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2007.12.31

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・2008年の新成人、最少の135万人に、少子化一段と(20071231)

08年の新成人、最少の135万人に・少子化一段と 2007/12/31 NIKKEI NET

 総務省が31日に発表した人口推計によると、2008年1月1日時点で20歳の新成人は135万人で、1968年の調査開始以来、過去最低となった。丙午(ひのえうま)年生まれが成人した87年(136万人)を初めて下回った。
 新成人の内訳は男性が69万人で、女性が66万人。新成人の総人口に占める割合は前年比0.03ポイント低下の1.06%で、2年連続で過去最低を更新した。
 また、今年の干支(えと)にあたる「子(ね)年」生まれは1069万人で、男性が521万人、女性は548万人。総人口に占める割合は8.4%。出生年別では、第1次ベビーブームの48年生まれが最多の227万人で、第2次ベビーブームの72年生まれが199万人と続いた。
 十二支別に人口をみると、「亥(い)年」、「丑(うし)年」、「未(ひつじ)年」に続いて4番目となった。
 【関連記事】「出生数6年ぶり増加・06年、厚労省推計 2007/ 1/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・フルキャスト、派遣料5-8%上げ、求人コスト上昇に対応(20071231)

フルキャスト、派遣料5-8%上げ・求人コスト上昇に対応 2007/12/31 NIKKEI NET

 日雇い派遣大手のフルキャストは2008年1月、顧客企業に請求する派遣料金を5―8%値上げする。求人コストの高騰など運営コストの上昇分を吸収する。日雇い派遣大手が料金を値上げするのは初めて。ワーキングプアの社会問題化などで日雇いスタッフの待遇改善が求められるなか、中長期的にはスタッフの給与に転嫁し、稼働者の増加につなげたい考えだ。
 すでに物流業者など顧客企業に値上げを打診した。フルキャストと並ぶ日雇い大手のグッドウィル(東京・港)が年明けに事業停止処分を受けることが確実なこともあり、顧客企業側も受け入れる見通しだ。
 【関連記事】「派遣労働者、昨年度は過去最高321万人 2007/12/29 YOMIURI ONLINE」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・資生堂がトップ、就職活動初期の志望企業、民間調べ(20071231)

資生堂がトップ、就職活動初期の志望企業・民間調べ 2007/12/31 NIKKEI NET

 学生の就職活動を支援するgusiness(ギジネス、東京・港、園田雅江社長)がまとめた「就職活動初期時点の人気企業ランキング」によると、1位が資生堂、2位が通信教育最大手のベネッセコーポレーション、3位が全日本空輸になった。前年調査で22位だったソニーが6位に、18位のトヨタ自動車が8位になるなど製造業の人気も高まっている。
 調査対象は2009年春卒業予定の大学生。07年10月中旬から12月中旬にかけて実施、5399人から回答を得た。学生に調査時点の志望企業をあげてもらい、第1志望に3ポイント、第2志望に2ポイント、第3志望に1ポイントを加えてランキングを作った。
 知名度の高い大企業が上位に並ぶのは前年と同じだが、今年はソニーとトヨタに男子学生の人気が集まった。業績拡大が評価されたようだ。女子学生の支持が上位3社(資生堂、ベネッセ、全日空)に集中する傾向も強かった。
 【関連記事】「来春の人気就職先、みずほFGが初の首位・リクルート 2007/ 4/12 NIKKEI NET」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子育て世帯の税額控除提言、21世紀政策研(20071231)

子育て世帯の税額控除提言、21世紀政策研 2007/12/31 NIKKEI NET

 日本経団連傘下のシンクタンク、21世紀政策研究所は「わが国税制改革への提言」と題する報告書をまとめた。子育て世帯の所得税の納税額を直接差し引く「児童税額控除」を創設するなど、少子高齢化や格差問題の対策では税制による所得分配機能を高めるよう提言。消費税は社会保障財源としての位置づけを明確にするよう求めた。企業の国際課税では海外子会社からの配当の非課税措置を提案した。
 【関連記事】「「子宝税制」を谷垣氏が提案 低所得層の負担軽減へ 2006/ 7/31 asahi.com」 / 「児童手当、乳幼児は加算…政府・与党が新少子化策決定 2006/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の労働時間、1日7時間45分に(20071231)

国家公務員の労働時間、1日7時間45分に 2007/12/31 YOMIURI ONLINE

 人事院は2009年から、国家公務員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分に短縮する方針を固めた。
 民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせた対応で、8時間労働を定めた「一般職職員勤務時間休暇法」の改正を来年夏の人事院勧告に盛り込む。国家公務員の時短は、完全週休2日制を導入した1992年以来となる。
 民間企業の労働時間は労働基準法で「1週間40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない」と定められている。だが、各企業が就業規則などで定める所定労働時間は、週休2日制の浸透などで時短の機運が広がったことで、この法定労働時間より短くなっている。人事院の04~07年の調査では、各年とも1日平均7時間45分程度だった。人事院は08年にも改めて調査したうえで勧告する予定だが、時短の傾向は変わらないと見ている。
 人事院の今回の対応は、民間企業と公務員の労働時間の差を解消するのが狙いだ。すでに各省に事情を聞き、労働時間を15分短くしても業務への支障は基本的にはないことを確認した。
 人事院は、勤務時間休暇法の「月曜日から金曜日までの5日間に、1日につき8時間の勤務時間を割り振る」という規定の8時間を7時間45分に改めるよう求める方針だ。政府は勧告を受け、来年秋の臨時国会に改正案を提出するかどうかを判断する見通しだ。
 ただ、人事院の調査でも、規模の小さい企業ほど労働時間が長い傾向があり、こうした企業との「格差」が生じかねない。さらに、公務員の労働時間短縮に対し、実質的に時間当たりの給与引き上げになるとの批判が出る可能性もある。
 【関連記事】「地方公務員:勤務時間、328市町村が1日8時間下回る 2007/ 1/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「有給休息」自治体の8割で存続 2006/12/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】地方公務員の有給の「休息時間」について廃止を発表した人事院。この廃止と逆行するかのようにも思える、この勤務時間短縮。実質上の賃金引き上げとも考えられるだけに、反論がでることは確実。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・氏名なし年金の記録補正、年内完了できず(20071229)

氏名なし年金の記録補正、年内完了できず 2007/12/29 YOMIURI ONLINE

 該当者不明の約5000万件の年金記録のうち、氏名などがない524万件を補正する作業が、舛添厚生労働相が表明していた12月末までの完了ができないことが確実となった。
 最大20万件前後の記録が、持ち主がわからないまま残る可能性がある。
 524万件については、今月9日現在で95%に当たる約500万件を補正済みだが、残りの大半は、氏名などを割り出す原本の名簿が不鮮明で判読不能など、補正が極めて困難な事例と見られる。補正が終わっていない社会保険事務所では、年末年始も職員らが出勤し、作業を続ける。社会保険庁では、補正不能の記録を理由別に分類して公表し、国民の理解を得ることも検討している。
 舛添厚労相は当初、年内の終了を明言していたが、先月下旬に「数%は補正できない可能性がある」と発言を修正していた。
 【関連記事】「年金記録の生年月日が「10日単位」、524万件も 2007/10/25 YOMIURI ONLINE」 / 「名などない年金記録524万件、17%を修復・社保庁 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「氏名なし年金記録524万件、7割の特定完了・厚労相表明 2007/10/16 NIKKEI NET」 / 「「氏名ない年金記録」524万件、49%を補正・社保庁 2007/11/ 9 NIKKEI NET

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2007.12.30

【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金連合会・厚生年金基金に未払い対策を指示、厚労省、年度内提出要請(20071228)

厚年基金に未払い対策を指示・厚労省、年度内提出要請 2007/12/28 NIKKEI NET

 代表的な企業年金である厚生年金基金で13万7000人分の年金未払いが発生していることを受け厚生労働省は28日、2007年度中に具体的な解決策を盛り込んだ「改善計画」を出すよう各基金に指示した。加入者や受給者の最新の住所を把握していないなど基金側の情報管理に甘さがあったと判断、改善を促す。
 厚労省が解散などを予定している基金を除く621基金の3月末時点の状況を調べたところ、年金未払いの累計額は966億円に上った。
 加入者や受給者からの申し出がないと基金が最新の住所を把握できず、年金の受け取り申請に必要な書類が本人に届かないなどのケースが多かった。厚労省は基金に改善計画でなぜ未払いが発生したか、どう解決するかなど再発防止の具体策を求める。
 【関連記事】「厚生年金基金、企業年金966億円未払い 2007/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・派遣労働者、昨年度は過去最高321万人(20071229)

派遣労働者、昨年度は過去最高321万人 2007/12/29 YOMIURI ONLINE

 2006年度中に1度でも派遣労働をした人の数は延べ約321万人に及び、過去最高となったことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。
 伸び率も前年度比26・1%とこれまでで最大。派遣会社の年間売上高も同34・3%増の約5兆4200億円となっている。
 労働者派遣法は、派遣元事業主に対し年1回、派遣労働者数や派遣料金などを厚労相に報告することを義務付けており、報告のあった4万1966事業所分を集計した。
 321万人は、派遣の対象職種が原則自由化された1999年度の3倍超。派遣契約期間は、「3か月未満」が80・4%と最も多く、派遣先から受け取る派遣料金(8時間換算)は、派遣会社の正社員のみを派遣する「特定労働者派遣事業」で平均2万2948円、日雇い派遣などの「登録型派遣」も扱う「一般労働者派遣事業」で同1万5577円。このうち、労働者が受け取る賃金(同)は、特定が61・7%の同1万4156円、一般が67・9%の同1万571円だった。
 派遣労働者でつくる労働組合などでは、派遣労働のマージンの高さを問題視しているが、今回のまとめで、実際に派遣料金の3~4割が差し引かれている現状が明らかになった格好だ。
 【関連記事】「派遣労働者、6年で2倍 過去最多255万人 05年度 2006/12/27 asahi.com」 / 「製造業派遣の労災急増…経験1年以下が7割 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE

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2007.12.28

【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2007年11月の現金給与0.2%減、3ヵ月連続で減少(20071228)

11月の現金給与0.2%減・3カ月連続で減少 2007/12/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が28日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.2%減の28万9466円で、3カ月連続で前年を下回った。基本給を示す所定内給与は0.4%増の25万1135円と1年8カ月ぶりに増加したものの、賞与などを示す特別給与の減少が響いた。
 企業規模別に見ると、規模の小さい企業の不振が目立つ。従業員30人以上の事業所では給与総額が0.5%増えたのに対し、30人未満の事業所では1.2%減となった。特に30人未満の製造業では残業時間が前年同月比12%減と4カ月連続で2ケタのマイナス。残業代を示す所定外給与も11.5%減少した。厚労省は「原油など資源価格の高騰で中小製造業の収益が圧迫されている」とみている。
 雇用者数は4471万5000人で、前年同月比2.2%増。正社員などの一般労働者が1.7%増だったのに対し、パート従業員は3.2%増で、パート比率の上昇が続いている。
 【関連記事】「10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く・毎月勤労統計調査 2007/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「11月の有効求人倍率、2年ぶり1倍割れ・失業率は改善 2007/12/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 有効求人倍率・2007年11月度(20071228)

11月の有効求人倍率、2年ぶり1倍割れ・失業率は改善 2007/12/28 NIKKEI NET

 厚生労働省が28日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で、前月を0.03ポイント下回った。1倍を割ったのは2005年11月以来2年ぶり。厚労省は原油など資源価格の高騰で「中小企業の新規求人が減少した影響が大きい」とみている。一方、総務省が同日発表した11月の完全失業率(同)は3.8%と前月に比べ0.2ポイント改善した。
 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で職を求めている人1人あたりに何件の求人があるかを示す。11月の有効求人は前月比3.1%減少。求職者の0.2%減を上回り、倍率を押し下げた。
 【関連記事】「10月の完全失業率、横ばいの4.0%・雇用改善足踏み 2007/11/30 NIKKEI NET」 / 「11月の完全失業率3.8%、0.2ポイント改善 2007/12/28 NIKKEI NET
 【コメント】求職者が0.2%減少だったのに対し、求人数が3.1%減少となったのが原因。中小零細企業の求人が減少している。特に新規求人数落ち込みが5.4%と、ここ最近の景気を反映した動向となっているようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2007年11月度(20071228)

11月の完全失業率3.8%、0.2ポイント改善 2007/12/28 NIKKEI NET

 総務省が28日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は3.8%となり、前月比0.2ポイント低下した。完全失業者数は前年同月比13万人減の246万人となり、24カ月連続で減少した。また就業者数は6433万人となり、前年同月より23万人増加。3カ月ぶりの増加となった。
 完全失業率を男女別にみると、男性が前月比0.1ポイント低下の3.9%、女性が0.3ポイント低下の3.6%だった。また完全失業者のうち、勤務先の人員整理や倒産などで失業した「勤め先都合」は59万人、「自己都合」は94万人だった。
 【関連記事】「10月の完全失業率、横ばいの4.0%・雇用改善足踏み 2007/11/30 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・企業年金連合会、未払い解消は1割、3ヶ月の作業難渋(20071228)

企業年金連合会 未払い解消は1割 3カ月の作業難渋 2007/12/28 asahi.com

 企業年金の代表的な存在である厚生年金基金124万人分の未払いが9月に発覚した企業年金連合会(加藤丈夫理事長)は27日、11月末までの約3カ月間の取り組みで未払いを解消できたのは全体の約1割の13万人分にとどまることを発表した。未払い問題の責任をとり加藤理事長が近く退任。後任には旭化成工業元副社長の徳永哲男氏(71)が就く。
 連合会は未払い状態の人の現住所の大半を把握しておらず、連絡がつかない状態だ。発覚後、テレビや新聞で年金受給の手続きをとるよう呼びかけるなどの対策を講じたが、11月末までに新たに手続きをしたのは全体の約2%の2万5000人分だけ。受給申請の意思を持ちながら手続きが遅れていた人の分などを加えても、未払い解消は13万人分にとどまった。
 連合会が、住所を把握している未払いの人に未請求の理由をアンケートしたところ、「(受け取り可能の)60歳以降も働き続けており、先延ばしにしている」「受給しても額が少ないため辞退する」などが挙げられた。未払い年金の平均年額は約1万9000円。1万円未満が63%を占めている。
 加藤理事長は記者会見で、「未払い解消が1割という数字は想定よりもかなり低い。緊急的な呼びかけには限界がある」とし、長期的な取り組みが必要とした。
 08年度は社会保険庁に公的年金の全受給者分の氏名、生年月日、性別の情報を提供してもらい、連合会の未払い年金の所有者の情報と照合する。それによって持ち主の住所を特定し、本人連絡を試みる。
 また、11年度に社保庁の新たなコンピューターシステムと住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が接続する際には、連合会が管理する記録の持ち主の住所情報も住基ネットに基づき更新できるよう国に求めていく。
 連合会は転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用し、企業年金の給付を行う。 本人からの請求があって初めて年金を支払う「申請主義」のため、60歳以上の受給資格者の年金記録約400万人分の3割が未払いだったことが9月に発覚した。
 【関連記事】「厚生年金基金、企業年金966億円未払い 2007/12/28 YOMIURI ONLINE」 / 「企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ 2007/12/27 NIKKEI NET
 【コメント】9月に124万人の未払いが発覚、10月下旬の時点でわずか1%しか該当者判明に至っていなかった企業年金連合会。その後の取り組みで該当者判明は進んだものの、約1割。企業年金連合会の加藤理事長が、「十分な手だてを講じてこなかったという不作為の責任がある」などとして、退任することとなった。未払い額の累計は約1364億円と依然、多くの未払い額が存在。果たして解消できる日は来るのか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金連合会・厚生年金基金、企業年金966億円未払い(20071228)

厚生年金基金、企業年金966億円未払い 2007/12/28 YOMIURI ONLINE

 企業年金の一種である「厚生年金基金」で、受給資格があるのに年金の支給を受けていない人が今年3月現在で13万7000人に上り、累計で約966億円が未払いとなっていることが27日、厚生労働省の調査で明らかになった。
 厚生年金基金には公的年金である厚生年金の一部を代行して運用している部分も含まれている。公的年金の支給漏れにつながる可能性もあり、国の監督責任も問われそうだ。
 調査は、民主党の長妻昭政調会長代理が要求していたもので、厚生労働省が同日、結果を開示した。
 調査対象となった厚生年金基金は、解散や代行返上を予定している基金を除いた計621基金。未払いが判明した13万7000人の平均年金額は年間20万3000円で、年間で総額278億円が未払い。1人当たりの平均加入期間は8・4年で、5人に1人は15年以上の加入期間があった。
 このうち約3万6000人については、基金側が本人の現住所を把握しておらず、年金を受給できることを連絡できない状態となっている。36の基金では本人からの申し出がなければ、受給のための申請書類を送っていないなど、受給資格のあることが伝わっていない可能性もある。基金によっては時効が設けられており、5年間請求がないと年金が受け取れないケースもある。また、60歳未満の人で、転職などにより厚生年金基金から脱退したが、受給開始年齢に達すれば受給できる「待期者」117万人のうち8万4000人の住所が不明で、今後、支給漏れが拡大する恐れもある。
 【関連記事】「企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ 2007/12/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金連合会・加入履歴を事前通知へ(20071227)

企業年金連合会、加入履歴を事前通知へ 2007/12/27 NIKKEI NET

 124万人分の年金未払いが9月に発覚した企業年金連合会の加藤丈夫理事長は27日に記者会見し、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の活用などの対策と理事長交代を発表した。社会保険庁の「ねんきん定期便」にならい、一定年齢に達した加入者に加入履歴を事前通知し、請求を促すことも明らかにした。加藤理事長は来年2月の理事会で正式に退任し、後任には同じ民間出身の徳永哲男・元旭化成副社長が就く。
 124万件の未払いのうち、11月末までに支給できたのは1割の約13万人にとどまった。加藤理事長は「当初は3割程度と想定しており、かなり低い数字」と述べたうえで、「広告などで請求を呼びかける対策には限界がある」と指摘した。
 今後は請求を待つだけでなく、電話や郵便で積極的に請求を促す。そのためには最新の住所を把握する必要があり、2008年度中に公的年金を管理する社保庁から情報提供を受けるほか、11年度をメドに住基ネットと接続し、届け出なしで住所が更新されるシステムを構築する見通し。
 【関連記事】「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修生失踪、捜索届なし、5年で4600人(20071228)

外国人研修生失跡、捜索届なし…5年で4600人 2007/12/28 YOMIURI ONLINE

 外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、2006年までの5年間に4628人に上ることがわかった。
 受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。
 制度は1993年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、02~06年の5年間に制度を利用した外国人は37万4875人で、このうち9607人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。
 受け入れ企業などから捜索届が出ていれば、全国の警察で情報が共有され、職務質問や事件事故での初動捜査に活用できる。しかし、5年間で届けが出されたのは、全体の52%に当たる4979人分だけだった。
 警察庁によると、犯罪に関与する研修生は増加傾向にあり、06年に刑法犯で摘発されたのは前年より27人多い585人。失跡した研修生が凶悪事件にかかわるケースもあり、昨年4月には中国人の男が横浜市のマンションで女性を包丁で刺して現金を強奪。04年に埼玉、千葉両県で歯科医院などから計4300万円相当が奪われた強盗事件でも主犯格は、失跡した中国人の男だった。
 受け入れ企業などの順守事項を定めた法務省の運用指針は、研修生らの失跡について、入国管理局に通報するよう求めているが、警察への届け出は明記していない。入管も、失跡者について通報を受けても、警察に情報提供しないケースが大半。同省が26日公表した新しい運用指針でも警察への届け出は盛り込まれておらず、当面は各地方の入管を通じて企業などに警察への届け出を指導する。
 同省入国在留課は「受け入れ企業などに、警察にも通報するよう伝えてきたつもりだった。届けないケースがこんなにあるとは思わなかった」と話す。
 【関連記事】「外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com」 / 「外国人労働者の雇用報告を義務化、罰則も 厚労省方針 2006/11/ 2 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・公立病院、実質赤字、7000億円、自治体穴埋め、重荷(20071228)

公立病院 実質赤字7千億円 自治体、穴埋め重荷 2007/12/28 asahi.com

 公立病院の赤字が急拡大している。全国973の病院の06年度決算で、自治体に穴埋めしてもらった分も合わせた「実質赤字額」が、初めて7000億円を突破した。勤務医不足や診療報酬引き下げで収入が落ち込み、自治体の支援も細る。総務省は今月、「黒字の達成」を迫る公立病院改革ガイドライン(指針)を発表したが、地域医療に混乱を及ぼす恐れもある。
 「実質赤字額」は、経常収支の赤字に、自治体が病院の赤字穴埋めのために繰り入れた金額を加えて、経営の実態を示す。06年度、公立病院の経常赤字は前年度比567億円増と急拡大し、過去最悪の1997億円に。繰入金5100億円を加えた実質赤字額は7097億円に達した。
 「親方日の丸から、倒れる時代に入った」と、川崎市病院事業管理者の武弘道氏は言う。
 公立病院の建設や設備更新のために借金した場合、返済額の半分は自治体からの繰入金で賄う。国の交付税も「上乗せ」されるため、多くの自治体が「病院の名を借りた公共事業」(厚労省関係者)に走った。そうした支えが細りつつある。
 公立病院も、民間企業と同様に毎年、減価償却費を計上する。だが、実際に現金は支出されず、手持ち資金として残る。「赤字が出ても手持ち資金の範囲内なら問題ない」と自治体も病院もとらえがちだった。
 だが、三位一体改革による交付税削減、医師不足と診療報酬引き下げが重なり、手持ち資金が目減りしている。運転資金の不足を示す「不良債務」は前年度比120億円増の953億円に。
 自治体財政健全化法の成立で、08年度決算からは、病院など公営企業の不良債務が一般会計の赤字と連結され、自治体全体の財政が査定される。
 繰り入れがあれば、赤字は許されない――。総務省は、自治体にこんなハードルを設けた。しかし、小児科、救急、へき地など赤字部門をどう支えるのか。
 全国自治体病院協議会の小山田(こやまだ)恵(けい)会長は指摘する。「行政が『赤字でもやってくれ』と注文し、病院が『いくらかかる』と適正な繰り入れを求める。この対話がないと、住民が苦しむ結果になる」
 【関連記事】「自治体病院の74%、赤字予想 診療報酬下げなど影響 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「医療機関の倒産急増 診療報酬引き下げで収入減 2007/ 6/12 asahi.com」 / 「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤務医の9割、診療以外の事務が重荷、全社連調査(20071227)

勤務医の9割、診療以外の事務が重荷…全社連調査 2007/12/27 YOMIURI ONLINE

 病院勤務医の約9割は、本来の診察以外の事務作業の多さに負担を感じていることが、全国の社会保険病院の常勤医を対象にした調査で分かった。
 中でも、大きな負担となっているのは、診断書や紹介状などの書類作成、電子カルテのデータ入力といった作業。調査を行った全国社会保険協会連合会(東京)は、「医師が本来の業務に専念出来ずに疲弊している。欧米などで導入されている医療クラーク(事務員)の活用など、業務分担が急務だ」と指摘している。
 調査は今年8月、全国52の社会保険病院のうち、250床以上を中心とした31病院の常勤医1406人にアンケート方式で行い、931人から回答を得た。
 4年前と今とで負担の増減を診療と診療以外に分けて聞いたところ、「両方増加した」と回答した人が58%に上った。「診療以外の業務のみ増加」も合わせると、診療以外の業務の負担増を感じている人が約9割に達していることになる。
 診療以外の業務を14種に分けて負担感を尋ねたところ、「大変負担」「負担」とする回答が多いのは、〈1〉民間の医療保険書類の記入(70%)〈2〉薬や検査などを指示する伝票整理(61%)〈3〉診断書(60%)〈4〉他病院への紹介状(59%)〈5〉患者・家族への説明(54%)の順だった。医療保険書類や診断書は患者側から作成を依頼されることが多い。
 これらの業務のうち、「事務職や看護師など、他職種に分担してもらえる」という回答が7割を超えたのは、〈1〉伝票整理〈2〉検査や処置の予約〈3〉民間保険書類の記入など。逆に、「すべて医師が行うべきだ」との回答が多かったのは、カルテ記載や患者・家族への説明などだった。本来医師の業務ではない業務がどの程度あるか聞いたところ、約4割が「10~20%」と答えた。
 自由回答欄では、「最近、診断書や紹介状などの作成依頼が増加。ささいなことまで説明書、承諾書などの書類が必要になった」「IT化でコンピューター入力業務が増え、予約まで医師が取っている」などの意見が多く聞かれた。
 【関連記事】「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com」 / 「「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる 2007/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・ベア実施、全体の34%に、2007年経団連調査(20071227)

昇給・ベア実施、全体の34%に・07年、経団連調査  2007/12/27 NIKKEI NET

 日本経団連が27日に発表した2007年の昇給・ベースアップ(ベア)実施状況調査によると、昇給・ベアをともに実施した企業の割合は全体の34%と前年の24%から10ポイント上昇した。2ケタ水準は2年連続。昇給は実施したがベアを見送った企業は60.9%と6年ぶりに7割を切った。平均賃上げ率(定期昇給など含む)は前年の2.05%から1.86%に低下した。
 【関連記事】「07年賃上げ率、1.7%に・4年連続高い伸び 2007/12/25 NIKKEI NET」 / 「大手企業の賃上げ率1.90%・経団連最終集計 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・労働組合員数が13年ぶりに増加、組織率は32年連続低下(20071227)

労働組合員数が13年ぶり増加、組織率は32年連続低下 2007/12/27 YOMIURI ONLINE

 今年6月末現在の労働組合の組合員数が、1994年以来13年ぶりに増加したことが27日、厚生労働省の調査でわかった。
 パート労働者の組合員数が大きく増え、組合員全体の減少に歯止めをかけた格好だ。ただ、雇用者数の伸びが大きいため、全雇用者に占める組合員の割合を示す組織率は、32年連続で下がった。
 調査結果によると、今年6月末現在の組合員数は1007万9614人で、昨年を3万9034人上回った。このうちパートは約58万8000人で、昨年より約7万3000人増えた。労組の数は2万7226組合で、昨年より281組合減った。組織率は昨年比0・1ポイント減の18・1%で、75年から続く低下傾向を止めることはできなかった。
 組合員、組織率の低下は、労組の存在感が失われることにつながるだけに、連合などでは、組織拡大を最優先課題として取り組んでいる。連合の古賀伸明事務局長は「組織率は依然として低い水準にある。組織拡大の取り組みを強化しなければならない」としている。
 【関連記事】「労働組合の組織率、過去最低更新へ 連合見通し 2007/12/ 4 asahi.com」 / 「労組の組織率、31年連続下落・06年6月末18.2% 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「労組の組織率、18.2%に低下 連合が推計 2006/12/ 7 asahi.com
 【コメント】昨年調査でのパート労働者の組合推定組織率は4.3%、組合員数51万5000人。今年は4.8%(前年比0.5ポイント増)、58万8000人(前年比7万3000人増)であり、いかにパート労働者が組合に対して積極的な動きを見せているかを伺い知ることができる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・「年金機構、積極的に外部委託を」、有識者会議が中間報告(20071227)

「年金機構、積極的に外部委託を」・有識者会議が中間報告  2007/12/27 NIKKEI NET

 政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は27日、社会保険庁の後継組織として2010年に発足する日本年金機構の業務に関する中間報告をまとめ、渡辺喜美行政改革担当相に提出した。民間企業などへの業務委託を積極的に活用すべきだと指摘。申請などの審査業務、年金相談窓口業務、間接部門の業務などを委託するよう求めた。
 報告書を受け取った行革相は「国民に信頼される機構としてスタートできるよう議論をさらに深めてほしい」と述べた。同会議は中間報告をもとに機構の職員数を決め、来年5月をメドに最終報告書をまとめる。
 現行法では外部委託できない強制徴収業務と事業所調査業務についても、将来的には市場化テストの活用などを検討すべきだとした。
 【関連記事】「年金再生会議、相談窓口など民間委託へ提言  2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年5月最終報告 2007/ 8/23 NIKKEI NET

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2007.12.27

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・独法トップへの天下り45人、3年で3割減(20071227)

独法トップへの天下り45人、3年で3割減 2007/12/27 NIKKEI NET

 独立行政法人のトップに就いている国家公務員OBは10月時点で45人(44.1%)いることが26日、総務省の発表で分かった。3年前の64.8%に比べ、約3割減だ。
 昨年8月からの1年間に退職した課長・企画官以上の国家公務員1285人のうち、独法や公益法人などに再就職したのは523人(40.7%)。こちらは前年比17人減にとどまった。天下りしなかった人の仕事で最多は税理士など自営業の242人(18.8%)。民間企業への就職は151人(11.7%)しかいなかった。
 【関連記事】「国家公務員の天下り523人、公益法人が最多444人 2007/12/26 YOMIURI ONLINE」 / 「独立行政法人役員3割天下り…半数以上、20法人8割超も 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・厚生年金など保険料延滞金、10億8800万円徴収漏れ(200701227)

厚生年金など保険料延滞金、10億8800万円徴収漏れ 2007/12/27 NIKKEI NET

 社会保険庁は26日、厚生年金と政府管掌健康保険の保険料を滞納した企業に科す延滞金約10億8800万円を全国の社会保険事務局が徴収していなかったと発表した。2005年1月から06年12月末までの約2年間で、3337事業所への徴収漏れが発覚。このうち3億2500万円は時効で徴収できない。
 延滞金の不適正な徴収漏れが判明したのは社会保険事務所単位では105あり、特に三重県や福島県、長野県に集中。延滞金を差し押さえていないのにコンピューターに差し押さえと入力したり、職員が勝手に減額処理したりした不正が全国で習慣的になされていた。
 社保庁は「徴収担当者の個人的な判断」としているが、元本を徴収する見返りに、延滞金を減額する手法が組織的になされていた疑いがある。
 【関連記事】「厚生年金や健保保険料、延滞金を不正減額・愛知の社保事務所 2007/ 8/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET
 【コメント】今夏に愛知の社会保険事務所で発覚した延滞金の不正操作。それを受けて全国調査した結果が報道の通り。まだまだ尽きそうもない社会保険事務所・社会保険庁の不正。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・地方公務員の給与、夕張市が全国最低、最高は東京・調布市(20071226)

地方公務員の給与、夕張市が全国最低…最高は東京・調布市 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

 総務省が26日に発表した地方公務員給与実態調査結果によると、2007年4月1日現在の地方公務員の給与水準は、国家公務員を100とした指数(ラスパイレス指数)で98・5(前年比0・5ポイント増)となり、4年連続で国家公務員を下回った。
 市町村など全国1874団体のうち、9割近い1636団体が100未満だった。
 市町村別で見ると、最も高かったのは東京都調布市の104・7で、最低は財政再建団体になった北海道夕張市の68・0。都道府県では、東京都の104・4が最高で、北海道が90・5で最も低かった。
 【関連記事】「地方公務員給与、国より11%高く・財務省が新試算 2007/10/26 NIKKEI NET」 / 「公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ 2007/ 7/23 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金記録審査終了は4.4%、申し立て1ヶ月に数千件増加(20071226)

年金記録審査終了は4・4%、申し立て1か月に数千件増加 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

 年金記録も領収書もない場合に年金支給の可否を判断する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は26日、発足から半年間の審査状況をまとめた。
 約3万4000件の申し立てに対し、記録訂正を認めるなど審査を終えたのは1499件、全体の4・4%にとどまった。申し立ては1か月に数千件ずつ増えており、審査の遅れが指摘されている。
 6月の同委発足から12月までに審査を終えた1499件のうち、記録訂正を求めるあっせん案を決定した事例は832件で、全体の2・5%だった。
 【関連記事】「年金記録確認、1000件突破 2007/12/12 NIKKEI NET」 / 「年金スタッフ、800人まで増員・総務省  2007/11/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる? 2007/11/15 毎日jp」 / 「年金記録訂正、第三者委の委員数2倍へ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準(20071226)

