医不足で舛添厚労相「政府全体で追加対策検討」 2008/ 1/19 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は19日、長野県飯田市内で記者会見し、産科医不足が深刻化している問題について、「全国のどの地域でも産科医の不足が極めて深刻だ。優先順位を付ければ、まず産科医対策だ。来年度予算で医師不足対応の予算を倍増するが、次の手が打てるかどうか首相、官房長官と協議したい」と述べた。
 政府は来年度予算案に産科のある病院への財政支援などを盛り込んでおり、産科医の増員に重点を置いた追加対策を検討する考えを表明したものだ。
 その上で、厚労相は「政府全体で、極論すれば『緊急事態だ』という認識を持ってもらう」と強調した。
 追加対策は、厚労省に設置された有識者会議「安心と希望の医療確保ビジョン」や、福田首相主導で今月中にも開かれる「社会保障に関する国民会議」などで議論される見通しだ。このうち、厚労省の医療確保ビジョンは4月にも産科医確保策など中長期的な目標をとりまとめる方針だ。
 【関連記事】「医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp」 / 「医師不足対策、研究会発足へ 厚労省 2007/11/26 asahi.com」 / 「舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (2)

2008.01.19

【社労士】健康保険法 > 診療報酬・重い病名で医療費請求、川鉄千葉病院に返還要請(20080119)

重い病名で医療費請求・川鉄千葉病院に返還要請 2008/ 1/19 NIKKEI NET

 千葉市のJFE健康保険組合川鉄千葉病院(山本義一院長)が、疾患別に報酬を定額料金にする「診断群別分類別包括評価」(DPC)で医療費を請求する際、実際より重い病名で市町村などに申請し、千葉社会保険事務局から不正請求分の返還を求められていることが19日、分かった。
 DPCは病名や治療内容別の分類で入院の単価が決まり、検査や治療などを行うごとに医療費が加算される従来の「出来高払い」より不要な検査や投薬を抑えられるとして、2003年に導入された。
 県や川鉄千葉病院によると、昨年8月の社会保険事務局と県による個別指導で、コンピューター断層撮影(CT)で脳梗塞の有無を調べためまいの患者の分類を脳梗塞としたり、胸のCTをした肺炎患者を肺がんと分類していたケースが見つかったという。
 社会保険事務局は過去1年間の実態を調査するよう通知し、不正請求分を返還するよう求めた。
 川鉄千葉病院は2006年6月にDPCを導入。担当者は「誤請求は事実だが、職員の知識不足が原因で意図的ではない」と説明している。
 【関連記事】「診療報酬を不正請求、詐欺容疑で「菅谷クリニック」捜索 2008/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「不正な診療報酬、返還請求53億円・06年度、厚労省まとめ  2007/12/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・ユニー、新卒採用2割削減、定年者再雇用で補充(20080119)

ユニー、新卒採用2割削減・定年者再雇用で補完 2008/ 1/19 NIKKEI NET

 ユニーは2009年4月入社の新入社員から新卒採用数を約2割減らす。ここ数年は新入社員が150人程度になるよう内定を出してきたが、09年度から3カ年は120―130人にする。スーパー業界は価格競争が激しいうえ、景気の先行きに不透明さが増しているため、人件費を抑制する。
 同社は今後4年でスーパーを中核として衣料品などのテナントを集めたモール型の大型商業施設を中心に10店の新規出店を計画している。新卒採用を減らした分は定年退職者の再雇用で補う方針だ。ユニーの定年は60歳だが、本人の希望があれば原則、賃金水準を引き下げたうえで65歳まで再雇用している。
 【関連記事】「就職内定率、大卒9年ぶり80%台・高卒も5年連続改善  2008/ 1/16 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の財源、税方式「賛成」58%、日経ネット読者調査(20080119)

基礎年金の財源、税方式「賛成」58%・日経ネット読者調査 2008/ 1/19 NIKKEI NET

 基礎年金の財源を全額消費税で賄う方式に57.8%が賛成――。税方式移行案を示した本社年金制度改革研究会報告(7日付朝刊掲載)に関連しインターネットで読者に意見を聞いたところ、こんな結果が明らかになった。社会保険庁によるずさんな納付記録の管理や未納問題の深刻化などを背景に、読者に財政運営の面からも公的年金制度の見直しを求める声が多いことがわかった。
 調査は日本経済新聞の会員制ニュースサイト「日経ネットPLUS」と「NIKKEI NET」の読者を対象に10―17日に実施。回答数は4785人だった。
 【関連記事】「基礎年金、全額消費税で・日経研究会報告 2008/ 1/ 7 NIKKEI NET」 / 「年金改革は「全額税方式」で…経団連、正式提言へ 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産、原則禁止に賛否、学術会議が素案提示、結論持ち越し(20080119)

代理出産、原則禁止に賛否・学術会議が素案提示、結論持ち越し 2008/ 1/19 NIKKEI NET

 不妊の夫婦が妻以外の女性に子どもを産んでもらう代理出産の是非を議論している日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(委員長・鴨下重彦東大名誉教授)は18日、会合を開き、法律で原則禁止すべきだとする報告書素案を提示した。委員からは厳しい条件付きで例外的な実施を認める意見なども出され、賛否両論が巻き起こった。結論は30日の次回会合以降へ持ち越された。
 素案は法律で代理出産を原則禁止し、営利目的の場合には刑事罰を科す内容。代理出産を引き受ける代理母に身体的・精神的に負担がかかるほか、生まれる子どもの心に深刻な問題を及ぼす可能性などを挙げた。処罰の規定がなくてもあえて実施する医師がいるとは考えにくいとして、処罰対象は営利目的のみに絞った。
 【関連記事】「代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET」 / 「代理出産で国民の意見反映へ、学術会議が検討委の任期延長 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、全トヨタ労連、1000円以上の賃上げ要求(20080118)

全トヨタ労連、1000円以上の賃上げ要求 2008/ 1/18 NIKKEI NET

 トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会(東正元会長)は18日、2008年の春季労使交渉で傘下労組が1000円以上の賃上げを要求するよう求める方針を発表した。賃上げ水準の具体額を定めるのは6年ぶり。事業が急拡大しているうえ、国内の個人消費を刺激するためにも賃上げが必要と判断。各労組の要求が昨年を上回るよう促す。
 18日からの2日間、東京都内で開かれる中央委員会に今春闘の方針を提出。19日に正式決定する。年間一時金は基準内賃金5カ月以上の要求とする。
 同労連を含む大手自動車メーカーの労組で構成する自動車総連も、すでに各労組に1000円以上の賃上げを求める方針を決めている。同労連傘下のトヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は3年連続で賃上げを要求、要求額は昨年と同じ1500円とする方針だ。
 【関連記事】「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com」 / 「トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る 2007/12/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > ねんきん便、14万人「訂正なし」・・・厚労相「再確認を」(20080118)

ねんきん便、14万人「訂正なし」…厚労相「再確認を」 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は18日午前の閣議後の記者会見で、昨年12月中に約48万人に送付した「ねんきん特別便」に関し、回答を返送した約16万人のうち、約14万人が「訂正がない」と答えていたことを明らかにした。
 厚生労働省によると、この約48万人分は、該当者不明の約5000万件の年金記録の持ち主の可能性が極めて高いという。特別便は、今年10月までに年金受給・加入者全員の約1億人に送る計画だが、このうち、該当者不明の記録の持ち主である可能性が特に高い約850万人には、昨年12月から今年3月まで集中的に送られている。
 特別便には記録漏れの記録が記載されておらず、同封はがきに記載された「訂正がある」「訂正がない」の個所を選ぶだけのため、本人が詳細に確認せず、間違いに気付いていない恐れがある。このため、厚労相は「訂正なしと回答した全員が、(記録を再確認するため)窓口に来たり、電話を下さらないといけない」と、協力を呼びかけた。
 過去の年金の加入履歴を記載した特別便は、内容が複雑なうえ、5000万件をコンピューター上で名寄せした結果、見つかった記録を記していない。このため、「お年寄りには見方が難しく、わかりにくい」との指摘があった。
 厚労相によると、約48万人のうち、「訂正がある」と回答した人は約2万人いた。
 【関連記事】「ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」第1弾、反応わずか5% 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に 2007/12/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】住所不明で特別便が戻ってきた2400人に対しては、住所変更届を確認して再送付。特別便を送付したにもかかわらず回答が3-6カ月無い人に対しては、手続きを促す書類を繰り返し郵送する予定。だが、「7万-8万人は訂正の可能性がある」として送付しているのに対し、「訂正なし」と回答している人には手の打ちようがないというのも確か。ねんきん定期便・特別便の制度そのものを大きく見直す必要が出てきたようだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル全708支店事業停止、派遣労働者に不安の声(20080118)

グッドウィル全708支店事業停止、派遣労働者に不安の声 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 違法派遣を繰り返したとして、厚生労働省から事業停止命令を受けた日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)は18日、全708支店で4~2か月の事業停止に入った。
 停止対象は新規の派遣のみだが、同社の場合、日雇いを中心に派遣者数が1日約3万4000人にも上るだけに影響は大きい。引っ越しシーズンを控えた物流業界や、派遣労働者本人からも不安の声が聞こえてくる。
 物流業界は日によって業務量の差が大きいため、人手を調整しやすい日雇い派遣に頼るケースが多い。
 「処分が明けたらまたグッドウィルにお願いしたい」。熊本市の運送会社の人事担当者はこう話す。事業停止命令の見通しが明らかになった昨年末以降、求人誌に広告を掲載したりして人手の確保に努めてきたが、応募があったのは60歳以上が中心で、若者は少ない。「運送業は仕事がきついので敬遠される」とこぼす。
 山形市の運送会社の人事担当者も「数年前から企業の採用意欲が旺盛になり、都会に人材が吸い込まれているため、(グッドウィルからの派遣の)代わりを探すのが難しい」と嘆く。大阪市内の運輸会社は「あれだけの法令違反を犯した会社を使い続けるのは難しい」との見方を示した。
 派遣労働者は失業への不安を口にする。危険業務として労働者派遣法で禁じられた建設現場で働かされたこともあったという大阪市内の男性(29)は「僕はまだ若いので、次の派遣会社を探せるが、一部の人は仕事にあぶれるかもしれない」と話した。
 派遣労働者でつくる労働組合「グッドウィルユニオン」(東京)にも、「どうやって生活すればいいのか」「家賃が払えない」などといった相談が相次いでいる。日雇い派遣の労働者は収入が不安定なため、同社の事業停止で仕事がなくなれば、生活不安に直結する。同ユニオンの関根秀一郎書記長は「日雇い派遣を認めてきた国にも責任がある。労働者のフォローにも目を向けてほしい」と指摘する。
 【関連記事】「グッドウィルに2―4カ月の事業停止命令・厚生労働省 2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル派遣労働者向け電話相談、東京労働局で始まる 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・開業医の再診料下げ先送り、厚労省が診療報酬改定骨子(20080118)

診療所・病院の再診料格差、中医協が是正検討 2008/ 1/18 YOMIURI ONLINE

 中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関。中医協)は18日、2008年度診療報酬改定の骨子をまとめた。
 開業医などの診療所(病床数20未満)が710円、病院(同20以上200未満)が570円と設定されている再診料については、「病院と診療所の格差是正について、検討する」とし、同一価格を目指すことを打ち出した。また、忙しすぎると言われる病院勤務医の負担軽減策として、診療所の休日・夜間診療への評価や、勤務医の事務作業を補助する職員の評価などを盛り込んだ。
 厚生労働省は同日から、骨子に対する一般国民からの意見募集を始め、2月15日ごろに意見を踏まえたうえで中医協が来年度の診療報酬改定を決定する見通しだ。
 再診料については、厚労省が16日に示した骨子原案で「診療所の評価を引き下げることについて、検討する」としていた。しかし、開業医の影響力が強い日本医師会が激しく抵抗しているため、この日の骨子では「引き下げ」の文言が削除され、再診料の見直しは診療報酬改定の最終的な決定ぎりぎりまで調整が続く見通しだ。
 診療所の休日・夜間診療への評価は、病院に集中している夜間・休日の救急患者を診療所にも分散させることを狙ったものだ。事務職員の評価は、地域の急性期医療を担う病院を対象とする考えを示した。
 このほかにも、救急搬送の妊婦のたらい回しが相次いだことから、妊婦の緊急入院への診療報酬の加算や地域の小児医療の中核となる子ども病院などへの高い評価なども盛り込んだ。
 【関連記事】「再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省 2008/ 1/16 asahi.com」 / 「「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】日本医師会の「開業医の再診料を下げるのではなく、病院の再診料を上げるべきだ」との出張により、骨子修正へと至った。だが、経済団体や健康保険組合による、勤務医待遇改善を目的とした「開業医の再診料引き下げ」の声は強く、診療報酬決定までに開業医の再診料が再検討される可能性は高い。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・精神障害者の就労、全体の17% 厚労省が初の実態調査(20080118)

精神障害者の就労、全体の17% 厚労省が初の実態調査 2008/ 1/18 asahi.com

 精神障害者の就業状況についての初めての調査結果を、厚生労働省が18日発表した。授産施設や企業などで働いている精神障害者は全体の17%で、身体障害者や知的障害者の割合を大幅に下回り、仕事になかなか就けない実態がわかった。
 同省は5年に1度、障害者の就業状況を抽出調査しており、今回初めて精神障害者を加えた。15~64歳の身体、知的、精神障害者計約6800人について06年7月現在で調べ、全体を推計した。
 精神障害者約35万人のうち就労者は、一般企業と作業所や授産施設などで働く人を合わせ、17%の6万1000人にとどまった。身体障害者は全体の43%の57万8000人、知的障害者は53%の18万7000人が働いている。
 一方、働いていない精神障害者のうち就労を希望する人は62%に上る。同省は「働きたいのに働けない人が多く、支援策を講じたい」としている。
 【関連記事】「厚労省、知的・精神障害者100人採用・非常勤、民間の雇用促す 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET」 / 「厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com」 / 「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「精神障害者訓練:「実務」で就労促進 一般企業へ意欲 2007/10/11 毎日.jp」 / 「精神障害者の短時間雇用 奨励金制度設け、促進 厚労省 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】調査は昨年7月1日時点で15―64歳の身体、知的、精神障害者計約2万1300人を対象に実施し、7100人から回答。精神障害者はうち約1200人。

| | トラックバック (0)

2008.01.18

【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る、厚労省方針(20080118)

政管健保の国庫肩代わり、財政良好健保に絞る・厚労省方針 2008/ 1/18 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担削減に関して、負担の肩代わりを求める大企業の健康保険組合を財政状況が特に良好な組合に限定する方針を固めた。被保険者数は約700万人になる見通しで、1人平均で年1万円強の肩代わりとなる。18日召集の通常国会に関連法案を提出するが、野党の反発は必至で審議は難航しそうだ。
 大企業の健保組合は約1500あり、被保険者数は約1500万人。厚労省はこのうち「平均以上の財政力をもつ組合」に負担を集中させる考え。具体的な基準は検討中で、積立金額や保険料率などを適用する方向だ。
 【関連記事】「健保組合、加入者に5000円負担増・政管健保の国庫補助肩代わりで  2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「政管健保へ750億円、厚労相が健保連会長に拠出要請 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金給付特例法、「消えた厚生年金」、11件の給付認定、特例法案で初の救済(20080118)

「消えた厚生年金」、11件の給付認定・特例法案で初の救済 2008/ 1/18 NIKKEI NET

 総務省の年金記録確認第三者委員会は17日、保険料が給与から天引きされていたのに企業が横領や事務処理ミスで社会保険庁に納めなかった「消えた厚生年金」について、11件の年金支給を初めて認めた。昨年末に未納分の保険料を税金で穴埋めする厚生年金給付特例法が施行されたことで、救済の道が開かれた。今回の認定はその第一陣で、最終的には6000人強が対象となりそうだ。
 11件の実際の年金支給は3月中旬になる見通し。社保庁は企業に対し、保険料未納分の追納を求めていく。企業が追納に応じなければ、税金で穴埋めする。
 年金記録確認委は領収書など年金保険料を支払った証拠がない人を救済するため、本人の証言などで年金支給を判断する第三者機関。「消えた厚生年金」は社保庁や地方自治体の事務処理ミスではなく企業に責任があるため、特例法施行前は原則的に認定の対象外だった。
 【関連記事】「「消えた厚生年金」企業の支払い、確認後に救済 2007/12/22 asahi.com」 / 「厚生年金救済法、対象まず380件・第三者委が納付認定 2007/12/21 NIKKEI NET」 / 「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士:労働関連情報】労働者災害補償保険法 > 労災認定・大丸社員自殺は労災、東京地裁、年金不支給取り消し(20080118)

大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し 2008/ 1/18 NIKKEI NET

 大丸東京店に勤務していた男性社員(当時43)がうつ病となり自殺したのは過重な業務が原因として、埼玉県に住む妻が、遺族補償年金を不支給とした中央労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、自殺を労災と認めた。
 社員は商品の在庫と経理記録が合わない「品減り」の原因調査をしていた。
 中西茂裁判長は「非常に困難な調査で、自宅に伝票を持ち帰り、深夜、早朝まで作業していた。調査の負荷以外にうつ病の原因は考えられず、自殺には業務起因性が認められる」と判断。不支給処分を取り消した。
 【関連記事】「過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金時効撤廃特例法・時効で未払いの年金2823万円、96歳男性に支給決定(20080117)

時効で未払いの年金2823万円、96歳男性に支給決定 2008/ 1/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が年金時効撤廃特例法に基づき、時効で未払いとなっていた年金2823万円を、96歳の男性に支給決定していたことがわかった。
 これまでの最高額で、時効の期間は30年以上に上った。民主党の長妻昭政調会長代理が17日、日本テレビのCS放送番組で同庁が提供した資料を示して、明らかにした。
 男性は国民年金を受給していたものの、50歳ごろまで加入していた厚生年金を受け取っていなかった。男性の息子が自分の年金相談の際に、男性の記録も調べたところ、厚生年金の記録漏れが見つかり、訂正手続きを取ったという。
 また、同法が施行された昨年7月から昨年末までに1000万円以上の時効分の年金が補償されたのは81人で、このうち8人は2000万円超だったことも分かった。81人中19人は死亡しており、遺族が年金を受け取った。
 社保庁によると、2万3000人超が時効分の年金の支給を申請し、このうち時効分の年金は1万7000人余りに支給決定された。1人当たりの支給額は平均78万円で、時効期間は平均87か月だった。
 【関連記事】「85歳男性に12年分、特例法で時効年金2750万円支給 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、24年分時効の90歳に支払い通知書 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE」 / 「時効で失われた年金、8年間で2千億円超 2007/11/16 YOMIURI ONLINE
 【コメント】この男性の時効期間は30年5ヶ月。支給決定件数はこの発表時点で1万7114件。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・中小製造業労組のJAM、2500円以上の賃上げ要求(20080117)

