« 【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か(20080128) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示(20080128) »

2008.01.29

【社労士】労働基準法 > 労働問題・直営店長に残業代支払い命令(20080128)

直営店長に残業代支払い命令 2008/ 1/28 YOMIURI ONLINE

 東京地裁「管理職とは言えない」 日本マクドナルドに

 日本マクドナルド(東京都新宿区)が直営店の店長を管理職と見なして残業代を支払わないのは違法として、埼玉県熊谷市の店舗の男性店長が、同社を相手取り、2年分の未払い残業代や慰謝料など約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は「店長の権限は店舗内に限られており、経営者と一体的な立場で事業を行う管理職とは言えない」と述べ、未払い残業代など約755万円の支払いを命じた。
 従業員の地位が管理職に当たるかどうかが争われた訴訟は多いが、今回のように全国で約1700人とされる直営店長の身分に影響が及ぶようなケースは過去に例がない。全国展開している金融業者や書店の店長についても同種訴訟が起こされているほか、労使協議や労働審判で問題となっており、影響を与えそうだ。
 訴えていたのは、「125熊谷店」の店長、高野広志さん(46)。判決によると、高野さんは1987年に同社に入社し、99年に店長に昇格した。店長になった後も一般社員やアルバイトと同じように早朝から深夜まで調理や接客を行い、残業時間が月100時間以上に及ぶこともあったが、店長は管理職だとの理由で残業代は支払われなくなった。
 労働基準法は、規定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働や休日出勤には残業代を支払うよう義務づけているが、管理職にあたる「管理監督者」には、この規定が適用されない。訴訟では、同社の直営店長が管理監督者に当たるかどうかが争点となった。
 判決はまず、管理監督者について、「企業経営上の必要から、経営者との一体的な立場にあるような重要な職務と権限を与えられ、賃金などで一般労働者より優遇されている者」と指摘。その上で、日本マクドナルドの直営店長の権限について、アルバイトの採用や勤務シフトの決定など店舗内に限られ、本社の打ち出した営業時間に従うことを余儀なくされている――などの理由から、「管理職といえるような重要な職務と権限を与えられているとは認められない」と判断。さらに、労働時間の自由裁量がないという勤務実態を踏まえ、「店長は管理職ではない」と結論づけた。

 【関連記事】「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com」 / 「直営店長が日本マクドナルド提訴へ 残業代支払い求め 2005/10/ 4 asahi.com

|

« 【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か(20080128) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示(20080128) »

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/12096/17881701

この記事へのトラックバック一覧です: 【社労士】労働基準法 > 労働問題・直営店長に残業代支払い命令(20080128):

« 【社労士】労働一般常識 > 労働問題・日本生命:女性職員の就労支援で新制度 他生保にも影響か(20080128) | トップページ | 【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示(20080128) »