「保育ママ」法制化へ、待機児童解消に国が基準 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

 政府は子育て支援の環境整備のため、来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた。
 保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化や、子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ。
 26日午後に開かれる厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の少子化対策特別部会で、細部の検討に着手する予定だ。
 近年、働きながら子育てをする親が、乳幼児を保育所に預けようとしても、都市部などでは入所待ちとなる事例が多く、待機児童の解消が課題となっている。保育ママ制度は、こうした待機児童の受け皿として期待され、既に一部自治体が導入しており、厚生労働省が補助金を出している。同省によると、全国の待機児童は2007年4月現在で1万7926人。
 しかし、保育ママの資格や、乳幼児を預かる場所などの基準は自治体ごとに異なる。保育ママによる虐待が問題化したこともあり、安全性の確保が課題だ。このため、政府は、保育ママに関する統一基準を盛り込んだ改正児童福祉法案を提出することにしたものだ。法律で基準を裏づけることで、導入に慎重だった自治体への保育ママ制度拡充につなげる狙いもある。
 一方、次世代育成支援対策推進法の改正では、行動計画策定義務の対象を現行の「従業員数301人以上の企業」から拡大し、より小規模の企業にも、子育て支援への取り組みを促す。
 【関連記事】「「マンション保育所」急増中 高層建設ラッシュの首都圏 2007/12/24 asahi.com」 / 「保育所の入居基準を緩和・規制改革会議 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 2007/11/13 asahi.com」 / 「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com」 / 「【仕事事情】次世代法、追い風…男性にも広がる「在宅勤務」 2006/ 7/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金電話相談、25日までに3万3千件、年末年始はお休み(20071226)

年金電話相談、25日までに3万3千件 年末年始は休み 2007/12/26 asahi.com

 5000万件の「宙に浮いた年金」の持ち主と思われる人に記録確認を求める「ねんきん特別便」の相談を受け付ける社会保険庁の「ねんきん特別便専用ダイヤル」に、開設された17日から25日までに計3万3893件の着信があることが、分かった。うち職員が電話で応対したのは3万905件だった。
 18日以降は特別便を受け取った受給者からの電話が大半で、確認方法などについての相談だという。特別便を受け取った受給者が、相談のため社会保険事務所を訪れたのは18~20日の3日間で計7229件だった。
 専用ダイヤルは、0570・058・555、平日8時半~17時15分。年末年始(12月29日から1月3日)は休み。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」電話相談、3日間で1万6千件 2007/12/19 asahi.com」 / 「特別便・電話相談で130億円計上へ 年金問題で厚労省 2007/12/14 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り、政府円卓会議(20071226)

最低賃金引き上げ、中期方針策定先送り・政府円卓会議  2007/12/26 NIKKEI NET

 政府は26日、格差問題を政労使で話し合う「成長力底上げ戦略推進円卓会議」を開き、年内を目指していた最低賃金と生産性の中期的な引き上げ方針の策定を先送りした。賃上げを優先する労働側と、生産性の向上を重視する経営側との意見に開きがあるため。年明けに議論を再開するが、最終的なとりまとめ期限も設けなかった。
 同会議は主に地方で広がる格差の問題を幅広く議論している。焦点は最低賃金の引き上げ。都道府県ごとに決まる最低賃金が、生活保護の支給額を下回る例があるためだ。
 ただ、賃金の引き上げに向けた中期方針の策定については経営側が「生産性を向上した結果の賃金改善を目指すべきだ」と主張。「高卒の初任給程度」への引き上げを求める労働側との意見は大きく異なっている。
 【関連記事】「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com」 / 「最低賃金引き上げ協議、結論先送り 厚労省審議会 2007/ 8/ 1 asahi.com」 / 「最低賃金、時給13円~34円引き上げ…厚労省が試案 2007/ 7/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】せっかく成立した改正最低賃金法だが、引き上げ水準は未だ労使での意見隔たりが大きい。最低賃金の平均時給687円を高卒初任給ベースの平均914円まで引き上げることを求める連合会長と、中小企業の生産性向上を果たした後に考えるべきとする日本商工会議所会頭の大きな考えの隔たりは、またも会議中断の危険性をはらんでいる。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員、天下り523人、公益法人が最多で444人(20071226)

国家公務員の天下り523人、公益法人が最多444人 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

 政府が26日発表した中央省庁幹部の再就職状況に関する調査結果によると、昨年8月から1年間に退職した課長・企画官相当職以上の1285人のうち、許認可などで中央省庁と関係の深い独立行政、特殊、認可、公益(財団、社団)の5法人に天下りした人数は、523人(前年比17人減)で全体に占める割合は40・7%(同1・9ポイント減)だった。
 独立行政法人への天下りが前年より23人減って67人となる一方、公益法人は前年比10人増の444人で最も多く、全体の34・6%を占めた。
 【関連記事】「天下り、06年は70件 国家公務員課長級以上 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「国家公務員の天下り537人、前年比25人増 2006/12/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】公益法人の内訳は財団法人283人、社団法人161人の計444人(前年比10人増)。出身省庁別では、国土交通省が164人、厚生労働省が69人、経済産業省が63人。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・民主、子ども手当法案を参院に提出(20071226)

民主、子ども手当法案を参院に提出 2007/12/26 asahi.com

 民主党は26日、0歳から中学生までの子ども1人に対し、国が月2万6000円を支給する「子ども手当法案」を参院に提出した。現行の児童手当にある親の所得制限は設けない。参院選のマニフェスト(政権公約)で「年金」「農業」とともに掲げた「三つの約束」の一つ。
 必要財源は年5兆6000億円と試算し、財源は配偶者控除や扶養控除廃止分を中心に充てる。神本美恵子「次の内閣」子ども・男女共同参画担当相は「控除は高所得者ほど効果的で、手当にすれば低所得者ほど効果が大きくなり、格差是正にもつながる」と説明している。
 【関連記事】「児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調・参院代表質問 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「児童手当法の民主改正案、子ども1人に月2万6千円 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「民主党が「子ども手当法案」提出・1人一律月1万6000円を支給 2006/ 3/ 3 NIKKEI NET

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2007.12.26

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金支給手続き放置、3人に3580万円未払い(20071226)

年金支給手続き放置、3人に3580万円未払い 2007/12/26 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は25日、年金の受給申請を受け付けながら、支給手続きを放置するミスがあったとして、3人に合計約3580万円の年金が未払いとなっていたと発表した。
 いずれも今年10月、それぞれの遺族から死亡届が出されたことをきっかけに発覚、未払い額は多い人で約1600万円に上っていた。同庁は、3人の遺族に未払い金を支払って謝罪したほか、同様のミスがないか全国調査に乗り出すことを決めた。
 3人のうち、北海道の男性のケースでは、会社を退職直後に社会保険事務所で年金の受給申請をした際、退職から1か月後に支給手続きが開始されることを理由に、手続きがいったん保留になった。ところが、社会保険事務所が2か月目以降も手続きを忘れていたため、死亡するまでの19年7か月間に計約1600万円が未払いになった。
 残る2人も同様にそれぞれ約1400万円と約580万円の年金が未払いになっていた。
 【コメント】受給申請を受け付けた後、申請者の再就職有無を見極めるため、支給を1カ月保留する厚生年金。ところが、この保留解除を19年7カ月解除し忘れていたのが、未払い1670万円に達した例。まだまだ想定もしていなかった支給忘れのミスが出てきても決しておかしくない。

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【社労士】社会一般常識 > 障害者問題・障害者重点施策の5カ年計画が決定(20071225)

障害者重点施策の5か年計画が決定 2007/12/25 YOMIURI ONLINE

 政府の障害者施策推進本部(本部長・福田首相)は25日午前、首相官邸で会合を開き、駅や国の施設などで障害者が利用しやすい「バリアフリー化」を進めるなど、57項目の数値目標を盛り込んだ新たな「重点施策実施5か年計画」を決定した。
 計画では、税務署など窓口業務を行う国の機関について、障害者が利用しやすいトイレや駐車場を整備した施設を現在の7%から50%まで引き上げることにした。実施期間は来年度から2012年度まで。
 【関連記事】「発達障害者、地域の支援指針策定へ・障害者施策5か年計画原案 2007/12/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・2007年賃上げ率、1.7%に・4年連続高い伸び(20071225)

07年賃上げ率、1.7%に・4年連続高い伸び 2007/12/25 NIKKEI NET

 厚生労働省が25日発表した企業の賃金引き上げの実態調査によると、賃金(残業代などは含まない基本給)の前年比の引き上げ額は1人あたり月4378円だった。改定率は1.7%で、4年連続で伸びが高まった。厚労省は「景気の回復で人手不足感が強まり、賃上げ圧力が高まっている」と分析している。
 調査はフルタイムの従業員100人以上の2616社に実施。2007年の1年間を対象に、回答を得た1543(回答率59%)を集計した。賃金の引き上げ率は景気の低迷で03年には1.0%まで低下していた。
 今年賃金を引き上げた企業の割合は82.8%で、昨年に比べ5.3ポイント高まった。
 【関連記事】「大手企業の賃上げ率1.90%・経団連最終集計 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「中小企業の平均賃上げ率1.66%・経団連1次集計 2007/ 4/25 NIKKEI NET
 【コメント】従業員1人当たりで昨年を37円上回り、4年連続の賃上げ実現となった。また、賃金変更の理由として重視するものは、「企業業績」が86.9%と最も多く、「労働力の確保・定着」が44.8%が続いた。優秀な人材を確保するためのある程度の賃上げが多いという思いは、今年の「人材不足」に悩んだ企業の声を示しているものと言えそう。ただ、好業績にもかかわらず、その業績分の賃金の伸びを感じていない従業員が多数いることから、来年の春闘では賃上げ積極化方針を経団連が示している。陰りが出始めた経済の伸びであるが、そのような状況にもかかわらず、今年以上の高い賃金の伸びが記録される可能性もある。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「別人台帳」に25万件、社保庁は記録漏れ認識(20071225)

年金問題:「別人台帳」に25万件 社保庁は記録漏れ認識 2007/12/25 毎日jp

 オンライン化されていない1430万件の宙に浮いた厚生年金記録のうち、原簿と被保険者名簿の年金番号が異なり納付者が特定できない25万件が「別人台帳」として管理されていることが分かった。厚生年金制度が始まった1942年から54年までに脱退した人の古い記録で、オンライン化された5000万件より以前に、社会保険庁は記録漏れを認識し別管理していた。野党側は「記録管理のずさんさの象徴」と批判する。
 25日の民主党厚生労働・総務合同会議で社保庁が説明した。
 社保庁は、1430万件の古い記録はマイクロフィルムに転写するにとどめ、80年代のオンライン化の際に入力しなかった。別人台帳はこの一部で、記録の基となる被保険者名簿の年金番号と、原簿である紙台帳の番号が異なるもの。59年までは都道府県、以降は社保庁が管理している。
 被保険者名簿から転記して台帳を作成する際のミスで生じたとみられる。社保庁は「持ち主が受給申請する際に記録を確認し、補正するものとされてきた」と釈明する。だが、該当者は67歳以上で、記録漏れに気づかぬまま受給できず、死亡したケースも少なくないとみられる。
 【関連記事】「厚生年金記録33万件に氏名などの間違い、一部判読不能も 2007/ 7/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「未入力の厚生年金記録 1430万件を電子化へ 2007/ 6/20 asahi.com」 / 「年金記録不明:新たな1430万件を優先調査へ 安倍首相 2007/ 6/11 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「不明の年金記録、5000万件以外にも大量に存在 2007/ 6/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金記録のサンプル調査、2万件で実施、社保庁(20071225)

厚生年金記録のサンプル調査、2万件で実施・社保庁 2007/12/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は会社員が加入する厚生年金のコンピューター上の記録が正しいか確認するため、原本であるマイクロフィルムや紙台帳の記録と突き合わせてみる「サンプル調査」について、2万件の記録を使って実施することを決めた。来年1月にも調査を始め、6月くらいをメドに分析を加えた結果を明らかにする。サンプル調査で入力ミスが多い場合には、すべてのコンピューター記録の補正作業を検討する。
 全国の社会保険事務所からマイクロフィルムや紙台帳の記録とコンピューター記録を打ち出してもらい、社会保険業務センターで職員が入力ミスがないか確認する。
 【関連記事】「厚生年金でサンプル調査・社保庁が年内に 2007/12/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算 2007/12/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子育て費の割合、最低の26%・エンジェル係数、証券会社調べ(20071225)

子育て費の割合、最低の26%・エンジェル係数、証券会社調べ 2007/12/25 NIKKEI NET

 家計支出の中で子育て費用が占める割合を指す「エンジェル係数」が過去最低の26.2%になったことが、野村証券のアンケート調査で分かった。年収が少ない層ほど係数が低くなる傾向がみられ、収入格差による二極化が鮮明になった。同社は「長く続いた不景気で、将来への不安感が残っているため育児費用が全般に抑えられているのでは」と分析している。
 エンジェル係数は野村証券が1989年に考案した指数。高校生以下の子供のための食費や衣料費、教育費、保険などの支出総額が家計支出全体に占める割合で、同社が2年ごとにアンケートを実施して調べている。
 【関連記事】「子育て費の割合最低に…家計支出 少子化と収入二極化で 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「子供ほしいがお金が心配・こども未来財団の既婚男女調査 2006/ 3/22 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 無年金問題・障害者年金不支給、在日韓国人らの上告棄却、最高裁(20071225)

障害年金不支給、在日韓国人らの上告棄却・最高裁 2007/12/25 NIKKEI NET

 外国籍を理由に障害基礎年金を支給しないのは憲法違反だとして、聴覚障害を持つ京都市在住の在日韓国・朝鮮人ら7人が国に未支給分の年金約1億7000万円の支払いなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は25日、原告側の上告を棄却した。
 1981年以前に障害を負った成人外国人に対する障害基礎年金の不支給処分を適法とした1、2審判決が確定した。同判決は裁判官5人の全員一致意見。
 訴えていたのは金洙栄さん(55)ら53―69歳の男女。2人は日本国籍を取得したが、障害基礎年金は不支給という。
 【関連記事】「無年金訴訟の請求棄却、京都地裁「国籍条項は違反せず」 2007/ 2/23 NIKKEI NET」 / 「外国籍で年金出ず、国賠請求を棄却・・・大阪地裁 2005/ 5/25 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・専用投信2割強拡大、11月末残高、導入企業増加(20071225)

確定拠出年金、専用投信2割強拡大・11月末残高、導入企業増加で  2007/12/25 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401k)専用の投資信託の残高が拡大している。11月末現在の残高合計(QUICK・QBR調べ)は1兆2500億円と昨年末に比べ2割強増えた。加入者数が250万人余りに増えたほか、新しい投信の設定が相次いでいることも追い風になった。
 確定拠出年金は企業などが毎月拠出する資金を元に、従業員が企業側から用意された金融商品で運用する。加入者の運用成績によって受け取る年金額が変わる。
 【関連記事】「401k向け投信、手数料競争が激化 2007/ 2/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 精神障害・心の健康「不安」3人に1人、読売新聞本社調査(20071225)

心の健康「不安」3人に1人…本社調査 2007/12/25 YOMIURI ONLINE

 30・40代は4割 仕事のストレスが大きな要因

 うつ病などにより「心の健康」を損なう不安を3人に1人が感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(8~9日実施、面接方式)でわかった。30、40歳代は4割が不安を感じ、仕事のストレスが大きな要因となっているようだ。
 自分が「心の健康」を損なうのではないかという不安を感じることがある人は計34%だった。30、40歳代では計40%に達した。
 強いストレスを感じて気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりしたことがある人は計28%だった。30歳代は10ポイント高い計38%に上り、40、20歳代が計32%で続いた。
 最近、ストレスを感じることがあるという人は計68%で、40歳代(計82%)と30歳代(計81%)は8割を超え、際立った。
 ストレスの原因(複数回答)は〈1〉「健康状態や体調」(34%)〈2〉「仕事の忙しさ」(28%)〈3〉「家計のやりくり」(20%)――の順に多かった。

 【関連記事】「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告(20071225)

派遣労働の規制緩和見送り、労政審が中間報告 2007/12/25 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、派遣労働に関する中間報告をまとめ、規制緩和の早期実施の見送りを決めた。派遣労働力を効率的に活用したいという企業や、規制改革会議の要望は退けられた形になった。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働者派遣法改正案の2008年の通常国会への提出を断念。一方、日雇い派遣は規制を強化する方針を正式に決定した。
 同日の労政審の部会では経営側委員が「多様な働き方を求める労働者がいる」(全国中小企業団体中央会の市川隆治氏)と規制緩和を促す立場を繰り返した。労働側委員は逆に「偽装請負や違法派遣、日雇い派遣などで様々な問題が起こっている」(連合の長谷川裕子氏)と規制強化への転換を主張。隔たりは大きく中間報告で「有意義な結論に達することは困難」として審議会の議論の一時中断を表明した。
 【関連記事】「「登録型派遣は禁止を」高木連合会長 2007/ 9/13 asahi.com」 / 「登録型派遣「原則禁止を」 全国ユニオンが要求へ 2007/ 2/26 asahi.com」 / 「派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ 2006/12/ 6 asahi.com 」 / 「派遣労働者の直接雇用、政府の義務撤廃を検討 経財会議 2006/12/ 1 asahi.com」 / 「日雇い派遣、年度内に指針 就業場所・業務を規制 2007/12/25 asahi.com
 【コメント】日雇い派遣に関しては一定の結論が出たものの、以前より「登録型派遣の原則禁止」を訴える労働者側と派遣の直接雇用義務撤廃(規制緩和)を求める経営者側の意見対立の調整が付かず、このような結果で終わった。厚労省としては2008年の通常国会への改正法案提出を見送るものの、新たに設置予定の有識者による研究会の議論を元に、2009年通常国会での法案提出を目指す予定だ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣、年度内に指針、就業場所・業務を規制(20071225)

日雇い派遣、年度内に指針 就業場所・業務を規制 2007/12/25 asahi.com

 厚生労働省は25日、日雇い派遣を規制する指針を今年度内に新設することを決めた。違法派遣により事業停止命令を受けることが確実になったグッドウィルをはじめ、業界全体に不正が広がっているため、労働者派遣法に基づく指針で規制を強化する。ただ、労組側は「派遣法を改正し原則禁止にすべきだ」と主張しており、指針の実効性が問われそうだ。
 派遣法の見直しを検討してきた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は25日、来年の通常国会での法改正は見送るが、日雇い派遣の問題は省令や指針の整備を早急に進め、規制を強めるべきだとする中間報告をまとめた。これを受け、厚労省は来年1月以降の部会で指針の内容を詰め、年度内に施行する方針。
 厚労省によると、新指針では、日雇い派遣で横行している不正な二重派遣を防ぐため、就業場所や業務内容など労働者に提示すべき就業条件を詳しく規定。派遣契約の長期化に努めることも盛り込む。派遣法に基づく省令も改正し、日雇い派遣労働者の数などを毎年報告することを派遣元企業に義務づけるほか、派遣先企業にも責任者の選任を義務づける予定だ。
 日雇い派遣を巡っては、グッドウィルのほかフルキャストなど大手でも違法行為が常態化し、行政処分を受けている。このため、自民党雇用・生活調査会が今月21日、日雇い派遣などの規制強化を求める要望書を舛添厚労相に手渡し、早急な対応を求めていた。
 一方、労組側は、現行法の枠内にとどまる指針ではなく、法改正により日雇い派遣という雇用形態をなくすべきだと主張している。
 連合は同日、審議会にあわせて厚労省前で集会を開き、法改正を求めて気勢を上げた。90年代から一貫して規制が緩和されてきた派遣法について、「時計の針を少しでも戻したい」考えだ。日雇い派遣労働者らでつくるグッドウィルユニオンの関根秀一郎書記長も、「規制緩和で日雇い派遣が急速に拡大した」と、改めて法改正による日雇い派遣の禁止を訴えた。
 【関連記事】「日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針 2007/12/23 NIKKEI NET」 / 「「日雇い派遣、禁止して」連合会長が経済同友会に要望 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ 2007/ 9/14 asahi.com」 / 「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・外国人研修生、ブローカー介在禁止に、法務省(20071225)

外国人研修生、ブローカー介在禁止に 法務省 2007/12/25 asahi.com

 外国人に日本の企業で知識や技術を身につけてもらう外国人研修・技能実習制度について、法務省は、受け入れ機関などに対して示している運用の指針を初めて改定する。制度は、安上がりな労働力の確保に利用されるなど、本来の狙いからかけ離れた運用が横行しているのが実情。このため、ブローカーを介在した受け入れを明確に禁止するなど改善を図る。
 研修・実習生は現在16万人。商工会や中小企業団体などが受け入れ機関となり、紹介を受けた企業などが最長3年の研修・実習を行う。だが、法務省が06年に「不正行為があった」と認定した機関は229機関と過去最多に。失踪(しっそう)する研修・実習生も増加し、同年は2201人に上った。
 同省が改定するのは、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(99年策定)。これまでは抽象的に表現されていた「留意事項」や「不正行為」を具体的に列挙することにした。
 受け入れ機関に対しては、研修先の企業を「労働力不足の解消」といった広告で募集することを禁止。商工会などの機関が名目だけの受け入れ機関になってブローカーに「丸投げ」し、ブローカーが不当に利益を得るのを防ぐ目的から「公的性格を有する機関が名目のみの受け入れ機関になり、実質は他の機関が研修を行うこと」を禁止項目として明記した。
 また、海外の派遣機関が、研修・実習生から法外な保証金を取っているケースがあることを踏まえ、「徴収が判明した場合、その派遣機関からの受け入れを取りやめる」ことも盛り込んだ。
 研修・実習生を保護するため、受け入れ機関に「失踪防止」を理由に宿舎からの外出を禁止する▽希望の有無にかかわらず旅券や通帳を預かる▽所定時間以外の作業を強要する――ことなどを不正行為として明記。違反すれば3年間、新規の研修・実習生の受け入れを認めないこととした。
 同省は年内にも公表し、年明けから各機関に説明を始める予定だ。
 【関連記事】「「強制労働」と未払い賃金求め提訴 中国人実習生 熊本 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com

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2007.12.25

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足、国の緊急対策に都道府県は期待薄、毎日新聞調査(20071225)

医師不足:国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査 2007/12/25 毎日jp

 国の緊急医師確保対策の目玉で、来年度から認められる大学医学部の臨時定員増(最大10年、各都府県5人、北海道15人)によって、医師不足が完全に解消すると考える都道府県はほとんどないことが、毎日新聞の調査で分かった。国は「地域や診療科によっては医師が不足しているが、全体では足りている」とするが、医師が充足していると答えた都道府県はゼロで、国の医師数抑制策の転換を求める声も目立った。
 調査は11月、都道府県の医師確保対策担当課を対象に実施し、現状や取り組み、国への要望などを聞いた。
 都道府県内の医師の充足状況は、42都道府県が「不足」と答え、「分からない」などが5県だった。日本全体の医師数も、国と同様の「医師の偏在」との見解を示したのは5府県しかなかった。
 臨時定員増で医師不足が解消できるかは、23都府県が「できない」と答え、15道府県が「分からない」など。9県は「できる」と答えたが、うち8県は「一部は」「ある程度は」などの条件付きで、根本的な解消策とはとらえていなかった。
 国は5月、勤務医の労働環境整備など6項目の緊急医師確保対策を打ち出し、来年度予算案にも盛り込まれたが、抜本的な対策を求める声が目立つ。
 秋田県は「医療の高度化や安全対策など医師の業務は飛躍的に増えており、今回の定員増では不十分」と、医学部定員削減を決めた97年の閣議決定の見直しを求めた。日本の人口あたりの医師数は経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベル。医師数が最も多い東京都ですら「諸外国との比較を含め、必要な医師数を議論する必要がある」とした。
 妊婦の搬送を巡る問題が相次いだ奈良県は国に望む対策として、▽大学医学部の定員増▽臨床研修医は都道府県ごとに定員を設ける▽産科医のリスク軽減措置として、無過失補償制度と第三者機関による死因究明制度の創設--を挙げた。
 【関連記事】「産科医療機関に赤字補てん 医師確保対策で政府 2007/ 8/30 asahi.com」 / 「医学部定員にへき地勤務枠を新設へ 都道府県に最大5人 2007/ 8/ 6 asahi.com」 / 「医学部定員:「削減」の閣議決定、5党が「見直すべきだ」 2007/ 6/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「外国人医師の診療解禁…厚労相 2007/11/26 YOMIURI ONLINE」 / 「医師不足対策、研究会発足へ 厚労省 2007/11/26 asahi.com」 / 「舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁職員の追加処分、厚労相が検討の考え(20071225)

社保庁職員の追加処分、厚労相が検討の考え 2007/12/25 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は24日のCS放送番組の収録で、年金記録問題で、社会保険庁職員の追加処分を検討する考えを示した。
 厚労相は、今年2月に安倍前首相が約5000万件の該当者不明の年金記録などへの対応を社保庁に指示した際、「たいしたことないと放っておいた職員がいる。その職員は処分されていない」と指摘した。
 この問題では、社保庁の村瀬清司前長官や辻哲夫前厚生労働次官が今年8月に事実上更迭されるなどの処分が行われている。
 【関連記事】「社保庁処分職員、再雇用でもパートか…再生会議方針 2007/10/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁後継組織への再雇用、処分の有無を「重要要素に」 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「社保庁職員、懲戒受けても「A評価」…不正免除の26人 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「処分の社保庁職員、昨年1642人 保険料不正免除など 2007/ 2/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・NOVA外国人講師ら約600人、再雇用困難に(20071224)

NOVA外国人講師ら約600人、再雇用困難に 2007/12/24 YOMIURI ONLINE

 英会話学校大手「NOVA」(大阪市)の事業を引き継いだ学習塾運営会社「ジー・エデュケーション」(名古屋市)は24日、現在も再就職を希望している外国人講師ら約800人のうち、今後、追加雇用できるのは200人程度で、約600人は雇用が困難になったと発表した。
 同社によると、再就職を希望する外国人講師や日本人社員ら計1760人を採用する方針を示したが、現時点での再雇用は1447人にとどまっている。
 同社は来年6月ごろまでに、NOVAの約600教室のうち200教室の再開を目指している。しかし、家賃の長期滞納などで、現時点で継承が決まったのは126教室にとどまっている。
 雇用が困難となる講師らについて同社は、関係団体や同業他社にも採用を打診しており、親会社の「ジー・コミュニケーション」のグループ各社でも再雇用を検討すると説明している。
 【関連記事】「NOVA講師らの労組が救済基金、ネットなどで支援要請 2007/10/28 YOMIURI ONLINE

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2007.12.24

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・「マンション保育所」急増中、高層建設ラッシュの首都圏(20071224)

「マンション保育所」急増中 高層建設ラッシュの首都圏 2007/12/24 asahi.com

 高層マンションの建設ラッシュが続く首都圏で、保育所を併設するマンションが増えている。マンション購入層の多くを占める子育て世代にとっては大きな付加価値となる。保育所新設が伸び悩む中、待機児童対策として「マンション保育所」の財政支援に乗り出す自治体も出てきた。
 湾岸エリアの中でも人気が高い東京都江東区の豊洲地区。2月に完成した分譲マンション「スターコート豊洲」(740戸)の敷地に4月、認可保育所「ひまわりキッズガーデン豊洲」がオープンした。
 2歳の長男を預ける会社員女性(35)は「とにかく近いのが魅力。送迎の時間が省け、危険な道路を通わずにもすむ。購入を決めた要因の一つ」という。定員90人で、3分の1がスターコートの子どもたちだが、近隣のマンションなどからも集まってくる。
 住友不動産は4月、港区の41階建てマンションの2階に定員60人の認可保育所を設置。三井不動産も横浜市、川崎市などで09年までに新設するマンション5棟に併設する。東京電力は千葉県市川市のマンションに設置し、京王電鉄は東京都日野市の高幡不動駅前に保育所付きマンションを建設中だ。いずれも主に低層階や別棟の形でスペースを確保し、民間事業者や社会福祉法人に運営をゆだねる形という。
 東京都によると、都内で保育所への入所を希望する「待機児童」は4月現在で約4600人。マンションラッシュで人口流入が続く都心部はさらに深刻で、江東区では4月時点の待機児童が352人と前年より97人増、港区でも139人と51人増えた。引っ越してくる住民にとって、保育所探しは大きな問題だ。
 開発業者によると、こうした中「保育所付き」がマンション販売で一つの売りになっているという。送迎の手間もかからない。三井不動産広報部は「購買層の4割を占める20代後半~30代は子育て世代で、共働きも多い。保育所は街づくりのなかで必要な施設になってきた」と話す。
 地価が高い首都圏で保育所新設のための用地取得が難しい中、待機児童対策として「マンション保育所」の普及を目指す自治体も出てきた。東京都は来年度、民間事業者が既存のマンションに認可保育所を新たにつくる際、区市町村とともに改修費の半額を補助する方針だ。コンビニなど店舗が撤退してできた空きスペースや空き部屋の活用を想定。定員30人程度の施設7カ所の開設を見込んでいる。
 川崎市も来年度、タワーマンション建設が相次ぐ武蔵小杉駅や武蔵溝ノ口駅など9駅周辺の10カ所で、改修費の4分の3を2250万円を上限に助成する。また、300戸以上のマンション建設には住民用の認可外保育所の設置を勧め、09年度からは運営費を補助する方針だという。
 【関連記事】「保育所の入居基準を緩和・規制改革会議 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 2007/11/13 asahi.com」 / 「「休日保育所」目標の4割・少子化対策達成に黄信号 2007/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com

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2007.12.23

【社労士】労働一般常識 > 労働組合・中高年が労組結成、定年後の不安定雇用に団結して対抗へ(20071223)

中高年が労組結成 定年後の不安定雇用に団結して対抗へ 2007/12/23 asahi.com

 定年後の継続雇用をめぐり、企業が労働者を選別したり賃金を大幅に下げたりする動きに対し、中高年が団結して声をあげようと、個人で加入できる労働組合「シニアユニオン東京」が22日、東京都内で結成された。
 母体となったのは、同じ個人加入の「東京管理職ユニオン」。今年に入って継続雇用をめぐる相談が増えたため、新組織の結成に踏み切った。
 この日加入したのは約20人。都内の印刷会社に勤める男性(59)は再雇用後の賃金は半分程度になる見込み。「同じ仕事を行うのに、賃金の大幅減はおかしい」と憤る。
 高年齢者雇用安定法が改正され、昨春から企業は段階的に65歳までの雇用確保を義務づけられた。しかし、実際には継続雇用されない人もおり、雇用されても賃金が大幅に減るケースが多い。その場合、年金支給開始年齢が引き上げられつつあるため、生活は苦しくなる。シニアユニオンの設楽清嗣書記長は「法律は抜け穴だらけで、企業に都合のいい内容。受難の団塊世代の声を発信したい」と話す。
 【関連記事】「労働組合の組織率、過去最低更新へ 連合見通し 2007/12/ 4 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底、厚労省方針(20071223)

日雇い派遣の規制強化、料金など明示徹底・厚労省方針 2007/12/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は労働者保護が不十分との指摘が出ている日雇い派遣制度を2008年度にも見直し、規制を強化する方針を固めた。派遣先企業が支払う料金を公開させることで派遣会社が極端に多額の手数料をとることを防止したり、業務内容など労働条件の事前明示を徹底することが柱。25日に開く労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働力需給制度部会で提案する。
 日雇い派遣大手のグッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾業への派遣などの行為を繰り返していたとして、厚労省は全事業所に事業停止命令を出す方針。与党は「日雇い派遣の制度自体を見直すべきだ」と主張しており、厚労省は具体策の詰めに入った。
 【関連記事】「「日雇い派遣、禁止して」連合会長が経済同友会に要望 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ 2007/ 9/14 asahi.com」 / 「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん医療拠点の整備目標、17都県「厳しい」、本社調査(20071223)

がん医療拠点の整備目標、17道県「厳しい」・本社調査 2007/12/23 NIKKEI NET

 地域のがん医療の核となる「がん診療連携拠点病院」について、17道県が3年以内に整備を終えるとした国の目標を達成できないことが日本経済新聞社の都道府県調査で分かった。検診の充実度なども地域差が大きく、4月施行の「がん対策基本法」が目指す「全国どこでも質の高い治療が受けられる」とする体制整備は難航しそうだ。
 調査は11月に実施した。目標を約400病院に置いた拠点病院数は現在286。質の高い医療を受けられるよう専門的な治療を提供し、地域の医療機関との連携などの役割も負う。特に過疎地域を抱える自治体で整備が遅れており、青森、大分県のほか、千葉、埼玉県などでも「見通しが立っていない」と回答した。「地域に適当な医療機関がない」ことを理由に挙げる自治体が多い。
 【関連記事】「がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を20%減らす 2007/ 6/15 asahi.com」 / 「初のがん基本対策 柱は死者数2割減、生活の質向上 2007/ 5/30 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・不正な診療報酬、返還請求53億円、2006年度厚労省まとめ(20071222)