中小製造業労組のJAM、2500円以上の賃上げ要求 2008/ 1/17 NIKKEI NET

 機械、金属関連の中小製造業の労組で構成する産業別労組、JAM(河野和治会長、組合員約38万人)は17日、中央委員会を開き、今春の労使交渉で昨年と同じ2500円以上の賃金改善を要求することを決めた。定期昇給(定昇)がない組合などでは7000円以上の賃上げを求める。残業代の割増率の引き上げも要求し、賃金の底上げを目指す。一時金は年5カ月分を目標とする。
 【関連記事】「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「残業代の割増率、50%に上げ要求・中小労組のJAM 2007/12/ 3 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・東電労組、賃上げ要求を断念、初の統一要求離脱(20080117)

東電労組、賃上げ要求を断念・初の統一要求離脱 2008/ 1/17 NIKKEI NET

 東京電力労働組合(種岡成一委員長、組合員数3万2000人)は17日までに、今春の労使交渉で賃上げ要求を見送る方針を決めた。昨春は6年ぶりに賃上げ要求したが、昨年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止、2008年3月期に28年ぶりの最終赤字転落が避けられないため。電力の産別組織は1人2000円以上の賃上げ要求案を決めたが、中核の東電労組が統一要求から初めて離脱する。
 東電労組は昨春、2000円の賃上げ要求を掲げ、8年ぶりに1人平均500円の賃上げを獲得した。ただ、今期は950億円の連結最終赤字を計上する見込みで、経営側が配当減額や管理職賞与10%カットを打ち出したことなどを踏まえ、労組は2年連続の要求は難しいと判断した。一時金については、年間183万円と昨春要求(182万6000円)をやや上回る要求水準とする。2月12日の中央委員会で正式決定し、同19日に会社側へ要求提出する。
 【関連記事】「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「東電、賞与3千円アップで妥結 ベア相当は見送り 2007/ 3/15 asahi.com

| | トラックバック (2)

【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、クレジットカード納付可能に、3月分から(20080117)

国民年金保険料、クレジットカード納付可能に・3月分から 2008/ 1/17 NIKKEI NET

 社会保険庁は国民年金の保険料を3月分からクレジットカードで支払えるようにする。保険料は毎月払いのほか半年分、1年分をまとめて支払うことも可能。申し込みが必要で、2月1日から全国の社会保険事務所で受け付ける。申込書は社保事務所で配布するほか、社保庁のホームページからダウンロードできる。
 【関連記事】「国民年金保険料 カード納付開始 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金、カード払いOK・厚労省、08年初めメド 2007/ 2/18 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

2008.01.17

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・高齢者向けに担当医制(20080117)

高齢者向けに担当医制・厚労省が診療報酬改定案 2008/ 1/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、2008年度診療報酬改定の骨子案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。小児科や救急医療などの負担が重い病院の勤務医の待遇を改善するため、財源として開業医の再診料を引き下げることなどが柱。75歳以上の高齢者の病状管理を受け持つ「高齢者担当医(仮称)」の設置を明記した。来月中旬に答申する予定だが、再診料引き下げには日本医師会が反発しており、調整の難航は必至だ。
 骨子案で「緊急課題」と位置付けたのが病院勤務医の待遇改善だ。厚労省は医師不足対策の一環として、産科や小児科、救急医療に従事する病院勤務医の負担を減らす考え。救急病院での医師の事務を補助する事務員の増強や、危険性が高い出産の救急搬送の受け入れなどの診療報酬引き上げを盛り込んだ。
 【関連記事】「再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省 2008/ 1/16 asahi.com」 / 「「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰(20080117)

代理出産、法律で原則禁止・学術会議素案、営利目的は処罰 2008/ 1/17 NIKKEI NET

 代理出産の是非を議論している日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」(委員長・鴨下重彦東大名誉教授)の報告書素案が16日明らかになった。法律で代理出産を原則禁止し、営利目的については処罰すべきだとしている。ただ国の管理下で厳格な条件を定めて、代理出産を研究する必要性は認めた。
 素案は18日の会合に提示。一般の意見も聞いた上で2月にも決定する。ただ委員の意見は分かれており、素案通りにまとまるかは不透明だ。
 【関連記事】「代理出産で国民の意見反映へ、学術会議が検討委の任期延長 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「代理出産、条件付き容認論相次ぐ・学術会議検討委  2007/12/14 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、日産労連、「1000円以上」要求へ(20080117)

日産労連、春闘「千円以上」要求へ 2008/ 1/17 asahi.com

 日産自動車などの労働組合でつくる日産労連(西原浩一郎会長、約420組合)は16日、08年春闘で1000円以上の賃上げを要求する方針を明らかにした。17日の中央委員会で正式に決定。日産自動車労組は24日に実際の要求額を決める。
 産別組織の自動車総連の中央委員会で表明した。日産労連は07年春闘では「要求額の基準」として1000円を掲げたが、労連内には会社の業績不振などから金額での要求を出せない労組もあった。このため08年春闘では、自動車総連の方針に従い、全労組が要求すべき最低線を決める。
 【関連記事】「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・就職内定率、大卒9年ぶり80%台、高卒も5年連続改善(20080116)

就職内定率、大卒9年ぶり80%台・高卒も5年連続改善  2008/ 1/16 NIKKEI NET

 4年制大学を今春卒業する就職希望者の内定率が、昨年12月1日時点で前年同期比2.0ポイント増の81.6%になり、9年ぶりに80%台を回復したことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。高校卒業予定者の昨年11月末時点での内定率も同2.4ポイント増の79.7%で、80%台の回復が目前になった。
 この時期の大卒予定者の内定率は1999年度以降、80%を割り込んでいたが、2003年度の73.5%を底に上昇に転じている。厚労省若年者雇用対策室は「景気回復と団塊世代の大量退職で売り手市場が続いている」と分析。一方、最近景気に不透明感も出始めていることから、「雇用への影響を注視していきたい」としている。
 大卒予定者の内定率は81.6%で4年連続の改善。男子は同0.9ポイント増の81.8%、女子は同3.2ポイント増の81.4%で、女子の改善が目立った。
 【関連記事】「高校生の就職内定率67%、10月末・5年連続改善 2007/12/17 NIKKEI NET」 / 「来春卒大学生の就職内定率は69・2%、4年連続で増加 2007/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「来春大卒内定者数5.3%増、4年連続プラス・日経調査 2007/10/15 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・看護師過労死、大阪地裁が「公務災害」認定の判決(20080116)

看護師過労死、大阪地裁が「公務災害」認定の判決 2008/ 1/16 YOMIURI ONLINE

 国立循環器病センター(大阪府吹田市)の看護師だった村上優子さん(当時25歳)がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、両親が国を相手に国家公務員災害補償法に基づく遺族補償など計約1260万円の給付を求めた行政訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。
 山田陽三裁判長は公務災害を認定、ほぼ全額の支払いを命じた。
 判決によると、村上さんは1997年4月から脳神経外科病棟で勤務。2001年2月に自宅で倒れ、翌月、死亡した。
 判決で山田裁判長は、発症の6か月前からの時間外労働を月平均約52時間と算定。公務災害の認定基準(約80時間)には及ばなかったが、「1か月に5回程度は、勤務終了から次の勤務まで約5時間しかなかった」などと質的な負担を重視し、「認定基準に匹敵する」と判断した。
 友池仁暢・国立循環器病センター院長の話「判決内容を十分検討し、今後の方針を決めたい」
 【関連記事】「医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・旧台帳の年金記録、6万件が所在不明(20080116)

旧台帳の年金記録、6万件が所在不明  2008/ 1/16 NIKKEI NET

 厚生年金制度が始まった1942年からの「旧台帳」と呼ばれる古い紙の年金記録1365万件のうち、約6万件がどこに保存されているか分からないことが明らかになった。舛添要一厚生労働相が16日、埼玉県の倉庫を視察し、判明。同相は「途中で(記録を)抜き出して見た人がもとの箱に戻さないで別の箱に入れていた」と説明し、記録を年金手帳番号順に並び替える作業をすると表明した。
 舛添厚労相は旧台帳の記録を「全部順番通りに並び替える」とした上で、劣化が進む古い紙台帳を画像で「DVDに読み込むなどして検索可能にする」と改善策を語った。「旧台帳」とは42年から、年金記録が磁気テープ化される57年までの古い紙の記録。現在は埼玉県の民間倉庫に約4300箱が保管されている。
 【関連記事】「厚生年金記録33万件に氏名などの間違い、一部判読不能も 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・保険料を一部徴収漏れ、茨城の8市町村(20080116)

国保保険料を一部徴収漏れ…茨城の8市町村 2008/ 1/16 YOMIURI ONLINE

 茨城県内の8市町村で国民健康保険料の一部を徴収していなかったことが16日分かった。徴収漏れが十数年続いていたと見られる自治体もあり、県は改善指導する方針。
 自営業者などが加入する国民健康保険の保険料は、1世帯当たりの「平等割」、加入者1人当たりの「均等割」、前年の所得に応じた「所得割」、固定資産税額などによる「資産割」の組み合わせからなり、市町村によって算出方法の組み合わせ方は異なっている。
 建物や宅地などを親子など複数で共有する場合、それぞれの持ち分を案分して保険料を徴収するが、県によると、鹿嶋市や日立市など8市町村で、共有名義の資産の持ち分を特定せず、保険料の一部を徴収していなかった。
 【関連記事】「国民健康保険の保険料納付率、2年連続で上昇 2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「国保未納、都市部で増加・大都市圏は13.3% 2005/ 2/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (2)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・二重派遣防止へ規制案、厚労省(20080116)

二重派遣防止へ規制案・厚労省 2008/ 1/16 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働力需給制度部会で、日雇い派遣の新たな規制案を提示した。派遣スタッフをさらに別の場所へ派遣する二重派遣の防止を徹底するため、労働者派遣法の施行規則を改正。派遣先の企業に対し、派遣スタッフが働いた場所などを書き込む「管理台帳」を作ることを義務付ける方針を明らかにした。厚労省は月内に改正案をまとめ、4月から施行する。
 二重派遣は、労働者の指揮監督権が不明確になるなどの観点から禁止されている。ただ、日雇い派遣大手のグッドウィルが二重派遣を繰り返していたとして事業停止の処分を受けたこともあり、厚労省は不正を防ぐための規制強化に乗り出した。派遣スタッフが働いた場所を派遣先企業に記録させることで二重派遣を防止する狙いがある。
 【関連記事】「就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬改定・再診料引き下げを再提案、診療報酬改定で厚労省(20080116)

再診料引き下げを再提案 診療報酬改定で厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

 厚生労働省は16日、08年度の診療報酬改定について、開業医の再診料引き下げなどを盛り込んだ骨子案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。開業医の報酬を引き下げることで、勤務医を中心とした医師不足対策の財源を捻出(ねんしゅつ)するのが狙いだ。だが、開業医の影響が強い日本医師会は再診料引き下げに強く反発しており、調整の難航は必至だ。
 外来の初診料は、開業医も勤務医も2700円で同額だが、2回目以降の診療にかかる再診料は開業医710円に対し、勤務医は570円(ベッド数200未満の病院)で、開業医が優遇されている。厚労省は昨年11月の中医協で、開業医の再診料引き下げを提案したが、医師会の反発でいったん撤回していた。
 昨年末、薬価を除く診療報酬の「本体部分」の0.38%引き上げが決まったことを受け、この日、再診料の引き下げを再提案した。だが、医師会出身の委員が「引き下げは開業医の経営を悪化させる」と強く反発し、結論を持ち越した。2月半ばまでに最終決定する。
 骨子案では、医師不足対策として、勤務医の中でもとくに深刻な産科や小児科、症状が重い急性期医療を担う病院への報酬の引き上げなどを盛り込んだ。また、開業医の時間外の報酬を引き上げて夜間診療を促し、勤務医の救急医療の負担を軽減する。
 このほか、高齢者が長期入院する療養病床については、前回の06年度改定で大幅に引き下げた入院基本料を再度引き下げることが示された。厚労省は現在36万床ある療養病床を20万床程度まで削減する方針で、報酬の引き下げにより療養病床の介護保険施設への転換を促すのが狙いだ。
 【関連記事】「「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

| | トラックバック (0)

2008.01.16

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社会保険庁が不正減額で職員調査(20080116)

「消えた年金」、社保庁が不正減額で職員調査 2008/ 1/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は「消えた厚生年金」のうち年金や保険料を算出する基準となる「標準報酬月額」が不正に減らされたとみられる10件について、職員の関与がなかったかどうかの調査を始めた。当初は企業が保険料を節約するため社保庁に虚偽の報告をしていたことが原因とみられていたが、社保庁職員が企業の滞納を減らすために不正を指導したとの疑いが浮上している。
 「消えた年金記録」の対象者に年金支給の是非を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会がこれまでに支給を認めた厚生年金の案件約60件のうち、10件で標準報酬月額が減らされていた。年金算出の基準が低く設定されていたことで、対象の受給者は本来受け取れるはずの年金より少なく受給していたことになる。
 【関連記事】「社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp」 / 「厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ対策、健診を無料に 大阪市(20071218)

メタボ対策、健診を無料に 大阪市 2008/ 1/16 asahi.com

 4月からメタボリック症候群に着目した特定健康診査が始まるのを前に、大阪市は、国民健康保険に加入している市民の健診費用を無料にする方針を決めた。現行の基本健診も無料で実施しており、受診率を下げないために必要と判断した。
 特定健診の対象は40~74歳。身長、体重、血圧の測定、血液検査のほか、新たに腹囲の測定が加わる。国は受診率65%を目標に掲げており、受診率のほか、指導の実施率やメタボリック症候群と診断された人の減少率などが低ければ、市町村や健康保険組合は将来、後期高齢者医療制度の支援金をより多く負担させられることになる。
 【関連記事】「メタボ指導できぬ46% 扶養家族分「保健師不足」 2007/12/18 asahi.com」 / 「メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (3)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案、厚労省(20080116)

就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省 2008/ 1/16 asahi.com

 日雇い派遣の規制を強化するため、厚生労働省が新設する指針の原案が15日、明らかになった。派遣大手グッドウィルへの事業停止命令の理由ともなった二重派遣を防ぐため、派遣元と派遣先双方に対し、実際の就業場所を巡回して契約通りか確認することを要求。業界に横行する給与からの不正な天引きの禁止なども求め、労働者保護を強く打ち出している。
 16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で示し、月内に最終案をまとめる方針。
 指針案は労働者派遣法に基づくもので、1日単位か30日以内の労働者派遣を行う派遣元企業と派遣先企業が対象。違反すれば行政指導の対象にもなる。
 派遣元に対しては、「データ装備費」などの名目で1日数百円を天引きする企業が多いことから、使途が明白で労使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が行われないようにする」と明記。現場への集合から作業開始までの拘束時間の賃金を支払わない例が多いため、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」を求めている。
 また、労働条件や賃金といった基本的な労働条件を労働者に書面で明示するよう定め、なるべく長期間の派遣契約を結ぶ努力や職業能力の向上を図ることも求めた。
 【関連記事】「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com」 / 「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「フルキャストを事業停止へ 港湾業務で違法派遣 厚労省 2007/ 8/ 3 asahi.com」 / 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

2008.01.15

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり(20080115)

ねんきん特別便、訂正手続き7%どまり 2008/ 1/15 NIKKEI NET

 基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」の持ち主で、「ねんきん特別便」を社会保険庁から受け取った約48万人のうち、記録訂正手続きを申し出た加入者は7%弱にとどまっていることが明らかになった。手続きをしないと年金が正しく受け取れない可能性がある。
 社保庁が15日午前の民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議に報告した。昨年12月末までに送付したねんきん特別便48万通のうち、8日までで3万2457件しか訂正手続きが取られていない。
 社保庁は宙に浮いた年金記録問題で年金の受給漏れを解消するため、まず受給者に納付履歴を記した特別便を送り、記録訂正の手続きを取るよう呼びかけている。だが通知を受け取った人の反応は鈍く、社保庁で持ち主が分かっていても記録が統合できない可能性も残る。本人が申請しない限り、記録は統合できないためだ。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」第1弾、反応わずか5% 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」電話相談、3日間で1万6千件 2007/12/19 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に 2007/12/17 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・明治安田、生保営業「固定給」に、10月から、離職に歯止め(20080115)

明治安田、生保営業「固定給」に・10月から、離職に歯止め 2008/ 1/15 NIKKEI NET

 明治安田生命保険は保険を販売する営業職員の給与制度を見直す。いまは契約の獲得額に応じて支払う歩合給中心だが、10月から、月1―2件の契約獲得などを条件に固定給を厚くする。安定した収入を得られるようにすることで優秀な人材を確保、頻繁な離職に歯止めをかける。契約獲得を優先する仕組みをやめれば、アフターサービスへの努力も給与に反映でき、保険金不払い防止につながる。歩合給中心の保険営業のあり方が大きく変わる可能性が出てきた。
 明治安田は見直し案を労働組合に提示した。約3万1000人いる全営業職員が対象。入社5年目までは月1件、入社6年目以上なら月2件の契約獲得などが条件。これを満たせば現在の月7万円弱の固定的な給与を、月17万円に引き上げる。
 【関連記事】「日生、営業職員の給与制度見直し・契約者へのサービス重視 2007/ 5/29 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 老齢基礎年金・年金保険料、75歳女性無駄払い 社保庁、返還を拒否(20080115)

