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2008.01.24

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・2008年度国民負担率、初の40%突破(20080124)

所得に占める税・社会保障費、国民負担率が初の40%突破 2008/ 1/24 NIKKEI NET

 所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率が初めて40%台に上昇する。財務省によると、2007年度の当初予算ベースでは39.7%だったが、補正予算後の実績見込みで40.0%になる。08年度予算では40.1%になる見通し。少子高齢化に伴い社会保障負担が増えていることが要因。年金保険料引き上げなどが響いた。
 08年度見通しの内訳は、社会保障負担が15.0%と今年度当初予算比で0.4ポイント上昇。国税と地方税を合わせた租税負担率は25.1%で横ばいだった。日本の国民負担率を、米英独仏にスウェーデンを加えた5カ国の05年の数値と比べると、米国の34.5%に次いで2番目に低い水準になっている。将来の国民負担となる財政赤字分を加えた「潜在的国民負担率」は43.5%で横ばい。
 【関連記事】「国民負担率 最高の39.7% 2007/ 1/25 YOMIURI ONLINE」 / 「2025年の社会保障2割減・負担率50%維持で財務省試算 2004/10/ 6 NIKKEI NET

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