不正な診療報酬、返還請求53億円・06年度、厚労省まとめ  2007/12/22 NIKKEI NET

 不正に診療報酬を請求したとして、国が2006年度に保険医療機関に返還を求めた金額が、前年度比7億2000万円減の約53億4000万円だったことが厚生労働省のまとめで分かった。返還請求額が減少したことについて、同省医療指導監査室は「返還額が2億円を超える大規模な不正請求が減ったのが原因」としている。
 保険医療機関の指定を取り消されたのは同18減の36施設、保険医登録が取り消されたのは同13人減の41人。内訳は医師17人、歯科医師24人だった。
 【関連記事】「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET
 【コメント】今年はコンタクト診療報酬の不正請求などが発生しており、せっかく減額した不正請求総額も上昇傾向へと移行する可能性もある。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・外国人看護師ら受け入れ、まず1000人、インドネシアから(20071222)

外国人看護師ら受け入れ・まず1000人、インドネシアから  2007/12/22 NIKKEI NET

 厚生労働省は日本とインドネシアが今夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、当初2年間で看護師ら1000人を受け入れる方針を決めた。同国政府に通知し、同意を得た。日本の国会での協定承認後、2008年度にも受け入れを開始する。看護や介護分野の人手不足を解消するのが狙いで、初の本格的受け入れとなる。成功すれば、少子高齢化社会の進展に備え、EPAをテコにした外国人労働力の活用に弾みがつくことにもなりそうだ。
 日本は技術者や通訳など「専門的・技術的分野」でのみ外国人労働者を受け入れており、介護職員は対象外。看護師は現状でも日本の資格を取得すれば、研修名目で最大7年間の在留を認めているが、実績は極めて乏しい。
 【関連記事】「「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員、4122人純減、政府、2008年度定員を発表(20071222)

国家公務員4122人純減 政府、08年度定員を発表 2007/12/22 asahi.com

 政府は22日、08年度の国家公務員の定員を行政機関全体で4122人純減する査定結果を発表した。政府管掌健康保険の業務を全国健康保険協会に移行して約2000人減とするなど、純減を前年度の2129人からほぼ倍増。治安の回復や徴税機能の強化、防災・テロ対策、外交力強化などの重点分野では増員し、特に治安関係では刑務所や検察、海上保安などで計976人の純増となった。
 各省庁の要求は増員7382人、減員9207人の差し引き1825人減。政府は06年度から5年間で5.7%(約1万9000人)以上の削減を実現するとの目標を達成するため、純減を進めた。
 国の出先機関である地方支分部局は4700人の純減。国家公務員の配置転換は国の行政機関へ754人、最高裁判所や会計検査院などへ29人の計783人を実施する。
 省庁の機構査定では、外務省にトンガ、グルジア、ラトビア、ブルキナファソ、モーリタニアの5大使館と、青島(中国)、ナッシュビル(米国)の2総領事館の新設と、外交官や在外公館の現地職員ら計215人の定員増も認められた。
 総務省は郵政行政局を廃止し、情報通信国際戦略局を設置し、地域活性化に専従で取り組む「地域力創造審議官」を設ける。国土交通省に観光庁を新設し、航空・鉄道事故調査委員会などを廃止して陸海空の事故原因の究明をはかる運輸安全委員会を設ける。
 【関連記事】「国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減を要求 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「来年度の国家公務員、最多の2129人純減 2006/12/22 NIKKEI NET」 / 「国家公務員1万9000人を純減へ・政府決定 2006/ 6/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金給付特例法、「消えた厚生年金」企業の支払い、確認後に救済(20071222)

「消えた厚生年金」企業の支払い、確認後に救済 2007/12/22 asahi.com

 「消えた年金記録」の回復を目指す総務省の年金記録確認第三者委員会は21日、救済の対象外としてきた「本人の給与から保険料が天引きされていたが、企業が社会保険庁に支払ったかどうかわからないケース」について、今後は企業の支払いの有無を判断した上で記録の訂正を認めることを決めた。厚生年金の「消えた年金記録」被害者を救済する特例法の施行を受けた措置。
 第三者委は、こうしたケースを現時点で380件確認している。会社の手続きミスや事業主による保険料の横領、社保庁のミスなどが原因と見られるが、第三者委は「法律の未整備」を理由に判断を保留してきた。
 特例法では、第三者委が「事業主が保険料を納めていなかった」と認定した場合に限り、保険料支払いの2年の時効が過ぎていても、国が企業や倒産した会社の元役員に自主的な納付を求める。支払いが拒否された場合は税金で未納分の保険料を補填(ほてん)し、従業員に年金の支払いを保証する。社保庁のミスだったり、企業と社保庁どちらの責任かわからなかったりした場合は、税の補填なしで年金の支払いを認める。
 【関連記事】「厚生年金救済法、対象まず380件・第三者委が納付認定 2007/12/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・グッドウィル事業停止へ、各地で違法派遣、厚労省処分(20071222)

グッドウィル事業停止へ 各地で違法派遣 厚労省処分 2007/12/22 asahi.com

 厚生労働省は日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)に対し、事業停止命令を出す方針を固めた。禁じられた港湾荷役業務への派遣などの法令違反が複数確認されており、約800カ所の全事業所が対象となる見通し。事業停止期間も数カ月と、大手派遣会社への処分では最長となる可能性がある。グッドウィル・グループでは、介護子会社のコムスンも介護保険の不正請求で処分を受けており、グループトップの折口雅博会長の経営責任が問われそうだ。
 厚労省は、グッドウィルに年内に処分を通知し反論を聞いた上で、年明けに事業停止命令に踏み切る見通しだ。
 グッドウィルでは今年7月、契約上の会社とは別の会社に労働者を送り込むといった、職業安定法に違反する二重派遣の状態で、労働者派遣法で禁止された港湾荷役業務に東京都の男性労働者を従事させたことが発覚。男性は労災事故にあったが、労働基準監督署への報告も適切になされなかった。
 これを受けて厚労省は、東京労働局を中心にグッドウィルの事業所の全国的な調査を実施。派遣法が定める「派遣元責任者」がいないなど、法令違反が相次いでわかった。さらに関係者によると、二重派遣が複数の事業所で運送業界を中心に行われていたという。
 グッドウィルは05年6月、禁止された建設業務への派遣を繰り返し、東京労働局から事業改善命令を受けた。厚労省は以前にも処分を受けたことや、複数の事業所で多数の法令違反が見つかったことを重視。法令順守体制の整備には、全事業所を長期間事業停止させる必要があると判断した。
 停止期間中は、すべての新たな派遣ができなくなる。グッドウィルは1日3万人近くを派遣しており、多数の労働者の仕事が失われる可能性が高い。厚労省は事業停止命令と同時に事業改善命令も出し、再発防止や雇用の安定に配慮するよう指導する。
 今夏の違法派遣発覚を受けて、グッドウィルは「利益より法令順守を優先させ業務を全面的に見直す」(広報IR部)とし、事業所の統廃合や派遣元責任者の明確化といった対策を急いでいた。
 グッドウィル・グループでは、介護事業子会社のコムスンで、事業所の虚偽申請など一連の不正が発覚。6月に厚労省が事業所の更新を認めない処分をし、介護事業から撤退した。グループ内で行政処分が相次ぎ、経営への影響も予想されることから、折口会長の辞任を含む責任問題に発展する可能性がある。
 日雇い派遣業界では、大手のフルキャスト(東京都渋谷区)も今年8月、港湾荷役業務への派遣で、全事業所が1カ月(一部2カ月)の事業停止命令を受けている。大手2社に相次いで事業停止命令が出ることで、違法派遣につながりやすい日雇い派遣のあり方の見直し議論が加速しそうだ。
 【関連記事】「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com
 【コメント】グッドウィルはこれに対して厚労省に2008年1月8日までに通知に対する弁明書を提出し、この弁明を踏まえて最終決定が行われる見込み。

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【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金給付特例法、対象まず380件、第三者委が納付認定(20071221)

厚生年金救済法、対象まず380件・第三者委が納付認定 2007/12/21 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠が無い人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認中央第三者委員会」の梶谷剛委員長は21日の記者会見で、厚生年金に関する記録訂正の申し立ての中で保険料を納付していたと認めた事案が380件になったと明らかにした。これらの事案は、保険料が天引きされていたのに企業が納付せず年金が受け取れない「消えた厚生年金」救済法の対象となる。
 【関連記事】「厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・残業不払い、ミドリ電化、残業代37億円支払いへ、社長ら引責辞任(20071221)

ミドリ電化、残業代37億円支払いへ 社長ら引責辞任 2007/12/21 asahi.com

 家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」(兵庫県尼崎市)は21日、従業員に対する残業代の不払いが2年間で総額37億円あったと発表した。来年3月末までに全額を支払う方針で、残業代の支払い対象から外れる「管理監督者」の範囲も見直した。管理体制がずさんだったとして、木谷雅彦社長(64)ら4取締役が同日付で引責辞任し、中口雄司営業本部長(59)が新社長に就任した。
 同社の「JR尼崎駅店」(同)で残業代の未払いがあったとして、尼崎労働基準監督署が11月5日に労働基準法違反で是正勧告。同店を含む全83店舗で実態を調査し、報告するよう求めていた。
 同社によると、子会社を含めた全社員・パート従業員について、勤務記録が残っている3カ月について聞き取り調査を実施。記録に残っていた就業時間と、実際の勤務実態とが食い違っているケースが大量にあったという。
 不払いがあったのは、退職者を含めて計3882人。調査した3カ月の実態から、賃金の請求権が残っている05年10月までさかのぼると不払い分が総額計37億円になると推計した。
 このうち15億5400万円は、社員678人に対し「管理監督職」として支払っていなかったもの。同社は店長、店次長、各コーナーを担当するなどしていたチーフ、チーフスペシャルの4職種を、労基法の規制が適用されない「管理監督職」としていた。この範囲を見直し、店次長以下を管理監督職から外す。
 ミドリ電化に全額出資するエディオンは久保允誉社長(57)も減給30%(1カ月)などとする社内処分を決めた。久保社長がミドリの会長職を兼務、管理体制でも関与を強める。残業代の追加払いを特別損失に計上するため、エディオンは08年3月期の連結当期利益の見込みを、88億円から66億円に下方修正した。
 【関連記事】「ヨドバシカメラ、閉店後にヘルパー作業…職安法違反の恐れ 2007/ 5/22 YOMIURI ONLINE」 / 「コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部 2007/ 9/ 4 asahi.com」 / 「残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、新人の転職志向、安定の34%(20071221)

新人の転職志向 最低の34% 2007/12/21 YOMIURI ONLINE

 社会経済生産性本部が20日発表した2007年度新入社員の意識変化調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」との回答が34・1%と3年連続で低下し、秋の調査としては1991年の調査開始以来の最低となった。
 また、「今の会社に一生勤めたい」は34・6%と4年連続で上昇し、春の調査(45・9%)に続いて秋の調査でも過去最高となった。
 「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」と答える人の割合は99年秋に53・0%とピークに達したが、その後は低下傾向が続いている。逆に、「今の会社に一生勤めたい」は98年秋に14・2%まで落ち込んだものの、その後は徐々に増加し、05年からは急ピッチで上昇している。若者の安定志向の強まりを示していると見られる。
 「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」という回答も20・3%と、春の調査(18・3%)に続いて過去最低となった。04年秋には35・2%あったので、3年間で4割以上も低下したことになる。
 業績・能力主義的な給与体系を希望する回答も95年の76・9%をピークに低下傾向が続いており、今回は57・5%と初めて6割を切った。
 一方、「先輩と意見が対立しそうなときに、先輩の顔を立てて黙っている」は46・2%と過去最高となった。春の調査(37・1%)との差が9ポイント以上あり、昨年の春と秋の差(0・7%)に比べて著しく拡大している。
 この調査は、同本部が毎年春と秋に実施している新入社員教育プログラムなどの参加者を対象に行われ、今回の有効回答数は973だった。
 【関連記事】「転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com

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2007.12.21

【社労士】社会一般常識 > 消費税を社会保障目的に、民主税制大綱(20071221)

消費税を社会保障目的に・民主税制大綱 2007/12/21 NIKKEI NET

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)の2008年度税制改革大綱の全容が21日、明らかになった。消費税の社会保障目的税化を検討し、税収は財政赤字の穴埋めではなく「最低保障年金や医療費などセーフティーネットを提供するための財源とする」と明記。08年度改正への対応では、政府が掲げる地方格差是正のための法人事業税見直しを「認めない」とした。
 民主は同日午前の税調総会で大綱案を協議した。25日の総会で了承を取り付け、26日の正式決定をめざす。
 【関連記事】「消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記…表現調整 2007/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費、消費税を中核財源に・自民税調が税制大綱骨格 2007/12/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・公立病院改革へ特例債、総務省が指針(20071221)

公立病院改革へ特例債・総務省が指針 2007/12/21 NIKKEI NET

 総務省は21日、赤字の多い公立病院の経営効率化に向け、病院を運営する地方自治体に地方交付税を手厚く配分したり、特例的な地方債を創設して負担を軽減することを柱とした「公立病院改革ガイドライン」をまとめた。公立病院の再編も含めた抜本的な経営改善を進めやすくする。
 24日に自治体に通知する。新設する地方債は改革の実行を条件に自治体が発行する「公立病院特例債」。来年度だけ発行を認め、600億円を地方債計画に計上する。
 医師不足などを背景に病院事業の負債が増大。民間金融機関から借りている状態なため、7年間程度かけて返済できる地方債に切り替える。対象は2003年度末から07年度末までに増えた債務。利払い費の一部には交付税を充てる。
 【関連記事】「自治体病院の74%、赤字予想 診療報酬下げなど影響 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「医療機関の倒産急増 診療報酬引き下げで収入減 2007/ 6/12 asahi.com」 / 「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com」 / 「開業医は高採算、国公立病院は赤字・厚労省調査 2005/11/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・住民8人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場、大田区(20071221)

住民8人の石綿被害報告、かつて近くに関連工場 大田区 2007/12/21 asahi.com

 東京都大田区は21日、区内の病院から「石綿の影響で健康被害を受けたとみられる患者を複数診断した」との連絡があったと発表した。かつて近くに石綿関連の工場があったという。区は周辺住民を対象にした健康調査を実施する。
 同区によると、健康被害が見つかったのは大森南地区の50~80代の男女8人。11月上旬に区内の医療機関から、今年に入って一定地域内で石綿被害の特徴的な症状の人を複数診断したとの報告があった。このうち、70代男性1人が今年10月に中皮腫で死亡し、ほかの人には胸膜プラークや石綿胸水などの症状がある。
 この地区には1939年から88年まで石綿関連製品を製造する「ミヤデラ」(当時)の工場があったという。ミヤデラは、環境省が05年8月に公表した大気汚染防止法に基づく石綿粉じん発生施設を持つ事業所384カ所に含まれている。
 同社によると、従業員以外の健康被害は今月初めに大田区から初めて連絡を受けた。ミヤデラ断熱の担当者は「この地域には石綿工場は数社あった。当社との因果関係がはっきりすればきちんと対応したい」と話している。当時大森工場の従業員は50~100人。05年に健康診断を受診してもらい、2人が中皮腫で労災認定を受けたという。
 今回、区の健康調査の対象になるのは大森南地区と大森東地区(4、5丁目)で、工場の閉鎖前から居住していた約4000~5000人。来年2月から、希望者に対して無料で肺のレントゲンとCTの検査をする。
 大田区はあわせて区東部地域の3カ所で大気中の石綿の濃度測定調査も進めており、年内に結果を公表する。現時点では石綿は検出していないという。
 石綿対策全国連絡会議の担当者によると、今回被害が報告された大森地区は以前から健康被害があると言われていた場所だという。
 都環境保健課によると、95~06年に都内で中皮腫で死亡したのは711人。「工場の労働者ではなく、周辺住民にアスベストの健康被害が見つかったケースは、都内では聞いたことがない」と話している。
 【関連記事】「石綿工場と無関係の住民、中皮腫死亡が平均の20倍・尼崎 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「中皮腫の死亡率、クボタ周辺は68倍…アスベスト被害調査 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・妊婦健診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員(20071221)

妊婦検診費用の引き下げ提言、諮問会議民間議員 2007/12/21 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が21日の会議に出す少子化対策の提言が明らかになった。妊婦の検診費用を引き下げるほか、利用者が希望する保育所と直接契約できる仕組みに改めるなど3つの柱を提言。来春をめどに、政府が総合的な少子化対策をまとめるよう求めている。
 民間議員は少子化が進む現状について「国民の将来への不安の裏返し」と指摘。若者が将来に明るい展望を持てるように経済成長を実現するとともに、安心して子どもを産んで育てるための支援の充実を求めた。
 【関連記事】「飛び込み出産 病院悲鳴 2007/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護事業者の本社立ち入り調査導入へ、厚労省審議会(20071221)

介護事業者の本社立ち入り調査導入へ、厚労省審議会 2007/12/21 NIKKEI NET

 厚生労働省は20日、社会保障審議会介護保険部会を開き、国や都道府県、市町村による介護事業者の本社への立ち入り調査を新たに導入する方針を報告した。同省は来年の通常国会に必要な規定を盛り込んだ介護保険法改正案を提出する。改正案ではこのほか、業務の是正勧告・命令もできるようにする。訪問介護最大手だったコムスンの不正問題を受けた措置。
 いまの制度では、全国展開する介護事業者の不正が発覚しても、どの行政機関も本社への立ち入り調査はできない問題があった。法改正で事業者を監督する自治体や国が本部に立ち入り調査できるようになる。不正業者の処分逃れを防ぐため、事業所の廃止届を事後届出から事前届出制に切り替える。監査中の事業廃止を予防できる。
 【関連記事】「介護事業者本社、国に立ち入り調査権・厚労省有識者会議 2007/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「全国展開の介護事業者 国などに本社調査権 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・労働生産性、20位どまり(20071221)

労働生産性、20位どまり 2007/12/21 NIKKEI NET

 社会経済生産性本部は20日、労働生産性の国際比較の調査結果をまとめた。購買力平価をもとに計算した日本の労働生産性(就業者1人当たりの付加価値、2005年)は6万1862ドル(約789万円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中で20位。前年に比べ2706ドル(4.5%)改善したが、順位は横ばいだった。先進7カ国では13年連続の最下位。
 【関連記事】「労働生産性:日本は米国の7割 OECD平均に届かず 2007/ 6/ 5 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「日本の労働生産性、OECDで19位・03年 2005/12/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向調査・1-6月の転職入職者、最高の258万人、厚労省調査(20071220)

1―6月の転職入職者、最高の258万人・厚労省調査  2007/12/20 NIKKEI NET

 厚生労働省が20日発表した2007年上半期(1―6月)の雇用動向調査によると、離職して1年以内に再就職した「転職入職者」は前年同期比13万人増の258万人だった。比較できる1991年以降、転職入職者は上半期として最も多かった。景気回復が続き、有利な労働条件を求める転職が増えた。
 転職入職者のうち転職して賃金が増えた人は33.9%と、前年同期を1.1ポイント上回った。転職にかかった期間も「15日未満」が最多で38.3%と、短期間に良い条件の転職をする人が増えた。また雇用形態でも、より安定した「パートから正社員」になる人が10.2%で前年同期を1.1ポイント上回っている。
 【関連記事】「「パートから正社員」9.4%、0.8ポイント上昇・06年、厚労省調査 2007/ 8/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護見直し、1年先送り、支給基準で厚労省(20071220)

生活保護見直し、1年先送り 支給基準で厚労省 2007/12/20 asahi.com

 厚生労働省は20日、生活保護の支給基準見直しについて、08年度からの対応を見送り、09年度予算編成で対応すると発表した。消費実態の地域差は縮小していると指摘する検討会の報告書に基づき、同省は、高く設定された都市部の基準額を引き下げる一方、低い地方をかさ上げする措置などを導入する意向で、国会答弁などで「08年度予算案の中で明確にして参りたい」としていた。
 だが、原油高が保護世帯の生活に悪影響を与える懸念や、与党内で「弱者切り捨てと言われかねない」など見直しに慎重な意見が相次いだことから、1年先送りを決めた。また、報告書公表から予算編成まで1カ月足らずで、「詳細な制度設計をする時間がなかった」(同省幹部)という。
 【関連記事】「生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り 2007/12/13 asahi.com」 / 「生活保護4年ぶり減額、引き下げ幅焦点 2007/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「生活保護の減額求める・厚労省検討会 2007/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・新入社員意識調査、転職志向、安定志向とも34%、今年度の新入社員(20071220)

転職志向、安定志向とも34%…今年度の新入社員 2007/12/20 YOMIURI ONLINE

 社会経済生産性本部が20日発表した2007年度の新入社員の意識変化調査によると、「条件の良い会社があればさっさと移るほうが得だ」との回答の割合が34・1%と、3年連続で低下し、秋の調査としては1991年の調査開始以来の最低となった。
 転職に前向きな人の割合は90年代終わりに5割を超えていたが、その後は低下傾向が続いている。
 一方、「今の会社に一生勤めたい」との回答は34・6%だった。若者の安定志向の強まりを示しているようだ。
 調査は今年秋に新入社員973人に聞いた。
 【関連記事】「新入社員、3割が「今の会社に一生勤めたい」 2006/12/21 asahi.com」 / 「新入社員の7割強、将来の賃金「不安」 2007/ 7/17 asahi.com」 / 「就職に満足も将来に不安…新入社員アンケート 2007/ 6/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・業績悪化、東電が管理職5千人の賞与1割カット(20071220)

業績悪化、東電が管理職5千人の賞与1割カット 2007/12/20 YOMIURI ONLINE

 東京電力は20日、課長級から部長・支店長級までの管理職約5000人の賞与を、2008年度に10%カットすると発表した。
 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所の運転が停止し、代わりに火力発電を増やして燃料費が急増したことなどから、08年3月期決算が28年ぶりの赤字に転落する見通しとなったためだ。
 管理職の賞与カットは、電力自由化でコスト削減を迫られ、02年4月から月給と賞与を3~5%削減して以来、6年ぶり。今回は業績との連動性が高い賞与の削減にとどめ、月給のカットは見送る。年間17億円の節減効果があるという。
 09年度以降の対応は未定だが、「経営が改善するまで当面続ける」(広報部)と説明している。幹部を除く従業員約3万3000人の賞与などのカットは、「今後の検討課題」(勝俣恒久社長)という。
 東電は11月以降、勝俣社長をはじめ、執行役員を含む役員計48人の月給と賞与を、10~20%カットしている。
 【関連記事】「今冬ボーナス、5年連続でプラス・経団連調べ 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化・日経最終集計 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録8億5千万件、照合に1500億円、社保庁試算(20071220)

年金記録8億5千万件、照合に1500億円…社保庁試算 2007/12/20 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題への対応策として、政府・与党が7月に発表した「コンピューター上の記録と台帳等の突き合わせ作業」について、社会保険庁が約1500億円の経費が必要と試算していることが20日、わかった。
 社保庁のずさんな記録管理の後始末に、膨大な費用が必要なことが判明した。
 社保庁はこの試算結果を、与党の厚生労働関係の国会議員に個別に説明している。
 政府・与党は、該当者不明の約5000万件の年金記録が発生した原因の一つに台帳からの転記ミスがあるとして、7月の合意文書に「被保険者名簿とコンピューターの記録とを突き合わせて確認する」ことを明記した。確認の期限は特に切っていない。
 社保庁のコンピューター上の記録は約3億件。年金記録の台帳は、市町村に約1億3500万件、社会保険事務所などに約7億1100万件保管され、一部マイクロフィルム化されている。照合は民間に委託し、台帳と食い違いがないかを手作業で調べる。費用の大半は人件費だという。
 【関連記事】「厚生年金でサンプル調査・社保庁が年内に 2007/12/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録、全台帳との照合に消極的・厚労相「国民の負担に」  2007/12/14 NIKKEI NET」 / 「不明年金の台帳照合、来年度は3300万件のみ 2007/12/14 YOMIURI ONLINE

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2007.12.20

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・リクルート、派遣首位のスタッフサービス買収へ(20071220)

リクルート、派遣首位のスタッフサービス買収へ 2007/12/20 NIKKEI NET

 リクルートは人材派遣最大手のスタッフサービス・ホールディングス(東京・千代田)を買収する方向で最終交渉に入った。買収額は1700億円前後で調整中とみられ週内の合意をめざしている。実現すれば求人広告などを含め人材分野で8000億円規模の売上高を持つ国内最大の総合企業が誕生する。雇用形態の多様化を背景に年4兆円に達した人材派遣市場の取り込みを狙う大手資本主導の業界再編が動き出す。
 リクルートは求人広告や、転職支援などの人材紹介事業で国内首位の規模を持つが、リクルートスタッフィング(東京・千代田)などグループ7社で手がける人材派遣事業は合計売上高で2000億円強と同5位にとどまる。全国に拠点を持ち技術者や製造分野の派遣にも強いスタッフサービスを買収できれば同事業でも業界2位パソナグループの2倍強の規模を持つ圧倒的な首位に立てる。
 【関連記事】「人材派遣の料金、一段高・企業側人員確保急ぐ 2007/11/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・首相、「国民の視点なかった」、年金問題で反省点(20071219)

首相「国民の視点なかった」・年金問題で反省点 2007/12/19 NIKKEI NET

 福田康夫首相は19日昼、公明党の太田昭宏代表や中堅議員約20人と昼食を共にした。首相は年金記録問題について「今まで保険料を取ることばかり考えて、給付が大事だという国民の視点が行政になかった」などと反省点を口にした。出席者から様々な要望を受けると、メモを取りながら「政治決断、政治決断といろいろいっぱい決断があって……」とこぼしたという。
 昼食会は太田代表が先の党首会談で要請して実現。民主党との大連立騒動などを受け、公明党内の不信感のくすぶりに配慮したとみられる。
 【関連記事】「年金公約:首相「誤解招く」陳謝 「3月照合」困難認める 2007/12/17 毎日jp

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず(20071219)

竹中工務店が労災隠し、作業員の重傷報告せず 2007/12/19 YOMIURI ONLINE

 大手ゼネコン「竹中工務店」(大阪市)名古屋支店が請け負った愛知県刈谷市の自動車車体メーカーの工場新築工事で2005年10月、作業員が左足骨折で1か月の重傷を負う労働災害が発生したのに、竹中工務店が労働基準監督署に報告していなかったことが19日、分かった。
 刈谷労働基準監督署は悪質な労災隠しと見て、労働安全衛生法違反の疑いで調べている。
 同社によると、事故は05年10月2日午後3時50分ごろ発生した。高所作業車で作業していた塗装工事の2次下請けの男性作業員は、作業車が足場の段差にはまったはずみで作業台から投げ出されて宙づりとなり、左足を骨折した。
 同社の作業所長(当時)と塗装工事会社の社長らとで相談し、建築主には打撲程度と虚偽の説明をしたうえ、刈谷労基署に労災の発生を報告しなかった。
 今月12日になり、車体メーカーに労災隠しを知らせる匿名の投書があり、竹中工務店で事実を確認したため、17日に刈谷労基署に事実関係を届け出た。
 同社の調べに対し、作業所長は「事故の2週間前にも別の休業災害を起こしており、再び労災が発生したことを表に出したくなかった」と話したという。
 竹中工務店を巡っては、今年11月末、大阪市の超高層マンション建設現場で同社社員が労災隠しに関与したことが判明し、大阪簡裁が罰金30万円の略式命令を出している。
 【関連記事】「竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪 2007/12/ 1 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・「積極的に賃上げを」日本経団連が春闘指針(20071219)

「積極的に賃上げを」日本経団連が春闘指針 2007/12/19 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は19日、2008年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表し、積極的に賃上げを行う姿勢を打ち出した。
 企業業績の好調さが続く中で、サラリーマンらの手取り収入が伸び悩んでいる現状を指摘し、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と記した。増えた企業の利益を賃金や賞与、福利厚生費の底上げの原資として使うべきとの考えも示した。賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へ流れるお金が増え、個人消費を押し上げる効果が期待される。
 一方で報告は、賃金の決定は「あくまで個別労使の協議による」とも強調している。同日、記者会見した日本経団連の草刈隆郎経営労働政策委員長(日本郵船会長)は「業績が良く、今まで従業員に我慢してもらっていた企業は(賃金水準を底上げする)ベースアップもあるだろうが、苦しんでいる中小企業もたくさんある」と述べ、賃上げを行うかどうかの判断は、個々の企業によって異なるとの見通しを示した。
 今回の経労委報告について、連合の古賀伸明事務局長は19日の記者会見で、「期待していたが、雇用や賃金については従来と変わらぬ主張に終始している」と厳しい見方を示した。
 【関連記事】「日本経団連会長、08年春闘で賃上げ積極化方針示す 2007/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、賃上げ容認 春闘「家計に配慮」盛る 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮 2007/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、上半期の納付率は61.1%(20071219)

国民年金保険料、上半期の納付率は61・1% 2007/12/19 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は19日、2007年度上半期の国民年金保険料の納付率が、前年同期比1・3ポイント減の61・1%だったと発表した。
 07年度の納付率目標の80%を大きく下回っており、目標達成は絶望的だ。
 社保庁は、納付率が悪化した理由について、社会保険事務所の職員らが年金記録問題の対応を優先し、未納者に支払いを勧めるための戸別訪問や電話の催促が十分できなかったことを挙げている。
 【関連記事】「国民年金の時効保険料、06年度は9864億円 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「国民年金保険料、06年度の実質納付率49%・免除者含め試算 2007/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の納付率、4年ぶり低下し66・3%に 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁:保険料納付率の80%引き上げ目標を事実上断念 2007/ 6/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】早々に断念した2007年の国民保険料納付率の目標は80%。せめて2006年の66.3%に届いて欲しいところであろうが。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金意識調査・老後の生活、「年金でまかなえない」が82%、生保文化センター(20071219)

老後の生活、「年金でまかなえない」が82%・生保文化センター 2007/12/19 NIKKEI NET

 国民年金や厚生年金などの公的年金では「老後の生活費をまかなえない」と82%の人が考えていることが19日、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」でわかった。宙に浮いた年金記録の問題などで、公的年金への不信感が強まったためとみられる。
 調査は4―6月に全国の18―69歳の男女4059人を対象に実施。3年に1回実施しており、今回が11回目となる。
 「老後の日常生活費は公的年金でかなりの部分をまかなえるか」と聞いたところ、37.7%が「あまりそうは思わない」、44.5%が「まったくそうは思わない」と答え、合計82.3%が否定的だった。
 【関連記事】「厚生年金保険料 経産省が料率15%の試算 2005/ 6/ 9 asahi.com」 / 「年金意識調査:老後の生活不安が強い日本 12カ国で実施 2004/ 8/17 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「老後不安83%・年金不信71%、過去最悪・・・読売調査 2004/ 8/ 1 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者のパート雇用促進、厚労省審議会が意見書決定(20071219)

障害者のパート雇用促進、厚労省審議会が意見書決定 2007/12/19 NIKKEI NET

 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)障害者雇用分科会は19日、障害者雇用の拡大を求める意見書をまとめた。パートなど短時間勤務の障害者を企業が雇った場合も、新たに法定雇用率の算定に含められるようにする。法定雇用率を下回った企業に科す罰金(納付金)については、支払いを免除する企業の規模を引き下げ、中小企業も対象にする。
 厚労省は来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する見通しだ。
 【関連記事】「障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com」 / 「障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com
 【コメント】従業員300人以下の中小企業には猶予されていた障害者雇用納付金制度を、101人以上の中小企業にまで段階的に広げる意見も合わせて提示されている。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金問題で300億円、2008年度予算案、「特別便」郵送費など(20071219)

年金問題で300億円、08年度予算案・「特別便」郵送費など  2007/12/19 NIKKEI NET

 政府は19日、2008年度予算案に年金記録問題の対策費を300億円程度計上する方針を固めた。公的年金制度の全加入者・受給者に保険料納付履歴を通知する「ねんきん特別便」の郵送費や、年金相談などの経費に充てる。すでに始まっている電話相談や特別便などの費用は、07年度の補正予算案で約130億円を手当てする。
 来年度予算案では、特別便の印刷費や郵送費をはじめ、民間企業への電話相談委託費などを計上。国民年金のコンピューター上の記録と原本である紙台帳記録の突き合わせ作業費も含む。
 【関連記事】「特別便・電話相談で130億円計上へ 年金問題で厚労省 2007/12/14 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・「ねんきん特別便」電話相談、3日間で1万6千件(20071219)

「ねんきん特別便」電話相談、3日間で1万6千件 2007/12/19 asahi.com

 5000万件の「宙に浮いた年金」の持ち主と思われる人に記録確認を求める「ねんきん特別便」に関する相談を受けつける社会保険庁の「ねんきん特別便専用ダイヤル」に、初日の17日から19日までの3日間で計1万6298件の着信があったことが、分かった。
 社保庁によると、内訳は17日が5970件、18日が4381件、19日が5947件。初日は、年金受給者からの「自分に特別便が送られる予定はあるのか」という問い合わせが多かったが、18日以降は実際に特別便を受け取った人からの相談が増えている。
 「ねんきん特別便専用ダイヤル」は0570・058・555、平日8時半~17時15分(月曜日は19時)。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「特別便・電話相談で130億円計上へ 年金問題で厚労省 2007/12/14 asahi.com」 / 「年金相談、18万件超す 天引きの介護保険料変更で 2007/10/10 asahi.com」 / 「年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】現在の350回線を来年3月までに1200~1400回線に増設する予定。