年金保険料、75歳女性無駄払い 社保庁、返還を拒否 2008/ 1/15 asahi.com

 国民年金に任意加入し、年金を満額受け取る条件を満たそうとした女性(75)が、条件をクリアした後も、銀行口座から保険料を引き落とされていた例が明らかになった。払いすぎを認識できた社会保険庁、加入者への説明を社保庁から指導されていた自治体とも、連絡していなかった。女性側は「過払いの原因は行政側のミス」と返還を求めているが、社保庁は「行政訴訟を起こしてもらうしかない」としている。
 女性は東京都品川区の宮田紅(べに)さん。32年生まれの宮田さんの場合、国民年金を満額受給するには、保険料を31年分支払う必要があったが、それに達していなかったため、60歳を超えてからも任意で加入。62歳で条件を満たしていた。
 しかし、社保庁や区役所から連絡はなく、任意加入もできなくなる65歳の直前まで、受給額に反映されないのに31カ月分計約37万円の保険料が引き落とされた。
 昨年6月、税理士の夫裕さん(76)が自分と紅さんの記録を地元の社会保険事務所で調べた際、紅さんの記録に「保険料の過払いがある」と指摘された。夫妻は昨年暮れ、過払い分の返還を社保庁に求めたが、拒否されたという。 こうした過払いは他にもあるとみられ、社保庁は05年4月から、納付保険料が上限に達した場合、保険料の納付を受け付けない制度に改めている。
 社会保険労務士の森萩忠義さんは「厚生年金と国民年金の保険料が二重払いになった場合、国民年金保険料を還付する制度はすでにある。今回の問題も、年金額に反映されない保険料は返すという考え方で還付すべきだ」と話している。
 【コメント】老齢基礎年金の受給権を得るためには、25年(300月)以上保険料を支払う必要があり、かつ満額の老齢基礎年金を受給するためには、40年(480月)の加入期間が必要となる。但し、現行の年金制度が施行された昭和36年4月1日時点で、20歳以上の人の場合、国民年金加入上限の60歳に達するまでに40年の加入期間を満たせない為、生年月日に応じて満額となる加入期間が短縮される制度がある。1932年(昭和7年)4月2日から1933年(昭和8年)4月1日までに生まれた人は、昭和36年4月1日時点で28歳。よって31年の加入で満額となる訳である。その満額を超えて過払いとなった場合の還付請求が認められるかどうかについて、ケースは少ないとは言え、考慮すべき問題であることは確かだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金相談で訂正要求、うち13万人の記録が不明(20080115)

年金相談で訂正要求、うち13万人の記録が不明 2008/ 1/15 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が2006年8月から07年9月までに実施した年金記録相談で、「保険料を納めたはずだ」として記録の訂正を求めたが、確認できなかったケースが相談全体の約2%にあたる約13万人となったことが14日わかった。
 社保庁の判断に納得できない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会へ異議を申し立てられるが、同委はすでに審査の遅れが問題となっており、今後、申し立てが相次げば審査がさらに遅れる可能性が出ている。
 社保庁は07年9月までの間に、全国の社会保険事務所などで約610万人の相談を受け付けた。このうち、年金記録が本人の申告内容と異なるという約25万4000人の事例について精査した。その結果、約12万6000人については、コンピューター上などで記録が見つかった。しかし、約11万7000人は原本である紙台帳を調べても記録を確認できなかった。約1万1000人は一部の記録しか見つからなかった。ただ、この中には、記憶違いなども含まれるとみられる。
 年金記録も、領収書もない場合に年金支給の可否を判断する第三者委員会には現在、3万5000件超の記録訂正の申し立てが寄せられている。第三者委員会が発足からの半年間に審査を終えたのは約1500件で、全体の5%に達していない。約13万人の大半が新たに申し立てをした場合、第三者委員会の処理ペースが変わらなければ、処理に数十年かかることになる。
 【関連記事】「年金確認審査、受給者を優先・増田総務相が表明  2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録確認、1000件突破 2007/12/12 NIKKEI NET」 / 「年金スタッフ、800人まで増員・総務省  2007/11/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる? 2007/11/15 毎日jp」 / 「年金記録訂正、第三者委の委員数2倍へ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.01.14

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・金融大手、パートの正社員化加速、改正法に対応(20080114)

金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応 2008/ 1/14 NIKKEI NET

 みずほ銀行や損保ジャパンなど大手金融機関が、パート社員の正社員化に乗り出す。みずほ銀行は、4月に正社員へのステップとなる役職を新設し、2年以内に800人を転換する。パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた、改正パートタイム労働法の4月施行に対応。非正社員依存度が高くなっている金融機関が人材政策を変更することは、他業種のパート雇用の見直しや時給水準の上昇にもつながりそうだ。
 みずほ銀行が新たに設ける役職は「リーダースタッフ」。女性がほとんどの非正社員をまとめ役であると同時に、正社員転換への準備期間という位置づけ。同スタッフとして1年以上勤務した人を、順次正社員に転換させる。
 【関連記事】「三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止 2007/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・中小支援、地銀や信組の人材活用、経産省がモデル公募(20080114)

中小支援、地銀や信組の人材活用・経産省がモデル公募 2008/ 1/14 NIKKEI NET

 経済産業省は中小企業の支援に地方の金融機関の人材を活用する仕組みを設ける。財務会計システムの整備や協力企業の紹介などの経営支援に取り組む地方銀行や信用組合を選定し、資金援助する。リレーションシップバンキング(地域密着型金融)推進の一環として、4月から対象金融機関の公募を始める。
 中小支援の事業計画や体制の整備状況を審査し、5月までに「中小企業応援モデル金融機関」として約20の金融機関を選出する。モデル金融機関には原則として3年間で年間2000万―3000万円の補助金を出す。
 【関連記事】「団塊OB3万人、中小企業に橋渡し・経産省が生産性向上策 2007/11/13 NIKKEI NET」 / 「大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策 2007/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医中心の医師会設立へ、過重労働などで問題提起(20080114)

勤務医中心の医師会設立へ 過重労働などで問題提起 2008/ 1/14 asahi.com

 病院の勤務医を中心にした医師会「全国医師連盟」(仮称)が、今年夏までに誕生する。13日、東京都内で開かれた総決起集会で設立を決めた。全国的な医師不足と勤務医の過重労働が社会問題になる中、開業医が中心の日本医師会とは異なる立場から問題提起していく考えだ。
 総決起集会には医師約110人が参加した。参加を表明しているのは全国各地の約420人。勤務医や研究医が約8割を占め、平均年齢は43歳。医療現場で労働基準法が守られるよう、連盟を母体に個人で加入できる労働組合をつくる。国民への医療情報の発信、医療紛争の解決に向けた取り組みなども検討していく。
 【関連記事】「医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬・緩和ケア病床、都市圏の不足が深刻化、2025年推計(20080113)

緩和ケア病床、都市圏の不足が深刻化 2025年推計 2008/ 1/13 asahi.com

 がん患者の痛みを和らげる専門的な処置を担う「緩和ケア病棟」のベッド数は今のままでは、団塊世代の高齢化が進む都市圏で特に不足が深刻化する――。こんな将来推計を、日本政策投資銀行がまとめた。緩和ケアはがんの末期だけでなく早期からの必要性が指摘されており、国や病院の対応が求められそうだ。
 公表されている様々な統計を同行が分析した。05年時点でみると、がんによる死亡1000人あたりの病床数は全国平均で10.4床。都道府県別では最大の高知が25床に対して、埼玉は2.4床と、10倍以上の格差がある。高知や福岡などは全体の病床数がもともと多く、「病院が患者確保のために一般病棟から転換するケースもある」(同行調査部の奈倉史子調査役)という。
 緩和ケア病床数が現状のままで、団塊世代が後期高齢者(75歳以上)となる2025年の数値を推計すると、高知でがん死亡者1000人あたり20床なのに対し、埼玉が1.4床まで減り、格差が約14倍まで拡大する。
 人口が少ない地方に比べて、団塊世代が多い大都市圏で、がん死亡者あたりの減少幅が大きい。埼玉、千葉、神奈川で4割以上減り、東京も25年には7.1床で、05年の11.4床に比べて4割近く減少。都内では現在でも、1病院あたりの入院待機患者が平均14.2人(06年度)と不足が顕在化しており、事態は一層深刻になりそうだ。
 がんの治療を受けている患者は140万人を超え、年間死亡者は約33万人に上る。医師や看護師数、病室の広さなど国の基準を満たす緩和ケア病棟は、同行の調べで全国に177施設、約3400床ある。奈倉調査役は「国は在宅での緩和ケアなどを推進しているが、都市ではひとり暮らしの高齢者が多く、緩和ケア病床のニーズは高い。特に大都市圏での増床を検討すべきだ」と話している。
 【関連記事】「「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる 2007/11/26 asahi.com」 / 「がん患者、緩和ケア充実訴え・広島で2000人が集会 2007/ 8/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル派遣労働者向け電話相談、東京労働局で始まる(20080112)

グッドウィル派遣労働者向け電話相談、東京労働局で始まる 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)に事業停止命令が出されたことを受け、東京労働局で12日、同社の派遣労働者向けの電話相談が行われた。
 全国の地方労働局で15日から電話相談が受け付けられるのを前に先行して実施されたもの。
 厚生労働省によると、同社の派遣労働者は1日約3万4000人に上り、数千人が一時的に職を失うとみられる。派遣労働者の中には日払いの給料でその日の食費などを賄っている人も多く、各地方労働局では就職先を紹介したり、派遣をめぐるトラブルの相談に応じたりする。
 12日は約50件の電話相談が寄せられ、「自分の登録している派遣会社は大丈夫か」というグッドウィル以外の派遣労働者からの問い合わせもあったという。
 電話相談は5月16日までの平日に受け付け。東京、愛知、大阪の各労働局では、2月9日まで土曜も相談に応じる。
 【関連記事】「グッドウィルに2―4カ月の事業停止命令・厚生労働省 2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com
 【コメント】相談があったのは58件とのこと。15日から全国の労働局でも一斉に受け付け開始。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導(20080112)

社保事務所職員、厚生年金記録の改ざんを事業所に指導 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 厚生年金の加入記録の改ざんが相次いで見つかった問題をめぐり、社会保険事務所の職員が経営不振で保険料を滞納している事業所に対し、「滞納するより制度を脱退しては」と勧めたり、保険料負担を低く抑えるため従業員の月給を実際より極端に低く届け出るよう働きかけたりしていたケースがあることが、関係者の証言で明らかになった。
 滞納を減らして保険料の徴収実績を良く見せかけるのが目的とみられる。こうした対応が原因で、本来より少ない年金額しか支給されていない人が、相当の人数にのぼる可能性がある。
 総務省の年金記録確認第三者委員会は昨年末までに、厚生年金の記録改ざんを10件確認している。いずれも社会保険庁にいったん記録された内容が、後になって事業主の届け出で訂正されていた。月給の記録である「標準報酬月額」が実際より大幅に引き下げられた例のほか、事業所が営業を続けているのに、休業などと偽って「全喪届」という脱退届を出していた例も3件見つかった。
 改ざんで事業主は労使折半の保険料負担が軽くなった一方、従業員の年金は年数万円程度、本来より少なくなっていた。
 記録の改ざんをめぐり、社保庁の職員は、1990年代に東日本の社保事務所に勤務していた当時の実態について、読売新聞の取材に対し、「保険料を滞納している事業所に対し、全喪届を出すよう数え切れないほど指導した。同じ社保事務所内で、標準報酬月額の引き下げも行われていた」と証言した。この職員は第三者委が認定した10件に直接かかわってはいないものの、社保庁職員が改ざんに深く関与していた事実を認めたものだ。
 さらに、「滞納する事業所から保険料を徴収するのは難しい。制度から脱退してもらったほうが楽だし、納付率が低下しなくて済む」とも述べた。
 また、東京都内の社会保険労務士も、「5年ほど前、社保事務所に顧客の事業主と一緒に呼び出された。職員から標準報酬月額が実際より低かったことにする訂正の届けを出すように言われ、口外しないよう念を押された」と証言する。別の社労士も「全喪届や標準報酬月額の引き下げを社保事務所職員が促すことはよくあった」と話す。
 これに対し、社保庁は「職員が関与した事実は把握していない」としている。
 第三者委には厚生年金に関する異議申し立てが約1万3000件出されているが、審査が遅れており、修正が認められたのはまだ60件だけ。10件の改ざんは、その中から見つかった。
 【関連記事】「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp」 / 「厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「再診料」病院アップ、診療所下げで統一、政府・与党調整(20080112)

「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は2008年度の診療報酬改定で、現在、病院が570円、個人経営の医院などを含む診療所が710円と異なる価格に設定されている再診料を、同じ価格に統一する方向で調整に入った。
 統一した再診料は650円~700円程度とする案が有力だ。再診料を病院で引き上げ、診療所で引き下げることにより、医師不足問題の原因となっている病院の勤務医の負担を軽減する狙いがある。
 来年度の診療報酬改定は、2月中旬に厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」が決定する。
 再診料は病床数200未満の医療機関での2回目以降の受診の際にかかる費用。病院(病床数20以上、200未満)よりも診療所(同20未満)の再診料が高い理由について、厚生労働省は「継続的に地域の医療を支える『かかりつけ医』としての診療所の役割が、入院や救急が中心となる病院よりも、診療報酬上では重視されてきたため」と説明してきた。
 しかし、1回目の受診にかかる初診料については、前回06年度の診療報酬改定で、それまで病院が2550円、診療所が2740円と異なっていた価格を2700円に統一しており、「再診料に関しては病院と診療所で違うという理由がわからない」との声があった。
 また、病院の再診料が診療所よりも安いことが、患者が診療所よりも病院に通う傾向を助長し、病院勤務医の過剰な負担やそれに伴う勤務医不足の要因になっているとの指摘もある。政府・与党は、再診料の統一により診療所に患者が振り分けられる効果のほか、病院の再診料の引き上げが勤務医の待遇改善につながることも期待している。
 ただ、診療所の再診料引き下げについては、開業医らの影響力が強い日本医師会(日医)などが、医院の経営悪化につながるとして反対している。前回の診療報酬改定で初診料だけの価格統一にとどまったのも、日医に配慮したという側面がある。
 08年度診療報酬改定では、8年ぶりに医師の技術料を引き上げること(0・38%増)がすでに決まっており、政府・与党は、日医などに対し〈1〉再診料引き下げで、診療所の患者が増える〈2〉診療所による夜間など時間外診療や開業医による往診への診療報酬を手厚くする――などとして説得していく方針だ。
 【関連記事】「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

| | トラックバック (3)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、NTT労組、今春闘の賃上げ要求見送りへ(20080112)

NTT労組、今春闘の賃上げ要求見送りへ 2008/ 1/12 YOMIURI ONLINE

 NTT労働組合(森島正治委員長、組合員約18万人)は12日、今年の春闘で賃金改善要求を見送る方針を明らかにした。
 昨年は7年ぶりの賃上げ要求に踏み切ったが、稼ぎ頭であるNTTドコモの不振などでグループの経営環境が厳しくなっており、2年連続の要求は難しいと判断した。2月13日の中央委員会で正式に決定する見通しだ。
 NTT労組は、07年春闘では組合員平均2000円相当の賃金改善を要求し、平均500円程度の賃上げで妥結した。ただ、NTTの08年3月期決算(連結)は、携帯電話の顧客獲得競争でKDDIやソフトバンクに苦戦しているNTTドコモやNTT西日本の固定電話解約の不振で2期ぶりの減収が見込まれており、賃上げの要求は困難と判断した。
 今春闘で、日本経団連は賃上げを容認する姿勢を示しており、トヨタ自動車労組は1500円の賃金改善を求める方針だ。各業界で賃上げを要求する流れが強まる中、企業業績によって労組側の対応に違いが出そうだ。
 【関連記事】「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com」 / 「労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「電力やNTTなど、8年ぶり賃上げ 2007/ 3/15 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金確認審査、受給者を優先、増田総務相が表明(20080111)

年金確認審査、受給者を優先・増田総務相が表明  2008/ 1/11 NIKKEI NET

 増田寛也総務相は11日、日本記者クラブで記者会見し、保険料を納めた証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」の審査ペースが遅いことについて、「審査員やスタッフを増やしている。今後は年金受給者を優先的に審査したい」と強調した。
 第三者委への申し立ては3万件を超えたが、審査を終えた件数は6%前後にとどまる。
 【関連記事】「年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録確認、1000件突破 2007/12/12 NIKKEI NET」 / 「年金スタッフ、800人まで増員・総務省  2007/11/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる? 2007/11/15 毎日jp」 / 「年金記録訂正、第三者委の委員数2倍へ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 国民健康保険法・保険料納付率、2年連続で上昇(20080111)

国民健康保険の保険料納付率、2年連続で上昇 2008/ 1/11 NIKKEI NET

 厚生労働省が11日発表した2006年度の国民健康保険の保険料納付率(速報値)は90.39%と、前年度に比べ0.24ポイント上昇した。納付率の改善は2年連続。厚労省は「収納担当者の増員に加え、滞納者への処分の積極的な実施といった自治体の取り組みが奏功した」とみている。
 札幌市や福岡市、東京23区など大都市部を中心に納付率が上昇した。1995年に93.32%だった納付率は96年から9年連続で低下。収納対策の強化で、05年度に10年ぶりに0.06ポイント改善し、90.15%となっていた。
 徴収の強化策により、滞納世帯数も減った。滞納世帯数(07年)は474万6000世帯で、全世帯数に占める割合は前年に比べ0.4ポイント低下の18.6%となった。国保収支が赤字の市町村も全体の52.1%の948自治体となり、11.6ポイント改善した。
 【関連記事】「国保納付率、10年ぶり改善・05年度 2007/ 1/12 NIKKEI NET」 / 「国保未納、都市部で増加・大都市圏は13.3% 2005/ 2/26 NIKKEI NET

| | トラックバック (3)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重、国際競争激化で(20080111)

労使フォーラム、企業側は賃上げに慎重…国際競争激化で 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE

