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2008.01.05

【社労士】労働基準法 > 解雇・有期雇用契約、打ち切り予告義務に、厚労省、3回以上更新で(20080105)

有期雇用契約、打ち切り予告義務に・厚労省、3回以上更新で 2008/ 1/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は雇用期間を定めて働く有期雇用労働者の解雇規制を強化する。企業が3回以上契約を更新した場合、次に契約を更新しないときには契約終了の30日前までの予告を義務付ける。契約が継続されてきた有期雇用の社員が突然職を失うことがないように、雇い止めの際の保護を強める方針だ。
 厚労省は労働基準法に基づく「有期労働契約の基準」を改正し、3月から新たな規制を適用する。
 【関連記事】「民主が労働契約法案提出 「有期雇用契約」厳しく限定 2007/ 9/28 asahi.com
 【コメント】解雇の予告に関しては労働基準法第20条に記載されている。

 第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

 この除外規定が第21条に存在する。

 第21条 前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第1号に該当する者が1箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第2号若しくは第3号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第4号に該当する者が14日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
 1.日日雇い入れられる者
 2.2箇月以内の期間を定めて使用される者
 3.季節的業務に4箇月以内の期間を定めて使用される者
 4.試の使用期間中の者

 有期雇用者は当然のことながら、契約期間が決まっているため、労働者側でも契約終了日を把握しており、その点に関しては「解雇予告」をしなくとも、労働契約終了後に十分備える時間がある。よって解雇予告の対象者とはなっていない。ところが「待遇改善」の観点より、「有期雇用」に関する見直しの声が強くなってきた。今回はそれに伴う措置。さて、これによりいわゆる「雇い止め」に対してどの程度の効力を得ることができるだろうか。

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