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2007.12.19

【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度・65歳以上が滞納した介護保険料、73自治体で182億円(20071219)

65歳以上が滞納した介護保険料、73自治体で182億円 2007/12/19 YOMIURI ONLINE

 介護保険制度で、65歳以上の高齢者が滞納した保険料が、2006年度に全国の主要都市と東京23区の計73自治体で総額約182億円にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。
 昨春の保険料引き上げなどの影響で低所得層を中心に支払いの困難な高齢者が増えたためとみられる。時効(2年)で徴収できなくなった不納欠損額は制度発足後の累計で約154億円に達しており、未収保険料の拡大は制度の運営にも影響を与えそうだ。
 高齢者が支払う保険料は年金から天引きされる「特別徴収」が原則だが、年金支給額が年18万円未満だったり、年金を担保に融資を受けたりする人は、窓口で直接支払う「普通徴収」となる。この普通徴収者の滞納状況について、東京23区と17政令市、33の県庁所在市を対象に調査した。
 06年度の普通徴収者約170万人のうち、滞納者は2割の約35万人。1年間の未収保険料は前年度比28%増の約99億4500万円で、前年度からの滞納繰り越し分を含めると約182億3000万円に達した。
 06年度中に処理された不納欠損額は前年度比11%増の約51億円。制度発足(2000年度)後に初めて不納欠損が発生した02年度の14倍に膨らんだ。
 滞納繰り越し分を含めた未収額が最も多いのは、65歳以上の2割が普通徴収の大阪市で、約21億6900万円。不納欠損額も約7億3000万円で最多だった。横浜市の未収額は約11億7300万円、東京23区は計約38億7000万円。
 また、負担する保険料の区分でみると、「市町村民税が非課税の世帯」で最も滞納が多い自治体は回答のあった市区の8割近くを占めており、所得の低い層で滞納が深刻化していた。
 【関連記事】「介護保険料の減免措置、来年度も継続へ・厚労省方針 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の介護保険料、「緩やか上昇方式」を検討 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険料、65歳以上の体系見直し・厚労省 2007/ 2/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、自動車総連がベア1000円以上要求の方針(20071218)

春闘:自動車総連がベア1000円以上要求の方針 2007/12/18 毎日jp

 自動車産業の労組で作る産別の自動車総連(加藤裕治会長)は18日、中央執行委員会を開き、08年春闘でベースアップなど1000円以上の賃金改善を要求する執行部方針を決めた。同総連が具体的な金額を掲げて要求するのは02年春闘(1000円)以来6年ぶり。
 方針では、定期昇給を確保した上で、賃金水準の向上や賃金体系の是正などに1000円以上の賃金改善を要求する。自動車業界は、国内での販売台数が伸び悩んでいる。加藤会長は「景気の回復を着実にするには内需拡大が必要。マーケットが縮小傾向なのは所得が伸びていないのも原因だ」と賃上げに意欲を見せた。
 【関連記事】「トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る 2007/12/ 4 asahi.com」 / 「自動車総連、07年春闘で賃上げ要求方針決める 2007/ 1/11 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬本体部分、0.38%引き上げ正式決定(20071218)

診療報酬本体部分、0・38%引き上げ正式決定 2007/12/18 YOMIURI ONLINE

 額賀財務相と舛添厚生労働相は18日、財務省内で会談し、2008年度予算編成の焦点である診療報酬改定について、医師への技術料などの本体部分を0・38%引き上げることを正式に決定した。
 本体部分の引き上げは8年ぶりで、約300億円の財源が必要となる。次期衆院選をにらみ、プラス改定を求める日本医師会や地域医療の立て直しを求める地方への配慮を色濃く反映した内容となった。
 診療報酬のもう一つの柱である薬剤費などの薬価部分は1・2%引き下げる。本体部分と薬価部分を合わせると、全体では0・82%の引き下げ。全体のマイナス改定は02年度以降、4回連続となり、政府は約660億円の医療費国庫支出の削減効果を見込んでいる。
 また、患者らの負担については、診療報酬が全体として引き下げとなったことから、必ずしも病院を受診する際に、負担増となるとは限らない。
 【関連記事】「診療報酬本体0・38%引き上げ…政府・与党が合意 2007/12/18 YOMIURI ONLINE」 / 「薬価1%強引き下げ、960億円歳出抑制・厚労省、08年度 2007/12/17 NIKKEI NET」 / 「診療報酬0・3%増で調整、与党関係閣僚協議で決定へ 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬0・2%増で政府・与党調整、「本体」は8年ぶり 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ 2007/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・競争率は7年ぶり上昇、2007年度の公立学校教員採用(20071218)

競争率は7年ぶり上昇 07年度の公立学校教員採用 2007/12/18 asahi.com

 文部科学省は18日、都道府県や指定市の教育委員会が実施している07年度の公立学校教員採用試験の結果を公表した。競争率は7.3倍(06年度7.2倍)と、7年ぶりに増加に転じた。文科省は「都市部の採用が減って競争率が高くなったため」とみている。
 採用数は2万2647人(06年度2万2537人)で、7年連続で増加。小学校、高校が減少したのに対し、中学校は1052人増えた。
 競争率が高かったのは(1)高知県23.0倍(2)岩手県20.6倍(3)秋田県20.4倍、逆に低かったのは(1)千葉県(千葉市と合同で実施)4.1倍(2)滋賀県4.2倍(3)川崎市、さいたま市4.7倍の順だった。
 【関連記事】「公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET」 / 「小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com」 / 「団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com」 / 「志願、前年比1272人減…大阪府の教員採用 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE

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2007.12.18

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金・宙に浮いた年金記録、相談者の8人に1人、「記録なし」は12万人(20071218)

宙に浮いた年金記録、相談者の8人に1人・「記録なし」は12万人 2007/12/18 NIKKEI NET

 社会保険庁が年金記録の特別相談を始めてから約1年間で、計76万7000人に「宙に浮いた年金記録」が見つかったことが明らかになった。昨年8月から今年9月末までの相談人数は計587万人。約8人に1人の割合で記録が宙に浮いていた計算だ。これとは別に12万7000人は本人の申し立てた記録が発見されず、年金が消えている可能性があることも分かった。
 社保庁は17日から約1億人の全加入者・受給者に本人の加入記録などを記載した「ねんきん特別便」の送付を始めたが、丹念に記載内容を確認して、宙に浮いた記録がないかをチェックする必要がある。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com」 / 「名寄せ難航の1975万件「紙台帳で訂正可能」・検証委座長 2007/12/13 NIKKEI NET

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【社労士】安衛法 > 健康診断・メタボ指導できぬ46%、扶養家族分「保健師不足」(20071218)

メタボ指導できぬ46% 扶養家族分「保健師不足」 2007/12/18 asahi.com

 メタボリック症候群の人をみつけて生活習慣病を予防するため、来年4月から始める特定健康診査(特定健診)の保健指導で、実施主体の市区町村の国民健康保険(国保、全国約1800)の9割が、サラリーマンの妻らの指導について「対応不能」「できるかどうか未定」と答えていることが、厚生労働省の調査で分かった。保健師不足が主な理由で、実施に黄信号が出てきた。
 特定健診は、健康保険法の改正で、来年度から40~74歳の全国民を対象に行われる。大企業の社員は健康保険組合、中小企業は政府管掌健康保険、自営業者らは市区町村国保が行う。ただ、サラリーマンが扶養する家族は、地元の国保が代行する。
 ところが、厚労省が10月上旬に行った調査によると、保健師がメタボの人や予備群に食事のメニューの改善や運動を指導する「特定保健指導」について、46%の国保が「サラリーマンの扶養家族の分までは対応できない」と答えた。「対応できるかどうか未定」も42%にのぼった。
 調査では理由については聞いていないが、国保加入者への指導で手いっぱいのためと見られるという。保健指導以前に、腹囲や血糖値などを計測する特定健診自体についても、44%の国保が「サラリーマンの扶養家族分は未定」とした。
 厚労省は、08年度から全国の自治体で保健師を8000人増やすよう総務省に求めているが、要求通りに増員が認められるかどうかは分からない。市区町村によっては十分な指導ができなくなる恐れがある。
 【関連記事】「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・政府の少子化対策、官・民で1兆5千億円以上必要と試算(20071218)

政府の少子化対策、官・民で1兆5千億円以上必要と試算 2007/12/18 YOMIURI ONLINE

 政府は18日午前、少子化対策に関する「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略検討会議」(議長・町村官房長官)を首相官邸で開き、最終報告書をまとめた。
 仕事と子育ての両立に向け、〈1〉金銭を支払わずに医療や保育サービスを受けられる方式を普及させる〈2〉新たな財政投入を効果的に行う――ことなどを提言した。必要な官・民負担額は1・5~2・4兆円と試算した。政府は国と地方の少子化対策を連携させるため、近く、各自治体に、福祉、教育部局などにまたがる「少子化対策推進本部」設置を要請する。
 検討会議は、関係閣僚や学識経験者、労使代表らで構成され、安倍政権当時の2月に初会合を開いた。
 最終報告書では、就労か出産・子育ての「二者択一構造」を解消するため、幅広い子育て支援策が重要だと位置づけた。
 具体的には、子どもの一時預かり制度をすべての子育て家庭が利用できるようにしたり、妊婦検診への支援を充実させたりすることなどを列挙した。
 欧州などの例を参考に、国と地方、企業の関連支出額は、現在の約4・3兆円(今年度推計)に加えて、1・5兆円以上必要になるとの試算を示した。出産後も仕事を続けるため、育児休業が増えることなどに伴うものだ。
 また、10年後の数値目標として、妊娠・出産後の継続就業率などを導入し、政策などを点検、評価しながら、予算編成、事業実施に反映させるよう求めている。
 【関連記事】「育児支援1.5~2.4兆円不足 働くママ55%試算で 2007/10/24 asahi.com」 / 「女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com」 / 「子育て配慮した職場、東芝が首位・07年「働きやすい会社」調査 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障国民会議を来年1月に設置、年金・医療など検討(20071218)

社会保障国民会議を来年1月に設置・年金、医療など検討 2007/12/18 NIKKEI NET

 町村信孝官房長官は18日の閣議後の記者会見で、公的年金など社会保障の給付と負担の在り方などを政官民で議論する「社会保障国民会議」を来年1月に発足させる方針を明らかにした。十数人程度のメンバーで年金や医療、雇用など幅広いテーマを検討課題とし、必要に応じて専門調査会を設ける。
 日本経団連の御手洗冨士夫会長や連合の高木剛会長らの参加が有力視されている。野党にも参加を呼びかけているが、民主党の小沢一郎代表は18日の記者会見で「国会で委員会があるのに、全然違うところでやるという発想が分からない」と述べた。これに関し福田康夫首相は首相官邸で記者団に「(消費税増税は)とりあえず議論しない」と述べた。
 【関連記事】「社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金統合の公約、「党全体で反省」、舛添厚労相が陳謝(20071218)

年金統合の公約「党全体で反省」・舛添厚労相が陳謝 2007/12/18 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、自民党が7月の参院選ビラで該当者不明の年金記録約5000万件の「すべての統合を完了させる」と明記したことについて「私も参院政審会長で候補者だった。ビラを作った人が悪いという話ではなく、党全体で反省しなければいけない」と陳謝した。
 【関連記事】「年金公約:首相「誤解招く」陳謝 「3月照合」困難認める 2007/12/17 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・公立小中の教員1200人増、政府・与党合意(20071218)

公立小中の教員1200人増・政府・与党合意 2007/12/18 NIKKEI NET

 政府・与党は18日、来年度予算編成の焦点の一つである公立小中学校の教員増の是非を巡り、約1200人の増員を認めることで合意した。同日午後に財務省と文部科学省が最終協議して決める。改正学校教育基本法が規定する「主幹教諭」を1000人配置、特別支援教育の担当教諭と栄養教諭を新たに195人確保する。
 政府が昨年策定した経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」では、2007年度から5年間で公立小中学校の教員を1万人削減する方針を明記。09年度以降の大幅な削減は難しく、純減目標の達成も厳しい状況となった。
 【関連記事】「小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com」 / 「団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療の負担増凍結、補正で200億円上積み(20071218)

高齢者医療の負担増凍結、補正で200億円上積み 2007/12/18 NIKKEI NET

 政府がまとめた2007年度の社会保障関連の補正予算案が明らかになった。総額は2430億円で、高齢者医療費の負担増凍結に必要な1720億円が最大の歳出項目。当初は約1500億円程度と見込まれていたが、さらに200億円以上も上積みされた格好。年金記録問題への対策費など喫緊の課題に要する費用を盛り込んだ結果、総額は2000億円を大きく上回る水準に膨らんだ。
 政府・与党は来年4月に予定していた高齢者医療費の負担増について、75歳以上の一部高齢者の保険料徴収は半年、70―74歳の自己負担引き上げも1年間凍結することを決定。そのための必要額を補正で確保した。
 【関連記事】「新医療制度、75歳以上の保険料軽減…自民税調・大綱素案 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 障害者問題・発達障害者、地域の支援指針策定へ、障害者施策5カ年計画原案(20071218)

発達障害者、地域の支援指針策定へ・障害者施策5か年計画原案 2007/12/18 NIKKEI NET

 政府の障害者施策の指針となる「重点施策実施5か年計画」の原案が明らかになった。自閉症など発達障害者が孤立しないよう地域が生活を温かく見守るような支援に向けた指針を2009年度までにまとめるほか、発達障害者の自立に向けた支援策や教育体制の充実を明記。月内に障害者施策推進本部(本部長・福田康夫首相)で決定する。
 政府は03年度から10年間の方向性を定めた障害者基本計画を決定済み。具体化に向けた5カ年計画も策定しており、今回は後期の08年度から5年間となる。
 【関連記事】「ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も 2006/ 8/24 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者、国民の5%に・2005年版白書、自立支援求める 2005/ 6/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 日本年金機構・年金再生会議、相談窓口など民間委託へ提言(20071218)

年金再生会議、相談窓口など民間委託へ提言  2007/12/18 NIKKEI NET

 政府の年金業務・組織再生会議(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は17日、社会保険庁の後継組織として2010年に発足する日本年金機構の業務に関する中間報告の概要を固めた。国民年金保険料の免除手続きの勧奨や年金相談窓口などの業務を民間企業などに委託するよう提言するほか、複数年の委託契約や成功報酬の導入を検討することも求める。年内に正式決定する。
 人事については能力・実績主義の導入や本部と地方組織間の定期的な人事交流で職員の勤労意欲を高めるほか、年金業務に精通していない厚生労働省OBが安易に幹部に就かないよう求める。
 法令順守の強化に向けた外部通報窓口の設置や監査部門への外部人材の登用、全国数カ所に設置する予定の集約事務センターやコールセンターの配置案の再検討なども提言する見通し。
 【関連記事】「年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年5月最終報告 2007/ 8/23 NIKKEI NET」 / 「年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 2007/ 8/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬本体0.38%引き上げ、政府・与党が合意(20071218)

診療報酬本体0・38%引き上げ…政府・与党が合意 2007/12/18 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は17日、2008年度の診療報酬改定について、医師の技術料にあたる本体部分を0・38%引き上げ、薬剤費などの薬価部分は1・2%引き下げることで合意した。
 診療報酬改定は、ほぼ2年に1回行われるが、本体部分が引き上げられるのは2000年度の改定以来、8年ぶり。18日に額賀財務相と舛添厚生労働相が会談し、正式に決定する。本体部分と薬価部分を合わせた全体の改定率は、4回連続でマイナス改定となる。
 与党は17日、都内のホテルで診療報酬の改定率を巡り、日本医師会幹部や財務省などと、断続的に協議を重ねた。医師会側が、本体部分は5・7%の大幅な引き上げを求める一方で、財務省は0・1%程度の引き上げにとどめるべきと主張。両者の調整を行った与党内には「医療を建て直さないと、衆院選はもたない」との意見も多く、引き上げを決めた。本体部分0・38%の引き上げには約304億円の財源が必要。一方、薬価部分1・2%の引き下げは約960億円の抑制となる。
 政府は来年度予算で、社会保障費を2200億円抑制する方針だ。政府管掌健康保険への国庫負担削減(約1000億円)や後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進(約220億円)などで約2504億円を抑制し、診療報酬の本体部分を引き上げても、2200億円抑制の目標は達成できる見通しだ。
 【関連記事】「薬価1%強引き下げ、960億円歳出抑制・厚労省、08年度 2007/12/17 NIKKEI NET」 / 「診療報酬0・3%増で調整、与党関係閣僚協議で決定へ 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬0・2%増で政府・与党調整、「本体」は8年ぶり 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ 2007/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・高校生の就職内定率67%、10月末、5年連続改善(20071217)

高校生の就職内定率67%、10月末・5年連続改善 2007/12/17 NIKKEI NET

 文部科学省は17日、来春卒業予定で、就職を希望している高校生の就職内定率が10月末時点で、67.4%だったと発表した。前年同期より3.2ポイント上昇し、5年連続の改善となった。同省は企業の景況感の改善に団塊世代の大量退職が重なったためとみている。
 調査は都道府県教育委員会などを通じて、就職を希望する国公私立の高校生全員を対象に毎年実施している。来春の卒業予定者約109万4000人のうち、就職を希望しているのは約21万4000人。10月末までに内定を得たのは約14万4000人だった。
 内定率は男子が前年同期より2.9ポイント高い72.2%、女子が3.4ポイント高い61.0%。都道府県別では、トヨタ自動車などが好調な愛知が85.4%で最も高く、岐阜83.6%、富山82.8%と続いた。最も低かったのは沖縄の24.0%で、北海道が39.7%で続いた。
 【関連記事】「就職内定率:高校生の地域格差拡大 2007/12/ 7 毎日jp」 / 「来春卒大学生の就職内定率は69・2%、4年連続で増加 2007/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高卒求人倍率1.29倍、5年連続で上昇 2007/ 9/14 asahi.com」 / 「「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】高校生の就職で未だ続く大きな問題が地域格差。今回の都道府県別内定率でも、その格差ははっきりと表れている。政府はこの格差改善に頭を悩ませる日々が続きそう。

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【社労士】健康保険法 > 混合診療解禁・混合診療全面解禁は盛り込まず、規制改革会議2次答申(20071217)

混合診療、全面解禁は盛り込まず・規制改革会議2次答申 2007/12/17 NIKKEI NET

 岸田文雄規制改革担当相と舛添要一厚生労働相は17日午前、混合診療の自由化問題について協議し、規制改革会議の第2次答申に全面解禁の方針は盛り込まないことで合意した。厚労省の抵抗で、同会議の全面解禁の主張がいったん棚上げされる格好となる。有効性や安全性が確認された先進的な医療については、部分解禁を積極的に進めていくことで一致した。
 会談後、厚労相は「原則自由化という方向は盛り込まないことで岸田大臣に了承していただいた」と指摘。岸田規制改革担当相は「(2次答申後に)引き続き議論することになる」と語った。
 舛添厚労相は代替策として、今年度内に同省の課長通達を見直し、薬事法で未承認の医薬品を使った先進医療も新たに混合診療の認定対象とする方針を表明。規制改革を担当する内閣府が認定の状況などをチェックし、混合診療の部分解禁を後押しする計画だ。
 【関連記事】「混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花 2007/12/15 NIKKEI NET」 / 「混合診療の全面解禁方針で一致…政府規制改革会議 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com」 / 「混合診療訴訟、国側が控訴…難病・疾病団体もコメント 2007/11/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】結局、今までの混合診療に対する方針と同様、厚労省に配慮しての「全面解禁」見送りとその代わりに医薬・医薬機器分野での規制撤廃の推進で話が落ち着いた。何ら変わらない混合診療。何時になれば解禁されるのであろうか。

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【社労士】社会一般常識 > 高齢化問題・長寿、男性は長野県、女性は沖縄県、平均寿命延びる(20071217)

長寿、男性は長野県 女性は沖縄県 平均寿命延びる 2007/12/17 asahi.com

 最も長生きの都道府県は、男性が長野の79.84歳、女性が沖縄の86.88歳であることが、17日、厚生労働省の調査で分かった。平均寿命は、前回の00年の調査に比べて、すべての自治体で延び、全国平均は、男性が78.79歳(前回77.71歳)、女性が85.75歳(同84.62歳)だった。最も短かったのは男女とも青森の男性76.27歳、女性84.80歳だった。
 都道府県別の生命表は1965年から、5年ごとに作られ、今回(05年調査)が9度目。男性の長野は90年から4回連続、女性の沖縄は75年から7回連続でトップ。前回から延びが大きかったのは、男性は滋賀、岡山が1.41年、東京が1.38年。女性は大分、鳥取が1.36年、東京が1.32年だった。
 沖縄は女性が1位だった一方で、男性は78.64歳と、全国平均を下回っている。ほかの都道府県と比べて肝臓病や糖尿病による死亡の確率、若者の死亡率が高くなっていることから、厚労省は「若者の食生活が影響を与えている可能性もある」としている。また、前回に続き男女とも最下位だった青森は、男性は75年から7回連続となった。
 【関連記事】「平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳 2007/ 7/26 NIKKEI NET」 / 「平均寿命が6年ぶり低下・男78.53歳、女85.49歳 2006/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「平均寿命、男性は78.56歳・女性85.52歳 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】男性長寿は、長野、滋賀、神奈川、福井、東京の順、女性長寿は沖縄、島根、熊本、岡山、長野の順。死因別で地域ごとの特徴があることから、今後地域別医療を進めていく上で、役立つデータになることを厚労省は期待している。

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金公約、首相「誤解招く」陳謝、「3月照合」困難認める(20071217)

年金公約:首相「誤解招く」陳謝 「3月照合」困難認める 2007/12/17 毎日jp

 福田康夫首相は17日夜、首相官邸で記者団に対し、宙に浮く5000万件の年金記録を「最後の一人までチェックする」とした政府・与党方針について、「安倍(晋三)前首相は割合きちんと言っているが、(自民)党のビラなどで誤解を招く表現があったのは事実。このことはおわびを申し上げなければいけない」と陳謝した。
 首相は記録のチェックに関し、自民党が「照合」と「統合」の両作業を混同させたことを認め、謝罪した格好だ。そのうえで「来年3月までに照合完了」とした政府方針について、「全部やってみないとわからない。その途中だ。努力をしている最中だ」と述べた。
 政府方針の「照合」は、持ち主を探せるだけ探し該当者に通知することまでを指している。3月までにすべての持ち主を特定することは前提にしていない。
 ところが自民党は7月の参院選用に、「1年ですべて統合」と記したチラシを作成。「統合」は持ち主を特定し、新たな給付に結びつける作業で「照合」とは違う。
 また町村信孝官房長官は17日の記者会見で、「(今年)7月5日に決めた(政府・与党の)基本方針の中身通りに作業が進んでいる。外れることはやっていない」と述べ、政府方針を変更する考えがないことを強調した。
 【関連記事】「年金記録「3月末までに対応できないものも」 町村長官 2007/11/22 asahi.com」 / 「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ問題、首相トップの閣僚会議設置を正式決定 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録問題で閣僚会議設置要請・舛添厚労相、首相に申し入れ 2007/10/ 8 NIKKEI NET

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2007.12.17

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・容認63%、単純作業、条件付き--毎日新聞世論調査(20071217)

外国人労働者:容認63% 単純作業、条件付き--毎日新聞世論調査 2007/12/17 毎日jp

 外国人の単純労働者を受け入れてもよいと考える人が63%いることが、毎日新聞の全国世論調査(電話)で明らかになった。政府は、単純労働者を認めない方針だが、労働力不足の分野で容認する人が半数を超えていた。しかし、日本人の雇用に悪影響があるなどの理由で、受け入れに反対する人も31%あり、方針の転換に慎重な人たちも少なくない。
 外国人労働者については、88年6月に閣議決定された「第6次雇用対策基本計画」で「専門的・技術的労働者は積極的に受け入れ、(単純作業の繰り返しである)単純労働者は慎重に対応する」とし、単純労働者は事実上受け入れない施策が続けられてきた。
 政府方針について聞いたところ、労働力不足の分野での受け入れ容認が58%あり、「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」が5%だった。一方、「現行通り、受け入れるべきではない」は31%だった。
 「受け入れるべきでない」と回答した人に理由を聞くと、「日本人の雇用や労働環境に悪影響を与える」が51%と最も多く、次いで「治安が悪化する」35%、「風習の違いによるトラブルが起きる」10%、「社会保障費や教育費などの負担が増える」3%だった。
 社会保障や教育費の負担を主に誰が担うかは、「雇い入れる事業主」と「労働者が必要な産業界」がいずれも38%。「外国人労働者自身」「国民全体」は双方11%と低かった。
 【関連記事】「労働市場、サービス分野の開放提言・諮問会議調査会 2007/ 9/22 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 2007/ 8/31 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金・「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に(20071217)

「ねんきん特別便」第一弾を発送、記録漏れチェック必要に 2007/12/17 YOMIURI ONLINE

 該当者不明の約5000万件の年金記録の持ち主を探すため、過去の加入履歴を通知する「ねんきん特別便」の第一弾30万通が17日朝、発送された。
 社会保険庁は、来週には第二弾の18万通を発送し、年内に計48万通を送付する。来年3月までに、名寄せの結果、持ち主の可能性が高いと判明した約850万人に送付する。それ以外の人にも来年10月までに送り、約1億人の公的年金の加入者・受給者全員に届ける予定だ。
 東京都福生市内の印刷工場では、17日午前8時過ぎ、青い封筒などに「年金加入記録にもれがある可能性があります」と書かれた特別便15万通がトラック2台に積み込まれ、発送された。舛添厚生労働相は同日、「よくご覧になってみなさんの協力をいただいて、少しでも(年金記録を)きちんとした形にしたい」と都内で記者団に述べた。
 特別便が届いた場合、加入期間の漏れや記載事項の誤りがないかどうか、自分で確認する必要がある。17日には、特別便に関する問い合わせを受け付ける「ねんきん特別便専用ダイヤル」(0570・058・555)も始まった。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」17日から発送、約1億人全員が対象 2007/12/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「ねんきん特別便」17日から発送・加入履歴通知まず1000万人 2007/12/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金時効撤廃特例法・85歳男性に12年分、特例法で時効年金2750万円支給(20071217)

85歳男性に12年分、特例法で時効年金2750万円支給 2007/12/17 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が年金時効撤廃特例法に基づき、時効で未払いとなっていた年金2750万円を、85歳の男性に支給決定していたことがわかった。
 社保庁によると、同法が施行された7月以降、2万人超が時効分の年金の支給を申請し、このうち1万2000人余りに支給が決定された。1人当たりの支給額は平均74万円で、支給決定総額は90億円。時効期間は平均86か月で、最長は35年10か月だった。
 2750万円を支給決定された男性は、受給開始が55歳からの船員保険の年金受給者。男性は72歳ごろに「記録漏れ」になっていた加入期間が見つかり、年金記録が訂正されたことで、年金を受給し始めた。その際、5年間の時効が適用され、本来、受け取れるはずの55歳から67歳ごろまでの約12年間分の年金は支給されなかったという。
 今回、同法の施行により、時効分の年金が全額補償された。この男性以外にも、1000万円超の年金を受給したケースは数十件あるという。
 また、受給申請が遅れたことで時効となった場合、同法の対象外となることなどから、203人は不支給の決定を受けている。時効分の年金が受け取れるのは、社保庁のミスなどで、年金記録の訂正を伴う場合に限られる。
 社保庁によると、救済対象と見込まれる時効は総計で約25万人分にのぼるという。
 【関連記事】「時効分年金、新たに108人へ支給決定…最高額624万円 2007/ 7/24 NIKKEI NET 」 / 「年金時効撤廃で145人に年金支給・社保庁 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ、24年分時効の90歳に支払い通知書 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・薬価1%強引き下げ、960億円歳出抑制、厚労省、2008年度(20071217)

薬価1%強引き下げ、960億円歳出抑制・厚労省、08年度 2007/12/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、2008年度の薬剤費予算を、薬価の総額を1%強引き下げて960億円抑制する方針を固めた。すでに薬価の単価を幅広く下げて800億円分を抑えることにしている。さらに、販売量が多く薄利多売が可能な薬の単価を一段と引き下げ、抑制額を160億円分積み増す。
 歳出抑制額を新たに積み増す分は「市場拡大再算定」という制度を使う。薬価を決めて10年が経過した薬のうち、年間販売額が予想の2倍以上、売上額が150億円以上の2条件を満たす薬を対象に、この薬の単価を15―25%下げられる規定を活用する。売れ行き好調な高血圧治療薬などが対象とみられる。
 【関連記事】「診療報酬0・3%増で調整、与党関係閣僚協議で決定へ 2007/12/17 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ 2007/11/29 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬0.3%増で調整、与党関係閣僚協議で決定へ(20071217)

診療報酬0・3%増で調整、与党関係閣僚協議で決定へ 2007/12/17 YOMIURI ONLINE

 与党は16日、2008年度の診療報酬改定の焦点で、医師の技術料にあたる本体部分の改定率について、0・3%程度のプラス改定を政府側に求めることで最終調整に入った。
 政府側は原則0%改定を主張しており、政府と与党間の協議を経て、18日にも首相、財務相、厚生労働相らで改定率を決定する見通しだ。
 自民党の厚生労働関係議員らは16日、都内で日本医師会幹部らと本体部分の改定率に関する非公式の協議を行った。医師会側は、医師不足問題など、「崩壊状態にある地域医療を立て直す必要がある」として、数%程度の大幅なプラス改定を求めた模様だ。
 財務・厚生労働両省は「プラス改定にするための財源が確保できない」などとして、原則0%改定を主張しており、16日の結論は持ち越しとなった。
 だが、与党内にも医師不足などに対応するためのプラス改定を求める声が強く、「財政的な制約がある中での最大限可能な引き上げ」として、0・3%程度のプラス改定が浮上した。
 診療報酬の本体部分の引き上げが実現すれば、8年ぶりとなる。0・1%の引き上げには約80億円の財源が必要だ。
 【関連記事】「診療報酬0・2%増で政府・与党調整、「本体」は8年ぶり 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ 2007/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・厚生年金でサンプル調査、社保庁が年内に(20071216)

厚生年金でサンプル調査・社保庁が年内に 2007/12/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は15日、会社員が加入する厚生年金の記録の正確性を確認するため、原本であるマイクロフィルムや紙台帳の情報とコンピューター上のデータを突き合わせる「サンプル調査」を年内に実施する方針を固めた。
 社保庁はこれまで「厚生年金のコンピューター上の記録は正確性が極めて高い」と主張してきたが、名寄せが難航した1975万件の中には厚生年金も数多く含まれていた。厚生年金についてもサンプル調査で正確性を確認する必要があると判断した。サンプル調査の結果によっては、全データの補正作業を検討する考え。
 【関連記事】「不明年金の台帳照合、来年度は3300万件のみ 2007/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「名寄せ難航の1975万件「紙台帳で訂正可能」・検証委座長 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > ワークライフバランス・伊藤忠、育児・介護に最大10万円補助(20071216)

伊藤忠、育児・介護に最大10万円補助 2007/12/16 YOMIURI ONLINE

 伊藤忠商事は1月から、ベビーシッターやホームヘルパーを利用する際の費用を、月額でそれぞれ5万円を上限に補助する制度を始める。仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるのが狙いで、育児と介護の両面で踏み込んだ支援をするのは珍しいという。
 ベビーシッター費用の補助は、子どもが小学校を卒業するまで。ホームヘルパーや配食サービスなど高齢者向けのサービス利用については、補助の期限を設けない。小さい子どもと介護を必要とする高齢者を抱えた家庭が、同時に二つのサービスを利用する場合は、最大で月額10万円を補助する。
 伊藤忠商事はこのほか、子どもが小学校を卒業するまで、勤務時間を1日90分短縮できる制度を設ける。これまでは、子どもが3歳になるまで認めていたが、大幅に延長する。
 企業のワークライフバランス(仕事と生活の調和)に詳しい第一生命経済研究所の松田茂樹・主任研究員は「長期間にわたって手厚い支援が続く点で先進的な取り組み」と話している。
 【関連記事】「多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言  2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「企業に広がる第3子祝い金 大和証券は200万円 2007/11/26 asahi.com」 / 「育児休業支援、大手が手厚く 2007/ 3/29 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「ねんきん特別便」17日から発送、約1億人全員が対象(20071216)