 2008年春闘の前哨戦となる日本経団連主催の労使フォーラムが10、11の2日間、東京都内のホテルで開かれた。
 日本経団連は賃上げに積極姿勢を示しているが、各企業の労務担当役員からは、国際競争の激化などを理由に賃上げへの慎重論が相次いだ。経団連と連合が23日に開く首脳懇談会で春闘が事実上スタートするが、労使の攻防は激しくなりそうだ。
 11日のフォーラムで、産業別労働組合トップからは「私たちの高い労働の質がもう少し報われてもいいのではないか」(自動車総連)、「企業の競争力強化のためには、『人への投資』が有効だ」(基幹労連)などと、月例賃金の引き上げを求める声が相次いだ。
 一方、企業の労務担当役員からは、「中長期の国際競争力確保が非常に重要だ」(トヨタ自動車)、「企業業績(の好調さ)は、賞与に反映する考えを堅持したい」(新日鉄)などと、月例賃金の引き上げに慎重な姿勢を崩さなかった。
 米低所得層向け住宅融資「サブプライムローン」問題や原油高騰などの企業業績への不安材料も多い。
 第一生命経済研究所の永浜利広主任エコノミストは、08年春闘の主要企業の賃上げ率(厚生労働省調査ベース)について、前年比1・91%と、07年春闘(1・87%)からわずかに改善するにとどまると試算している。永浜氏は「個人消費への押し上げ効果は期待できず、本格的な賃上げが行われるのは早くても09年春闘になる」と厳しい見方をしている。
 【関連記事】「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.01.11

【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料流用禁止法案・与野党とも継続審議に(20080111)

年金保険料流用禁止法案、与野党案とも継続審議に 2008/ 1/11 asahi.com

 衆院厚生労働委員会は11日、民主党が参院に提出・可決した年金保険料流用禁止法案と、与党がその対案と位置づける社会保険庁改革関連法改正案の両方を継続審議とすることを決めた。
 民主党案は、年金の保険料がかつて福祉・保養施設の建設に使われて批判された経緯をふまえ、保険料を給付以外には一切使わないとする内容。与党案は保険料を現行通り年金関連の事務費や教育・広報の費用にも充てることを認めつつ、保険料による新たな施設の建設を禁じることを明文化している。
 【関連記事】「年金保険料流用禁止法案、2日に参院通過・衆院に送付へ 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「年金流用禁止法案、参院で審議入り  2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「与党も年金流用禁止法案を検討  2007/10/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・就職希望先メーカー人気復活(20080111)

就職希望先 メーカー人気復活 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE

 ダイヤモンド・ビッグ&リード「就職先人気企業ランキング」

 大学生や大学院生の就職希望先で、電機や自動車といったメーカーの人気が理系を中心に回復しつつあることが、就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でわかった。
 調査は昨年10~12月、就職活動中の大学3年生と大学院生を対象に実施。3807人から回答を得た。
 このうち理系男子では、ソニーが昨年9位から3位に、シャープが10位から4位、トヨタ自動車が11位から6位となるなど電機や自動車メーカーの順位が上がった。理系女子でも、ソニーやシャープなどが昨年より人気を集めた。景気回復によって、メーカーの採用者数が増えていることが背景にあるとみられる。
 文系は、男女とも総合商社や金融が上位を占め、ダイヤモンド・ビッグアンドリードは「安定したイメージのある大企業が引き続き人気を集めている」と分析している。

◆就職先人気企業ランキング(カッコ内は前年順位)

<文系男子>
1位(1位)三菱商事
2位(3位)三菱東京UFJ銀行
3位(2位)三井物産
4位(4位)住友商事
5位(7位)東京海上日動火災保険


<理系男子>
1位(1位)日立製作所
2位(2位)松下電器産業
3位(9位)ソニー
4位(10位)シャープ
5位(5位)三菱商事


<文系女子>
1位(3位)東京海上日動火災保険
2位(1位)三菱東京UFJ銀行
3位(2位)全日本空輸
4位(5位)三菱商事
5位(7位)ベネッセコーポレーション


<理系女子>
1位(17位)資生堂
2位(1位)松下電器産業
3位(2位)日立製作所
4位(29位)ソニー
5位(圏外)P&G


 【関連記事】「来春の人気就職先、みずほFGが初の首位・リクルート 2007/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「資生堂がトップ、就職活動初期の志望企業・民間調べ 2007/12/31 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産で国民の意見反映へ、学術会議が検討委の任期延長(20080111)

代理出産で国民の意見反映へ、学術会議が検討委の任期延長 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE

 代理出産の是非について国への提言を審議している日本学術会議は、国民の意見を反映させるため、今月末で満了するはずだった検討委員会の任期を延ばす異例の措置を取り、審議期間を1か月程度延長する方針を決めた。
 検討委では代理出産の解禁について慎重な意見が根強い。一方、国民の意識調査では肯定的な意見が過半数を占めている。このため、今月31日にシンポジウムを開催し、約250人の一般参加者からも直接意見を聞いて、審議に反映させることが必要と判断した。
 国の各府省が審議会などで政策を決める際に、国民から意見を聞くパブリックコメントが法的に義務づけられている。しかし、こうした義務のない同会議の政府への政策提言に、国民の意見を反映させる措置を取るのは極めて珍しい。
 代理出産は、厚生労働省の部会が2003年に罰則付き禁止の報告書を策定。日本産科婦人科学会も禁止しているが、米国で代理出産したタレントの向井亜紀さん夫婦の裁判を契機に、社会の関心が高まった。
 厚労相や法相が06年11月、代理出産など生殖補助医療のルール作りを同会議に要請。同会議は1年間の審議をもとに、今月30日の検討委員会で結論をまとめる予定だった。
 【関連記事】「代理出産、条件付き容認論相次ぐ・学術会議検討委  2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「代理出産「容認」54%・厚労省調査、「利用したい」も過半数 2007/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「代理出産など容認求める・不妊患者団体、日本学術会議に申し入れ 2007/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ 2007/ 2/25 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、奥田・塩川氏らを起用(20080111)

社会保障国民会議、奥田・塩川氏らを起用 2008/ 1/11 NIKKEI NET

 政府は11日、経済界や労働界、有識者らが参加して社会保障の給付と負担のあり方などを話し合う「社会保障国民会議」の人選を固めた。奥田碩トヨタ自動車取締役相談役(内閣特別顧問)、高木剛連合会長のほか、吉川洋東大教授、タレントで参院議員時代に福祉問題に取り組んだ西川きよし氏、塩川正十郎元財務相らを起用する。
 福田康夫首相が設置を指示した同会議は秋までに年金、医療、介護から少子化対策まで幅広い課題を議論。将来の消費税増税を含む税制抜本改革に向け、国民的な合意形成を狙う。民主党などが参加を拒否したため、政党関係者の起用は見送る。
 【関連記事】「社会保障国民会議:概要判明 3調査会設け5~6月に報告 2008/ 1/11 毎日jp」 / 「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 職業安定法・厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発、職安法違反の疑い(20080111)

厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い 2008/ 1/11 NIKKEI NET

 日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は11日、同社から派遣された労働者を別の企業に不正に派遣する「二重派遣」をしていたとして、東京都港区の荷役会社「東和リース」を職業安定法違反の疑いで警視庁に告発した。警視庁は告発を受理した。
 二重派遣での刑事告発は極めて異例。東和リースは労働者派遣法による派遣事業の許可を得ておらず、同法では処分できないため、厚労省は職業安定法に基づいて刑事告発に踏み切ることにしたという。
 関係者によると、東和リースはグッドウィルから派遣された派遣労働者数人を東京都内の港湾に派遣し、港湾荷役業を営む別の会社の指揮下で働かせたとされる。
 【関連記事】「グッドウィルに2―4カ月の事業停止命令・厚生労働省 2008/ 1/11 NIKKEI NET」 / 「西武運輸も二重派遣 グッドウィル労働者を 違法輸送も 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ 2008/ 1/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィルに2-4カ月の事業停止命令、厚生労働省(20080111)

グッドウィルに2―4カ月の事業停止命令・厚生労働省 2008/ 1/11 NIKKEI NET

 日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は11日、労働者派遣法に基づき、同社の事業所のうち違法行為があった67事業所に4カ月、そのほかの全事業所に2カ月の事業停止命令を出した。18日から全事業所で、新規の派遣事業や営業活動ができなくなる。
 【関連記事】「厚労省、グッドウィル全支店にきょうにも事業停止命令 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ 2008/ 1/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・厚労省、グッドウィル全支店に、きょうにも事業停止命令(20080111)

厚労省、グッドウィル全支店にきょうにも事業停止命令 2008/ 1/11 YOMIURI ONLINE

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は11日にも、同社の全737支店を対象に労働者派遣法に基づく事業停止命令を出す方針を固めた。
 グッドウィルの派遣先の企業の中で、5社前後が、派遣労働者を別の事業所に送り込む二重派遣に関与していたことも新たに判明。
 厚労省はこのうち、佐川急便グループの物流大手「佐川グローバルロジスティクス」(品川区)に対しても同法に基づいて事業改善命令を出す。
 両社には、すでに昨年12月19日付で処分内容が通知され、両社とも受け入れる考えを示していた。
 【関連記事】「グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ 2008/ 1/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、概要判明、3調査会設け5~6月に報告(20080111)

社会保障国民会議:概要判明 3調査会設け5~6月に報告 2008/ 1/11 毎日jp

 福田康夫首相が1月中の設置を表明している「社会保障国民会議」の概要が10日、分かった。首相が開催し、日本経団連や連合の代表、各分野の専門家ら有識者十数人で構成する。(1)雇用・年金(2)医療・介護・福祉(3)少子化・男女共同参画--の三つの専門調査会(各7、8人)を設け、消費税増税を年金財源に充てることの是非など社会保障制度のあり方について議論し、5、6月ごろに報告書をまとめる。
 同会議は専門調査会からの各2、3人も含め、1、2カ月に1回程度開く予定。公募などを活用して、国民と意見交換も行う。
 雇用・年金専門調査会は若年者雇用、格差問題、基礎年金の問題点などの他、年金記録漏れ問題を受けた信頼回復策も議論する。
 他の調査会は、地域での医療、介護などの提供体制や「持続可能な社会の構築」をテーマに少子化対策の具体案を検討する。事務局は内閣官房に置く。
 首相は09年度の基礎年金国庫負担引き上げを控え、民主党にも同会議への参加を呼びかけているが、参加のめどは立っていない。
 【関連記事】「社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com」 / 「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・日商会頭「賃上げの余力、中小は乏しい」(20080110)

日商会頭「賃上げの余力、中小は乏しい」 2008/ 1/10 NIKKEI NET

 日本商工会議所の岡村正会頭は10日の記者会見で、今春の労使交渉について「業況から判断すると中小企業は厳しく、賃上げ余力は乏しい。今は雇用が優先だ」との見解を述べた。「統一して賃上げすべき、ということを我々から中小企業にお話する状況にない」とも話し、経団連が掲げる賃上げ容認方針とは一線を画す考えを強調した。
 岡村会頭は「国際競争力のある企業は賃上げも当然と思うが、苦境にある企業が安易な賃上げをすると国際競争力を失い雇用に影響を与える」と語った。「労使双方で現在の経営状況を分析しながら協調していく」と話し、賃金アップに慎重な構えをみせた。
 【関連記事】「経団連会長、賃上げ容認強調 2008/ 1/10 NIKKEI NET」 / 「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・経団連会長、賃上げ容認強調(20080110)

経団連会長、賃上げ容認強調 2008/ 1/10 NIKKEI NET

 日本経団連は10日、賃金や雇用のあり方を議論する「労使フォーラム」を都内で開いた。冒頭に講演した御手洗冨士夫会長は「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」と賃上げを容認する姿勢を改めて表明した。会合に招かれた連合の高木剛会長は「長く労働分配率が伸びていない」と、賃金抑制に陥りがちな経営側をけん制した。
 経団連と連合は23日に首脳懇談会を開き事実上の春季労使交渉を始める。今回のフォーラムはそれに向けた「前哨戦」の意味合いを持つ。
 御手洗会長は賃上げについて「全体としては企業業績は堅調で、働く人への配分を考慮できる状況になっている」と踏み込んだ言い方で前向きな姿勢を示した。ただ一律の賃上げはあり得ないとして、連合が指摘する労働分配率の伸び悩みにも「分配率はマクロデータ。しかも景気拡大時には低下する」と賃金交渉を左右する指標にならないとの見方を示した。
 【関連記事】「賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「「積極的に賃上げを」日本経団連が春闘指針 2007/12/19 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金、加入期間短縮での受給減が6件、第三者委調査(20080110)

厚生年金:加入期間短縮での受給減が6件 第三者委調査 2008/ 1/10 毎日jp

 年金保険料の記録のない「消えた年金」問題で、厚生年金の加入期間を短縮され受給額や将来の支給額が減ったケースが6件あることが、総務省年金記録確認第三者委員会の調べで分かった。厚生年金では支給の基準となる標準報酬月額が引き下げられるケースも指摘されており、厚生年金が正当に記録されていない新たな実態が浮かんだ。
 第三者委が昨年10~12月、6件について訴えを認めた。1947年と39年生まれの兵庫県内の男性2人は「76年8月に年金を脱退したことになっているが、77年12月まで同じ会社に勤めた」と主張。社会保険事務所の記録では、会社が厚生年金の適用事業所を辞めたのが77年12月で、2人もこの際に脱退したが、その後、76年8月に訂正されていた。ところが社保事務所に77年10月に加入していたことを示す記録が残っており、雇用保険の記録や同僚の証言などからも、2人の訴えが認められた。同様のケースが東京や鹿児島でもあった。
 加入期間を短縮すると、会社にとっては保険料の支払額が減り、社保庁にとっても徴収率が上がる。第三者委事務局は「原因が会社にあるのか社保庁にあるのか断定できないが、不適切な処理であるのは間違いない」としている。
 【関連記事】「厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・賃上げ容認「空証文」を警戒、労使フォーラムで連合会長(20080110)

賃上げ容認「空証文」を警戒 労使フォーラムで連合会長 2008/ 1/10 asahi.com

 春闘の本格化を前に、労使双方が労働条件のあり方などを議論する「労使フォーラム」が10日、東京都内のホテルで開かれた。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は「業績が良く、余力のある企業は、働く人々への配分を厚くすることも検討してよい」と述べ、賃上げを容認する方針を改めて示した。
 これに対し、連合の高木剛会長は「税金や社会保障費の負担は増えている」と指摘し、前年を上回る賃上げの実施を経営者側に迫った。景気の減速懸念が高まり、実際にどれだけの企業が賃上げするかは不透明なだけに、高木会長は経団連の容認姿勢が「空証文」に終わらぬよう牽制(けんせい)した。
 御手洗会長は、労使フォーラムでの講演で「全体として企業業績は引き続き堅調で、働く人々に対する配分を考慮できる状況になっている」との見方を示した。その一方で、「(配分の)やり方は個別企業による」と強調。ベースアップのほか、一時金など「様々な形での還元がある」との考えを示した。
 連合の高木会長は、十分な賃上げをこれまで勝ち取れなかった背景について、「労組が物わかりがよすぎたという批判もある」との反省を表明。今春闘では業績好調な大手企業を中心に、前年以上の賃上げ要求をしていく考えを強調した。
 今年の春闘の重点課題の一つに、非正社員の待遇改善がある。高木会長は、パート時給の25円引き上げなど春闘での具体的な目標を示したうえで、「格差社会の犯人の一人は経営者」と批判。格差問題への社会的な関心が高まるなか、強気の戦略で春闘に臨む方針を示した。
 横行しているサービス残業についても「法令順守がなされておらず、経営者の志が問われる」と批判した。
 【関連記事】「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp」 / 「残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ 2007/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

2008.01.10

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・西武運輸も二重派遣、グッドウィル労働者を 違法輸送も(20080110)

西武運輸も二重派遣 グッドウィル労働者を 違法輸送も 2008/ 1/10 asahi.com

 日雇い派遣大手グッドウィルの違法派遣問題で、西武グループの運送会社西武運輸(埼玉県所沢市)が、法で禁じられた二重派遣をしていたことがわかった。グッドウィルには厚生労働省が、二重派遣を含む多数の法違反を理由に11日にも事業停止命令を出すが、その処分事由に入っていない事例とみられ、違法行為の広がりを裏付けている。西武運輸は派遣労働者をトラックの荷室に乗せて運ぶ違法行為もしており、「関係者を処分し再発防止を徹底したい」という。
 西武運輸によると、昨年8月中旬から9月中旬にかけて、多い時で1日70人程度のグッドウィルの派遣労働者を受け入れ、千葉県市川市の別の物流会社の倉庫に送り込んで働かせていた。西武運輸は労働者を送り込むだけで、労働者派遣法や職業安定法で禁じられた二重派遣の状態だった。
 西武運輸は物流会社から仕分け業務を請け負っており、業務量が増え人手が足らなくなったため「安易に日雇い派遣に頼ってしまった」という。物流業界では時期による業務変動が大きく、日雇い派遣労働者が多数働いており、二重派遣の横行が指摘されている。
 西武運輸は、自主点検で問題がわかったため、市川市の物流会社との契約を9月中旬に打ち切ったという。全国の事業所も調べたところ、グッドウィル以外の派遣会社の労働者を含め、約10カ所で二重派遣の問題があり、1月までに改善したとしている。
 グッドウィルの二重派遣を巡っては、厚労省が複数の違反事例を指摘。西武運輸は労働局の調査を受けていないといい、処分の対象とはなっていないとみられる。
 このほかにも西武運輸は、市川市内のJR駅から数キロ離れた物流会社の倉庫まで、グッドウィルの労働者数十人を自社のトラック数台の荷室に乗せて運んでいた。道路交通法違反だが「バスを用意する手間を省くため現場の判断で行っていた」という。
 グッドウィルの広報室は「個別の問題については回答を控える」としている。
 【関連記事】「佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ 2008/ 1/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・「内閣人事庁」「国家戦略スタッフ」を新設、改革懇が提言(20080110)

「内閣人事庁」「国家戦略スタッフ」を新設、改革懇が提言 2008/ 1/10 YOMIURI ONLINE

 福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長=岡村正・東芝会長)は10日午前、首相官邸で会合を開き、今月中に首相に提出する答申の原案を示した。
 〈1〉公務員の給与管理、採用試験、研修、評価基準作成などを行う、閣僚を長とする「内閣人事庁」を内閣に新設〈2〉首相直属の次官級専門職「国家戦略スタッフ」の新設〈3〉国会対応の窓口となる「政務専門職」を置き、それ以外の公務員と国会議員の接触を原則禁止――などが柱となっている。
 省庁縦割りの人事制度を改めるため、本省管理職以上の人事は内閣人事庁が一元的に担う仕組みとする。管理職の半数は幹部候補として採用される「総合職」から任用するが、残りは中途採用者や「一般職」からも登用し、国家公務員採用1種試験での採用者がほぼ自動的に幹部に登用される「キャリア制度」を改める。
 また、「守秘義務違反の捜査や誤報に関する罰則の強化」を明記した。具体的には「内外社会の多様化複雑化に伴い、守秘義務の重要性は増すが、わが国では『リーク(情報漏えい)された』というだけで情報流出源を捜査することが少ない」との認識を示した。その上で、リークが「時には誤った印象を与え、特定の者に重大な不利益や社会生活上偏見を与えている」として、公務員の守秘義務違反に関する特別調査部局を内閣人事庁に設置し、場合によっては「厳格な処罰を加える」としている。
 会合では、公務員の国会議員との接触禁止に関し、「国会議員が知りたいのは役所の担当者の生の話だ。それを禁止して(政治・行政が)機能するのか」との慎重論も出たが、それ以外には、原案に対する目立った異論はなかった。懇談会は22日に答申を決定する方針だ。
 【関連記事】「議員と接触、国家公務員は「原則禁止」 答申原案 2008/ 1/ 9 asahi.com」 / 「公務員制度改革懇談会、報告案骨格を提示 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員試験で見直し案 2006/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案 2005/ 9/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化問題・育児との両立計画策定、義務づける企業、3倍増目指す(20080110)

