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2008.01.28

【社労士】労働者災害補償保険法 > 休業補償給付・労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」(20080125)

労災給付打ち切り後の補償「企業に義務なし」 2008/ 1/25 YOMIURI ONLINE

 最高裁 原告側が逆転敗訴

 労災事故で休職中に労災給付金を打ち切られた場合、勤務先の企業に休業補償を請求できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第1小法廷であった。
 涌井紀夫裁判長は、労災認定された労働者に対して使用者は補償を免じられるとする労働基準法の規定から「企業に休業補償の義務はない」と述べ、勤務先に約145万円の補償を命じた2審・東京高裁判決を破棄、原告の請求を棄却した。
 判決によると、原告のタクシー運転手の男性(65)は1995年9月、勤務中の交通事故で首などにケガをして休職。労災の休業補償を受けていたが、99年7月以降は給付金がほとんど支給されなくなったため、復職した2000年4月までの約9か月間の休業補償を勤務先に求めて提訴した。

 【コメント】労働基準法には以下の条文が存在している。

(他の法律との関係) 第84条
 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は、補償の責を免れる。
2 使用者は、この法律による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法による損害賠償の責を免れる。

 よって、労働者災害補償保険法の「休業補償給付」が打ち切られた場合、本件に関しての災害補償は必要なくなったと判断され、労働基準法に規定される「休業補償(第76条)」も支給する必要なしというのが最高裁の判断。

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