「ねんきん特別便」17日から発送、約1億人全員が対象 2007/12/16 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は17日から、約1億人の公的年金加入者・受給者全員を対象に、過去の加入履歴を通知する「ねんきん特別便」を発送する。
 該当者不明の約5000万件の記録の持ち主を探すのが主な目的だ。来年10月までに全員に発送する。
 社保庁は、加入者・受給者に対し、特別便の記載事項に誤りがないか確認するよう求めている。
 加入履歴に漏れや誤りがあった場合、受給者は社会保険事務所などで年金証書などを持参して年金額を増額する手続きを取る。加入者は、漏れている加入期間や勤務先名などを同封の「照会票」に書き込んで社保庁に返送する必要がある。
 【関連記事】「年金記録:「ねんきん特別便」17日から850万人に送付 2007/12/11 毎日jp」 / 「「ねんきん特別便」17日から発送・加入履歴通知まず1000万人 2007/12/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・職場のいじめ相談、8割が経験、産業カウンセラー調査(20071216)

職場のいじめ相談、8割が経験 産業カウンセラー調査 2007/12/16 asahi.com

 企業で相談業務に携わる産業カウンセラーの8割が、「職場のいじめ」と考えられる相談を受けたり目にしたりしていることが16日、日本産業カウンセラー協会(東京都港区)のアンケート調査で分かった。中でもパワーハラスメント(職権を背景とした嫌がらせ)が最も多く、8割近くに上った。
 10月にはパワハラ自殺を労災と認定する初の判決が東京地裁で出ている。職場の深刻な実態が浮き彫りになり、原康長専務理事は「子供のいじめが社会問題となっているが、大人社会も陰湿と言わざるを得ない。企業はまず実態を把握する努力が必要」としている。
 調査は11月、過去1年間に企業で相談・カウンセリング業務に従事した人を対象に、同協会のホームページを通じて実施。440人の回答を集計した。
 いじめと考えられる事例を見たり相談を受けたりした人は354人で、約8割。その内容(複数回答)は、パワハラが78%で圧倒的に多く、次いで「人間関係の対立・悪化に起因したいじめ」59%、「仕事のミスに対するいじめ」44%、「セクハラ」36%だった。
 いじめの形態(同)では「ののしる・怒鳴る・威嚇する」が68%、「無視・仲間はずれ」54%、「嫌がらせ」50%の順だった。
 【関連記事】「「個別労働紛争」の相談件数、過去最多の17万件 2006/ 5/25 NIKKEI NET」 / 「個別労働紛争処理制度、活用進む 裁判避けて問題解決 2005/ 5/23 asahi.com」 / 「個別労働紛争の相談急増、03年度は36%増の14万件 2004/ 5/19 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・小中学校職員を増員へ、非常勤は数千人増も、政府(20071215)

小中学教職員を増員へ 非常勤は数千人増も 政府 2007/12/15 asahi.com

 政府は14日、公立小中学校の教職員の定数を08年度に、3年ぶりに増やす方向で最終調整に入った。これとは別に、小学校を中心として数千人の非常勤講師を配置する方向だ。文部科学省は教職員約7000人の定数増を求めていたが、公務員の減少を定めた行政改革推進法に反するおそれがあるため、小幅な定数増と非常勤の活用を組み合わせることにした。与党と調整したうえで08年度予算案に盛り込む。
 文科省は08年度予算の概算要求で「先生が子どもと向き合う時間を増やす必要がある」と主張。今後3年間で約2万1000人の教職員の定数増を求めていた。安倍前政権で成立した改正学校教育法によって、中間管理職の役割を担う「主幹教諭」が新設されたことも追い風になっていた。
 ただ、06年施行の行革推進法では「公立学校の教職員とその他の職員の総数について、児童生徒の減少を上回る純減」を、国と地方に求めている。「その他の職員」にあたる用務員や給食調理員の人数が減っている分を、教職員の増員に回すことで総数としての純減は守る方向だ。
 ただ、自民党内には、行革法を改正して、定員を大幅に増やすよう求める声もあり、調整がなお続く見通しだ。
 一方、非常勤講師は行革法の対象とならない。もともと文科省は、小学校の理科の指導充実などを理由に、非常勤講師を5000校に配置することを求めていた。
 【関連記事】「団塊世代引退へ大量補充 「先生」争奪戦激化 2006/ 4/17 asahi.com」 / 「志願、前年比1272人減…大阪府の教員採用 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「来春の教員採用、全国最大規模の2348人 大阪府教委 2006/10/26 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金保険料を着服、秋田県男鹿市の元嘱託職員書類送検(20071215)

年金保険料を着服、秋田・男鹿市の元嘱託職員書類送検 2007/12/15 YOMIURI ONLINE

 市区町村職員による国民年金保険料着服問題で、秋田社会保険事務局が業務上横領容疑で告発していた秋田県男鹿市の元嘱託職員の女(40歳代)について、男鹿署は14日、秋田地検に同容疑で書類送検した。
 調べによると、元職員は1998年4月ごろから2002年2月ごろにかけ、住民9人から受け取った保険料計約194万円を着服した疑い。
 【関連記事】「年金保険料の横領、身内に甘い体質歴然 2007/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服:処分巡り国と自治体で足並みの乱れも 2007/10/ 3 毎日.jp

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【社労士】労災法 > 労災認定・トヨタ労災訴訟で国側が控訴断念、原告勝訴確定(20071215)

トヨタ労災死訴訟で国側が控訴断念、原告勝訴確定 2007/12/15 YOMIURI ONLINE

 トヨタ自動車(愛知県豊田市)工場内で勤務中に倒れて死亡した内野健一さん(当時30歳)の妻博子さん(37)(同県安城市)が、国を相手取り、労災と認めず、遺族補償給付金を不支給とした決定の取り消しを求めた訴訟で、国側は控訴期限の14日、控訴を断念した。
 労災を認定し不支給決定を取り消した名古屋地裁判決が確定する。
 判決確定の知らせを受けた博子さんは「夫のようにサービス残業で大変な思いをしている人がまだたくさんいるので、会社は判決をしっかりと受け止めてほしい」と話した。
 内野さんは同社堤工場(豊田市)に勤務していたが、2002年2月9日午前4時20分ごろ、工場内で倒れて致死性不整脈で死亡した。判決は、内野さんのサービス残業も業務と認め、「長時間労働は継続的で、業務と死亡の関連性は強い」と認定した。
 【関連記事】「トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁 2007/11/30 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・混合診療着地点探る、規制改革会議と厚労省が火花(20071215)

混合診療、着地点探る・規制改革会議と厚労省が火花 2007/12/15 NIKKEI NET

 「混合診療」の解禁を巡る政府内の攻防が大詰めを迎えている。14日の経済財政諮問会議で政府の規制改革会議が「原則自由化」を主張したのに対し、厚生労働省は拒否。新薬の審査期間短縮など現行制度の早急な手直しで対応する考えを示した。混合診療の適用範囲拡大に向けたルールを設ける方向で着地を探る動きが強まりそうだ。
 規制改革会議は21日にも第2次答申をまとめるが、大きな政策転換につながる混合診療の全面解禁が最重点項目との認識。14日の諮問会議でも、数ある改革メニューの中で混合診療の問題を抜き出して是非を問う作戦に打って出た。
 【関連記事】「混合診療の全面解禁方針で一致…政府規制改革会議 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com」 / 「混合診療訴訟、国側が控訴…難病・疾病団体もコメント 2007/11/16 YOMIURI ONLINE」 / 「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「未承認薬、限定解禁へ・代替治療法ない場合、厚労省が検討 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用のノウハウを国内全拠点に展開(20071215)

ソニー、障害者雇用のノウハウを国内全拠点に展開 2007/12/15 NIKKEI NET

 ソニーは障害者雇用特例子会社ソニー・太陽(大分県日出町、長田博行社長)のノウハウを国内全拠点に展開し、障害者を積極雇用する。障害を持つ社員が採用や配置、教育で助言するほか、各拠点に出張して指導する。ソニーの障害者雇用率は法定雇用率を上回るが、雇用の多様化に伴い、障害者を含めた多様な人材を活用する環境を整える。
 障害者雇用促進の対象とするのは、国内の製造子会社やグループ会社などの19拠点を中心に開発や販売、間接部門を含めた全拠点。
 【関連記事】「ILO、障害者雇用で勧告検討 国内法定基準に満たず 2007/12/ 3 asahi.com」 / 「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員1種試験、日程決まる(20071214)

国家公務員1種試験、日程決まる  2007/12/14 NIKKEI NET

 人事院は14日、中央省庁の幹部候補となる国家公務員1種の2008年度採用試験の日程を発表した。申し込み受け付けは4月1日―8日。
 1次試験は5月4日。2次試験は「筆記」が5月25日で「人物」が5月29日―6月13日。最終合格者の発表は6月24日。
 【関連記事】「国家公務員1種試験、応募者数は現行制度で最少 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員1種試験の申込者、景気回復を反映し大幅減 2006/ 4/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】応募者減少が続く国家公務員試験。今回の応募状況は果たしてどのようになるか。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員再就職で報告書、有識者懇(20071214)

公務員再就職で報告書・有識者懇 2007/12/14 NIKKEI NET

 国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の仕組みを議論する有識者懇談会の田中一昭座長(拓大名誉教授)は14日、首相官邸を訪れ、最終報告書を町村信孝官房長官に手渡した。政府はこれを基に細部を詰め、来年10月に同センターを設置。退職勧奨を受けた公務員の民間企業への再就職などを支援する。
 【関連記事】「再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク 2007/12/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金記録、全台帳との照合に消極的、厚労相「国民の負担に」(20071214)

年金記録、全台帳との照合に消極的・厚労相「国民の負担に」  2007/12/14 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は14日の閣議後会見で、コンピューター上の年金記録と原本である紙台帳との照合作業について、公約していた2年以内の作業完了が困難となったとの一部報道について、「全力を挙げるが、国民の負担につながる話だ」と語り、全台帳との照合作業の強化に消極的な姿勢を示した。
 紙台帳は計8億5000万件あるが、厚労省は来年度予算要求に約3000万件分の特殊台帳の処理代しか計上していない。
 舛添厚労相は2010年の日本年金機構の発足までにすべての紙台帳との照合作業を終えると発言していた。ただこの作業を期限内に終えるためには多額の予算が必要で、「税金を使う話なので国民の理解が必要」と指摘した。
 【関連記事】「年金名寄せ対応、首相「再検討も」 2007/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com」 / 「不明年金の台帳照合、来年度は3300万件のみ 2007/12/14 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、また「公約」 紙台帳と照合「2年以内」 2007/12/13 asahi.com
 【コメント】紙台帳との突き合わせを行えば、解決する可能性もある「消えた年金問題」。だが、ここで問題となるのは「コスト」。ただ件数の割には率先して「社会保険庁」に行くなど、国民が「大騒ぎしていない」のも事実。ここまで「消えた年金問題」が大きく報道されながら、実際に社会保険庁の窓口に自分の年金を確認しに行ったのは果たしてどれだけいたことであろう。どうも「社会保険庁がミスをしたのだから、社会保険庁が自ら謝りに来るべき」と考えている人ばかり目立ち、「自分」から動いて自分の財産を保全しようとする人は少ないようだ。「知識がないから行ってもわからない」「時間がないから社会保険庁に出向くことはできない」と社会保険庁のミスで、何か起きても「責任を社会保険庁」の押しつけ、それで納得をしようとしている人が如何に多いことか。このような人が多い国の年金制度が良くなろうはずはない。

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金保険料猶予手続き大学窓口で可能に、来年度から未納防ぐ(20071214)

年金保険料猶予手続き、大学窓口で可能に・来年度から、未納防ぐ 2007/12/14 NIKKEI NET

 社会保険庁は2008年4月から学生が大学や短大の窓口で、国民年金の保険料支払いを卒業後まで待ってもらう「学生納付特例」の手続きができるようにする。今は市町村の窓口に学生が直接出向いて申請する必要があるが、手軽に学生納付特例の手続きができるようにする。
 社保庁は14日発表する。国民年金の加入対象となる20歳以上の学生は、自分の通う学校の窓口に年1回出向き学生納付特例の手続きをする。1回の手続きで同1年度内の最大1年分、保険料の支払いを猶予する手続きができる。
 【関連記事】「国民年金加入、22―61歳に…厚労省が引き上げ検討 2006/12/27 YOMIURI ONLINE」 / 「国民年金、未加入者36万人に減 加入意思2割だけ 2006/ 3/ 8 asahi.com
 【他サイト】「社会保険庁 学生納付特例制度

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【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・健保組合、加入者に5000円負担増、政管健保の国庫補助肩代わりで(20071214)

健保組合、加入者に5000円負担増・政管健保の国庫補助肩代わりで  2007/12/14 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会は14日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫補助の一部を、財政が健全な大企業の健保組合が肩代わりする政府・与党案を受け入れると表明した。来年度、約750億円を肩代わりすることで、大企業の健保組合加入者は1人あたり5000円の負担増になるとしている。
 これまで健保連は日本経団連や連合と連携して肩代わりに反対する立場を強調していた。しかし、12日に舛添要一厚生労働相から協力要請を受け、方針を転換。対馬忠明専務理事は14日の記者会見で「容易に結論を見いだせる状況ではなかったが、政府からの要請でもあり、やむを得ないという苦渋の決断だった」と弁明した。
 対馬専務理事は「依然として費用の負担は極めて不満」としたうえで、「力不足をおわび申し上げたい」と加入者に陳謝した。受け入れの条件として、単年度の限定措置とすることや、65―74歳の前期高齢者の医療費への公費投入の検討を厚生労働省に求める考えも示した。
 【関連記事】「政管健保へ750億円、厚労相が健保連会長に拠出要請 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「政管健保支援、健保・共済が1100億肩代わり…政府方針 2007/12/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】肩代わりに当たっては「1年限定」などと条件も報じられていたが、何時の間にやらそのような文字も消えてしまった。「苦渋の決断」と言いながら、おそらく会社員(被保険者)に安易に転嫁する健康保険組合が多く出てくるであろう。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産、条件付き容認論相次ぐ、学術会議検討委(20071214)

代理出産、条件付き容認論相次ぐ・学術会議検討委  2007/12/14 NIKKEI NET

 日本学術会議の生殖補助医療の在り方検討委員会(委員長・鴨下重彦東京大学名誉教授)は13日、都内で会合を開いた。焦点となっている代理出産の是非について、委員からは条件付きで容認すべきだとする意見が相次いだ。意見集約や結論はまだ先としているが、現在は認められていない代理出産が解禁される可能性が高まってきた。
 13日の会合では「全面禁止は今の状況では難しいのではないか」「認めるならば、実施条件を細かく決めるべきだ」との意見が出た。容認を前提として、認める条件や規制をどうするかについての議論が大勢を占めた。
 【関連記事】「代理出産「容認」54%・厚労省調査、「利用したい」も過半数 2007/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「代理出産など容認求める・不妊患者団体、日本学術会議に申し入れ 2007/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ 2007/ 2/25 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・年金名寄せ対応、首相「再検討も」(20071214)

年金名寄せ対応、首相「再検討も」 2007/12/14 YOMIURI ONLINE

 福田首相は14日夜、東京・赤坂のTBSでの報道番組の収録で、該当者不明の年金記録の名寄せ作業について、「実態がだんだんわかってきた状況の中で、これからどうするかはもう一度検討し直すなどがあるかもしれない。近日中の判断だ」と述べ、予算・人員などを拡大し、コンピューター上の照合では特定できない記録への対応などを再検討する意向を示した。
 【関連記事】「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com
 【コメント】再検討したとしても、よほどのことでもない限り、現状を打破できる施策を練り出すのは難しいであろう。。

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2007.12.14

【社労士】国年法・厚年法 > 消えた年金問題・不明年金の台帳照合、来年度は3300万件のみ(20071214)

不明年金の台帳照合、来年度は3300万件のみ 2007/12/14 YOMIURI ONLINE

 該当者不明の約5000万件の年金記録について、社会保険庁が来年度から取り組む、現在約8億5000万件あるすべての年金記録の原本「紙台帳」との照合作業に関し、来年度予算には3300万件の「特殊台帳」分しか作業経費を計上しない方針であることが明らかになった。
 舛添厚生労働相は、社保庁の業務を引き継ぐ日本年金機構が発足する2010年までの2年間で全作業を終える決意を示しているため、社保庁では対象の拡大や予算の積み増しも検討するが、その場合も、2年間に全作業を終えることは極めて困難な状況となっている。
 社保庁は現在、同庁のコンピューター上の記録をもとに照合を行う「名寄せ」を行っているが、来年4月以降は、紙台帳との手作業での照合に移る。紙台帳からコンピューターへの入力ミスなどが原因で持ち主が特定できない記録が多いためだ。
 紙台帳の数が8億5000万件もあるのは、死亡した人の使われない記録も含まれているほか、1997年に「1人1番号」を原則とした基礎年金番号が導入されるまでは、転職などの度に1人に複数の年金記録ができることが珍しくなかったからだ。このうち特殊台帳は、未納が多いなど年金記録が複雑なものに特化した台帳で、社保庁のサンプル調査では特殊台帳3090件のうち35件と高い確率でコンピューターへの入力ミスなどが確認された。このため、社保庁は特殊台帳との照合を優先的に進めることにした。
 しかし、厚労相はすべての紙台帳の照合作業を「2年程度で完了させたい」と繰り返している。12日の衆院厚生労働委員会でも、「日本年金機構ができる時までに、今の問題を解決する必要がある」と答弁した。
 政府内では、膨大な作業となるため「2年での完了は絶望的」(社保庁幹部)との見方が支配的だ。社保庁は今年9月から氏名などが欠落したコンピューター上の約524万件の記録を、紙台帳をもとに手作業で補正しているが、これさえも、2000人超の社保庁職員らが休日返上で取り組みながら完了していない。紙台帳すべての照合は、この約160倍の作業量に匹敵し、2年での完了は事実上、不可能と見られる。
 厚労相は一般の台帳にも照合作業を拡大する方針だが、特殊台帳だけでも予算規模は「数十億円台」(厚労省幹部)とされるだけに、膨れ上がる予算を確保できるかどうかも不透明だ。
 【関連記事】「名寄せ難航の1975万件「紙台帳で訂正可能」・検証委座長 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「舛添厚労相、また「公約」 紙台帳と照合「2年以内」 2007/12/13 asahi.com」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 無年金問題・無年金60歳以上110万人、73万人は救済策なし(20071214)

無年金60歳以上110万人 73万人は救済策なし 2007/12/14 asahi.com

 社会保険庁は、公的年金の受給世代にあたる60歳以上のうち、無年金の人が現時点で110万人にのぼるという推計結果をまとめた。60歳未満についても、今後保険料を70歳まで納め続けても無年金となってしまう人が45万人いることがわかった。受給資格を得られる「25年加入」に届かないためだ。
 社保庁はこれまで、65歳以上の無年金者は04年時点で40万人との推計結果を示しているが、60歳以上を含む受給世代の全容が分かったのは今回初めて。
 110万人は、60歳以上の公的年金受給者3360万人の3.2%にあたる。うち37万人は、70歳まで保険料を支払える国民年金の任意加入制度を利用して25年加入を満たせば、年金を受け取れるようになる。しかし、残りの73万人は現行制度のもとでは救済できず、年金を生涯受け取れない。
 社会保険庁は将来無年金となってしまう人を減らすため、国民年金保険料の納付率を上げる対策を進めている。だが、06年度の納付率は66.3%と前年度よりも0.8ポイント低下。今年度に入ってからも、年金記録問題への対応に追われて保険料の強制徴収などを十分に行えず、納付実績は前年度を下回っている。こうした納付率の低下傾向によって、無年金の人は将来さらに増えそうだ。
 【関連記事】「無年金、118万人に・社保庁推計、加入期間不足で受給できず 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金加入期間、短縮すべき・公明代表 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET」 / 「年金の事後納付、首相「期間延長を検討」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・特別便、電話相談で130億円計上へ、年金問題で厚労省(20071214)

特別便・電話相談で130億円計上へ 年金問題で厚労省 2007/12/14 asahi.com

 厚生労働省は13日、07年度の補正予算で年金記録問題の対策費として130億円を計上することを決めた。
 内訳は、「宙に浮いた年金記録」5000万件のうち、1100万件の持ち主とみられる850万人への「ねんきん特別便」や、これを受け取った人が年金を受け取る手続きをサポートするための電話相談窓口1200~1400席分の整備費など。
 08年度からは、名寄せで浮上した人以外の年金受給者と現役世代の加入者約9000万人に加入記録を知らせる「特別便」の送付や、コンピューター上の年金記録3億件と原簿となる紙台帳の照合にかかる費用も計上されるため、対策費はさらに膨らむ見通しだ。
 【関連記事】「年金記録:「ねんきん特別便」17日から850万人に送付 2007/12/11 毎日jp」 / 「舛添厚労相、また「公約」 紙台帳と照合「2年以内」 2007/12/13 asahi.com」 / 「年金相談、18万件超す 天引きの介護保険料変更で 2007/10/10 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・名寄せ難航の1975万件、「紙台帳で訂正可能」、検証委座長(20071213)

名寄せ難航の1975万件「紙台帳で訂正可能」・検証委座長 2007/12/13 NIKKEI NET

 総務省の年金記録問題検証委員会の松尾邦弘座長(前検事総長)は13日、日本記者クラブで記者会見し、社会保険庁による名寄せ作業が難航している1975万件の年金記録について「市町村などが保管する紙台帳の記録まで追えば、相当数を記録訂正できる」との認識を示した。
 1975万件は基礎年金番号に統合されずに宙に浮いている5000万件の年金記録の約4割にあたる。入力時の漢字変換ミスなど記録に不備があり、持ち主特定に時間がかかっている。松尾座長はこの数値について「検証委がまとめた最終報告書のサンプル調査で特定困難とした38.5%に近い数値」と語った。
 その上で「手間暇を注入すれば、相当量の(記録)統合が可能。国として最後の1人まで統合すると言明しており、そういう努力を払うと理解する」と述べた。市町村に残る紙媒体のほか、磁気テープ、オンライン化された記録などを洗うことで「できるだけ多く統合されることを祈る」と統合作業の継続を促した。
 【関連記事】「舛添厚労相、また「公約」 紙台帳と照合「2年以内」 2007/12/13 asahi.com」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com
 【コメント】「名寄せ」作業が出来なくとも、「紙台帳」の記録と照合し、年金記録の整備を行えば、相当数の不明年金を支給することができることは確か。松尾座長が「手間を惜しまなければ相当量の照合が可能と思う」と述べたのは、厚労相の「2年」などという期間を区切った作業ではなく、たとえ10年かかろうが、最後まで支給できる努力することを望む国民の声を代弁していると言えよう。今後政府には、官僚以外で「長期に渡る作業」の責任を担う機関の設立が求められそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金国庫負担、1356億円引き上げ、来年度、自公幹事長合意(20071213)

基礎年金国庫負担、1356億円引き上げ・来年度、自公幹事長合意 2007/12/13 NIKKEI NET

 自民党の伊吹文明幹事長と公明党の北側一雄幹事長らは13日、国会内で会談し、2008年度の基礎年金の国庫負担額について、今年度の1170億円を上回る1356億円とすることで合意した。政府は09年度までに基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げることを目指しており、08年度の国庫負担の割合は37.3%になる。所得税・住民税の定率減税廃止分を充てる方針だ。
 基礎年金の国庫負担引き上げを巡っては、05年度から毎年一定額を積み増している。
 与党合意を受け、厚生労働省は来年の通常国会に年金制度改革法改正案を提出する。基礎年金の給付費のうち、1000分の8にあたる1356億円を引き上げる。
 【関連記事】「消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金、国庫負担1100億円増・07年度予算で政府調整 2006/12/15 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の給付、国庫の負担増へ 2006/12/ 8 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・今冬ボーナス、5年連続でプラス、経団連調べ(20071213)

今冬ボーナス、5年連続でプラス・経団連調べ 2007/12/13 NIKKEI NET

 日本経団連は13日、大手企業の2007年冬のボーナス交渉の妥結結果(最終集計)を発表した。妥結額(加重平均)は89万2318円と昨冬比0.93%増え、3年連続で最高額を更新した。伸び率も5年連続でプラス。ただ、自動車と鉄鋼業界が昨年の最高額から一転マイナスとなるなど、業界によりバラツキがある。
 調査は従業員が500人以上いる東証一部の上場企業268社を対象に実施し、193社から回答を得た。業種でみると製造業が昨冬比0.91%増の89万1628円。非製造業は同1.03%増の89万4375円だった。
 【関連記事】「今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化・日経最終集計 2007/12/13 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com
 【コメント】民間調査機関などの発表と異なることから、業界や会社規模によって、今冬のボーナスはかなり動向が違うと言えそう。

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2007.12.13

【社労士】社会一般常識 > 消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記(20071213)

消費税は社会保障財源、与党税制大綱案に明記 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党の税制調査会は13日午前、2008年度与党税制改正大綱の最終案をまとめた。同日午後に発表する。
 消費税について、「年金、医療、介護等の社会保障費用を賄う主要な財源と位置づけることを検討する」と明記し、社会保障財源としての位置づけを明確にした。その上で、税体系の抜本改革を行う際に「社会保障と連動した設計のあり方」を検討するべきだとし、09年度に基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることを踏まえ、消費税率引き上げの必要性を示唆した。
 将来的な消費税率については、「10年代半ばの債務残高GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げを達成しうるものとする」と明記し、中長期的な引き上げ幅が小幅にとどまらない可能性も示唆した。
 また、「ねじれ国会」で税制抜本改革のめどが立たない状況を踏まえ、「国民生活の安心の確保のため、野党に対して国民的な議論への参加を呼びかけなければならない」とし、野党に政策協議を呼びかけた。
 08年度からの税制改正としては、都市と地方の税収格差是正のため、暫定措置として、法人事業税の半分程度(約2・6兆円)を切り離して国税とし、人口などに応じて再配分して都道府県間で財源の偏りを少なくする制度を導入する。また、出身の自治体などへの寄付を個人住民税額から控除できる「ふるさと納税」制度を導入する。
 上場株式等の売却益と配当の税率を本来の20%から10%に軽減している証券優遇税制は、売却益は年500万円以下の部分、配当は年100万円以下の部分に限り、2年間延長する。
 揮発油税収などの使い道を道路整備に限っている道路特定財源については、本来の税率に上乗せされている暫定税率を08年度から10年間、維持することも決めた。
 【関連記事】「消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記…表現調整 2007/12/10 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費、消費税を中核財源に・自民税調が税制大綱骨格 2007/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「「消費税を社会保障財源に」 自民税調、明記へ調整 2007/11/30 asahi.com

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【社労士】国年金・厚年金 > 企業年金・利回り、マイナス0.84%、4-11月、サブプライム響く(20071213)

企業年金利回り、マイナス0.84%・4―11月、サブプライム響く 2007/12/13 NIKKEI NET

 企業年金の2007年4―11月の運用利回りがマイナス0.84%に低下したことが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受け、11月の利回りが急低下したことが響いた。4月からの累計で利回りがマイナスになるのは今年度初めて。12月以降も運用利回りが改善しない場合、企業が費用の追加負担を迫られ、業績の足かせになる可能性もありそうだ。
 格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の運用成績を集計した。利回りは4―10月の実績値と11月分の推定値から算出した速報値。4―10月は利回りがプラス2.12%だったが、11月に大幅に悪化した。
 【関連記事】「公的年金の市場運用利回り、7―9月期はマイナス1.8% 2007/12/ 5 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回り0.96%に・4-9月、サブプライム問題が影響 2007/10/14 NIKKEI NET」 / 「企業年金、7―8月の運用利回り急低下・サブプライム響く 2007/ 9/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・医師、増える過労死「当直」違法状態(20071213)

医師 増える過労死 「当直」違法状態 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

 病院で勤務する医師の過労死や過労自殺が目立っている。過労死弁護団全国連絡会議によると、今年に入って、労災や損害賠償が認められたケースはすでに6人。背景には、長時間の時間外勤務に加え、当直勤務で仮眠もままならないという労働実態がある。「違法状態の勤務が黙認されている」として、見直しを求める動きも出始めた。

 当直の実態
 「宿直が月10回。過労が原因でうつ病になり、通院中」(40代の産婦人科医)、「月9回の宿直で、翌日もしばしば通常勤務。宿直手当も少ない」(20代の麻酔科医)――。過労死弁護団が先月実施した電話相談に、全国から66件(うち医師・看護師12件)の深刻な相談が寄せられた。
 勤務医の多くが最も負担に感じているのは、当直勤務だ。当直とは、夜間の宿直や休日の日直を指す。労働基準法などでは、「原則として診療を行わず、病室の定時巡回など軽度短時間の業務をする」ことを前提に、宿直は週1回、日直は月1回を限度に労働基準監督署が許可する仕組みになっており、許可を受けた病院は、時間外手当などの割増賃金の支払いが免除される。
 突発的に緊急の診療行為を行った時は、割増賃金を払わなければならない。救急医療が頻繁に行われるような場合は本来、「当直」として扱うべきではなく、交代制の導入などが求められることになる。
 実態はどうか。厚生労働省が2004年にまとめた、全国約600医療機関を対象に実施した当直勤務に関する指導監督結果によると、「緊急の診療に対して時間外手当が支払われていない」など、何らかの法違反があった医療機関は72%に上った。「夜間休日の業務負担が昼間と変わらないことが常態化している」「当直回数が基準を超えている」などの理由で、指導文書を受けた病院も41%。多くの病院で、入院患者の診察や処置、救急外来患者の対応により、医師が夜間や休日も頻繁に呼び出され、事実上の「サービス残業」になっている実態が浮き彫りになった形だ。だが、医師不足から根本的な改善策が見つけられないのが実情だ。

 時間外手当訴訟
 こうした中、当直勤務の労働性を、正面から問う初の訴訟に、医療関係者の注目が集まっている。
 「当直の実態は終夜勤務だ。時間外労働として正当に評価してほしい」。県立奈良病院の産婦人科医2人は昨年12月、04、05年の2年分の未払い時間外手当などが2人で合計約9200万円に上るとして、病院側に支払いを求める訴訟を奈良地裁に起こした。
 原告代理人の藤本卓司弁護士によると、同病院では、医師の当直手当は1回2万円。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機(宅直)には手当が支払われない。医師2人は、当直が2年間で155日と158日、宅直が120日と126日に上っており、未払いになっている時間外手当などを計9233万円と算出した。
 「原告の希望は、手当支給より、労働環境が改善されること」と藤本弁護士は言う。判決は来夏にも出される見通しだが、訴えが認められれば、勤務医の労働条件に大きな一石を投じることになる。

 見直しの動き
 病院側にも過重労働を見直す動きが出始めている。
 神戸市は今年4月、宿直勤務の翌日を原則休日とする制度の試行を始めた。翌日も勤務した場合は、時間外勤務として手当を支給する。宿直当日も、実働時間に応じて時間外勤務手当を支払うことにし、今年度予算に1億7400万円を計上した。ただ、医師を増員した訳ではないため、実際には翌日出勤率は90・8%(5月)と高いままだ。担当者は「待遇を改善して、何とか今いる医師に残ってもらいたいが、根本的には医師を増員しないと無理」と悩みを打ち明ける。
 神奈川県の藤沢市民病院は、2002年5月から小児科、昨年12月から救急部門で、「夜勤シフト制」を導入した。小児科では、医師13人のうち2人が夜間救急を担当。1日おきに夜の救急外来を診るため、17時間勤務した後は31時間休める。シフト制の導入に伴い、7人だった小児科医を倍増させた。このほか、近隣の開業医と協力し、当直勤務のローテーションに加わってもらうなどの工夫をする病院も出始めている。

 労働環境見直せ
 ある大学の産婦人科医局では昨年、過労で30歳代の医師3人がうつ病を発症し、現場を去った。残された人の負担はさらに増え、中堅医師は、「『過労死だけは避けようね』と励まし合っているが、先が見えない」と嘆く。過労自殺した小児科医の妻で、東京地裁で今年3月に労災認定を勝ち取った中原のり子さんは、「医師が自分の健康も守れずに、どうして患者の健康を考えられるのか」と訴える。医療の質と安全のためにも、医師の労働環境を考え直さなければならない。

 【関連記事】「今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE」 / 「労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・都市部減額し、地方増額、一律引き下げは見送り(20071213)