育児との両立計画策定 義務づける企業、3倍増目指す 2008/ 1/10 asahi.com

 次世代育成支援対策推進法(次世代法)で、仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の策定を新たに義務付ける企業の規模について、厚生労働省は9日、「従業員101人以上」とする方針を固めた。現行の「従業員301人以上」の大企業から中小企業に義務づけを拡大する方向で企業規模を検討していた。18日開会の通常国会に同法改正案を提出する。
 約1万3000ある大企業は昨年9月末現在、ほぼ100%が行動計画を策定している。しかし、約150万社にのぼる中小企業は、行動計画策定が努力義務のため、策定し終えた企業は約7800社にとどまる。
 大企業を含め、策定が義務化される「従業員101人以上」の企業は計約4万社になるという。
 政府が少子化対策の重点課題とするワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を全国的に推進するため、同省は都市部に集中する大企業だけでなく、地方密着の中小企業にも行動計画を策定し、積極的に取り組んでもらうことが不可欠と判断した。
 【関連記事】「育児支援進めた中小企業に助成拡大 厚労省方針 2006/ 9/ 4 asahi.com」 / 「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金保険料納付特例法・厚生年金の未納、強制徴収、悪質企業に圧力、2008年度から(20080110)

厚生年金の未納、強制徴収・悪質企業に圧力、08年度から 2008/ 1/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は2008年度から厚生年金の保険料を納めない企業への対策を強化する。社会保険庁の職員が企業を個別に訪問し保険料の納付を促すほか、従わない企業には差し押さえなどの強制徴収をする。一連の年金記録漏れ問題では、従業員から保険料を集めながら、社保庁に納めない悪質企業の存在も発覚した。従業員が保険料を納めたのに年金をもらえない「意図せぬ無年金者」を防ぐ狙いがある。
 厚生年金は全ての法人事務所と従業員5人以上の個人事業所には加入する義務がある。だが社保庁が把握しているだけでも支払い義務があるのに支払っていない未加入事業所が06年度末で約9万7000ある。05年度末と比べ3万4000あまり増えた。大半が中小企業で、保険料負担を嫌い加入を怠る企業が増えている。
 【関連記事】「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金未加入、9万7427事業所に・06年度末、1年で1.5倍 2007/10/15 NIKKEI NET」 / 「年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護受給者、多い「高齢・女性・独居」、支援策少なく(20080110)

生活保護受給者:多い「高齢・女性・独居」 支援策少なく 2008/ 1/10 毎日jp

 05年時点の全国の生活保護受給者約143万3200人のうち、39%(55万5000人)が65歳以上の高齢者で、うち58%(32万4500人)が女性であることが、政府の男女共同参画会議の専門調査会がまとめた報告書案で分かった。65歳以上の女性高齢受給者の72%以上(23万5500人)が、独りで暮らす「単身世帯」だった。悪化する「高齢女性の貧困」に対し、報告書案は「男女別に状況を把握・分析し、その結果を反映した施策はきわめて少ない」と批判し、各官庁に支援策の見直しを求めている。
 報告書案は男女共同参画会議の監視・影響調査専門調査会がまとめた。それによると、女性の方が男性より長寿であるうえ、核家族化が進んで子どもとの同居が減少。75歳以上の女性では4~5人に1人が独り暮らしだ。
 また65歳以上の者がいる世帯の所得をみると、独り暮らしの高齢女性の過半数は年間所得が150万円未満。65~74歳の高齢者で就業しているのは男性で約4割、女性で約2割にとどまっている。高齢者世帯の所得の約7割を占める「公的年金・恩給」についても、女性は結婚や出産などで男性より就業年数が短く、受給額が低い傾向があると分析した。
 こうした現状を踏まえ、報告書案は「生涯未婚者や非正規雇用の増加により、高齢期の経済面の課題はいっそう深刻化する」と指摘。当面は高齢女性の就業促進を図るとともに、性別や働き方に配慮した税制・社会保障制度のあり方を検討すべきだと提案した。
 さらに、パートタイム労働者の待遇改善や、企業における女性の採用・登用の拡大、賃金格差の縮小など、生涯を通じた女性の就労環境整備に努め、年金受給権や資産形成能力を向上させる必要性も強調している。
 【関連記事】「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】労働基準法 > 賃金・手数料の給与天引き、違法と認める、富士火災に支払い命令(20080109)

手数料の給与天引き、違法と認める・富士火災に支払い命令 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET

 保険契約者の保険料の振替手数料にあたる金額を給与から天引きするのは違法だとして、富士火災海上保険の社員2人が同社に、10年分の天引き額計92万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、同社に全額の支払いを命じた。
 判決によると、同社は1998年、保険料の集金方法の変更を理由に、保険契約者の振替手数料分を社員の給与から天引きする規定を導入。福島政幸裁判官は「労働組合は給与からの天引きに同意しておらず、労働基準法に違反する」と述べた。
 同社は「給与には保険料の集金作業への手当が含まれていた。集金が口座振替に移行したので手当分を減額した」と主張していた。
 【関連記事】「グッドウィルの派遣労働者、データ装備費の返還を求め提訴 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「フルキャスト、天引き業務管理費を全額返還へ 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィルの天引き「違法」 厚労省、調査・指導へ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「グッドウィルの賃金天引き、調査要請へ…派遣スタッフ労組 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】以前、グッドウィルの給与天引きで掲載したが、天引きを行う場合の規定は労働基準法 第24条にある

 第24条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

 「手当」が就業規則や契約時の説明で給与支払い項目と明言されていないとすれば、賃金から一部控除を行うものとして、労働協約か労使協定により締結が行われている必要があった。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金保険料納付特例法・1841人分、富士火災が1億7千万円未納(20080109)

厚生年金保険料1841人分、富士火災が1億7千万円未納 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

 東証一部上場の富士火災海上保険(本社・大阪市)が、2004年3月支給のボーナスに関し、社員1841人分の厚生年金保険料約1億7000万円を国に納めていなかったことが9日、分かった。
 勤め先企業の未納で年金が減額された人は数多くいるとみられ、昨年12月に成立した厚生年金保険料納付特例法で、全員が救済されることになったが、未納の企業名が明らかになったのは初めて。
 同社によると、未納となっていたのは、04年3月にセールス専門の正社員に支給されたボーナス分の厚生年金保険料。このうち、社員負担分約8500万円は、当時、ボーナスからそれぞれ天引きしていた。
 通常、会社が個人別の天引きデータを社会保険事務所に届け出て、年金の納付額が決定するが、同社は、天引きデータ自体を届け出ていなかった。その結果、既に年金の支払いを受けている約300人の支給額は、本来の額より減っており、1841人の平均では年約3500円減額される計算だったという。
 昨年7月、一連の年金記録問題で、自分の記録に不安を持った退職者の一人が、社会保険事務所に納付記録を照会。04年3月のボーナス分だけ納付記録がないことに気付き、発覚した。同社は未納付について、「担当者の単純なミス」と説明。特例法に基づいて未納付分全額を、さかのぼって納付するほか、1841人には謝罪と説明の文書を送付し、関係者を処分する方針。
 【関連記事】「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用・「氷河期」卒業生の転職、大学が支援(20080109)

「氷河期」卒業生の転職、大学が支援 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

 求人情報紹介や相談に対応

 卒業生対象の就職支援を行う大学が次々に登場している。専用の窓口で求人情報の紹介などを行うものだ。バブル崩壊後の就職氷河期に卒業した“ポストバブル世代”の中には不本意な就職をせざるを得なかった人もいる。そんな若者の再挑戦を応援しようという試みだ。
 「就職相談の予約をした者ですけど……」。立教大学の池袋キャンパス(東京)内にある卒業生対象の就職相談窓口。先月のある平日の午後、リクルートスーツ姿の20歳代の男性が心配そうな顔つきで訪れた。
 この窓口は、立教大学の関連会社「立教企画」が2006年10月に開設した。在校生向けの窓口に、就職の相談に訪れる卒業生が増えたため、卒業生専用の窓口を設置した。仕事や待遇の面で悩んでいる卒業生らの相談に応じる。就職や転職を希望する場合は、適性を判断し、履歴書の書き方や面接のアドバイスもする。相談は無料。
 1年間で約300人が訪れ、そのうち約7割が30歳以下だった。特に、大学を卒業して数年以内の「第2新卒」と呼ばれる人たちが多い。同社は人材紹介業の認可を受けており、企業からの求人も増やしたいという。
 「就職氷河期に卒業して不本意な就職をしたが、雇用が改善した今、よりやりがいのある仕事に就きたいと考える20歳代の人は少なくない。母校だから安心して来られるのでしょう」と、立教企画常務の大賀喜夫さんは話す。
 早稲田大学(東京)も04年、卒業生を対象にした就職支援を始めた。同大学などが設立した人材サービス会社「キャンパス」で、相談に乗ったり、求人情報を提供したりしている。約1000人が利用登録をしている。仕事面で悩みを持つ人が大半で、カウンセリングで解決することもかなりあるという。同社を通じて転職した人も年間で数十人いる。
 早稲田大学キャリアセンター長の金子博さんは「卒業生の相談に乗るために、専用の窓口を設けた。仕事で悩むことがあれば、母校に来てほしい」と話す。
 関西大学(大阪府吹田市)は、人材サービス会社のパソナ(東京)のグループ会社と提携し、卒業生の就職支援サービスを05年に開始した。「卒業生専用相談コーナー」は、ターミナル駅の梅田駅に隣接したビルにあり、仕事をしている人に便利だ。
 日本人材紹介事業協会(東京)によると、職業紹介大手3社が仲介した今年度上期(4~9月)のホワイトカラーの転職者は、25歳以下に限ると、4151人で、前年同期に比べ78%増えている。
 若者の就職事情に詳しいキャリアコンサルタントの上田晶美(あけみ)さんは「卒業生が母校を頼るのは、第2新卒者の再就職を支援する社会の仕組みが十分に整っていないから。生き残りを図る大学側も、卒業生サービスを充実させて大学の魅力を高めたいと考えている。若者の再チャレンジを支援する大学の取り組みは今後も広がるだろう」と話している。

 【関連記事】「人材紹介で第二新卒特化の拠点・リクルートエージェント  2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「「第二新卒」の転職支援、人材各社で相次ぐ 2006/ 9/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・JP労組が春闘でベア要求へ、非正社員の処遇改善も要求(20080109)

JP労組が春闘でベア要求へ、非正社員の処遇改善も要求 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

 昨年10月の郵政民営化に伴い誕生した日本郵政グループ労働組合(JP労組)の山口義和委員長は9日、2008年春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ(ベア)を要求する方針を明らかにした。
 山口委員長は、「月例賃金の改善や民間並みの一時金を求めて闘いたい」と述べた。具体的な要求金額などは、29日からの中央委員会で正式決定し、2月に経営側に提示する。また、連合が春闘方針で力点を置いている残業・休日手当の増額や非正社員の処遇改善も求めていく考えだ。
 今春闘を巡っては、日本経団連が、春闘に向けた経営側の指針として、業績が好調な企業は賃上げに取り組むべきとの考えを示しており、すでにトヨタ自動車労働組合は1500円の実質的なベアの要求方針を固めている。
 原油高騰や株価下落など、景気の先行きは不透明感を増しているが、組合員数が約22万人と国内の企業別労組で最大のJP労組が、ベア要求を打ち出す方針を示したことで、賃上げ要求の流れが一層強まる可能性もある。
 【関連記事】「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp」 / 「残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ 2007/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・春の主要企業賃上げ率1.91%、第一生命経済研見通し(20080109)

春の主要企業賃上げ率1.91%、第一生命経済研見通し  2008/ 1/ 9 NIKKEI NET

 第一生命経済研究所は9日、2008年春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.91%になるとの見通しを発表した。好業績企業が賃上げをけん引し、前年実績(1.87%、厚生労働省調べ)をわずかに上回ると予想した。ただ原油高などで足元の収益環境は厳しさを増しており、「賃金改善に応じる企業の割合は減少する可能性もある」という。
 賃上げ率が前年実績を上回るのは5年連続となるが、06年、07年に0.08ポイントだった伸び率の拡大幅は08年は0.04ポイントにとどまる見通し。経営者が株主への利益還元姿勢を強めていることや、資源価格の高騰などが賃上げ抑制要因になるとみている。
 さらに足元では米経済の減速懸念などから景気回復ペースが鈍り始めたほか、昨年11月に有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回るなど、労働市場の逼迫(ひっぱく)感も薄れつつある。業界横断的な横並びの賃上げが難しくなる中、「業種や企業間の賃金格差はさらに広がる」と永浜利広・主任エコノミストは指摘している。
 【関連記事】「「積極的に賃上げを」日本経団連が春闘指針 2007/12/19 YOMIURI ONLINE」 / 「日本経団連会長、08年春闘で賃上げ積極化方針示す 2007/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、賃上げ容認 春闘「家計に配慮」盛る 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護職員賃上げ、民主、衆院に法案提出(20080109)

介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 2008/ 1/ 9 asahi.com

 民主党は9日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の質を確保するため待遇改善が急務と判断した。08年度予算での対応を政府に求めていくという。
 法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を3%引き上げる。必要な900億円は全額国庫で負担する。これにより、半数の事業所の職員40万人(常勤換算)の賃金が月2万円増える計算だ。
 【関連記事】「訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護サービスについては、利用者から「提供されるサービスに対して利用料が安い」と思われているものの一つ。将来的には国庫負担ではなく、利用料引き上げでの対応としても問題はなさそう。

| | トラックバック (1)

【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・トヨタ過労死問題、遺族、時間外労働に見合う年金要請(20080109)

トヨタ過労死問題 遺族、時間外労働に見合う年金要請 2008/ 1/ 9 asahi.com

 トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)で勤務中に過労死した内野健一さん(当時30)の遺族らが9日、舛添厚生労働相と面会し、内野さんの死を労災と認めた判決に基づき、判決で認定された時間外労働の時間数に見合った遺族年金を支払うよう求めた。豊田労働基準監督署が、判決で否定された短い時間数で計算しているといい、舛添氏は「できるだけ努力したい」と応じた。
 内野さんは02年、残業中に急死。豊田労基署は労災と認めなかったが、昨年11月、名古屋地裁が労災と認定、国も控訴しなかった。
 だが遺族側によると、豊田労基署は判決後、労災保険から支給される遺族年金の計算にあたり、倒れる直前1カ月の時間外労働を、判決が認めた106時間45分ではなく当初労基署で認定した45時間35分をもとに計算。労基署は「トヨタが106時間45分の残業を認めて残業代を支払わない限り、年金には反映できない」としているという。
 【関連記事】「トヨタ労災死訴訟で国側が控訴断念、原告勝訴確定 2007/12/15 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁 2007/11/30 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」第1弾、反応わずか5%(20080109)

「ねんきん特別便」第1弾、反応わずか5% 2008/ 1/ 9 asahi.com

 基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた年金記録」5000万件について、持ち主の可能性が高いとして昨年12月に社会保険庁が「ねんきん特別便」を送った年金受給者48万人のなかで、年末までに各地の社会保険事務所を訪れて相談や記録の訂正手続きをしたのは2万4000人にとどまった。社保庁のまとめで8日、分かった。
 特別便は、年金の受給漏れを解消するため、政府が打ち出した記録問題対策の柱。だが、いまのところ送付した人の5%しか対応しておらず、出足は鈍い。反応が低調なままならば、記録の統合作業が遅れたり、持ち主が分かっているのに統合できない記録が相次いだりする可能性もある。
 社保庁は今年3月末までに、持ち主がほぼ特定できた受給者と現役加入者の計850万人に特別便を送る予定。昨年12月17日に第一弾として受給者30万人分、25、26日に18万人分を発送した。
 受給者が自分の記録を回復するには社会保険事務所で手続きをしなければならないが、28日までに訪れたのは2万4197人。うち手続きをしたのが2万1105人、相談のみが2708人だった。特別便の相談専用ダイヤルの着信も、1月7日までに4万9944件にとどまっている。
 社保庁は、特別便を受け取った人の7割は自発的に手続きをしてくれると想定していた。受け取ってからまだ日が浅いとはいえ反応はよくない。「理由は分からない」(社保庁幹部)という。
  【関連記事】「「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」17日から発送、約1億人全員が対象 2007/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」17日から発送・加入履歴通知まず1000万人 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「「ねんきん特別便」電話相談、3日間で1万6千件 2007/12/19 asahi.com
 【コメント】先月第1弾30万人、第2弾18万人の計48万人に送付された「ねんきん特別便」。記録照合の必要があると思われる人が対象であり、わずか5%の反応とは。。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・議員と接触、国家公務員は「原則禁止」、答申原案(20080109)