生活保護、都市部減額し地方増額 一律引き下げは見送り 2007/12/13 asahi.com

 生活保護の支給基準の見直しを検討している厚生労働省は12日、保護世帯の食費や光熱費などにあてる日常生活費(生活扶助)について、08年度から都市部の基準額を引き下げる一方、比較的低い地方はかさ上げする方針を固めた。現行基準の地域間の支給格差は、実際にかかる生活費の差よりも大きすぎると判断した。生活扶助の予算額(国と地方で07年度約8400億円)は維持したうえで、配分を変え、格差是正を図る。
 生活保護基準については、厚労省の検討会が先月末、低所得者の生活費よりも現行の支給基準は高いとする報告書をまとめたことを受け、舛添厚労相は引き下げの検討を表明していた。だが、与党内から「弱者切り捨てと批判をされかねない」などと慎重論が広がったため、来年度からの一律の引き下げは見送る。
 生活保護の中心となる生活扶助は現在、物価の違いなどを反映させ、全国を市町村ごとに6段階に分けて設定。最も高い東京23区や大阪市といった大都市部(高齢夫婦世帯で月12万1940円)に比べて、最も低い地方は22.5%低くなっている。この格差を、消費実態に合わせて10%程度にまで縮小させたい考えだ。支給額が下がる地域については、段階的に数年間かけて引き下げるなどの激変緩和措置を検討する。
 また、検討会の報告書で、4人以上の多人数世帯の方が単身世帯に比べ、支給額の計算上有利になっていると指摘された点についても、見直しを検討する。
 【関連記事】「生活保護4年ぶり減額、引き下げ幅焦点 2007/12/ 1 NIKKEI NET」 / 「生活保護の減額求める・厚労省検討会 2007/11/30 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 無年金問題・無年金、118万人に、社保庁推計、加入期間不足で受給できず(20071213)

無年金、118万人に・社保庁推計、加入期間不足で受給できず 2007/12/13 NIKKEI NET

 社会保険庁は12日、年金保険料を今後納めても、加入期間が受給資格を得られる25年に満たないため、無年金者となる人が118万人に上るとの推計をまとめた。保険料を納付できる70歳まで納め続けたとしても年金は受け取れず、保険料は「払い損」になる。納付期間の短縮を求める声も出ているが、給付額の減少につながるだけに、税方式の導入など抜本的な改革抜きには対応は難しいのが実情だ。
 民主党の津田弥太郎参院議員の要求に応じて推計した。特に国民年金の保険料納付率は低迷しており、無年金者は将来的に、さらに増えることになりそうだ。保険料未納者や無年金者をなくすため、民主党は基礎年金の税方式を主張している。
 【関連記事】「年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「年金の事後納付、首相「期間延長を検討」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度改革・公務員改革で新設、「専門スタッフ職」、M&A、知財など約50種(20071213)

公務員改革で新設「専門スタッフ職」・M&A、知財など約50種 2007/12/13 NIKKEI NET

 政府が公務員制度改革の一環として来年度に創設する「専門スタッフ職」が各省庁合計で約50種に上ることが明らかになった。分野は知的財産権やM&A(合併・買収)、年金、IT(情報技術)など多岐にわたる。政府は幹部となるライン職と専門スタッフ職の「複線型人事制度」の本格導入により、複雑化する業務への対応と、天下り是正の両立を目指す。
 専門スタッフ職の創設は来年の通常国会に提出する国家公務員制度改革基本法案(仮称)に盛り込む。課長級以上の職員が幹部候補としてライン職にとどまれない場合に、定年まで専門性を生かして働く事例を想定している。具体的なポストと定員は年末に向けた来年度予算編成で詰める。
 【関連記事】「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「公務員採用一元化検討、11月に抜本改革案…懇談会初会合 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・今年急増、医師の過労死6人、背景に医師不足、負担ピーク(20071213)

今年急増、医師の過労死6人…背景に医師不足・負担ピーク 2007/12/13 YOMIURI ONLINE

 勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計6人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)のまとめで分かった。
 1970年以降で同会議が把握したのはこれで21人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。
 6人は1996~2006年に亡くなった20~40歳代の医師で、うち4人は03年以降の死亡だった。死因は、3人が急性心不全や心疾患などの病気、3人は自殺。補償の内訳は、労災認定が4人、訴訟での損害賠償の認定が2人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修医が各2人。
 死亡事例以外でも、昨年1月に脳出血で倒れ、半身まひになった広島県の40歳代の産婦人科医が今年8月に労災認定を受けている。
 【関連記事】「労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画(20071213)

フリーター向け職業訓練制度、政府委が「ジョブカード」計画  2007/12/13 NIKKEI NET

 政府の「ジョブ・カード構想委員会」(委員長・森下洋一松下電器産業相談役)は12日、フリーターなどの求職を支援するジョブカードの計画をまとめた。フリーターや子育て後の女性らを対象とする新たな職業訓練制度を2008年度に創設し、訓練で得た能力を専門家が評価してカードに記録。求職者が就職活動の際に携行すれば、企業側も求める人材を評価しやすく、円滑な採用につながると政府はみている。
 ジョブカードは求職する人の職歴や学歴、資格などを盛り込む冊子。自ら記入する履歴書とは異なり、職業訓練を受けた人はその実績と、取得した能力についての専門家の評価が記載される。
 委員会がまとめた報告書では、フリーターなどに必要な職業訓練を三つの制度で進めることを盛り込んだ。一つは新設する「有期実習型」で、フリーターや子育て後の女性、母子家庭の母親らを企業が受け入れ、3―6カ月間の訓練をする。残り二つは今もある制度だが、適用対象を母子家庭の母に広げるなど利用しやすくする。
 【関連記事】「キヤノン、フリーター支援へ技能研修施設…ジョブ・カード制を活用 2007/11/27 YOMIURI ONLINE」 / 「ジョブカード:概要固まる 5年間で百万人の利用見込む 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「職業訓練行う企業に助成金、ジョブ・カード普及へ政府検討 2007/ 5/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化、日経最終集計(20071213)

今冬のボーナス、伸び0.7%に鈍化・日経最終集計 2007/12/13 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が12日まとめた2007年冬のボーナス最終集計(11月30日現在、集計企業735社)によると、1人あたりの税込み支給額(加重平均)は前年比0.71%増の82万9865円になった。過去最高を更新したが、伸び率は前年冬の1.82%に比べて大幅に鈍化。受取額が多かった団塊世代の大量退職に加え、原燃料高による素材企業などの業績伸び悩みが響き、全体の4割弱の企業が前年比マイナスとなった。
 支給額は5年連続で前年を上回った。企業別では国内外で家庭用ゲーム機が好調な任天堂が147万円と4年連続でトップ。原燃料高の影響を受ける鉄鋼、紙・パルプ、食品などで支給額が減る企業が多い。
 【関連記事】「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET」 / 「ボーナス伸び鈍化0.86%・日経中間集計 2007/11/19 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・舛添厚労相、また「公約」、紙台帳と照合「2年以内」(20071213)

舛添厚労相、また「公約」 紙台帳と照合「2年以内」 2007/12/13 asahi.com

 「宙に浮いた年金記録」5000万件のうち、照合困難な記録が4割近くにのぼった問題で、舛添厚生労働相は12日の衆院厚労委員会で、コンピューター上の記録と原簿の紙台帳との照合作業について、「社会保険庁の後継組織ができる時(2010年1月)には解決する決意で全精力を挙げたい」と述べ、今後2年以内に完了させる考えを示した。だが実現は極めて難しい状況だ。
 照合困難な記録1975万件のうち、945万件は入力ミスなどによるもので、持ち主を特定するには、紙台帳にさかのぼって一つずつ確認することが不可欠。だが、国民年金の紙台帳は多数がすでに廃棄されているうえ、古くて判読できなかったり、戦災で消失したりした紙台帳もある。照合不可能な記録は相当数とみられる。
 宙に浮いた記録の持ち主の特定について、舛添氏は「最後の一人、最後の一円まで確実にやる」と公約していたが、本人を特定できない膨大な記録を前に、11日の会見で「できないこともある」と撤回。今回も約束はしたが、作業が難航すれば「公約違反」との批判を浴びそうだ。
 【関連記事】「年金の紙台帳と半数照合できず・社民指摘「保管に疑問」  2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「139市町村で年金記録未保管、社保庁が検証委に市町村名を報告 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 / 「国民年金、記録3千万件確認困難 市町村台帳は9千万件 2007/ 7/ 1 asahi.com」 / 「年金記録未統合、「共済」も187万件・2010年までに解消方針 2007/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「年金記録、全件調査へ新規入力・2億7000万件照合 2007/ 6/21 NIKKEI NET
 【コメント】来年3月までに「名寄せ」による照合完了、照合完了分に関しては「ねんきん特別便」で確認をしてもらい、残った未整備データについては社会保険庁再編までに何とか仕上げたいというのが、当初からの政府思惑。この発言はそれに沿ったものといえそうだが、発覚しているのが「台帳」の保管状態があまりに悪いということ。約3億件といわれる全件調査の結果にかかっていると言えそう。

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・政管健保へ750億円、厚労相が健保連会長に拠出要請(20071212)

政管健保へ750億円、厚労相が健保連会長に拠出要請 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は12日、厚生労働省で健康保険組合連合会(健保連)の福岡道生会長らと会い、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)に対する支援金として、健保連から約750億円を拠出するよう要請した。
 健保連側は「真摯(しんし)に検討したい」と述べ、受け入れる考えを示した。
 政管健保への支援金は、2008年度予算で社会保障費を2200億円抑制するための一環で、政管健保への国庫補助を健保連などが「肩代わり」するものだ。政府・与党は当初、大企業の会社員らが加入する健保組合に800億円前後、公務員が加入する共済組合には300億円前後の支援金を求める方針だった。
 ただ、与党を中心に、医師や建築士らが加入する国民健康保険組合(国保組合)にも「応分の支援金負担を求めるべきだ」との意見が出たことから、健保組合に求める支援金額は750億円程度、共済組合は250億円程度に減額した。
 国保組合が拠出する支援額は今後、詰める。
 【関連記事】「政管健保支援、健保・共済が1100億肩代わり…政府方針 2007/12/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「企業健保、肩代わり750億円に 2007/12/5 NIKKEI NET」 / 「診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承 2007/12/ 5 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法(法改正) > 厚生年金特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ(20071212)

厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 厚生年金保険料を給与から天引きされたのに、勤め先の企業が国に納めなかったため年金を減額されるなどした従業員を救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が12日、成立した。
 これにより、総務省の年金記録確認第三者委員会に厚生年金の支払いを申し立てている人のうち、5000人程度が救済される見通しとなった。厚生労働省は、対象者の受給額が1人当たり平均年2万3000円程度増えると試算している。
 第三者委員会では12日までに、353人が保険料を天引きされたのに事業主が国に納めなかったと認定されており、特例法の成立で全員が救済される見通しになっている。総務省は、厚生年金に関して記録の訂正を申し立てた約1万2000人のうち、今後の審査で最終的に半数弱の5000人程度が救済対象になると見ている。
 特例法は、保険料を過去2年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、2年を超えていても、国が事業主に納付を求めることを可能にすることが柱。企業が倒産している場合などには、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員に厚生年金を支給する。
 【関連記事】「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET」 / 「厚生年金給付特例法案、参院委で可決  2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・納付したのに電算記録無し、国民年金4487件発覚(20071212)

納付したのに電算記録無し、国民年金4487件発覚 2007/12/12 NIKKEI NET

 国民年金の保険料を納めたにもかかわらず社会保険庁のコンピューター上に納付した実績がない「消えた年金」が、9月までに4487件見つかったことが社会保険庁のまとめで分かった。保険料の納付記録を記した社保庁のマイクロフィルムや、本人が持ってきた領収書などで納付記録が欠けていることが発覚した。公的年金を支払うためのもととなる社保庁のデータの不備が改めて浮き彫りとなった形だ。
 【関連記事】「社保庁の年金納付記録紛失、86人分のうち31人分は残存 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金納付記録を紛失…86人分、領収書で発覚 2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「年金保険料の納付記録、領収書なしでも訂正・社保庁が受け付け 2006/ 8/10 NIKKEI NET
 【コメント】そもそも「消えた年金」として解決しなければならないのは、未統合年金を含む5000万件の記録の整備ではなく、このどこにも納付記録のない年金を如何にして認めていくかということ。こちらの記録回復に注力して欲しいものだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金記録確認、1000件突破(20071212)

年金記録確認、1000件突破 2007/12/12 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は12日、新たに62件の年金給付を認定し、これまでに結論を得た記録が1000件を超えたと発表した。給付を認めたのは672件、訂正の必要がないと判断したのは311件、申立人が取り下げたのは160件で、計1143件。
 【関連記事】「第三者委、新たに65件の年金給付認定  2007/11/21 NIKKEI NET

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2007.12.12

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・団塊のスキルを中小企業で活用(20071212)

団塊のスキルを中小企業で活用 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 東京しごと財団がプログラム受講者募集

 財団法人「東京しごと財団」は、団塊世代などの専門スキルを中小企業で生かすための「エキスパート人材開発プログラム」受講者を募集している。
 このプログラムは今年度から始まり、今度が4回目。来年2月12日から28日までの土曜、日曜を除く13日間(午前10時~午後4時)、中小企業で働くための心構えや経営戦略などを総合的に学び、経験者の体験も聞く。最終日には、就職に向けた企業との合同面接会を予定している。
 受講対象者は、55~64歳(来年2月28日現在)。大手・中堅企業で一つの専門分野についておおむね10年以上の経験があり、プログラム修了後すぐに仕事に就くことができる人。営業・販路開拓、人事・労務管理、財務、会計・経理、製品開発、IT関係、貿易関係、ISOなど様々な専門分野が対象となっている。
 定員25人。応募締め切りは12月25日。原則として、東京しごとセンターホームページ(http://www.tokyoshigoto.jp/)からの応募だが、ホームページから応募できない場合は郵送でも受け付ける(当日消印有効)。応募者が提出するエントリーシートと、1月下旬に実施する面接で受講者を決める。
 受講料は無料だが、テキスト代の実費(5000円の予定)がかかる。

 【関連記事】「大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策 2007/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「団塊OB3万人、中小企業に橋渡し・経産省が生産性向上策 2007/11/13 NIKKEI NET」 / 「団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE」 / 「人材各社、シニア派遣を本格化・「団塊」大量退職に備え 2006/ 8/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・夫からの受動喫煙、肺がんリスク2倍に、厚労省研究班調査(20071212)

夫からの受動喫煙、肺がんリスク2倍に・厚労省研究班調査 2007/12/12 NIKKEI NET

 たばこを吸わない女性が夫のたばこの煙を吸う受動喫煙で肺がんにかかるリスクは、夫が喫煙しない場合と比べて2倍高まることが、厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)の調査で12日分かった。夫の1日の喫煙量が20本以上だと、リスクがさらに高まるという。
 研究班は40―69歳のたばこを吸わない女性約2万8000人を平均13年間追跡調査し、肺がんの中でも発生頻度が最も高く非喫煙者に多い「肺腺がん」の発生率と夫の喫煙状態との関係を調べた。
 調査中に109人が肺がんと診断され、うち肺腺がんが82人と8割弱を占めた。うち夫が喫煙者、もしくは以前喫煙者だった女性は67人。夫が非喫煙者の女性と比べ肺腺がんにかかるリスクが約2倍高かった。
 【関連記事】「喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE」 / 「男性喫煙率、都道府県格差2倍 岐阜28%、香川60% 2007/ 8/25 asahi.com」 / 「喫煙で余命3.5年短縮・厚労省調べ 2007/ 7/24 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・コンタクト診療報酬、中医協が引き下げに同意(20071212)

コンタクトレンズ診療報酬、中医協が引き下げに同意 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 コンタクトレンズの検査を主に行っている眼科診療所(コンタクト診療所)で、診療報酬の不正請求が横行している問題で、中央社会保険医療協議会(中医協)は12日、厚生労働省が提案したコンタクトレンズ関連の診療報酬を全面的に引き下げる改定案に同意した。
 現在は外来患者のうち、コンタクトレンズ関連の患者が70%以上を占める診療所で検査料の診療報酬が一般眼科の半額になるが、改定後は、コンタクト関連が30%以上であれば半額になる。ただし、質の高い診療を行っている医療機関は適切に評価するため、眼科診療の専門医(眼科診療経験が10年以上)が常勤している場合は、この線引きを「40%以上」に緩和する。
 また、初めて処方される場合を、コンタクト歴のある患者の3倍程度に手厚くしていた検査料を同じ金額に引き下げる。
 【関連記事】「コンタクト診療報酬引き下げへ、不正請求横行で 2007/12/12 YOMIURI ONLINE」 / 「コンタクト診療所で不正請求の疑い、110か所を監査へ 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「コンタクト診療費混乱・診療報酬改定後、過剰請求相次ぐ 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】2006年度の診療報酬改正により、初回装用者向けコンタクトレンズ検査料は3870円、既装用者向け検査料は1120円と3倍強の開きがあったが、これの調整。

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【社労士】国年法・厚年法(法改正) > 厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済(20071212)

厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET

 給与から天引きされた厚生年金保険料を企業が納めなかったために年金を受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法が12日午前の参院本会議で可決、成立した。保険料の2年の納付期限が過ぎても企業に未納分の納付を認めるほか、企業が応じない場合は国が未払い分を税金で補てんする。
 救済対象は従業員に落ち度がないのに企業のミスや着服で保険料が未納扱いになっているケース。特例法の成立により、総務省の第三者委員会で記録訂正が留保中の申し立ての一部が認められる見通しだ。
 民主党は当初の与党案について「安易な税金投入は企業による不払いを助長しかねない」と指摘。国が穴埋めした保険料分を未納企業に請求可能とする修正で与野党が合意した。半年に一度、記録訂正などの状況を国会に報告する規定も盛り込んだ。
 【関連記事】「厚生年金給付特例法案、参院委で可決  2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案 2007/11/24 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET
 【コメント】19日にも公布・施行される予定。

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬0.2%増で政府・与党調整、「本体」は8年ぶり(20071212)

診療報酬0・2%増で政府・与党調整、「本体」は8年ぶり 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は12日、2008年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を0・2%を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。
 深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。財源は最大160億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは8年ぶりとなる。
 診療報酬改定は、08年度予算編成の焦点となっている。厳しい財政事情の中、財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており、与党は、今回の引き上げの財源を「政治枠」と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出(ねんしゅつ)する方針だ。
 近年の本体部分の改定率は、00年度改正まではプラスだったが、02年度が1・3%マイナスの改定に転じた。04年度は現状維持の0%改定だったが、前回の06年度は再び1・36%の大幅なマイナス改定となった。
 今回の引き上げは、0・1~0・2%の幅で調整している。8年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。
 引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。
 本体部分0・2%を引き上げるには、約160億円の財源が必要だ。政府は、来年度予算の概算要求(シーリング)で、社会保障費の伸びを2200億円抑制することを決めており、財源確保の方法が最大の課題となっている。
 厚労省は、来年度予算で、診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を1・0%前後引き下げることと、価格の安い後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用促進などで1100億円近くを抑制する方針。さらに、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を1000億円以上削減する。
 ただ、これらの抑制方針を加えても2200億円の抑制方針を達成できるかどうかは微妙な情勢だ。
 【関連記事】「診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承 2007/12/ 5 asahi.com」 / 「自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「08年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ 2007/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET
 【コメント】本体部分は0.1%~0.2%の引き上げで調整を行う中、薬価部分は1.0%前後引き下げることで、医療費抑制2200億円を目指す考え。政管健保への国庫負担肩代わりを民間企業の健康保険組合に行ってもらうなどを鑑みての本計画だが、実施できるか不透明なままのものも数多く存在しており、この最終調整が実行に移されるかは未だもって疑問だ。

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・コンタクト診療報酬引き下げへ、不正請求横行で(20071212)

コンタクト診療報酬引き下げへ、不正請求横行で 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 コンタクトレンズの検査を主に行う眼科診療所(コンタクト診療所)で診療報酬の不正請求が横行しているため、厚生労働省は、コンタクトレンズ関連の診療報酬を引き下げる改定案をまとめた。
 12日の中央社会保険医療協議会(中医協)に提案する。
 改定案ではまず、コンタクトレンズの検査料が一般眼科の半額となる診療所の範囲を広げる。現在は、外来患者のうちコンタクトレンズを処方される患者が70%以上を占める診療所で、検査料の診療報酬が一般眼科の半額になるが、今後は、コンタクトレンズの患者が30%以上いれば、診療報酬が半額とされる。
 診療所の中には、患者に虚偽の病名をつけ、コンタクト関連患者が70%未満であるかのように装って高額な検査料の診療報酬を請求するケースがあったためだ。
 また、高額に設定されていた初回の検査料の診療報酬を何度も請求するような不正を防ぐため、これまで2回目以降の3倍以上だった初回の検査料を、2回目以降と同額に減額する。
 このほか、同省は検査料請求の仕組みを説明する文書を院内に掲示することを義務付け、患者への情報開示を徹底させる方針だ。
 同省は昨年4月の診療報酬改定で、コンタクト関連患者が70%以上なら検査料を一般眼科の半額にする基準を作った。しかし、不正が絶えないため、今月から特に問題がある百数十か所の医療機関の一斉監査を実施している。
 【関連記事】「コンタクト診療所で不正請求の疑い、110か所を監査へ 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「コンタクト診療費混乱・診療報酬改定後、過剰請求相次ぐ 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】雇用保険法 > 育児休業・育児休業給付休業中に全額支給、厚労相が検討示唆(20071211)

育児休業給付休業中に全額支給・・・厚労相が検討示唆 2007/12/11 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は10日の参院決算委員会で、育児休業給付について、「(給付の一部を)後から払わないと、職場に復帰しないという時代ではない」と述べ、休業中に給付を全額支給できるよう、雇用保険法改正などの制度改正を検討する考えを示した。
 現行制度では、休業中に受け取るのは給付総額の5分の3で、残り5分の2は職場へ復帰した後に支給される。
 【関連記事】「育児休業給付、賃金の半額補填へ 少子化対策で厚労省 2006/12/14 asahi.com」 / 「育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針 2006/10/17 NIKKEI NET
 【コメント】育児休業給付は
 「育児休業基本給付金」(休業開始時賃金日額 × 支給日数の30%相当額)
 「育児休業者職場復帰給付金」(休業開始時賃金日額 × 育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の20%相当額)
で構成されている。育児休業者職場復帰給付金については、今年の10月1日から、「賃金の10%相当額」より「20%相当額」に引き上げられたばかり。この「育児休業者職場復帰給付金」、育児休業取得者が「職場に復帰」することが前提なのではなく、「会社への在籍」が前提であるため、厚労相が言っている「後から払わないと職場に復帰しない」という内容を目的にしているわけではない。どちらかというと、「育児休業を取得」した人を解雇しようとする企業の動きを、「育児休業取得者」自らが防止するという主旨が見え隠れしている。厚労相の発言の真意、場合によっては大きな判断ミスと問われても仕方がなさそう。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外、新人材バンク(20071211)

再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク 2007/12/11 YOMIURI ONLINE

 政府の「官民人材交流センター(新・人材バンク)の制度設計に関する懇談会」(座長=田中一昭・拓大名誉教授)は11日の会合で、国家公務員の再就職あっせんを一元的に担うセンターの制度設計に関する報告書をまとめた。
 省庁と一定額以上の随意契約を結んでいる民間企業や独立行政法人などをあっせん先から除外することが柱だ。除外期間は「当面」とし、数年程度を想定している。退職した公務員が2度目以降の再就職をする、いわゆる「渡り」に関し、省庁側によるあっせんの禁止も求めた。
 懇談会は、報告書を近く町村官房長官に提出する。
 報告書では、センターが再就職あっせんを行う対象法人について、「原則として特段の制限を設けない」とした。
 その上で、センターの透明性を高めるため、職員が関与している許認可、契約、補助金交付の相手方など、直接の利害関係にある法人は除外した。
 また、契約の見返りに退職者を受け入れたとの疑念を持たれないよう、退職する職員が所属する省庁と一定規模以上の随意契約を継続的に結んでいる法人についても、「当面、再就職支援の対象としない」と明記した。
 一方、各省庁による「渡りあっせん」は、再就職あっせんがセンターに完全に一元化される2011年以降は、今年6月に成立した公務員制度改革関連法で禁止されている。
 懇談会の提言は、08年から10年までの移行期間中も、各省庁による「渡りあっせん」を禁止するよう求めるものだが、町村官房長官は11日の記者会見で、「暫定(移行)期間をどうするかは別途、考えなければいけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 報告書はこのほか、センターの根幹業務を可能な限り民間委託するよう求めたほか、センターの実務上のトップとなる副センター長やその他の幹部職員に民間人を登用するよう努めることを求めた。
 【関連記事】「国家公務員、人事管理を一元化・政府懇談会 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々 2007/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:有識者懇談会で4委員が私案 2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示、厚労省など(20071211)

都道府県に妊婦受け入れ拒否問題の対策づくり指示・厚労省など 2007/12/11 NIKKEI NET

 総務省消防庁と厚生労働省は11日、都道府県に医療機関による妊婦受け入れ拒否をなくすための対策をまとめ、来年2月までに報告するよう指示した。
 改善策として、医療機関の受け入れ状況を判断できる情報システムの夜間や休日の更新頻度を増やすことや、より緊急を要する集中治療室(ICU)の空き状況は別に分かるようにするなどを例示した。
 消防機関と医療機関の連携も課題とされ、現場から患者搬送中の救命士と医師の連絡体制の強化、消防機関などからの要請に応じて受け入れ先を調整する「救急患者受け入れコーディネーター」の配置徹底も提言した。
 【関連記事】「妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com」 / 「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金給付特例法案・参院委で可決(20071211)

厚生年金給付特例法案、参院委で可決  2007/12/11 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は11日、給与から厚生年金の保険料を天引きされていたのに、企業が納めなかったために年金を受け取れない従業員を救済する特例法案を全会一致で可決した。12日の参院本会議で可決、成立する見通し。
 【関連記事】「厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案 2007/11/24 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET」 / 「「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「ねんきん特別便」17日から850万人に送付(20071211)

年金記録:「ねんきん特別便」17日から850万人に送付 2007/12/11 毎日jp

 舛添要一厚生労働相は11日、宙に浮く5000万件の年金記録のうち、「統合の可能性がある記録」とされた1100万件の持ち主と想定される850万人に対し、17日から順次「ねんきん特別便」を送付する方針を公表した。1100万件の内訳は、既に受給約300万件(約250万人分)、加入者約800万件(約600万人分)。これとは別に2月下旬から100万~200万人を対象に2次照合の結果も通知するという。
 【関連記事】「「ねんきん特別便」17日から発送・加入履歴通知まず1000万人 2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否 2007/12/11 YOMIURI ONLINE」 / 「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録、「全員特定」の公約断念、厚労相、謝罪は拒否(20071211)

年金記録「全員特定」の公約断念…厚労相、謝罪は拒否 2007/12/11 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は11日、記者会見し、該当者不明の約5000万件の年金記録について、1975万件(38・8%)が社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探す「名寄せ」作業では、持ち主の特定が困難であるとし、すべての記録の持ち主を特定するという政府の公約が実現不可能になったことを正式に認めた。
 その中でも、同庁の入力ミスなどが原因の945万件(18・5%)は、最終的にも持ち主の確定が出来ない可能性が高く、年金加入者・受給者が支払った保険料が年金に反映されないという事態が避けられない見通しとなった。
 5000万件の記録について、政府・与党は参院選前の7月5日にまとめた対策で、「2008年3月までに照合・通知を完了する」としていた。
 舛添氏は、この目標達成が難しくなっていることについて、「正直言って、(実態が)ここまでひどいとは想定していなかった」とした上で、年金記録の持ち主の特定について、「作業はエンドレス(終わりがない)だ。(特定が)できないこともある」と述べた。公約違反との指摘については、「(参院選の)選挙戦をやってたときで、意気込みでなんとしても(特定を)やるぞと私も安倍前首相も言った。やり方が悪かったわけではない」などと述べ、謝罪は拒否した。
 社保庁の推計によると、極めて特定が困難と見られる945万件は、氏名の入力ミスなどによるものだ。この945万件は、名寄せ作業では持ち主を特定できず、紙の台帳と手作業で照らし合わせる作業をしても、原本が判読不能の場合もあり、最終的な特定が困難な記録が相当数含まれるとみられている。
 一方、5000万件のうち、名寄せによって、持ち主と結びつく可能性がある記録は2割強の1100万件(約850万人分)にとどまった。1100万件のうち、すでに年金を受け取っている受給者の記録が300万件(約250万人分)、現役世代である年金加入者800万件(約600万人分)だった。
 名寄せ作業など、社保庁が進める年金記録の特定作業には限界があることが明らかになったことから、舛添厚労相は「結婚して姓が変わった人など、早めに知らせていただきたい」と述べ、国民に協力を呼びかけていく考えを強調した。
 舛添厚労相は8月28日の就任時の記者会見で、5000万件の記録について、「最後の1人、最後の1円までがんばってやるということを公約として申し上げた」などと述べ、記録の持ち主の全員特定を明言していた。
 また、安倍前首相も7月の参院選挙中に、「最後の1人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていくこと」(7月21日、鳥取県米子市内の街頭演説で)などと述べ、すべての記録の特定を約束していた。
 【関連記事】「名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com」 / 「「ねんきん特別便」17日から発送・加入履歴通知まず1000万人 2007/12/11 NIKKEI NET
 【コメント】むしろ、基礎年金番号制度を導入してから統合ができないまま終わっていた年金のうち、1100万件の番号について統合できるメドがついたことを、「よくやった」と褒めるべきか?該当者不明の年金の存在も今年に入って公表された以前からも分かっていたし、名寄せ処理を行った結果がこのようになることも分かっていた中、1100万件の年金を救済できたことと、不明年金についても今後調査が続けられる体制が出来たことが今回の成果といえよう。

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2007.12.11

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「ねんきん特別便」17日から発送、加入履歴通知、先ず1000万人(20071211)

「ねんきん特別便」17日から発送・加入履歴通知まず1000万人 2007/12/11 NIKKEI NET

 社会保険庁は基礎年金番号に未統合の約5000万件の「宙に浮いた年金記録」の持ち主に送る「ねんきん特別便」の第1陣を、1000万人超に17日から発送することを決めた。来年3月末までに順次送付する。11日に発表する。すでに年金を受給している対象者は、これまでより年金額が増える可能性が高い。特別便が届いたらすぐに社会保険事務所に相談する必要がある。
 社保庁が名前や生年月日などの3情報を基にコンピューター上で名寄せした結果、1000万人を超える持ち主が判明。氏名などの3情報が一致しなかった分は、台帳をチェックするなどして再度綿密な名寄せをする。社保庁では2次的な名寄せ作業で判明する持ち主を200万人程度と見積もっており、追加的に特別便を発送する計画だ。
 【関連記事】「社保庁、「ねんきん特別便」の詳細公開・照会票で浮いた記録統合 2007/11/16 NIKKEI NET」 / 「厚労相「年金記録、600万人を特定」・12月中旬から通知 2007/11/13 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・名寄せ困難な年金1975万件、宙に浮く5000万件(20071211)

名寄せ困難な年金、1975万件 宙に浮く5000万件 2007/12/11 asahi.com

 基礎年金番号に統合されず、持ち主の分からない5000万件の「宙に浮いた年金記録」の内訳の全容が10日、社会保険庁の調査で分かった。コンピューター上の照合作業で本人を特定できた記録は2割にあたる1100万件にとどまった。厚生年金を脱退済みなど、統合の必要のない記録が3割あるとし、4割近くの1975万件は入力ミスなどで本人の特定が困難とした。
 政府・与党は来年3月末までに「名寄せを完了する」としていたが、持ち主が分かったのは一部にすぎず、記録問題の解決にはほど遠いことが浮き彫りになった。
 調査結果は現時点での作業をもとに推計した。11日にも発表される。
 年金記録は現在、1人で複数の記録をもつ人もおり、記録件数に比べて持ち主の人数は少なくなる。このため、特定できた1100万件は、850万人分に相当する。
 照合作業では、年金の受給者と現役世代の加入者を合わせた計1億300万人の記録と、宙に浮いた5000万件を突き合わせるコンピュータープログラムを開発し、持ち主を捜している最中だ。
 作業の結果、氏名、生年月日、性別の3条件が一致したのは、年金受給者では300万件(250万人分)。現在3700万人いる年金受給者のうち、少なくとも約7%にあたる250万人が本来の年金の一部を受け取れず、受給漏れを起こしている計算だ。
 また、現役世代で先の3条件が一致したのは800万件(600万人分)。両方を合わせ、本人が特定できたのは計1100万件、全体の21.6%とした。社保庁はこれらの記録について、12月中旬から本人に該当の可能性を知らせ、確認を求める。
 社保庁は今後、データを修正中で名寄せの成否が不透明な「氏名欠落」の470万件などを対象に、検索条件を広げて持ち主を捜す「2次名寄せ」も実施する。この作業で持ち主が特定できそうなのは「100万~200万人」と見込んでいる。3月末までに持ち主が分かるのは最大でも、850万人にこれらを加えた1000万人程度となりそうだ。
 一方、本人の特定が困難な記録は、1975万件、全体の38.8%に達する見込み。このうち、社保庁によるコンピューターへの入力ミスと考えられる記録が945万件、漢字の氏名をカナに変換するときの誤りが240万件。これらのずさんな事務上のミスだけで宙に浮いた5千万件の2割以上を占めている。
 これらの記録については、コンピューター上だけでなく、紙台帳などの原簿にさかのぼって照合するなどして、来年4月以降も本人の特定作業を続けるという。
 【関連記事】「年金記録「3月末までに対応できないものも」 町村長官 2007/11/22 asahi.com」 / 「不明年金5000万件 解決時期不明…「名寄せ」個人絞れぬ場合も 2007/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近、厚労省・社会保険庁がしきりにアナウンスしていた「名寄せ」の定義。今回の報道は、「名寄せ作業の完了」を「年金未支給問題の解決」と捕らえた視点からのもの。本問題の完全解決は、個々人の申し出により年金帳簿の整備を地道に進めていくしかない。このような誤解を招かしたのは、やはりきちんと情報を公開していない厚労省・社保庁の責任といわねばならない。

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2007.12.10

【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・日本経団連会長、2008年春闘で賃上げ積極化方針を示す(20071210)

日本経団連会長、08年春闘で賃上げ積極化方針示す 2007/12/10 YOMIURI ONLINE

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、2008年春闘での経営側の方針について、「全体として企業業績が良くなったのは事実だ。自分の体力、支払い能力に応じた賃上げや(労働者への)配分が行われるだろう」と述べ、業績が好調な企業は積極的に賃上げすべきとの考えを示した。
 経団連は19日に発表予定の経営労働政策委員会報告で、賃上げに積極的な姿勢を打ち出す方針を固めており、会長としても会員企業に前向きな対応を求めたものだ。
 ただ、御手洗会長は「まだ日本がデフレから脱却しておらず、全部の企業に体力がついているとは言えない」とも指摘し、業績が低迷している地方の企業などは、賃上げが難しいとの認識も示した。
 【関連記事】「経団連、賃上げ容認 春闘「家計に配慮」盛る 2007/12/ 6 asahi.com」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮 2007/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記、表現調整(20071210)

消費税の社会保障目的税化、税制改正大綱へ明記…表現調整 2007/12/10 YOMIURI ONLINE

 自民党税制調査会は10日、消費税を年金、医療などの社会保障のためだけに使うことを、13日にまとめる2008年度与党税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。
 政府・与党は08年度税制改正で消費税率の引き上げを見送る方針をすでに固めており、将来的課題として掲げる。自民党税調としては、ほぼ全国民が恩恵を受ける社会保障費の財源とすることで、将来の税率引き上げに国民の理解を得たい考えだ。
 津島雄二税調会長は9日のフジテレビの報道番組で、「消費税は『社会保障税』としてはっきり性格を決めるべきだと思う」と述べた。さらに「少子高齢化に伴い、毎年の社会保障給付金は2兆円ぐらいずつ増えていく。しかも何十年も続く」と説明し、将来的に消費税率引き上げが避けられないとの見方を示した。
 ただ、自民党内の一部や、連立を組む公明党に、衆院選前に消費税率の引き上げを連想させる表現を盛り込むことに慎重な意見もあるため、大綱とりまとめに向け与党間で表現を調整する。
 一方、参院第1党の民主党は、消費税の全額を基礎年金の国庫負担に充てることを主張している。「消費税の社会保障目的化」の点では一致するものの、当面は税率維持を掲げており、対立は必至だ。
 【関連記事】「社会保障費、消費税を中核財源に・自民税調が税制大綱骨格 2007/12/ 9 NIKKEI NET」 / 「「消費税を社会保障財源に」 自民税調、明記へ調整

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員に冬のボーナス支給、国も地方もアップ(20071210)

公務員に冬のボーナス支給、国も地方もアップ 2007/12/10 NIKKEI NET

 国と地方のほとんどの公務員に冬のボーナス(期末・勤勉手当)が10日、支給された。総務省によると、平均支給額は管理職を除く一般行政職の国家公務員(平均年齢34.9歳)が約69万6000円。前年同期比約1万2000円(1.8%)増えた。地方公務員(同36.5歳)は約66万円で、約1万円(1.5%)増だった。
 特別職の最高額は島田仁郎最高裁長官で約586万円。9月に就任した福田康夫首相には満額支給されず、国会議員分と合わせ約407万円を受け取った。
 衆参両院議長は約554万円、国会議員は約330万円、府省の事務次官は約343万円だった。
 【関連記事】「国家公務員幹部級の賞与引き上げ、政府が凍結を検討 2007/10/26 YOMIURI ONLINE」 / 「給与法改正案が成立、審議官以上の手当引き上げ見送り 2007/11/26 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET

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2007.12.09

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・日本年金機構、ブロック本部を地方9カ所に新設(20071209)

年金機構、ブロック本部を地方9か所に新設 2007/12/ 9 YOMIURI ONLINE

 都道府県事務局を廃止 312社保事務所は維持

 社会保険庁の年金業務を引き継ぎ、2010年に発足する「日本年金機構」の組織体制案が8日、明らかになった。現在、都道府県ごとに47ある社会保険事務局を廃止してスリム化する一方、中央本部のほかに、中間管理部門となるブロック本部を全国9か所に新設する。
 全国に312ある社会保険事務所は、年金事務所として基本的に同数を維持する。ブロック本部では人事制度の見直しなどで、年金記録漏れ問題などの不祥事の再発を防止する体制の確立を目指す。
 今回の組織案の核となるブロック本部は、社会保険事務局が行っていた社会保険事務所の監督業務を引き継ぐ。ただし、ブロック本部一つあたりが監督する事務所数が20~50になることから、内部統制の徹底を図る。具体的には、中央本部の政策や方針を年金事務所で徹底させるため、中央本部の監査担当職員が駐在する。
 また、人事面では、「厚生労働省キャリア職員」「社保庁採用職員」「社保庁地方採用職員」の3層構造が組織の風通しを悪くしたとの指摘があったことを踏まえ、ブロック内での広域の人事異動を基本に、中央本部とブロック本部の人事交流も活発に行うことで、組織の活性化を図る。ブロック本部の職員にも中央本部幹部登用への道を開き、職員のやる気を引き出す仕組みも設ける。
 一方、書類の様式など、社会保険事務局ごとに異なることがあった事務処理を全国で統一し、年金給付の決定などを一括して担う「集約事務センター」を各ブロック本部に設け、こうした事務処理の違いから生じるミスの防止を図る。
 社会保険庁の職員の定員は07年で約2万3000人。日本年金機構に移行後、12年度には1万8000人程度に削減できるとされている。

 【関連記事】「年金再生会議が初会合・社保庁後継、08年5月最終報告 2007/ 8/23 NIKKEI NET」 / 「日本年金機構:再生会議、きょう初会合 職員の線引き難航も 2007/ 8/23 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・サマータイム導入をめぐり2分、経産・環境省の合同審議会(20071209)

サマータイム導入めぐり二分 経産・環境省の合同審議会 2007/12/ 9 asahi.com

 省エネか、労働強化か――。夏に時刻を1時間早め、明るい夕方を有効に使おうというサマータイム制度の導入について、地球温暖化対策を話し合う環境、経済産業両省の合同審議会が議論した。賛成派は二酸化炭素排出を年140万トン程度減らせるとの試算を示し、反対派は「朝1時間の早出になるだけ」と疑問をはさんだ。
 サマータイム制度は、京都議定書が定める温室効果ガス6%削減の約束を守るため、追加対策として検討されている重点項目の一つ。
 7日の合同審議会で、中上英俊・住環境計画研究所長は、家庭の照明を中心に年間で原油91万キロリットル分の省エネ効果があると試算。産業界の委員を中心に「生活や仕事のスタイルの変革を促す国民運動の推進にもなる」と賛同した。
 一方、日本労働弁護団の鴨田哲郎弁護士は「残業が多い会社員にとって、夕方に自由な1時間が増えるわけではなく、弊害が大きい」と反論。他にもコンピュータープログラムや交通ダイヤの変更、信号機の調整などのコスト増も指摘されている。
 サマータイムは現在、欧米の先進国を中心に世界70カ国以上で導入、日本も戦後の占領下で4年間実施されていた。
 【関連記事】「サマータイム:「導入を」 経団連などが要望書 2007/12/ 5 毎日jp」 / 「経団連「サマータイム試行で、CO2を5%削減」  2007/ 9/10 NIKKEI NET」 / 「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障費、消費税を中核財源に、自民税調が税制大綱骨格(20071209)

社会保障費、消費税を中核財源に・自民税調が税制大綱骨格 2007/12/ 9 NIKKEI NET

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は2008年度税制改正大綱の骨格を固めた。消費税は増大する社会保障費の中核財源と位置付け、将来の税率引き上げに向けた道筋を示す。都市と地方の税収格差を是正するため法人事業税(地方税)の配分を見直すほか、09年をめどに株式譲渡損益と配当を損益通算する新しい証券税制を導入する。中小企業の優遇税制やバイオ燃料の税減免も盛り込み、経済成長や環境対策に重点を置く。
 自民税調は週明けから公明党との調整を本格化し、13日にも与党税制改正大綱を決定する。
 【関連記事】「「消費税を社会保障財源に」 自民税調、明記へ調整 2007/11/30 asahi.com」 / 「社会保障維持へ消費税増税・来年度予算答申で政府税調 2007/11/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金から住民税天引き、2009年10月支給分から、与党方針(20071208)

年金から住民税天引き、09年10月支給分から…与党方針 2007/12/ 8 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は7日、高齢者が受け取る公的年金から、住んでいる自治体に納める個人住民税を自治体が天引きできる制度を、2009年10月に支給する年金から始める方針を固めた。
 年金受給者は現在、1年間の個人住民税を6、8、10、翌1月の年4回に分けて、自治体の窓口や金融機関などに出向いて納めなければならない。天引きになれば、こうした手間が省ける。年金は2か月ごとに支給されるため、年間の納税額を6等分し、毎回の年金から差し引く。
 総務省によると、年金受給者のうち、個人住民税を納める水準まで年金収入があって天引きの対象となる人は500万~600万人いるという。天引きは自治体にとっても事務を効率化できるメリットがある。
 すでに、国税の所得税や介護保険料を年金から天引きする制度があり、08年度からは国民健康保険料(税)の天引きも始まる。
 天引き制度が広がっている背景には、団塊の世代が退職時期に入るなど、年金受給者が急速に増えていることがある。住民税の天引きも見かけ上、年金の手取り額が減る形になるため、年金受給者には事前に十分な説明が必要だ。
 【関連記事】「年金天引きで住民税、05年度の税制改正目指す 2004/10/20 YOMIURI ON-LINE

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬普及へ攻勢、沢井製薬など市場調査や営業強化(20071208)

後発薬普及へ攻勢・沢井製薬など市場調査や営業強化 2007/12/ 8 NIKKEI NET

 特許切れの新薬と有効成分が同じで価格は安い後発医薬品のメーカー各社が、営業強化やサービス向上など拡販戦略を本格化する。後発薬最大手の沢井製薬は高度な学術知識を持つ専門営業職や調査部門を新設。ニプロファーマ(大阪市)も営業人員を2倍に増やす。厚生労働省が来春、医療費抑制のため医師が後発薬を優先処方する普及策を実施するのを好機とみて、攻勢をかける。
 沢井製薬は来年4月、後発薬市場を詳細に調査・分析するマーケティング部門を新設する。同じ薬効の後発薬でも売れ行きに差が生じる要因などを分析。医療機関や患者から求められる後発薬の種類や需要動向を見極め、新製品開発や品ぞろえ拡充に生かす。
 【関連記事】「後発医薬品:処方は1.4% 「変更可」の医師署名17%--厚労省調査 2007/11/ 8 毎日.jp」 / 「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大学3年囲い込み過熱、セミナー様変わり、業界研究や就活指南(20071208)

大学3年囲い込み過熱・セミナー様変わり、業界研究や就活指南 2007/12/ 8 NIKKEI NET

 主に大学3年生を対象にした企業の冬の新卒採用セミナーが様変わりしている。売り手市場が続く中、各社の人事部が業界研究や就職活動のノウハウを指南するなど「第二の就職課」の役割を強調し、自社に学生を誘導しようとしている。ミクシィや住友信託銀行が今年に初めて開くほか、昨年から始めたローソンは開催を1カ月前倒しするなど、2009年春をにらんだ3年生の争奪戦は早くも過熱気味だ。
 ミクシィは15日、仕事の選び方などを教える「スクール」を初めて開校する。博報堂の元人事担当者や笠原健治社長らが講演し、若くして社会で活躍するためのキャリア選択を助言する。
 【関連記事】「09年採用前線、新卒確保に先手必勝・3年生にはや攻勢 2007/10/ 3 NIKKEI NET」 / 「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com

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2007.12.07

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革懇談会、報告案骨格を提示(20071207)

公務員制度改革懇談会、報告案骨格を提示 2007/12/ 7 NIKKEI NET

 福田康夫首相主宰の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は7日午前の会合で、来春にまとめる報告書の骨格を提示した。人事の硬直化を招いているとの批判が多い国家公務員一種・二種試験を総合職(企画職)と一般職(執行職)試験に変更。幹部候補の育成過程を設け、段階的に選抜しながら育成するよう提言する。
 【関連記事】「国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET」 / 「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員試験で見直し案 2006/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案 2005/ 9/27 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・高校生の就職内定率、地域格差拡大(20071207)

就職内定率:高校生の地域格差拡大 2007/12/ 7 毎日jp

 来春高校や障害児学校高等部を卒業する生徒の10月末時点の就職内定率は昨年同期より改善したが、地域格差が拡大したことが、日本高等学校教職員組合(日高教)と全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)の調査で分かった。調査は28道府県の463校を対象に実施。内定率は71.3%で昨年同期より1.4ポイント高かった。しかし地域別にみると最も高い「北陸・中部・東海」は86.4%、最低の「北海道・東北」は53.7%で、32.7ポイントの差がついた。昨年の両地域の差(27.5ポイント)よりも拡大した。
 【関連記事】「来春卒大学生の就職内定率は69・2%、4年連続で増加 2007/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「高卒求人倍率1.29倍、5年連続で上昇 2007/ 9/14 asahi.com
 【コメント】9月末時点で49.7%と、昨年同期より改善していた高校生の内定率。確実に昨年より良い状況であるものの、大学生の内定率などと同様、地域格差が激しいようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・保育所の入居基準を緩和、規制改革会議(20071207)

保育所の入居基準を緩和・規制改革会議 2007/12/ 7 NIKKEI NET

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)の第2次答申案の全文が6日、明らかになった。子育て支援強化を目指し保育制度の抜本改革を要請。認可保育所と利用者の直接契約制度導入や入所基準の緩和を求める。200万人に上る在留外国人の権利保護のため住民基本台帳制度の創設も表明。急速な少子高齢化の進展を見据え、労働力確保や国際競争力強化への対応に重点を置く。
 同会議は今月中旬にも第2次答申を福田康夫首相に提出。各省庁は答申を踏まえ2008年3月に規制改革の3カ年計画を策定する。
 【関連記事】「企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 2007/11/13 asahi.com」 / 「「休日保育所」目標の4割・少子化対策達成に黄信号 2007/ 3/11 NIKKEI NET」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で、制度改革懇(20071207)

国家公務員試験見直し、幹部候補は実績で・制度改革懇 2007/12/ 7 NIKKEI NET

 政府の公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(座長・岡村正東芝会長)が来春にまとめる報告書の骨格が6日、明らかになった。実績を昇進に反映させるようにするため、人事考査の評価に応じて幹部候補生を絞り込み、10―15年程度かけて集中的に育成するよう提言する。
 7日の会合で岡村座長が委員に示し、来年1月中旬に向けて報告書の策定作業を本格化する。
 報告案では現行の国家公務員1種・2種試験を廃止し、総合職(企画職)と一般職(執行職)試験を創設する。
 【関連記事】「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員試験で見直し案 2006/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案 2005/ 9/27 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・政管健保支援に健保と共済が1100億円肩代わり、政府方針(20071207)

政管健保支援、健保・共済が1100億肩代わり…政府方針 2007/12/ 7 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は6日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担を2008年度、約1100億円削減し、代わりに大企業の会社員らが加入する健康保険組合から800億円前後、公務員らの共済組合から300億円前後の支援金を政管健保に拠出させる方針を固めた。
 06年に決定した「骨太の方針」に従い、来年度の社会保障費を2200億円抑制する方策の一環だ。健保組合側は、1人当たり年5000円程度(労使折半)の保険料引き上げとなるとして強く反発しており、調整は難航しそうだ。
 厚生労働省は2200億円抑制策のうち、薬価の引き下げや後発(ジェネリック)医薬品の普及促進で1000億円強の抑制のめどが立ったとしている。不足分を補うため現在は年5000億円以上投入されている政管健保への国庫負担を、1100億円程度削減することにした。
 健保組合は、従業員700人以上の企業が設立する「単一組合」と、同業種の中小企業が従業員3000人以上の加入により共同で運営する「総合組合」がある。政管健保は、健保組合を持たない中小企業の会社員らが加入する。政府・与党は支援金拠出の名目を「財政が豊かな健保組合と厳しい政管健保間の財政調整」と説明する。
 だが、健保組合の中央組織である健康保険組合連合会は「国庫負担を、会社員ら被保険者の負担へと場当たり的に付けかえたに過ぎない」と強く反発している。健保連には約1500万人の被保険者がいるが、800億円の支援金を拠出する場合は、平均で年5000円強の保険料引き上げにつながる可能性があるとしている。現実には財政状況が良い健保組合は保険料を引き上げず、急な保険料の支払いに備える準備金を取り崩して対応することも可能だが、財政状況の厳しい組合は保険料を引き上げざるを得ないという。公務員共済の被保険者も同様に負担増となる。
 社会保障費は高齢化の進行で年約8000億円ずつ自然に増えており、「社会保障費の抑制は限界が来ている」(舛添厚生労働相)との指摘が政府内から出ている。
 政府・与党は、健保組合側の反発に配慮し、今回の措置を08年度に限った暫定措置とし、09年度以降の扱いは結論を先送りする方向で調整している。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担肩代わり、共済組合は250億円 2007/12/ 6 NIKKEI NET」 / 「企業健保、肩代わり750億円に 2007/12/5 NIKKEI NET」 / 「診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承 2007/12/ 5 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・森下仁丹、「メタボ」対策事業に参入(20071206)

森下仁丹、「メタボ」対策事業に参入 2007/12/ 6 asahi.com

 森下仁丹は、メタボリック症候群の特定健診と保健指導が来年4月に始まるのにあわせて、食生活を指導し医療情報を提供する新規事業を始める。子会社の「森下仁丹ヘルスサポート」が栄養指導事業者や薬局などと業務提携し、メタボ対象者やその家族に対し、有料で食事バランスガイドを作成したり、面談指導したりする。
 【関連記事】「予防は「メタボレンジャー」で、日立が支援システム開発 2007/10/21 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ退治」ビジネス続々・NTTデータ、リクルートなど 2007/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ、政府方針(20071206)

精神障害者の就労を支援、企業に助成金支払いへ…政府方針 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府は6日、精神障害者の就労を支援するため、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用する場合、企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めた。
 2008年度にも導入する。精神障害者の雇用は増加傾向にあるが、健常者に比べて仕事に慣れるのに時間がかかることもあって、途中退職する事例が多い。新制度では試用期間に時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と、定着率上昇を図る。
 新制度の名称は「精神障害者ステップアップ雇用奨励金(仮称)」。就労支援策としては、フリーターを対象に、週20時間以上3か月間、試行的に就業させる企業に、月4万円の助成金を出す「トライアル雇用」制度がある。政府は、この制度を利用したフリーターの8割が正規雇用につながっている実績を踏まえ、これを参考にした新制度を創設することにした。
 具体的には、精神障害者を週10時間以上20時間未満で、1年間試用する企業を対象に、1人あたり月額2万5000円を支給する。福祉作業所などは「障害者との雇用関係ではない」として、対象外となる。08年度で約3億3000万円の予算を見込んでいる。
 厚生労働省によると、成人の精神障害者数は約174万人(05年調査)。就職者数は00年度に1614人だったが、年々増加し、06年度には前年度比44・5%増の6739人。ただ、就職しても長続きせずに退職する事例も目立つという。
 【関連記事】「精神障害者訓練:「実務」で就労促進 一般企業へ意欲 2007/10/11 毎日.jp」 / 「精神障害者の短時間雇用 奨励金制度設け、促進 厚労省 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働問題・「強制労働」と未払い賃金求め提訴、中国人実習生不正 熊本(20070829)

「強制労働」と未払い賃金求め提訴 中国人実習生 熊本 2007/12/ 6 asahi.com

 法務、厚生労働など5省が所管する国際研修協力機構(JITCO)が運営する外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県天草市の縫製工場で実習していた20~23歳の中国人女性4人が6日、「法令違反の過酷な労働を強いられた」として縫製会社やJITCOなどを相手に、未払い賃金や損害賠償計約3600万円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。パスポートや通帳を取り上げられ、自由に外出することも許されなかったといい、「強制労働」の実態が問われそうだ。
 縫製会社は有限会社「スキール」と、同敷地内の個人事業所「レクサスライク」。いずれも8月末ごろ廃業した。
 訴状などによると、4人は中国・山東省の出身。同国内の人材派遣業者にビザの申請費用や片道の交通費含む「保証金」名目で約4万元(約60万円)を支払って06年4月と同7月に来日した。
 同県小国町の1次受け入れ機関を通じ、縫製工場に配属されたが、到着直後に経営者にパスポートや預金通帳、印鑑を取り上げられ、その日から働かされたという。忙しい時期は午前8時から翌午前2時まで働かされ、月1日程度の休日があるだけ。今年8月まで毎月平均130~150時間の残業をしてきた。
 しかし、残業手当は同県の最低賃金の半額以下の時給300円で、時間外・休日研修ができないはずの研修1年目から「過酷な就労を強いられた」と主張している。
 また、経営者が買い物について来るなど自由な外出は禁止。「バカ」「中国人は悪いやつ」などという暴言を吐かれ、身体の不調を訴えて欠勤すれば、給与額を上回る違約金を天引きされたという。
 中国人実習生14人のうち5人が8月、工場を逃げ出して天草労働基準監督署に実態を訴え、発覚した。提訴した4人以外はすでに帰国している。
 支援者によると、名古屋や青森、福井などでも中国人実習生らが同様の訴訟を起こしている。小野寺信勝・代理人弁護士は「全国的な問題だが、法的に支援できる全国組織がない。他県と情報交換を進めたい」と話す。JITCOについては「制度を逸脱しないよう受け入れ機関を助言、指導する責任があったのではないか」としている。
 この研修を巡って県警天草署は、無断で4人の印鑑を使って銀行口座から現金を引き落としたとして、4日付で両業者と男性経営者(52)ら2人を有印私文書偽造などの疑いで熊本地検に書類送検した。熊本労働局も、実習生を外出禁止にするなど不当に拘束したとして、両業者と経営者を労働基準法(強制労働の禁止)違反の疑いで近く書類送検する方針だ。
 【関連記事】「中国人実習生を不正派遣、窓口団体関係企業が仲介 2007/ 8/29 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・偽装請負で是正指導、ダイキン工業が488人を直接雇用へ(20071206)

偽装請負で是正指導、ダイキン工業が488人を直接雇用へ 2007/12/ 6 YOMIURI ONLINE

 空調機器メーカー最大手「ダイキン工業」(大阪市)の堺製作所で「偽装請負」が行われていたとして、大阪労働局は6日、同製作所に対し労働者派遣法違反で是正指導した。
 これを受け、同社は来年3月に同製作所の請負労働者488人全員を最長2年半の契約社員として直接雇用する方針を発表した。
 堺製作所は、請負会社7社と請負契約を結び、主に業務用エアコンを製造。同一ラインで複数の製品を作るため、部品と一緒に流れてくる「かんばん」と呼ばれる生産指示票に従って作業を行っている。
 同労働局は「かんばん方式」による請負労働は業務に独立性がなく、実態はダイキン工業が労働者に作業を直接指示する派遣契約にあたると判断した。
 同社は「適正な請負業務と思っていたが、指導を重く受け止め、正社員化を進める」としている。
 【関連記事】「偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 2007/10/ 4 asahi.com
 【コメント】業務請負は、労働者を請負会社が直接指揮監督し、勤務時間などを自己の判断で決定できる形態でなければいけないと考えられているが、今回の場合は、その労働場所となる工場の稼動時間や日々の生産量をダスキンが決めていたことで、「請負ではない」と判断された。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・2007年11月度労働経済動向調査(20071206)

企業の人材不足感続く・厚労省11月調査 2007/12/ 6 NIKKEI NET

 厚生労働省が6日発表した11月の労働経済動向調査によると、正社員など常用雇用者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた過不足判断指数(DI)は25だった。8月の前回調査に比べ2ポイント低下したものの企業の人材不足感は依然として根強い。パートタイム労働者のDIは24で前回と同じだった。
 DIはプラスが大きいほど企業の人材不足感が高まっていることを示す。常用労働者のDIを業種別に見ると、運輸業や飲食・宿泊業で上昇。金融・保険業やサービス業では低下した。
 従業員30人以上の民間の5664事業所を対象に調べた。
 【関連記事】「正社員、パートとも人材不足感続く・8月労働動向調査  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・春季労使交渉、パート時給25円アップ要求へ、連合パート共闘(20071206)

時給25円アップ要求へ 連合のパート共闘 2007/12/ 6 asahi.com

 連合は6日、08年春闘で、パートの時給引き上げ要求の目安を25円にする方針を固めた。今春闘より10円上積みし、より一層の賃上げをめざす。時給の目安は1000円以上とする。交通費や慶弔休暇を正社員と同水準にすることや、正社員化に向けた制度づくりも求める。
 14の産業別労組でつくるパート共闘会議で、来春闘の要求方針をまとめた。交渉時期は、正社員の後回しにならないよう前倒しする。正社員への転換を進める改正パート労働法が来年4月に施行されることもあり、春闘でも正社員登用制度の充実を訴えていく。
 非正社員の待遇改善は連合の最重要課題。桜田高明・パート共闘会議座長は「最低賃金も上がっており、今年以上の賃上げを実現させる。組織化にも取り組みたい」と話す。
 今春闘での時給引き上げの平均妥結額は13.2円(前年11円)だった。
 【関連記事】「パート時給15.4円上げ 連合「底上げへ一歩」 春闘 2007/ 3/30 asahi.com」 / 「正社員との差別禁止、改正パートタイム労働法が成立 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE

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2007.12.06

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・三井住友銀行、派遣社員2000人を正社員に、一般職廃止(20071206)

三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止 2007/12/ 6 NIKKEI NET

 三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。
 同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。派遣社員を2000人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。一般職の廃止はメガバンクで初めて。
 【関連記事】「りそな、09年入社から部門別採用導入 2007/11/27 asahi.com」 / 「大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com
 【コメント】人材不足に悩む金融機関も、伝統的と言われる採用スタイルを崩しての積極的な活動へと移りつつある。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・トヨタ労組、2008年の年間一時金で250万円台半ば要求へ(20071206)

トヨタ労組、08年の年間一時金で250万円台半ば要求へ 2007/12/ 6 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は2008年の春季労使交渉で、年間一時金(ボーナス)の要求額(組合員平均)を250万円台半ばとする方針を固めた。過去最高の259万円となった前年には届かないが、過去2番目の水準。前年と比べて減額となるのは一時金の算定基準を変更したためで、実質的には前年並みとなる。
 トヨタ労組は、(1)基準内賃金の5カ月分(2)単独営業利益予想に連動する業績反映部分(3)連結業績への貢献など総合加算部分――の3つの合計で一時金の要求額を決める。
 【関連記事】「トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る 2007/12/ 4 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・政管健保の国庫負担肩代わり、共済組合は250億円(20071206)

政管健保の国庫負担肩代わり、共済組合は250億円 2007/12/ 6 NIKKEI NET

 政府・与党は5日、来年度予算編成の焦点である中小企業のサラリーマンの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担の削減で、公務員が加入する共済組合に250億円程度を肩代わりしてもらう方向で調整に入った。国民健康保険組合のうち財政が優良な一部の組合にも拠出を求める方針。既に大企業の健保組合には750億円の負担を要請しており、合計で1000億円程度の国費削減につながる見込み。
 250億円の肩代わりを求めるのは国家公務員や地方公務員、私立学校職員が加入している共済組合。大企業の社員が加入する健保組合と並んで財政状況が良好なため、政管健保に国が支援している国庫負担の削減の肩代わりを求める。
 【関連記事】「診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承 2007/12/ 5 asahi.com」 / 「企業健保、肩代わり750億円に 2007/12/5 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国庫負担肩代わり、1年限定に 与党方針 2007/12/ 1 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・経団連、賃上げ容認、春闘「家計に配慮」盛る(20071206)

経団連、賃上げ容認 春闘「家計に配慮」盛る 2007/12/ 6 asahi.com

 日本経団連は、08年春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」案をまとめ、業績好調な企業の賃上げを容認する方針を固めた。賃上げ容認は05年春闘から4年連続だが、景気回復の実感の薄さや「格差」が政治問題となるなか、家計への配慮に初めて言及するなど、賃上げの必要性を強くにじませている。ただ、労働側が求める横並びの賃上げは強く否定している。
 18日の理事会で了承し、19日に公表する。
 報告案では、生産性の向上に伴い生み出された利益の一部について、「従業員の勤労意欲の向上や人材確保なども考慮して、総額人件費改定の原資とする」と明記。賃上げを容認した。
 さらに「(定率減税廃止などで)実質的な増税が進められ、手取り収入が伸び悩み、雇用情勢の大幅な改善にもかかわらず、個人消費の増勢鈍化が懸念される」とも指摘。「米国経済の減速傾向が目立つ」としたうえで、「安定成長を確保するには、企業と家計を両輪とした内需主導の経済構造の実現が必要」と過去になく強い調子で賃上げの必要性をにじませた。
 背景には企業業績が好調にもかかわらず、景気回復の実感が薄いため、企業から家計への利益の移転が不十分だという批判が政府・与党からも強まっていることがある。
 ただ、報告案は、横並びの賃上げは「すでに過去のもの」と切り捨て、「一時的な業績改善は、賞与・一時金に反映させることが基本」と従来の主張も盛り込んだ。
 連合などが一律の賃上げの根拠に掲げる「労働分配率の低下」にも反論。電機連合などが求める企業を超えた職種別の同一賃金には「勤労意欲が減退する」とし、「日本が選択すべき方向ではない」と批判している。
 【関連記事】「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮 2007/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・弁護士の就職難、「今期は解決」宣言、日弁連(20071206)

弁護士の就職難、「今期は解決」宣言 日弁連 2007/12/ 6 asahi.com

 司法試験合格者の増加に伴って弁護士の「就職難」が予想されている問題で、日本弁護士連合会は5日の記者会見で、この9月に司法修習を終えた旧60期の修習生については「各地の弁護士会をあげて受け入れた結果、就職問題は解決した」と「宣言」した。来年以降は深刻化する懸念があることから、引き続き全国の法律事務所に採用を呼びかけ、企業や自治体などに受け入れを要望するなどしていくという。
 05年の旧司法試験に合格した修習生を中心に、8月の司法研修所の卒業試験に合格したのは1397人。このうち裁判官と検察官に任官したのが計123人で、弁護士登録したのは1257人だった。17人が弁護士登録をしていないが、例年、学者になったり企業に就職したりする人が10人以上いることから、日弁連は就職問題は解決したと判断したという。
 担当の村上文男副会長は「無理して採用した事務所もあり、来年以降は厳しいという声も弁護士の間には多い。全力でこの問題に取り組んでいきたい」と話している。
 【関連記事】「弁護士、地方の時代? 日弁連の就職説明会は大盛況 2007/10/22 asahi.com」 / 「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com
 【コメント】問題となるのは来期以降。資格を取得しても次なる難関が待ち受けるのは、なんとも辛いところ。

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者サービス利用、負担軽減策を拡充、与党が見直し案(20071205)