議員と接触、国家公務員は「原則禁止」 答申原案 2008/ 1/ 9 asahi.com

 国家公務員制度の抜本改革に向けた福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)の答申の原案が8日、判明した。内閣機能の強化のため、首相補佐官とは別に、高度な専門知識を持つ事務次官級の「国家戦略スタッフ」を置くほか、各閣僚の国会対応などを補佐する「政務専門職」を新設。政務専門職以外の公務員の国会議員との接触を原則禁ずるなど、現在の「政と官」の関係に大幅な変更を求める内容になっている。
 同懇談会は原案をもとに詰めの議論を行い、月内に首相に答申を提出する。政府はこれを受け18日召集の通常国会に「国家公務員制度改革基本法案」を提出する考えだが、官僚や与党内の強い抵抗も予想され、法案に原案がどこまで生かされるかは不透明だ。
 原案は、改革の主要項目として、(1)政・官の分離(2)公務員の採用・育成の多様化(3)職業倫理の確立(4)「官と民」の流動性確保(5)人事一元管理機関の設立――を挙げた。「省益」にとらわれない公務員育成のため、国務大臣を長とする「内閣人事庁」(仮称)を創設。幹部公務員の人事を内閣が一元管理するほか、省庁の垣根を越えた人事異動や、10年間で同期の4分の1を他業種からの中途採用とする数値目標も打ち出した。
 国会議員との関係では、現在は幹部公務員らが政党や政治家に対し法案や政策の説明、根回しなどを担っているが、「内閣(大臣、副大臣、政務官)および政務専門職以外の公務員が直接接触することは原則禁止する」と明記。政と官の接触禁止が原則の英国にならった形だ。首相直属の「国家戦略スタッフ」は10人以内を想定、省庁出身者や学界、民間から原則公募で任用する。
 さらに、人事庁に第三者機関の「組織評価委員会」を設け、各省庁の部局別業績を評価し、幹部職員などの人事評価に反映。5年以上たった後に、管理職の功績が評価されたり、逆に失敗だったりした場合には、名誉の授与や剥奪(はくだつ)を行う「歴史的訂正」制度も提唱。退職金の査定に反映させることなどを検討する。
 一方、焦点のひとつだった「キャリア制度」廃止については、「総合職」という採用区分が残った。ただ、幹部の半分程度を中途採用者や総合職以外の一般職などから任用する目標も掲げており、委員の一人は「実質的に民間企業と同じ。キャリア解体につながる」としている。
 【関連記事】「公務員制度改革懇談会、報告案骨格を提示 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員試験で見直し案 2006/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案 2005/ 9/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか(20080109)

厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

 会社員などが加入する厚生年金の支給額に影響する標準報酬月額などが、本人が知らないうちに改ざんされ、年金額が本来より少なくなっている例が10件確認されたことが9日、明らかになった。
 事業主が保険料負担を少なくするため虚偽の届けを出した可能性があるが、社会保険庁が不正に関与した疑いも浮上している。
 政府はこれまで、該当者不明の5000万件について名寄せ作業を行うなど対策を講じてきたが、基礎年金番号とすでに結びつき該当者が判明している記録の中にも間違いが含まれていることがわかった。
 改ざんは総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で判明した。年金額は本来より年数万円程度少なくなっていたと見られる。同委員会には厚生年金に関する異議申し立てが約1万3000件出されており、このうち委員会が記録の修正を認めた60件中の10件が記録の改ざんだったことから、同様のケースはさらに増える恐れがある。
 改ざんの事実は、9日午前開かれた民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で総務省と社保庁が明らかにした。
 このうち、現在60歳代の男性は、1995年からの約5年半の勤務期間に、本来は標準報酬月額が59万円だったのに、記録上は約9万円とされていた。
 標準報酬月額は年金額の計算だけでなく、保険料を算定する基準としても使われ、会社が負担する保険料が本来より軽くなっていた。社保庁の記録によると、男性の標準報酬月額はいったん59万円と記録され、その後、過去にさかのぼって引き下げられていた。この結果、保険料の一部が還付されたが、会社がそれまで滞納していた保険料に充てられていた。保険料を払った期間が短く改ざんされていたケースもあった。
 会議では長妻昭衆院議員らが、「社会保険事務所が滞納保険料を減らす目的で、標準報酬月額を本来より下げるよう指導していたのではないか」と指摘。今後、国会審議などで追及していく構えだ。
 社保庁は改ざんへの職員の関与については「把握していない」としている。
 【関連記事】「年金問題:97年以降も記録2件消失 基礎年金番号導入後 2008/ 1/ 9 毎日jp」 / 「年金記録漏れ2000年以降も5件判明、基礎番号導入の後 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp
 【コメント】その他NIKKEI NETで記載されていたものとして、1947年生まれの標準報酬53万円の男性が、1993年1月から1994年1月まで20万円に引き下げられている例などもあったとのこと。年金に関わる不正発覚は、まだまだ続きそうである。

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・1997年以降も記録2件消失、基礎年金番号導入後(20080109)

年金問題:97年以降も記録2件消失 基礎年金番号導入後 2008/ 1/ 9 毎日jp

 年金保険料の納付記録のない「消えた年金」問題で、97年の基礎年金番号導入後に、少なくとも2件の国民年金保険料が消失していることが、総務省年金記録確認地方第三者委員会の調査で分かった。今回2件が発覚したことで、新たな消えた年金が存在する可能性が強まった。
 9日の民主党厚生労働・総務部門合同会議で総務省側が説明した。2件は▽愛媛県内の女性が05年6~7月、国民年金保険料(計2万7160円)を払ったと申し立てたケース▽茨城県内の男性が00年10月~01年11月、4カ月分計5万3200円を納めたと訴えたケース。いずれも納付記録がなかった。第三者委は、愛媛の女性について納付時の手続の証言が具体的と判断。茨城の男性も、所得申告書の保険料支払額が当時の保険料額と一致し、信用できるとした。
 5000万件の記録漏れを巡り、社会保険庁はこれまで、基礎年金番号導入前の記録管理のずさんさが原因で、導入後の管理は適正と説明してきた。着服・不正受給事案については、職員の死亡などのケースを除き、全額返済ずみとしている。
 今回の2件については「原因は分からない」と話している。
 【関連記事】「年金記録漏れ2000年以降も5件判明、基礎番号導入の後 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.01.09

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省(20080109)

グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET

 日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は8日、労働者派遣法に基づき、違法行為があった同社の89事業所に4カ月、その他の全事業所に2カ月の事業停止命令を週内に出す方針を固めた。700を超える全事業所の派遣事業を長期間停止するこれまでで最も厳しい処分。日雇い派遣業界2位のフルキャストも昨年8月事業停止命令を受けており、業界は抜本的な体質改善を迫られることになる。
 グッドウィルは現在、1日当たり約3万人のスタッフを派遣しており、停止命令による影響が大きいことから、厚労省は命令を出してから実際に事業が停止する日まで1週間程度間を置く予定。同社は来週にも新規契約や営業活動などが一切できなくなるとみられる。
 【関連記事】「グッドウィル、弁明書を提出 東京労働局は近く処分へ 2008/ 1/ 8 asahi.com」 / 「佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ 2008/ 1/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・教員の採用、7年連続で増加、文科省、2007年度調査(20080109)

教員の採用、7年連続で増加・文科省、07年度調査 2008/ 1/ 9 NIKKEI NET

 文部科学省がまとめた2007年度の公立学校の教員採用実態調査によると、採用人数は計2万2647人で、前年度に比べて0.5%増えた。前年を上回るのは7年連続。平均競争率(倍率)は7.3倍で、前年度から0.1ポイント上昇したものの、ピークだった00年の13.3倍に比べると大幅に低い水準にある。
 調査は都道府県と政令市の計64の教育委員会が06年度に実施した07年度採用分の教員採用試験が対象。小中高校と特別支援学校、養護教諭、栄養教諭の採用状況についてまとめた。
 倍率が最も高かったのは高知県で23.0倍。次いで岩手県20.6倍、秋田県20.4倍、鳥取県18.3倍など、地方で教員に就くことが難しい現状がうかがえる。逆に最も低かったのは千葉県の4.1倍。東京都5.6倍、愛知県5.5倍など、都市圏は軒並み平均を下回った。
 【関連記事】「競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com」 / 「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針(20080108)

トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針 2008/ 1/ 8 asahi.com

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員約6万人)は8日、08年春闘の賃上げ交渉で、組合員平均1500円の実質的なベースアップ(ベア)を要求する執行部案を決めた。07年春闘で獲得した1000円からの上積みを目指す。日本経団連が賃上げ容認の姿勢を打ち出すなか、春闘相場をリードするトヨタ労組の「昨年実績以上」の要求方針は、他労組にも強気の要求を広げる呼び水になりそうだ。
 要求案は28日に組合員に提示し、2月8日に正式決定する。実質ベア要求は3年連続で、要求額は07年春闘と同額。定期昇給に相当する「賃金制度維持分」の6900円に加え、ベアに相当する「賃金制度改善分」として1500円を要求する。業績連動型の年間一時金は、実質的に過去最高だった07年春闘の獲得額(組合員平均259万円)並みの250万円超を要求する方向で調整している。
 トヨタ労組は拡大路線を維持するには、実質ベア獲得で組合員の士気を向上させることが不可欠と判断。食料品などの値上げが続くなかで生活水準を維持するためにも「昨年を上回る実質ベアが必要」(トヨタ労組幹部)と考えた。
 ただ、トヨタの経営側は「中長期的な国際競争力の維持が不可欠」(木下光男副社長)とみており、賃上げに慎重な姿勢を崩していない。
 【関連記事】「トヨタ労組、賃上げ1500円要求へ・春季交渉 2008/ 1/ 8 NIKKEI NET」 / 「トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る 2007/12/ 4 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録漏れ2000年以降も5件判明、基礎番号導入の後(20080109)

年金記録漏れ2000年以降も5件判明、基礎番号導入の後 2008/ 1/ 9 YOMIURI ONLINE

 年金記録の記録漏れなどが2000年以降も起きていることが8日、総務省の年金記録確認第三者委員会の調べでわかった。
 これまで社会保険庁は、年金記録の不備は1950年代から基礎年金番号を導入した97年までの間のものが大半を占めると説明し、97年以降は「記録漏れは起こりにくい」としていたが、その説明が覆された格好だ。
 今回、明らかになった2000年以降の記録不備は5件。同委が昨年12月までに、社保庁に記録訂正を求めた832件に含まれていた。05年に納付した国民年金保険料2か月分が未納になっていたり、03年7月から06年6月までの間、免除手続きをした国民年金保険料が未納になっていたりしていた。また、5件中2件は、年金額の計算の基礎となる厚生年金の標準報酬月額が引き下げられていた事例で、98年4月から00年3月までの間、38万円の標準報酬月額が9万8000円になるなどしていた。
 これまで問題になってきた該当者不明の5000万件の年金記録は、基礎年金番号導入時に統合できなかった記録の問題で、今回判明したものは、これとは別だ。民主党はこの問題を9日の同党の厚生労働・総務部門合同会議で取り上げる予定だ。今後、社保庁のコンピューター上にある約3億件の年金記録が正確かどうか、社保庁に問いただしていく方針だ。
 【関連記事】「不明年金の台帳照合、来年度は3300万件のみ 2007/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「名寄せ難航の1975万件「紙台帳で訂正可能」・検証委座長 2007/12/13 NIKKEI NET
 【コメント】現在社会保険庁が年金記録の整備として想定している作業は、名寄せによる統合作業、つまり各個人に付与されている「基礎年金番号」と全ての年金を関連付けるところまでとしており、いわば「基礎年金番号」による整備が完了していれば記録の間違えが起こりようはずもないという考えに基づいている。だが、これはあくまでも「年金受給権」を基礎年金番号でくくっただけで、各年金の内容が正しいかどうかを確認できているわけではない。最終的には、全ての記録内容の確認が必要ということだ。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・フレックス制度、日銀が今月から一部で導入(20080108)

フレックス制度、日銀が今月から一部で導入 2008/ 1/ 8 YOMIURI ONLINE

 日本銀行は1月から、行員が勤務時間帯を柔軟に決められる「フレックスタイム制度」を一部で導入することを明らかにした。行員に効率よく働いてもらい、仕事の生産性を高める狙いがある。当初は総務人事局や情報サービス局、金融研究所など本店の一部で導入し、成果などを踏まえたうえで、さらに拡大するかどうかを検討する。
 フレックス制度は、コア(中核)タイムと呼ばれる時間帯に仕事をすれば、出勤や退社の時間は自由に決められる。日銀はコアタイムを「午前10時~午後3時」と設定し、この時間帯を含んでいれば、行員は午前7時から午後10時までの間で勤務時間を選べる。
 1か月の総労働時間が営業日数に7時間半を乗じた時間数になるよう、各自が調整する。当初は本店の行員約2700人のうち、約250人が対象になる。各国の中央銀行では、米連邦準備制度理事会(FRB)やイングランド銀行(BOE)などもフレックス制度を導入しているという。
 【コメント】各金融機関との連携が求められるだけに、全面とはいかないまでも一部で採用されたフレックス制度。ただ省庁ではテレワークを開始しているところもあり、いささか遅い導入と言っても言いすぎではなかろう。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル、弁明書を提出、東京労働局は近く処分へ(20080108)

グッドウィル、弁明書を提出 東京労働局は近く処分へ 2008/ 1/ 8 asahi.com

 違法派遣が発覚していた日雇い派遣大手グッドウィルは8日、東京労働局に事業停止命令の処分通知に対する弁明書を提出した。禁止業務への派遣や二重派遣を認め処分を受け入れる内容で、労働局は近く正式に処分を発表する。
 グッドウィルは、労働局から昨年12月19日付で処分の通知を受け、今月8日までに弁明書の提出を求められていた。「処分の通知を厳粛に受け止め、再発防止に取り組む」としている。
 労働局は737ある事業所のうち違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りの事業所は2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。
 グッドウィルの二重派遣に絡んで、事業改善命令の通知を東京労働局から受けていた物流大手佐川グローバルロジスティクスも7日に弁明書を提出。「処分を受け入れ、法令順守を徹底する」としている。
 【関連記事】「佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ 2008/ 1/ 7 asahi.com」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

| | トラックバック (0)

2008.01.08

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃上げ1500円要求へ、春季交渉(20080108)

トヨタ労組、賃上げ1500円要求へ・春季交渉 2008/ 1/ 8 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は2008年の春季労使交渉で、1500円(組合員平均)の賃金改善を要求する見通しになった。賃上げ要求は3年連続。今春の労使交渉では日本経団連が賃上げを容認する方針を明確にしており、電機や鉄鋼・造船重機の労組も賃上げを求める。産業界全体の労使交渉の動向を左右するトヨタ労組が要求を固めたことで、賃上げ交渉の流れが一段と広がる。
 1500円の要求額は07年春と同額。昨年は要求額を下回る1000円で会社側と妥結した。要求案は1月末に組合員に提示し、2月に正式決定する予定だ。
 【関連記事】「トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る 2007/12/ 4 asahi.com」 / 「春闘、2年連続賃上げ トヨタは1000円 2007/ 3/14 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・厚労相、医師不足対応で初会合、「看護師の業務を拡大」(20080107)

厚労相、医師不足対応で初会合・「看護師の業務を拡大」  2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は7日、医師不足問題などへの対応策を検討する「安心と希望の医療確保ビジョン」の初会合を開いた。「医師とスタッフの役割分担について答えを出したい」と述べ、医師の業務を補助するメディカルクラークや看護師の業務範囲の拡大に取り組む方針を明らかにした。「医療保険と介護保険の垣根を取り払ってもよいのではないか」とも語り、両保険を一体的に運営する必要性にも言及した。
 メンバーとして会合に出席した矢崎義雄・国立病院機構理事長は「高齢化で入院の需要は増えているにもかかわらず、医師不足で病院の機能は低下している」と指摘。野中博・野中医院院長は認知症など完治が難しい患者を支えていく体制が不十分だと問題提起した。
 この会議は「国民に安心と希望を与えるため、医療の長期的なビジョンが必要」と主張する舛添厚労相の肝いりで開催が決まった。今後、月に1、2回程度のペースで会合を開き、4月をメドに今後の医療のあり方や人材確保策などについて提言する報告書をまとめる予定。
 【関連記事】「医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp」 / 「舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

2008.01.07

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金、全額消費税で、日経研究会報告(20080107)

基礎年金、全額消費税で・日経研究会報告 2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

 日本経済新聞社は、年金制度改革に関する報告をまとめた。少子高齢化の加速や保険料未納問題の深刻化で制度維持が難しくなりつつある状態を立て直すために、基礎年金の財政運営を社会保険方式から税方式に移行させるよう求めている。給付総額19兆4000億円(2009年度)の財源すべてを消費税で賄うことにし、保険料を充てている12兆円分を消費税に置き換える。このため税率を5%前後引き上げる。保険料は廃止するので全体の負担は変わらない。制度の持続性を確実にするとともに無年金者をなくすのが狙いだ。
 現行の公的年金は制度への国民各層の不信感の高まりに、社会保険庁による加入記録のずさんな管理が重なって保険料の未納問題が深刻化し、制度維持が危ぶまれている。福田康夫首相は年金改革を中心に社会保障制度を議論する国民会議を近く新設する。
 日本経済新聞社は国民的な議論の参考になることを期し、論説委員会と東京本社編集局が主体となり、07年9月に「年金制度改革研究会」を発足させた。外部有識者の意見を聞きながら議論を重ね報告をまとめた。
 【関連記事】「年金改革は「全額税方式」で…経団連、正式提言へ 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・国民年金と厚生年金、2011年から死亡届の提出不要に(20080107)

国民年金と厚生年金、2011年から死亡届の提出不要に 2008/ 1/ 7 NIKKEI NET

 社会保険庁は2011年4月から、国民年金と厚生年金の受給者が死亡した時に死亡届を出さずに済むように制度を見直す。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を使い、年金受給者の状況を把握して届け出を省略できるようにする。
 現在は年金受給者が亡くなった場合、遺族が近くの社会保険事務所などに死亡届を出す必要があるが、届け出を忘れるケースも少なくない。住基ネットは国民1人1人に11ケタの番号を付与して氏名、住所、性別、生年月日の4情報をオンラインで管理しており、国民の99%が登録されている。
 【関連記事】「年金過払い、住基ネットで防止・社保庁 2005/ 7/26 NIKKEI NET
 【コメント】度々制度見直しとして話題となる、この「現況届」「死亡届」の廃止。先ずは「死亡届」の廃止から着手しようということであるが、果たしてその先の「現況届」廃止まで行き着けるだろうか。

| | トラックバック (3)

【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・佐川子会社が二重派遣、グッドウィル労働者、改善命令へ(20080107)

佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ 2008/ 1/ 7 asahi.com

 厚生労働省は、佐川急便グループで物流大手の佐川グローバルロジスティクス(SGL、東京)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。日雇い派遣大手グッドウィルから労働者を受け入れ、別の企業に送り込む違法な二重派遣をしていた。物流大手への改善命令は極めて異例。グッドウィルもすでに、SGLにからむ二重派遣を含め、違法派遣の多発で事業停止命令の通知を受けており、違法派遣問題は広がりをみせている。
 SGLは04年11月から07年8月まで、グッドウィルから派遣された労働者延べ約1万1000人を、浜松市内の大手通信販売会社の倉庫に送り込んで働かせていた。1回の派遣で最大数十人程度とみられる。二重派遣は雇用責任があいまいになり、派遣企業の手数料(中間マージン)もかさむため禁止されている。
 さらにSGLは、派遣法が定める派遣可能期間を大幅に超えて労働者を働かせていた。グッドウィルとの間で、派遣法に基づく適正な派遣契約も結んでいなかった。
 派遣労働者の申告をきっかけに昨年8月、静岡労働局が立ち入り調査して発覚。SGLは物流会社だが、一部で派遣事業も行うために07年3月に派遣事業の許可を受けており、派遣法による処分の対象となった。厚労省は、二重派遣された人数が多く悪質で、改善命令が必要と判断した。昨年12月19日付で不利益処分の予定をSGLに通知しており、弁明を聞いた上で最終的に決める。
 物流業界では季節による業務量の変動が大きく、日雇い派遣を大量に活用している。二重派遣といった違法行為が横行しているとみられ、厚労省は派遣会社だけではなく受け入れ側も処分することで、業界全体の適正化を促す考えだ。
 SGLは「法令順守体制に甘さがあった」として処分を受け入れる方針。業務監査課やコンプライアンス推進課を新設し、自社で直接雇う労働者を増やす。
 グッドウィル側は「06年11月ごろ二重派遣に気づいたのでSGLに指摘し、改善されたはずだった」と、SGL主導で二重派遣が続いたと主張。SGLは「グッドウィルの担当者も二重派遣を知っていた」と反論している。
 グッドウィルは浜松市以外でも二重派遣が発覚。禁止されている港湾、建設業務への派遣も明らかとなり、厚労省は近く、737ある事業所のうち違法行為があった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。
 グッドウィル・グループ広報IR部は「弁明書を8日に提出するため、現時点では取材に応じられない」としている。
 【関連記事】「日雇い派遣、年度内に指針 就業場所・業務を規制 2007/12/25 asahi.com」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

| | トラックバック (2)

【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・船員の死亡急増、労災認定2年で8.5倍、34人に(20080107)

石綿:船員の死亡急増 労災認定2年で8.5倍34人に 2008/ 1/ 7 毎日jp

 アスベスト(石綿)を吸引し中皮腫などで死亡し労災認定された元船員が、少なくとも34人いることが、患者支援団体の情報開示請求で分かった。05年夏に公表された船員の石綿死認定は4人で、2年余りで8.5倍になった。また、石綿関連の病変があり船員健康管理手帳が交付された人も400人を超え、被害の拡大が懸念される。支援団体は、労災に気付かない人のため船会社や疾病名の公表を求めている。
 船舶ではかつて機関室のボイラーや配管、船室の隔壁などに石綿が使われ、補修作業などで石綿が舞ったことによる健康被害が出ている。しかし、明るみに出たのが比較的遅く、政府が対策を打ち出したのが05年。報道などで知った船員経験者やその家族らが急増したのが要因とみられる。
 「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都江東区)が、船員保険を扱う社会保険庁に情報開示請求した。同センターによると、07年6月28日までに労災認定で遺族給付(遺族補償)決定が出たのは05年公表の対象者を含め34人。内訳は東京社会保険事務局が16人、神戸、長崎が各3人--などだった。
 ただ、社保庁は「治療中の人も含めた認定者の人数や病名は把握していない。船会社の名前は今は言えない」として、詳細な説明を拒んでいる。
 一方、国土交通省が、胸膜肥厚斑(きょうまくひこうはん)など石綿関連病変が見つかった人の定期健診のため2年前から導入した船員健康管理手帳の交付者は07年11月までに418人に達した。病変が見られない船員らも、石綿を大量に吸引しリスクを抱えている恐れもある。
 同センターは既に全国47労働局への開示請求で、05~06年度に労働基準監督署が認定した石綿労災と時効救済3478人分の一部黒塗り記録を入手。分析で新たに520以上の事業所で石綿労災が発生していることが分かっている。相談はアスベスト被害フリーダイヤル(0120・631・202)。
 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子副会長の話 船員の石綿労災の認定は中皮腫患者から表面化したが、肺がんも私が最近把握しただけで5人おり、患者が気付き始めた。潜在的な被害者は多く、社保庁は詳細な情報を早く公表すべきだ。
 【関連記事】「石綿の労災認定が急増 中皮腫倍増1千件突破 2007/ 6/ 3 asahi.com」 / 「石綿での労災認定、倍増の1796人…06年度 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬を不正請求、詐欺容疑で「菅谷クリニック」捜索(20080106)

診療報酬を不正請求、詐欺容疑で「菅谷クリニック」捜索 2008/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE

 横浜市泉区の「菅谷クリニック」(閉院)が美容外科などの医療行為をめぐり、診療報酬を不正請求していたとされる問題で、神奈川県警捜査2課が、クリニックを経営する医療法人社団「天道会」(菅谷良男理事長)の関係先数か所を詐欺容疑で捜索していたことが6日、わかった。
 県警は患者のカルテや帳簿を押収し、分析を進めている。
 捜索が行われたのは4日午後。神奈川社会保険事務局によると、菅谷理事長は2001年~06年、レーザー照射などの自費診療を行った患者に、保険請求できる病名を付けるなどして、37人分の約408万円の診療報酬をだまし取ったとされる。
 菅谷理事長はこれまで神奈川社会保険事務局に対し、「不正請求はしていない」と否定している。
 社保事務局は昨年2月、クリニックの保険医療機関指定を取り消し、昨年12月には菅谷理事長を詐欺容疑で県警に刑事告発していた。
 【関連記事】「不正な診療報酬、返還請求53億円・06年度、厚労省まとめ  2007/12/22 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

2008.01.06

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・出産での離職減らせ、後輩OLの相談役、メンター育成へ(20080106)

出産での離職減らせ…後輩OLの相談役・メンター育成へ 2008/ 1/ 6 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は、企業で働く女性が結婚・出産にかかわらず仕事を続けやすい環境を整備するため、先輩女性社員が後輩の相談を受けたり指導したりする「メンター」の養成事業を2008年度から実施する。
 初年度は30歳代後半から40歳代のOLらを対象に全国複数の都市でセミナーを開催し、メンターの役割や指導方法に関する専門家の講義と模擬相談などを行い、企業内のメンター制度普及を後押しする方針だ。
 「メンター(mentor)」は、英語で「よき指導者、助言者」の意味。メンター制度は、1980年代以降、米国の企業で直属の上司以外の管理職が能力開発の助言などをするシステムとして広がった。日本でも、女性の幹部社員育成や新入社員のカウンセリングなどの目的で一部の企業が取り入れている。
 政府は06年秋、人事院が各省庁の課長や課長補佐を対象に「メンター養成研修」を行うなど、国家公務員の女性幹部職員のメンター制度導入に着手した。08年度からは民間での制度普及も支援する。厚労省は、養成セミナーに出席した女性社員の交流会を開き、ネットワーク作りを促進することなどを検討している。
 厚労省の調べでは、働く女性のうち、第1子の出産を機に離職する人は7割いる。このうち約3割が「仕事と育児の両立が難しい」「会社に退職を勧奨された」など、自分の希望に反して仕事を辞めている。
 【関連記事】「妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査  2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「30-40代女性、3割が再就職で年収半分以下・内閣府調べ 2007/ 4/ 3 NIKKEI NET 」 / 「未就学児を持つ専業主婦、95%が再就職を希望 2007/ 2/15 NIKKEI NET

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・国家公務員の不正経理、罰則強化へ法案・与党、通常国会提出検討(20080106)

国家公務員の不正経理、罰則強化へ法案・与党、通常国会提出検討 2008/ 1/ 6 NIKKEI NET

 与党は不正経理にかかわった国家公務員への罰則強化や、懲戒処分を徹底する仕組みづくりの検討を始めた。社会保険庁職員による保険料横領や防衛省の汚職事件で行政への信頼が揺らいでおり、次期衆院選をにらみ、不正防止への意欲を示す必要があると判断した。通常国会に会計法や会計検査院法の改正案を提出するほか、行政文書の保存を義務付ける新法の制定も検討する。
 現在の公務員制度では、予算担当職員が虚偽の書類を作成し、不正支出をした場合の罰則は明示されていない。懲戒処分を下すかどうかも行政機関の裁量に委ねられており、不正の実態が外から見えにくい。
 【関連記事】「国家公務員の懲戒免職、06年は67%が匿名発表 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員の分限、厳格に見直し・行革相指示 2006/10/27 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・外来主治医、75歳以上1人に1人、医療費抑制狙い制度化(20080106)

外来主治医:75歳以上1人に1人 医療費抑制狙い制度化 2008/ 1/ 6 毎日jp

 厚生労働省は今年4月から始まる後期高齢者医療制度で、複数の病気にかかっていることも多い75歳以上の患者の心身状態を1人の医師が総合的に診察する「外来主治医」(仮称)制度を導入するが、5日までにその全容が固まった。
 原則、患者1人に1人の主治医とし、高齢者が複数の医療機関にかからないようにすることで、医療費を抑制するのが狙いだ。資格は、お年寄りの日常生活能力を判定する機能評価の演習など4日間程度の研修を受け、厚労省に届け出た医師に与えられる。
 患者は、外来主治医から1年間の治療・検査計画を記した「高齢者総合診療計画書」を示される。糖尿病や脳血管疾患などの診療には、計画書に患者の同意署名が必要となる。患者には月初めの受診時に、検査結果や次の受診日時などを記した文書が渡される。
 新制度の導入に伴い、75歳以上を対象とした診療報酬に「医学管理料」を新設し、外来主治医が請求できるようにする。財源は、75歳以上の患者の再診料を引き下げて工面する。同管理料のほか、一部を除く検査、画像診断などについては何度実施しても一定の報酬しか払わない「定額制」を導入する。
 複数の医師による薬の重複投与を防ぐため、外来主治医には、毎回患者に服薬状況を確認することも義務付ける。資格取得の前提となる研修は、日本医師会と学会でつくる組織が受け持ち、高齢者の薬物療法、認知症の診療、家族や介護者への指導方法なども習得させる。
 【関連記事】「75歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算・厚労省方針 2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「主治医の報酬手厚く・厚労省、75歳以上の診療体系で骨子 2007/10/10 NIKKEI NET」 / 「75歳以上に「主治医」制度 診療報酬骨子まとまる 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「主治医が患者を総合評価 75歳以上の診療報酬体系で 2007/ 7/14 asahi.com」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金、給与記録改ざんが発覚、社保事務所の関与も(20080106)

厚生年金:給与記録改ざんが発覚 社保事務所の関与も 2008/ 1/ 6 毎日jp

 会社員が加入する厚生年金の受給額に大きく影響する「標準報酬月額」の記録に誤りが含まれている可能性が出ている。全容は不明だが、総務省の年金記録確認第三者委員会は07年末で、報酬月額が不正に引き下げられたり消されたケースを7件確認した。これとは別に、東京都内の会社社長が毎日新聞の取材に、経営難の中で社員の報酬月額に改ざんがあったことを認め、社会保険事務所の関与も証言した。
 この問題は民主党も追及する方針で、第2の年金記録問題に発展するとの声もある。
 改ざんがあったのは貿易関連会社。社長(64)によると、経営が悪化していた94年ごろ、社員10人の年金保険料が支払えなくなり、都内の社会保険事務所の職員から電話で「滞納分を現金で持参するように」との指示を受けた。数十万円を2、3回に分けて運んだ。
 その後は社員のほとんどをリストラし、経営も回復、社会保険事務所から連絡もなかった。ところが、03年に元社員の一人から「自分の標準報酬月額が過去2年分、30万円から(当時最低額の)8万円に下げられている」と指摘され、当時の社員全員の年金データが改ざんされていたことに気づいた。
 元社員には会社が支払わずに済んだ分を渡したが、他の元社員には改ざんの事実は伝えておらず、このままでは年金額は減る。社長は「改ざんはすべて社会保険事務所がやったこと。元社員が指摘するまで、そんな手口があること自体、知らなかった」と話す。
 標準報酬月額は、引き下げられれば、保険料と同時に年金受給額も比例して低額になる。過去の年金データを改ざんし、保険料の滞納額を減らせば、会社は保険料納付が容易になり、社会保険事務所にとっても見かけの徴収率をアップできる。
 社会保険庁適用・徴収対策室は「改ざんなど具体的な事実を把握していないのでコメントできない」としている。
 【関連記事】「宙に浮いた年金記録、相談者の8人に1人・「記録なし」は12万人 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん検診50%目標、困難 69市区「達成可能」ゼロ(20080106)

がん検診50%目標、困難 69市区「達成可能」ゼロ 2008/ 1/ 6 asahi.com

 5年以内に受診率を50%以上にすると国が目標設定したがん検診について、達成可能と考えている自治体が、道府県庁所在地の46市と東京23区にはないことが朝日新聞が実施したアンケートでわかった。予算や設備の不足、関心の低さを訴える自治体が多い。がん死亡率を10年間で2割減らすという国の計画のもとになる検診体制のもろさが浮かび上がった。
 アンケートは昨年11月、がん検診の実施主体である全国市区町村のうち69市区に送付、回答を得た。胃、大腸、肺、乳房、子宮のがん検診について、国のがん対策推進基本計画で目標とされた受診率が達成できるかの見通しと、06年度の実施状況を聞いた。
 回答では、受診率50%が「達成可能」と答えた市区はゼロ。72%にあたる50市区が「不可能」とした。大分市だけは「肺がん検診のみ可能」と記述したが、その他の18市区は「現時点では判断不能」「わからない」などと答えた。
 なぜ目標が達成できないのか。がん検診の課題(複数回答)について聞いたところ、「住民の関心が低い」が67%と最も多く、「予算が足りない」(54%)、「機材が足りない」(43%)と続く。
 検診費用に国からの補助金はなく、市区町村と受診者が負担する。大阪市は、達成が困難な理由を「受診率を上げれば財政が窮迫するという矛盾がある」と答えた。
 乳がん検診は、乳房X線撮影(マンモグラフィー)の不足が響く。東京都千代田区は「機材が足りない」などとし、今年度の乳がん検診を先着で年600人に制限した。
 アンケートの回答をもとに、69市区の検診を06年度中に受けた人が、検診対象年齢の住民人口に占める割合を集計したところ、胃がん検診は男性3.6%、女性5.5%、大腸がん検診は男性6.3%、女性9.9%だった。
 がん検診は市区町村が行うほか、企業や個人が自主的に実施することもある。だが厚生労働省は、会社員が勤務先で受診する数などを把握していない。内閣府世論調査(07年)から推定すると、自治体検診の受診者数とほぼ同じ人数が、職場で受診しているとみられる。
 欧米では乳がん検診の受診率は80~60%。検診推進などが功を奏し、乳がん死亡率は90年代から下降。日本では上昇傾向が続いている。
 【関連記事】「がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査 2007/12/23 NIKKEI NET」 / 「がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を20%減らす 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を20%減らす 2007/ 6/15 asahi.com

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・障害者授産施設との取引、政府が税優遇措置へ(20080105)

障害者授産施設との取引、政府が税優遇措置へ 2008/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 障害者が働くための技術を身につける授産施設との取引を増やした企業に対し、政府は2008年度から税制面で優遇する措置を設ける。障害者の自立や社会進出への協力を民間企業に促す狙いがある。
 期間は12年度までの5年間で、授産施設との間で、前年度の取引額を上回る取引を行った企業を対象にする。その年度と過去2年の間に取得した生産設備などの減価償却額を30%割り増しできる。減価償却額の割り増しは、課税対象となる所得を圧縮し、納める法人税を減らすことにつながる。割り増しできる額は、取引額の増加分までとする。
 これまでも、企業が直接、障害者を一定割合以上雇用した場合、法人税や固定資産税などを軽くする制度があった。直接雇用しなくても、障害者の働く場を広げることにつながる授産施設との取引の拡大にも優遇を広げ、障害者の社会進出を後押しする。
 政府は、1月に開く通常国会に関連法案を提出する。野党は原則として反対しないとみられる。ただ、政府が税制関連法案を一括して提出した場合、参院第1党の民主党が道路特定財源の暫定税率を4月以降も延長することに反対しているため、参院で否決される可能性もある。
 【関連記事】「時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.01.05

【社労士】労働基準法 > 解雇・有期雇用契約、打ち切り予告義務に、厚労省、3回以上更新で(20080105)

有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。
 厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。
 【関連記事】「民主が労働契約法案提出 「有期雇用契約」厳しく限定 2007/ 9/28 asahi.com
 【コメント】解雇の予告に関しては労働基準法第20条に記載されている。

 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

 この除外規定が第21条に存在する。

 第21条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
 1.日日雇い入れられる者
 2.2箇月以内の期間を定めて使用される者
 3.季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
 4.試の使用期間中の者

 有期雇用者は当然のことながら、契約期間が決まっているため、労働者側でも契約終了日を把握しており、その点に関しては「解雇予告」をしなくとも、労働契約終了後に十分備える時間がある。よって解雇予告の対象者とはなっていない。ところが「待遇改善」の観点より、「有期雇用」に関する見直しの声が強くなってきた。今回はそれに伴う措置。さて、これによりいわゆる「雇い止め」に対してどの程度の効力を得ることができるだろうか。

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・厚労省、知的・精神障害者100人採用、非常勤、民間の雇用促す(20080105)

厚労省、知的・精神障害者100人採用・非常勤、民間の雇用促す 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET

 障害者の雇用を自ら率先して進めようと、厚生労働省が今年3月までに知的障害者や精神障害者100人を非常勤職員として採用する「チャレンジ雇用」の取り組みを進めている。
 身体障害者に比べ知的、精神障害者の雇用に対しては「どう接したらよいか分からない」といった不安からためらう企業がまだ多い。国の機関でも働けることを示すことで民間企業での雇用促進につなげようという狙いだ。
 厚労省の計画では、東京・霞が関の本省で20人、各都道府県のハローワークなど地方出先機関で80人を雇用する。昨年12月末時点で既に本省で3人、ハローワークなどで約40人が働いており、2007年度内に100人を達成する方針だ。
 単年度契約の非常勤職員として採用し、仕事内容は郵便物の仕分けやコピー用紙の補充、データのパソコン入力など。最長3年までの更新で、終了後は企業などへの就職を目指す。
 【関連記事】「厚労省、障害者100人非常勤雇用へ 働く体験を後押し 2007/ 5/27 asahi.com」 / 「知的障害者の民間就職後押し、国機関の非常勤職を職場経験 2007/ 5/27 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者の社会参加を促進、政府が「5か年計画」策定へ 2007/ 5/17 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・療養病床、削減幅を緩和、厚労省修正で存続5万床増(20080105)

療養病床、削減幅を緩和 厚労省修正で存続5万床増 2008/ 1/ 5 asahi.com

 慢性疾患の高齢者が長期入院する療養病床の削減問題で、厚生労働省は現在約36万床あるベッド数を12年度末に15万床まで減らす当初の計画を大幅に緩和し、5万床上乗せした20万床程度を存続させる方針を固めた。高齢者人口の伸びへの対応と、早期のリハビリテーションを重視する観点から計画修正に踏み切る。
 厚労省は、療養病床の高齢者の半分近くは専門的な治療の必要性が低い「社会的入院」とみている。退院後の介護の見通しが立たないなどの理由で入院が続き、医療費を押し上げる一因となっていると分析。06年の医療制度改革では、費用を医療保険でまかなう「医療型」の25万床を12年度末に15万床へと減らし、介護保険でまかなう「介護型」は全廃する計画を打ち出した。介護型は当時13万床で、現在11万床まで減っている。
 療養病床の廃止分は、よりコストの低い老人保健施設や有料老人ホームなどに転換し、厚労省は年間3000億円の医療・介護給付の削減を見込んでいた。これに対し、日本医師会や病院団体は「医療行為が必要な人も多く、行き場のない高齢者が続出する可能性がある」と反発していた。
 だが、この削減計画は将来の高齢者人口の伸びを考慮していなかった。06年末に公表された最新の人口推計では、75歳以上の人口は06年の1216万人から12年には1526万人へと25%増える。厚労省は各都道府県に対し、12年度末時点で存続させる療養病床数の目標を出すよう求め、全容がほぼ固まりつつある。高齢者の人口増を反映させると、全国で18万床程度が必要になる。
 さらに、当初計画では医療型の削減対象に含まれていたリハビリ用の療養病床2万床も存続させることにした。脳卒中や骨折の後などの早期リハビリを充実させ、寝たきりの高齢者が増えないようにする。この分も合わせ、存続ベッド数は計20万床程度となる。
 ただ、療養病床の削減計画が大幅に緩和されることに伴い、医療費の削減効果も限定的にならざるを得ず、将来の税負担増や現役世代の保険料の引き上げにつながる可能性がある。
 【関連記事】「病院の特養老人ホーム設置、解禁見送り・厚労省 2007/1112 NIKKEI NET」 / 「病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「療養病床:厚労省が削減数縮小へ 老健施設転換遅れで 2007/ 5/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「療養病床、介護施設への転換促す・厚労省が支援拡充 2007/ 3/28 NIKKEI NET」 / 「「療養病床から介護施設に転換」1割 国の目標と隔たり 2007/ 3/ 7 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護業務ケースワーカー、無資格者が23%、全国調査(20080105)

生活保護業務ケースワーカー、無資格者が23%…全国調査 2008/ 1/ 5 YOMIURI ONLINE

 全国の福祉事務所で生活保護業務に従事するケースワーカーの4人に1人が、社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していないことが、読売新聞の調査で明らかになった。
 ケースワーカーは自治体職員だが、経験3年未満が全体の7割近いことも判明、保護世帯の増加に対して自治体側の職員育成が追いついていない現状が浮き彫りになった。
 読売新聞が東京23区と17政令市、47都道府県にアンケートし、昨年4月時点での全自治体の人員配置状況を集計、分析した。
 全国1237福祉事務所のケースワーカー計1万3150人のうち、社会福祉主事の資格を持っていない者は23・4%。無資格者の割合が最も高かった政令市は大阪市で69・4%。都道府県は宮城県(仙台市を除く)の46・6%が最高だった。
 一方、経験年数は、判明した9963人を見ると1年未満が23・3%で、これも含めた3年未満は67・5%。大阪市は3年未満が99・6%を占めた。
 ケースワーカーは、生活困窮者らから相談を受け、生活保護の必要性を判断するほか、公共職業安定所など他官庁との調整も行う。
 2006年度の保護世帯は約108万世帯と5年前より3割増加したが、ケースワーカーについては「心身ともにハードな仕事で希望者が少ない。ベテランの大量定年退職と保護世帯増加に伴う増員が重なり、経験豊かな人材の確保が困難になっている」(大阪市)という。
 厚生労働省社会・援護局は「無資格者の従事は違法。判明すれば、早急に改善を指導する」としているが罰則規定はなく、「従事するな、とまでは言えないほど現状は厳しい」(同省関係者)との指摘もある。
 【関連記事】「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (1)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員制度改革の一環、新「専門スタッフ職」は56種類(20080104)

公務員制度改革の一環、新「専門スタッフ職」は56種類 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府が公務員制度改革の一環として2008年度から各府省庁に新たに導入する「専門スタッフ職」ポストの全容が3日、わかった。
 「情報分析官」「研究官」などの肩書で、計56種類に上る。企業の合併・買収(M&A)や年金制度など、高度な専門性が求められる政策課題に対し、助言や提言を行うことが求められる。
 専門スタッフ職制度は、審議官、局長へと昇任する「ライン職」から離れる課長級などの職員について、それまで培った専門的な知識や経験を生かし、定年まで働けるようにする仕組みだ。
 天下り問題の要因とされる早期勧奨退職の慣行を是正する狙いがある。
 56種類の新設スタッフ職のうち、最も多く導入するのは、農林水産省。計12種類で、世界の食料事情を調査する「国際食料情報分析官」や「食品安全情報分析官」などだ。次に多いのは経済産業省で、M&Aなどの法制度を専門とする「企業法制研究官」や、「知的財産研究官」など11種類を設ける。
 このほか、07年に年金関係で様々な問題が起きた厚生労働省は、諸外国の年金制度の情報収集・分析を行う「国際年金財政分析官」を新設する。法務省には、国がかかわる訴訟の判例を分析・研究する「訟務判例研究官」を設ける。
 等級別では、課長級が52、室長級が3、課長補佐級が1。原則として部下を持たないため管理職手当が付かず、給与は同じ等級の職員より低くなる。
 【関連記事】「公務員改革で新設「専門スタッフ職」・M&A、知財など約50種 2007/12/13 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議、夏に中間報告、首相が年頭会見で(20080104)

社会保障国民会議、夏に中間報告 首相が年頭会見で 2008/ 1/ 4 asahi.com

 福田首相は4日の年頭記者会見で、経営者、労働者、消費者ら各界各層の代表者を集めて1月から始める「社会保障国民会議」の中間報告を今年夏に、最終報告を今年秋に打ち出す考えを明らかにした。年金記録問題への対応の遅れが内閣支持率の急落を引き起こしたが、年金制度を含む社会保障の新ビジョンを、7月の北海道洞爺湖サミット以降に先送りする意向の総選挙の公約に据えることも念頭に置いているとみられる。
 首相は会見で年金記録問題について、「行政が国民の立場に立っていなかったことで起こった。行政を監督する立場にあった政治の責任も極めて大きい。政治家として率直におわび申し上げる」と改めて陳謝。「解決への特効薬はない。40年にわたる失敗を私の内閣で解決の道筋をつけるべく、真摯(しんし)に最後まで取り組む」とも語った。
 さらに「本年を生活者、消費者が主役へ転換するスタートの年にしたい」と強調した。
 【関連記事】「社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金改革は「全額税方式」で、経団連、正式提言へ(20080104)

年金改革は「全額税方式」で…経団連、正式提言へ 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、読売新聞のインタビューで、経団連の年金制度改革案として、基礎年金の財源のすべてを税金でまかなう「全額税方式」を提言する考えを示した。
 御手洗会長は昨年9月、「全額税方式は選択肢の一つ」との認識を示しており、経団連として正式に、与党や民主党などに全額税方式の検討を求めることにした。
 経団連は、政府が1月に設置する「社会保障に関する国民会議」の議論も見ながら、提言を発表する。
 政府は2004年の年金改革で、現行の保険料方式を前提に、基礎年金の国庫負担を09年度までに3分の1から2分の1に引き上げることを決めている。御手洗会長は「2分の2(全額税方式)もその延長線上にあるのではないか」と指摘した。
 現行の年金制度については、「(国民年金保険料の納付対象者の)40%近くも払っていないうえ、社会保険庁の(年金記録問題などの)不始末で混乱し、制度としての体をなしていない」と改革の必要性を強調。「わかりやすく、財源がしっかりしている制度にすべきだ」と求めた。
 年金財源としては「消費税が最有力候補だ。08年は大きなヤマ場になる」と、08年中に消費税率の引き上げの結論を出すべきだとの考えを示した。
 また、「国民にいつでも見えるようにすることが必要だ」とも述べ、国民がインターネットなどを通じて給付と負担の関係がわかるようにするため、社会保障番号制度を確立することなどを求めた。
 【関連記事】「「基礎年金、税金で」御手洗経団連会長が表明・与野党に論議促す  2007/ 9/20 NIKKEI NET」 / 「基礎年金税方式なら、負担軽減を社員に還元・経団連会長が見解 2007/10/ 9 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員給与上げ完全実施、18府県3政令市が見送り(20080104)

公務員給与上げ完全実施、18府県3政令市が見送り 2008/ 1/ 4 YOMIURI ONLINE

 公務員の給与引き上げを求めた41都府県と15政令市の人事委員会の2007年度勧告について、18府県と3政令市が完全実施を見送ったことが、読売新聞の調べでわかった。
 財政難などを理由に、管理職について引き上げを見送った自治体が大半。このほか、6県と2政令市が職員組合と交渉中で、さらに増える可能性もある。
 完全実施の見送りは岐阜県が1984年度以来23年ぶり、山形、和歌山、香川、佐賀の4県と仙台市が22年ぶりで、ほかは10~2年ぶりだった。総務省給与能率推進室は「これだけ多くの自治体が完全実施を見送り、越年交渉も出たのは極めて異例」としている。
 各自治体の勧告では、景気回復で民間の給与水準が上がったことなどを受け、年収ベースでの増額を求めた。しかし、厳しい財政状況に加え、国が人事院勧告の完全実施を10年ぶりに見送り、国家公務員の幹部職員のボーナスを据え置いたことも踏まえ、慎重な対応が続出したとみられる。
 勧告通りに給与改定すると、07年度だけで6億円程度の人件費増が見込まれる山形県は実施を全面的に凍結した。香川、長崎県などは実施時期を先送りし、埼玉、和歌山、佐賀県などは幹部職員のボーナスを据え置くなどした。
 引き上げを勧告された41都府県15政令市のほかは、5県と1政令市の人事委員会が給与引き下げを勧告、島根県以外は勧告通り実施した。北海道と札幌市は据え置きが勧告された。
 【関連記事】「給与法改正案が成立、審議官以上の手当引き上げ見送り 2007/11/26 NIKKEI NET」 / 「公務員給与法引き上げに賛成方針 民主 2007/11/ 7 asahi.com」 / 「国家公務員の人勧完全実施見送り、幹部級賞与引き上げ凍結 2007/10/30 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.01.03

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・政府、高齢社会対策大綱を見直しへ、7年ぶり(20080103)

政府、高齢社会対策大綱を見直しへ・7年ぶり 2008/ 1/ 3 NIKKEI NET

 政府は2001年に閣議決定した高齢社会対策大綱を見直す方針を決めた。1月にも高齢社会対策会議(会長・福田康夫首相)を開き、7年ぶりの大綱見直し方針を決める。団塊世代の高齢化や少子化の進行による将来の人口減など社会環境の変化を踏まえ、意欲や能力がある65歳以上を「貴重なマンパワー」と位置づけ、高齢者自身に加え、企業、地域社会などに高齢者が就労しやすい環境づくりや意識改革を促す。
 【関連記事】「「社会保障、負担増でも水準維持」が4割超・内閣府調査 2005/10/25 NIKKEI NET」 / 「国民が求める政策、「医療・年金」初めて1位・内閣府 2004/ 9/ 4 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・零細企業の給与、7年連続で減少、厚労省調べ(20080103)

零細企業の給与、7年連続で減少・厚労省調べ 2008/ 1/ 3 NIKKEI NET

 零細企業の従業員の給与が7年連続で減少したことが分かった。厚生労働省の調査によると、従業員5人未満の企業に勤める人の基本給と残業代を合わせた月給は19万482円で、前年同月と比べ0.1%の減少となった。
 厚生労働省は年に一度零細企業の給与の動向を調べている。今回の調査は2007年7月の給与と、07年のボーナスについて調べた。07年のボーナスは前年比2.2%減の21万4629円で、9年連続で減少した。規模の小さな企業の従業員には景気回復の恩恵は行き渡っていない。
 【関連記事】「11月の現金給与0.2%減・3カ月連続で減少 2007/12/28 NIKKEI NET」 / 「昇給・ベア実施、全体の34%に・07年、経団連調査  2007/12/27 NIKKEI NET」 / 「07年賃上げ率、1.7%に・4年連続高い伸び 2007/12/25 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「団塊世代」支援でシルバー人材センターに内閣府が補助金(20080102)

「団塊世代」支援でシルバー人材センターに内閣府が補助金 2008/ 1/ 2 YOMIURI ONLINE

 内閣府は2008年度から、全国のシルバー人材センターに対し、教育、子育て、介護、環境の4分野で地方自治体と連携して行う事業に必要経費を補助することを決めた。
 07~09年に大量退職を迎える約670万人もの「団塊の世代」の経験や活力を地域で生かすのが狙いだ。
 新制度では、シルバー人材センターが自治体と連携して全国組織「全国シルバー人材センター事業協会」に企画を提出し、効果があると認められた事業が採択される。パソコンの講師や介護補助などの事業を想定しており、補助金は複数のセンターが連携する事業で230万円程度、単独で実施する場合は110万円程度が支払われる予定だ。
 シルバー人材センターは、60歳以上の高齢者を会員とし、自治体や企業などから臨時で軽作業を請け負い、実績に応じて報酬を受け取っている。
 【関連記事】「団塊のスキルを中小企業で活用 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策 2007/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「団塊OB3万人、中小企業に橋渡し・経産省が生産性向上策 2007/11/13 NIKKEI NET」 / 「団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

| | トラックバック (0)

2008.01.01

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・厚労省の就労支援事業、「就職後も生活保護」が8割(20080101)

厚労省の就労支援事業、「就職後も生活保護」が8割 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

 生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が2005年6月に始めた「就労支援事業」で、07年9月までに就職した1万566人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が8549人(80・9%)にのぼることが、読売新聞が47都道府県と17政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。
 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約1・4倍の1万4687人に達していた。政府は07年度から「福祉から雇用へ」推進5か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。
 就労支援事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安の専門職員らが6か月、週1回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。
 読売新聞の調査の結果、07年9月までに支援を受けた2万5253人のうち、就職者は1万566人(41・8%)。そのうち、最低生活費を上回る収入を得て保護廃止に至った人は、2017人(19・1%)で、残りは保護費を削減されたものの廃止には至っていない。廃止に至った人は、支援を受けた人全体の8%に過ぎない。
 都道府県別では、東京都は4425人中2524人が就職し、就職率は全国トップの57%だったが、保護廃止に至った人は398人にとどまり、就職者の保護廃止率はワースト13位の15・8%。大阪府も就職率47%(8位)に対し、保護廃止率は13・4%(ワースト5位)と低かった。
 厚労省の資料によると、同事業での就職者のパート雇用の割合は東京都63・1%、大阪府69%と全国平均(57・5%)を上回る。低賃金で、フルタイムで働く人も非正規雇用が多いといい、都市部では最低生活費の基準が高いうえ、仕事があっても正規雇用されにくく、基準を上回る収入を得られないケースが多いとみられる。
 受給者が少なく、同事業の支援を受けた人が300人未満の地方の県では、地域ごとの雇用環境や自治体の取り組みなどによって、就職率、保護廃止率に大きな格差が出ている。
 厚労省は、同事業による全国平均の就職率を公表しているが、保護廃止率は明らかにしていない。
 厚労省保護課の話「まずは就職させ、自立への一歩を踏み出させることが重要。保護廃止率が低いのは確かだが、それは事業の主目的ではない」
 【関連記事】「厚労省が生活保護者の就労促進 2007/ 3/19 YOMIURI ONLINE」 / 「生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com

| | トラックバック (0)

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・人口動態統計、出生数減少、日本人は再び「自然減」に(20080101)

出生数減少、日本人は再び「自然減」に 2008/ 1/ 1 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は1日付で、2007年の人口動態統計の年間推計を公表した。
 出生数は前年比3000人減の109万人で、6年ぶりに増加した前年から再び減少に転じた。また、出生数が死亡数を1万6000人下回り、前年は自然増だった日本人の人口は再び「自然減」となる見通しだ。
 死亡数は前年比2万2000人増の110万6000人で、戦後では1947年に次いで多く、5年連続で100万人を超えた。
 合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の人数に近い推計値)は前年の1・32から1・33程度に微増する見通しだ。
 出生数の減少について、厚労省は、高齢化の進行で15~49歳の女性の人口が減り続け、特に若い世代の減少幅が大きいとし、「雇用情勢の改善などから女性の出産意欲は高くても、数自体が減っており、長期的には減少が続く」としている。
 また、婚姻件数も前年比1万7000組減の71万4000組で、5年ぶりに増加した前年から減少に転じる。離婚件数は2000組減の25万5000組で、5年連続の減少となる。
 年間推計は、07年1~10月の人口動態統計速報などを基に、11、12月分を推計するなどして取りまとめたものだ。
 【関連記事】「7月の出生数、6カ月ぶり増加・人口動態統計  2007/ 9/21 NIKKEI NET」 / 「人口動態速報:上半期の出生数、1年で再び減少 2007/ 8/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える 2007/ 2/21 NIKKEI NET

| | トラックバック (0)

« 2007年12月 | トップページ | 2008年2月 »