障害者サービス利用、負担軽減策を拡充…与党が見直し案 2007/12/ 5 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党の与党プロジェクトチームは5日、障害者自立支援法の抜本的見直しに関する骨子案をまとめた。
 サービス利用料の原則1割の自己負担を求めている現行法について、低所得者を中心に2008年度までの時限措置として実施している現在の負担軽減策を09年度以降も継続し、対象世帯を拡大することが柱。障害者の所得保障を充実させるため、障害基礎年金の引き上げも検討するとしている。
 負担軽減策は、年収600万円までの世帯を対象に、通所、在宅サービス利用の際の自己負担の上限を4分の1に下げるなどして、実際の負担を5%程度にとどめている。骨子案は、これらの措置を、「09年度以降も実質的に継続する」と明記するとともに、障害児のいる世帯については、対象を年収890万円までに拡大している。
 障害基礎年金については、2級の金額(月約6万6000円)を1級(月約8万2000円)並みに引き上げ、1級も現行より引き上げることを検討するとしている。
 【関連記事】「障害者自立支援法:障害基礎年金、引き上げ 見直し与党案、介護保険と統合せず 2007/12/ 5 毎日jp」 / 「負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・2007年7-9月期の年金運用、利回りマイナス1.8%(20071205)

公的年金の市場運用利回り、7―9月期はマイナス1.8% 2007/12/ 5 NIKKEI NET

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(年金運用法人)が5日発表した2007年7―9月期の市場運用実績によると、運用利回りは1.80%のマイナスで、1兆6328億円の損失が発生した。運用利回りがマイナスとなったのは06年4―6月期以来、5・四半期ぶり。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響で、株安や円高が進んだことが主因だ。
 資産ごとの運用成績では、最も悪かったのが国内株で1兆6158億円の損失が発生した。海外株も6322億円、外国債も1064億円それぞれ損失が出た。一方、国内債は債券価格の上昇で7213億円の収益を確保した。9月末時点の総資産額は91兆2787億円。
 年金運用法人は海外で組成された証券化商品を外国債として保有しているが、この中にサブプライムローンは全く組み込まれていないという。投資対象とする住宅ローン担保証券は「米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)など政府系機関が保証している商品に限定している」と説明した。
 【関連記事】「公的年金の運用利回り2.75%・4―6月 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「企業年金、利回り0.96%に・4-9月、サブプライム問題が影響 2007/10/14 NIKKEI NET」 / 「企業年金、7―8月の運用利回り急低下・サブプライム響く 2007/ 9/11 NIKKEI NET
 【コメント】国内株式がマイナス8.14%、外国株式がマイナス4.44%とこれらの利回り悪化が原因。第1四半期の運用利回りが2.75%だったものの、第3四半期も決して見通しが明るいわけではなく、通年で運用利回りがマイナスとなる可能性も出てきた。運用なだけにこのような結果となるのはやむをえないと考えられるが、大きく注目を集めている「年金積立金」だけに、マイナス利回りにより年金積立金管理運用独立行政法人への風当たりが強くなることは、十分考えられそう。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・日本人の人口、9ヵ月ぶり減少(20071205)

日本人の人口、9カ月ぶり減少 2007/12/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省が5日発表した人口動態統計調査(概数)によると、2007年7月までの1年間で国内に住む日本人の出生数を死亡数が上回り、人口が自然減少した。減少に転じたのは06年10月以来9カ月ぶり。06年は出生率が回復し一時的に人口が増加していた。
 7月までの1年間の出生数は108万9980人、死亡数は109万746人で766人の減少だった。男女別に見ると、男性が2万4891人減少する一方で女性は2万4125人増えた。
 【関連記事】「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える 2007/ 2/21 NIKKEI NET」 / 「7月の出生数、6カ月ぶり増加・人口動態統計  2007/ 9/21 NIKKEI NET

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2007.12.05

【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬減額回避へ、健保組合、政管肩代わり大筋了承(20071205)

診療報酬減額回避へ 健保組合、政管肩代わり大筋了承 2007/12/ 5 asahi.com

 厚生労働省は4日、08年度の診療報酬改定で、医師の収入に直結する「本体部分」について、現状の水準維持か小幅の増額をする方向で検討に入った。中小企業向けの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担をめぐり、大企業の健康保険組合が「1年限りの暫定実施」という条件で肩代わりを受け入れる方針を固め、診療報酬をマイナス改定しなくても社会保障費抑制のめどが立ったためだ。
 診療報酬は、手術や検査といった「本体部分」と薬価などからなる。本体部分は小泉政権下の02年度に初のマイナス改定となり、前回06年度も1.36%引き下げられた。今回、増額されれば8年ぶり、現状水準の維持ならば4年ぶりとなる。
 だが、薬価は市場価格を反映して08年度も1%程度引き下げられる見通しのため、仮に本体が引き上げられても、薬価と本体を合わせた診療報酬全体では、02年度から4回連続のマイナス改定になる。
 年末の予算編成で全体の改定率を決めたのち、厚労省は勤務医の負担軽減策や産科・小児科医療への報酬を手厚くするなど個別項目の評価を来年2月までに決め、医師不足の緩和を図る考えだ。
 自民党の厚生労働部会もこの日、本体部分のプラス改定を政府に求める決議を採択している。
 政管健保への国庫負担を削減し、健保組合などに負担を肩代わりさせる案は、診療報酬のマイナス改定を避けるために厚労省が検討。健保組合や経済界などは強く反発したが、恒久的措置ではなく、1年限りとすることで与党が説得していた。
 その結果、健保組合は、公務員や私学職員が入る共済組合と計1000億円を拠出する方向で大筋合意した。財政がより不安定で保険料率も高い政管健保に対する「協力金」や「支援金」などの名目とする。
 厚労省は08年度予算の概算要求基準(シーリング)で社会保障費の伸びを2200億円抑制するよう求められている。健保組合などの肩代わり拠出と、薬価引き下げや後発医薬品(ジェネリック)の使用促進で目標をほぼ達成できる見通し。ただ、肩代わり拠出が1年限りとなることで、09年度以降は歳出削減の上積みが求められるなど火種を残すことになる。
 【関連記事】「企業健保、肩代わり750億円に 2007/12/5 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国庫負担肩代わり、1年限定に 与党方針 2007/12/ 1 asahi.com」 / 「自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請 2007/12/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 政管健保再編・企業健保、肩代わり750億円に(20071205)

企業健保、肩代わり750億円に 2007/12/5 NIKKEI NET

 政府・与党は4日、来年度予算編成の焦点である中小企業のサラリーマンの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担の削減を巡り、大企業の健保組合に750億円程度を肩代わりしてもらう方向で調整に入った。肩代わりに強く反発していた健保組合に配慮し、当初予定額の1900億円から圧縮する。今月中旬までに決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
 厚生労働省は来年度予算の概算要求基準(シーリング)で社会保障費の伸びを2200億円圧縮するよう求められている。このうち1000億円強は薬価引き下げと後発医薬品の使用促進で賄う方針が決まっている。
 【関連記事】「政管健保への国庫負担肩代わり、1年限定に 与党方針 2007/12/ 1 asahi.com」 / 「政管健保の国庫負担肩代わり、健保連が反対決議  2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「政管健保肩代わり案、財界が反発 「納得性欠く」 2007/ 9/24 asahi.com」 / 「政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害基礎年金引き上げ、見直し与党案、介護保険と統合せず(20071205)

障害者自立支援法:障害基礎年金、引き上げ 見直し与党案、介護保険と統合せず 2007/12/ 5 毎日jp

 自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する最終案の全容が4日、明らかになった。障害者の所得保障策として、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の新設を盛り込んだほか、介護保険との統合を前提としないことを明記した。両党は5日、与党プロジェクトチームで最終調整したうえで、合意する予定だ。
 障害基礎年金の引き上げは、2級の給付額(月6万6000円)を1級(月8万2000円)並みに引き上げるとともに、1級をさらに増額することを検討項目として例示した。
 政府は安定的財源を確保するため、障害者支援策を介護保険に統合することを視野に入れ、06年施行の障害者自立支援法で介護保険と同様の「1割自己負担」を導入した。しかし、与党の最終案は政府方針を否定し、「障害者施策としてのあるべき仕組みを考察する」と明記した。
 また、福祉サービスを利用した際の本人負担については、現行の応益負担を改め、障害者が支払える範囲で負担する応能負担に変えるべきだとの方針を明記。負担上限額は、障害者個人の収入で決めるとしている。
 06年末から08年度まで計1200億円を投入して負担を軽減する「特別対策」は09年度以降も継続。障害児のいる世帯の軽減策としてサービス費や医療費の自己負担合計額に上限を設け、サービス費を4分の1に減免する措置が適用される年収基準を現行の600万円未満から890万円未満に緩和する。福祉事業者への支援策として、法施行前の収入の9割を保障するため、09年4月に報酬改定を実施することも盛り込んだ。
 【関連記事】「負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com」 / 「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET
 【コメント】そもそも介護保険の給付と負担の拡大を実現させるために、施行された障害者自立支援法。今回の見直し案により、介護保険での障害者福祉実現は完全に断念したと言えよう。これによりさらに深刻な問題となりそうなのが、介護保険財政の建て直し。2009年の改正に向け、どのような検討がされることとなるか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・サマータイム「導入を」、経団連などが要望書(20071205)

サマータイム:「導入を」 経団連などが要望書 2007/12/ 5 毎日jp

 日本経団連、社会経済生産性本部、金属労協の3団体は4日、サマータイム制度導入を求める要望書を甘利明経済産業相に手渡した。
 要望書によると、サマータイムは照明や冷房時間の短縮など直接的な省エネ効果に加え、国民に地球温暖化防止のための具体的行動を促す動機付けとなるとしている。
 【関連記事】「経団連「サマータイム試行で、CO2を5%削減」  2007/ 9/10 NIKKEI NET」 / 「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com」 / 「骨太方針案にサマータイム検討を明記、温暖化対策に重点 2007/ 6/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿労災の事業所名、来春までに公表、舛添厚労相(20071205)

石綿労災の事業所名、来春までに公表 舛添厚労相 2007/12/ 5 asahi.com

 05年度以降に石綿(アスベスト)による労災が発生した事業所名を厚生労働省が公表していなかった問題で、舛添厚労相は4日の参院厚労委員会で、遅くとも来春までに公表する考えを明らかにした。
 舛添氏は「膨大な数の事業所があることも踏まえ、来年の春までに実現したい」と明言。資料が整理でき次第、発表するとした。
 市民団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の調べでは、05、06年度の2年間で、少なくとも726カ所の事業所(建設業を除く)で石綿による労災があり、このうち522カ所について未公表という。
 【関連記事】「石綿労災 新たに522か所 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・労働組合組織率、過去最低更新へ、連合見通し(20071204)

労働組合の組織率、過去最低更新へ 連合見通し 2007/12/ 4 asahi.com

 連合は4日、全労働者のうち労働組合に入っている割合を示す「組織率」(6月末時点)が前年の18.2%からわずかに下がり、過去最低を更新するとの見通しを明らかにした。76年から32年連続の低下となり、労組の存在意義が問われそうだ。
 高木剛会長は同日、東京都内であった中央委員会で「今年も組織率の低下に歯止めをかけられない状況になったのではないか」と発言。組織率の分子となる組合員数(昨年1004万人)は下げ止まったものの、分母となる雇用者数(同5517万人)が景気回復もあって50万人ほど増えるため、微減になるとした。
 連合は08年春闘で、パートや契約社員といった非正社員の処遇改善を最重要課題に掲げ、組織化を図りたい考えだ。
 【関連記事】「労組の組織率、31年連続下落・06年6月末18.2% 2006/12/21 NIKKEI NET」 / 「労組の組織率、18.2%に低下 連合が推計 2006/12/ 7 asahi.com」 / 「労組の組織率18.7%、30年連続低下・厚労省6月末調査 2005/12/14 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の保険料軽減、自民税調・大綱素案(20071204)

新医療制度、75歳以上の保険料軽減…自民税調・大綱素案 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE

 自民党税制調査会(津島雄二会長)が今月中旬にまとめる2008年度税制改正大綱の素案が4日、明らかになった。
 「後期高齢者医療制度」が2008年度に始まることに関連し、低所得者世帯の負担を軽くする措置を創設する。
 75歳以上の高齢者は、08年度に、新たな医療保険制度に加入することになっている。この際に、低所得の高齢者世帯が現在受けている国民健康保険税(料)の軽減と見合うだけの負担軽減を、新制度移行後も受けられるようにするものだ。
 また、地方自治体の事務処理負担を軽減するため、本来の税率を一時的に増やしたり減らしたりしている租税特別措置を、廃止または縮減合理化していく方針を盛り込むことが固まった。
 一方、素案では、上場株式などの売却益と配当の税率を20%から10%に軽減している証券優遇税制が08年度内に期限を迎える後の延長の是非や、中小企業の後継者の相続税を軽減する措置(事業承継税制)などは結論を持ち越した。
 法人課税の実効税率の引き下げや、自動車関係諸税の簡素化などは、09年度以降の中長期的な検討課題とした。
 【関連記事】「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請(20071204)

自民部会、診療報酬「本体」引き上げ要請 2007/12/ 4 NIKKEI NET

 自民党は4日午前、厚生労働部会と医療委員会の合同会議を開き、2008年度の診療報酬改定で、医師の技術料などの「本体部分」の引き上げ要求を決議した。近く首相官邸や関係閣僚、党執行部に申し入れ、予算編成過程での改定率決定に反映を求める。
 決議文では「地域医療を巡る状況は崩壊の危機に瀕(ひん)している」と指摘。医師不足問題や病院勤務医の負担軽減などに対応するため、診療報酬の本体部分の引き上げが必要と訴えた。
 診療報酬は医師や保険薬局の検査や治療、調剤などの公定価格で、「本体部分」と薬や医療材料の「薬価」がある。薬価部分については既に1%程度の引き下げが固まっており、本体部分がプラスでも、全体ではマイナスになる見通しだ。
 【関連記事】「開業時間延長で報酬上げ、厚労省が診療所の点数見直し提言 2007/11/30 YOMIURI ONLINE」 / 「08年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ 2007/11/29 YOMIURI ONLINE」 / 「診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・厚生年金特例法案、衆院委で可決、今国会成立へ(20071204)

厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET

 厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、勤務先企業が国に納付しなかったために年金を受け取れない人を救済する厚生年金給付特例法案は、4日午前の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。法案を提出した自民、公明両党が民主党の修正要求を受け入れた。同日午後の衆院本会議で可決、参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。
 同法案は企業のミスや着服で保険料が未納扱いになる問題に対応する狙い。保険料の納付時効(2年)が過ぎても企業に未納分の任意納付を認める。企業が納付に応じない場合は国が未払い分を税金で補てんする。
 民主は「企業の責任を明確にすべきだ」として、国が税金で穴埋めした保険料分を従業員に代わり未納企業に請求できるようにする修正を要求。特例納付の状況などを半年ごとに国会に報告する修正とともに3党で合意した。
 【関連記事】「年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案 2007/11/24 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET」 / 「「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET
 【コメント】本法案により「消えた厚生年金」の記録回復申請のうち、半数の5000件程度が救える計算となる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金横領で告発の元課長を書類送検、福島・田村市(20071204)

年金横領で告発の元課長を書類送検…福島・田村市 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE

 市区町村職員が国民年金保険料を横領していた問題で、約21万円を着服したとして、福島社会保険事務局が告発していた福島県常葉町(現田村市)の60歳代の元町民課長について、福島県警捜査2課と三春署は4日、業務上横領の疑いで福島地検に書類送検した。
 調べによると、元町民課長は1999年10月~2001年3月にかけて国民年金保険料21万2800円を着服した疑い。
 田村市は元町民課長が懲戒免職となっていることや着服金を全額返済していることから刑事告発を見送っていたが、同事務局が10月30日に告発していた。
 【関連記事】「社保庁、保険料着服で福島県田村市の元職員告発 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服:処分巡り国と自治体で足並みの乱れも 2007/10/ 3 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「偽装請負」で労災報告せず、クボタに労基署が是正勧告(20071204)

「偽装請負」で労災報告せず、クボタに労基署が是正勧告 2007/12/ 4 YOMIURI ONLINE

 大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市)が、自社工場で昨年6月に起きた労働災害(労災)を報告しなかったとして、大阪西労働基準監督署から労働安全衛生法違反で是正勧告を受けていたことが、わかった。
 負傷したのは請負会社の男性従業員。本来なら発注元のクボタに報告義務はないが、同労基署は、事故当時の労働実態は「偽装請負」で事実上の労働者派遣にあたり、クボタにも派遣先としての報告義務があると判断した。
 同法などによると、労働者が労災で4日以上休業した場合、事業者は労基署に「労働者死傷病報告」を提出しなければならない。派遣労働者については、派遣元・派遣先の双方に報告義務がある。
 同社などによると、男性は、クボタと業務委託契約を結んでいた請負会社の従業員で、大阪市内のクボタ恩加島(おかじま)工場で働いていたが、昨年6月、作業台から重さ数十キロの製品が落下し、右足を負傷。請負会社は同労基署に死傷病報告を出さなかったが、今年2月、男性が加入する労働組合の指摘を受け、提出した。
 その後、大阪労働局が同工場を調査。事故当時、クボタが請負会社の従業員に配置などを指示していたとして、事実上の労働者派遣と認定した。これを受け、同労基署が10月、同工場長あてに死傷病報告を提出するよう是正勧告した。
 同社は、すでに男性ら請負会社の従業員を直接雇用に切り替えた。偽装請負状態は改善されたが、同労基署は、死傷病報告の不提出は労災隠しにつながる恐れがあることから、厳しく是正を求めたとみられる。
 クボタの話「適正な請負であり、当社に報告義務はないと認識している。行政とは見解の相違があるが、指導に従い、死傷病報告を提出した」
 【関連記事】「偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 2007/10/ 4 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・連合春闘方針、実質1%以上配分を要求、賃金割増率上げも(20071204)

連合春闘方針:実質1%以上配分を要求 賃金割増率上げも 2007/12/ 4 毎日jp

 連合(高木剛会長)は4日、中央委員会を開き「内需拡大などマクロ経済への影響力を発揮する」として、実質1%以上の配分を求めるなどとする08年春闘の方針を決めた。また、残業・休日労働の賃金割増率の引き上げも方針に掲げた。非正規労働者も含む労働者全体の賃金、労働条件面での底上げを意識したものとなっている。
 賃金の要求は、勤続年数に応じ賃金が上がる「賃金カーブ維持分」(定期昇給)を維持した上で、ベースアップや低賃金層の底上げなどに取り組むとした。高木会長は「賃金などの交渉を通して国民生活の在り方や生活レベルの改善に良い影響を与える使命を労組は担っている」と述べた。
 政府は今国会に提出している労働基準法の改正案で、月80時間を超える残業から割増率を50%(法定25%)にしているが、連合は、最初の1時間からの割増率50%、休日100%の目標を立てている。今春闘では、(1)月45時間未満は30%以上(2)45時間以上は50%(3)休日50%--を目安に、具体的要求を出す産別で「時間外割増共闘」を結成。電機連合や鉄鋼、造船などで作る基幹労連、UIゼンセン同盟など15産別が参加を決めており、大がかりな取り組みになる。
 高木会長は「多くの労働者が過重労働でへとへとの毎日を送っている。割増率の改善は難しい交渉だが、労働の尊厳を回復する視点も含めて交渉してほしい」と話した。
 【関連記事】「残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ 2007/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る 2007/12/ 4 asahi.com」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】非正規労働者を含む全体的な底上げを要求する一方、ベースアップ統一要求は7年連続で見送り。この点からも企業・業界の業績格差が激しく、連携しての行動がなかなかとりづらいという事情をうかがい知ることができる。

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【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用問題・博士就職難に救いの手、大学や学会、企業に売り込み(20071204)

博士就職難に救いの手・大学や学会、企業に売り込み 2007/12/ 4 NIKKEI NET

 就職難に苦しむ博士号取得者を助けようと、大学や学会が相次いで支援策を打ち出している。国の方針もあって博士は大幅に増えたが、多くが定職につけず、ポストドクター(ポスドク)といわれる任期付き研究者として生計を立て、高齢化している。大学などは企業との接点を広げたり、インターンシップ制度などを通じて社会人としての実践力を身につけさせたりして、研究者の進路拡大を目指す。
 日本物理学会(東京・港)は今秋「キャリア支援センター」を設立した。研究者の専門分野や就職を希望する職種、各企業が求めている人材などを網羅したデータベースを来秋までに作成。研究者や企業が照会できるようにする。応用物理学会(東京・千代田)はポスドクが求職中であることを示す「キャリアエクスプローラー」マークを作成、10月から運用を始めた。
 【関連記事】「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com」 / 「就職難の博士たちへ、国立8大学が企業との交流サイト 2006/11/ 5 YOMIURI ONLINE

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2007.12.04

【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・「医療・年金・介護」まず対象、厚労省方針(20071204)

社会保障カード、「医療・年金・介護」まず対象・厚労省方針 2007/12/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は2011年度をめどに導入を目指す「社会保障カード」の対象範囲を当面は「年金、医療、介護」に限る方針を固めた。各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号」の導入は、検討課題として先送りする。
 厚労省は7日に開く「社会保障カードの在り方に関する検討会」(座長・大山永昭東京工業大大学院教授)で説明し、検討会は年内をめどに基本構想をまとめる。
 【関連記事】「社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com」 / 「社会保障カード、年金番号など3案軸に・政府、検討着手 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・トヨタ労組、ベア1500円以上要求へ、前年実績上回る(20071204)

トヨタ労組 ベア1500円以上要求へ 前年実績上回る 2007/12/ 4 asahi.com

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員約6万人)は08年春闘の賃上げ交渉で、実質的なベースアップ(ベア)を要求する方針を固めた。07年春闘で獲得した月額1000円(組合員平均)を上回る賃上げをめざし、1500~2000円の範囲で要求額を詰める方向。トヨタの労使交渉は春闘の相場形成に大きな影響力があり、経済成長による成果配分を求める強気の要求が他労組に広がる可能性もある。
 実質ベア要求は、4年ぶりとなった06年春闘から3年連続。定期昇給に相当する「賃金制度維持分」6900円とは別に、ベアに相当する「賃金制度改善分」として1500~2000円を要求する見通し。07年春闘では1500円を要求したが、妥結額は前年と同額の1000円にとどまった。
 トヨタは07年にグループの世界生産台数が米ゼネラル・モーターズを抜いて初の世界一になることがほぼ確実。上半期(4~9月)で1兆2000億円超の連結営業利益をたたき出す好業績を支え、繁忙が続く組合員の努力に報いるためにも、08年春闘では07年実績を上回る賃上げが不可欠と判断した。春闘相場のリード役として労働側が賃上げ交渉を有利に進める下地を作り、日本経済の持続的成長を支える個人消費の拡大に寄与すべきだとの考えも働いた。
 07年春闘で過去最高の259万円を獲得した業績連動型の一時金については、これを数万円下回る250万円超で要求する方向。減額は要求方式の一部変更に伴うもので、実質的には07年並みの水準となる。職場の意見を踏まえ来年1月下旬に組合員に正式に示す予定だ。
 一方、経営側は国際競争力低下を招くなどとして、固定費増につながる賃上げには慎重な見方を崩していない。国内市場の低迷に加え、主力の米国市場も低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題の広がりや原油高の影響で先行き不透明感が増している。労使の主張の隔たりは大きく、08年春闘も厳しい交渉が予想される。
 【関連記事】「春闘、2年連続賃上げ トヨタは1000円 2007/ 3/14 asahi.com」 / 「経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE
 【コメント】来年の春闘に向け、「賃上げ」に積極的な姿勢を示す経団連。賃上げに向けた援護射撃となりそうだ。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・新たな石綿被害、防衛省でも79人、米軍基地関連、旧施設庁が雇用(20071204)

アスベスト:新たな石綿被害、防衛省でも79人 米軍基地関連、旧施設庁が雇用 2007/12/ 4 毎日jp

 05~06年度にアスベスト(石綿)による労災や時効救済が認定された事業所情報の中に、沖縄県や神奈川県の米軍基地で働く労働者を事業主として雇用した防衛省(旧防衛施設庁)の施設とデータが含まれていることが分かった。防衛省は同期間、労災申請時に必要な事業主証明を計79人分発行したことを認めた。しかし、厚生労働省は事業所名などを非公表とし、認定者数などのデータ公表も拒否している。民間だけでなく、雇用責任がある政府機関の被害実態を明らかにしない厚労省の姿勢に、批判が出ている。
 米軍基地では耐火材の石綿が艦船などに使われ、修理した労働者らが石綿がんにかかっている。
 患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベスト・センター」(東京都江東区)が入手した開示情報の分析では▽横須賀労働基準監督署(神奈川県)では「船舶製造・修理業」で31人▽基地作業に関係しうる「その他の各種事業」で16人が、それぞれ中皮腫や肺がんなどで認定された。沖縄、那覇労基署でも各種事業で計11人が認定された。
 【関連記事】「石綿労災 新たに522か所 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「海保、元職員に石綿による公務災害認定 2007/ 7/19 NIKKEI NET」 / 「石綿で中皮腫、自衛隊で3人公務災害 2007/ 7/11 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・訪問介護職の従事者4.5%減少、制度発足後初めて(20071203)

訪問介護職の従事者4・5%減少、制度発足後初めて 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

 2006年の訪問介護職の従事者数が、前年比で4・5%減少したことが、厚生労働省が3日公表した介護サービス施設・事業所調査でわかった。
 訪問介護職員数が減ったのは制度が発足した2000年以来、初めて。景気回復に伴う人手不足などが原因と見られる。
 調査によると、2006年10月の訪問介護職の従事者数(常勤換算、介護予防事業含む)は17万6527人で、前年同月(18万4858人)に比べて4・5%減少した。
 訪問介護を巡っては、2006年4月に、介護予防が導入されたため、軽い人の訪問介護利用が制限された。また、景気回復に伴い、介護職の中でも、低賃金や激務が問題になっている訪問介護職が敬遠されたことや、介護報酬切り下げに伴う採算の悪化で、事業主が職員を減らしたなどが理由として指摘されている。
 このほか、訪問入浴の従事者数も9580人で、前年同月比12・9%減だったが、特別養護老人ホームやデイサービス施設などの従事者数は増加していた。
 【関連記事】「介護ビジネス:成長産業曲がり角 制度改正で業績悪化 2007/ 8/21 MSN-Mainchi INTERACITIVE

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・残業代の割増率、50%に上げ要求、中小労組のJAM(20071203)

残業代の割増率、50%に上げ要求・中小労組のJAM 2007/12/ 3 NIKKEI NET

 機械、金属などの中小企業の労働組合で構成するJAMは3日、来春の賃金労使交渉で残業代の割増率を50%に引き上げることを要求する方針を固めた。労働基準法では、残業時間に対し所定労働時間より25―50%割り増しした賃金を払わなければならない。JAMは割増率の下限を50%に引き上げることで、経営者に長時間労働の是正を迫る。
 【関連記事】「残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ 2007/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「中小企業の残業抑制に助成金 厚労省 2007/ 7/ 3 asahi.com

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2007.12.03

【社労士】社会一般常識 > 少子化問題・子育て費の割合最低に、家計支出 少子化と収入二極化で(20071203)

子育て費の割合最低に…家計支出 少子化と収入二極化で 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

 家計支出に占める子育て費の割合「エンゼル係数」が2007年に26・2%にとどまったことが、野村証券の調査で分かった。1991年に現在の形で調査を始めて以来の最低で、同証券は「少子化に加え、年収の二極化で低所得者層が子育て費を引き締めたため」と分析している。
 子育て費には、学校や塾・習い事にかかる教育費、食費、衣料費、こづかい、子供のための預貯金や保険などが含まれる。07年の1か月あたりの家計支出約27万4000円に対し、子育て費は約7万2000円だった。
 エンゼル係数は、景気低迷で93年の33・4%をピークに下落が続いている。ただ、教育費の実額は1世帯あたり月2万8000円で03年の調査から横ばいで、子育て費に占める割合は高まっている。調査は2年に1度行い、今回は7月に首都圏と京阪神に住む高校生以下の子供がいる700世帯にアンケートを行った。
 【関連記事】「子供ほしいがお金が心配・こども未来財団の既婚男女調査 2006/ 3/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・ILO、障害者雇用で勧告検討、国内法定基準に満たず(20071203)

ILO、障害者雇用で勧告検討 国内法定基準に満たず 2007/12/ 3 asahi.com

 一定割合の障害者の雇用を義務づける法定雇用率を日本企業が下回り続けている状況について、国際労働機関(ILO)が是正勧告を出すかどうかの検討に入ったことが2日、わかった。勧告に強制力はないが、日本政府は国際的な批判を受けかねず、対応が求められそうだ。
 ILOは、全国福祉保育労働組合が障害者の雇用促進を求めて行った是正勧告の申し立てを先月、正式に受理。労使代表らが加わる審査委員会も設置した。日本政府や組合が提出する障害者雇用に関する資料をもとに、勧告について判断する。
 ILOの「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」は、批准国に障害者の雇用機会の増進に努めるよう求めており、日本は92年に批准した。
 しかし、日本の民間企業(従業員56人以上)の07年の障害者雇用率は1.55%で、76年に障害者雇用が義務化されて以来最高だったが、法定雇用率(1.8%)は未達成となっている。同労組は是正勧告を求めた申し立てでこれを批判。障害者に福祉サービス利用料の原則1割負担を求める障害者自立支援法も条約違反だと、撤廃を求めている。
 日本障害者協議会の藤井克徳常務理事は「国際機関の評価を得て政府に是正を求めたい」と話す。厚労省は「今後、政府の見解を審査委員会に提出する。現時点ではコメントできない」としている。
 【関連記事】「障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・石綿労災、新たに522ヵ所(20071203)

石綿労災 新たに522か所 2007/12/ 3 YOMIURI ONLINE

 05~06年度 支援団体が開示請求

 アスベスト(石綿)による中皮腫(しゅ)や肺がんで、2005~06年度の2年間に従業員が労災認定されるなどした事業所のうち、これまでに公表されていない事業所が522か所に上ることが3日、患者支援団体「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都江東区)の調査で分かった。
 同センターでは、本人が知らないうちにアスベストを吸っているケースも多いとみて、厚労省に対し、積極的な情報開示を求めていく。
 同センターが全国の労働局に対し、05~06年度の2年間に新たに労災認定をしたり、石綿健康被害救済法(アスベスト新法)によって救済認定されたりした事例について情報公開請求し、開示された3478人分の資料を分析した結果、明らかになった。
 それによると、建設関連以外の業種で2年間に労災認定を受けた事業所は726。これまでに厚労省が公表している事業所を除いた数字は522になるという。開示された資料は、事業所名が黒塗りだったが、事業の種類や労災認定をした労働基準監督署名などから、同センターが事業所名を推定した。同センターは「家族や事業所の周辺住民に影響が出ている可能性もある。厚労省や企業もデータを公表しないのは許されないことだ」と訴えている。
 厚労省補償課は「現在、事業所名を公表する方向で検討している。時期は未定だが、早々に結論を出したい」としている。

 【関連記事】「石綿での労災認定、倍増の1796人…06年度 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE」 / 「石綿健康被害の05年度労災認定、過去最多の722人 2006/ 5/30 NIKKEI NET」 

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護事業者本社、国に立ち入り調査権、厚労省有識者会議(20071203)

介護事業者本社、国に立ち入り調査権・厚労省有識者会議 2007/12/ 3 NIKKEI NET

 訪問介護大手コムスンの不正問題を受け、再発防止策の検討を進めていた厚生労働省の有識者会議は3日、組織ぐるみの不正が疑われる場合、国などが介護事業者の本社に立ち入り調査できるよう権限強化を柱とする規制強化案をまとめた。
 介護事業所の指定や指導監督は自治体が各事業所ごとに行っている。このため、コムスンのように、本社からの指示で組織的な不正があっても、国が直接、実態把握をすることは困難だった。
 同会議は現行制度について「悪質な事業者に国が必要な命令を下せない」として、国などに本社の立ち入り調査権限を与え、是正勧告・命令できるようにする必要があるとの意見をまとめた。
 コムスンが自治体から指導監督を受けた後、処分を受ける前に自ら廃止届を出す「処分逃れ」の手口を使っていたことについて、同会議は「監査中の廃止届の提出をできないようにする対応策が必要」と指摘した。
 【関連記事】「全国展開の介護事業者 国などに本社調査権 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2007年10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く(20071203)

10月の現金給与横ばい、基本給は減少続く・毎月勤労統計調査 2007/12/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人当たり平均の現金給与総額は27万5441円で前年同月比横ばいだった。基本給を示す所定内給与は0.3%減の25万668円だった。所定内給与は1年5カ月連続で前年同月比ゼロかマイナスの伸びとなっている。
 雇用者数は前年同月比1.7%増の4457万2000人。このうちパートタイマーの雇用者数は4.0%増で一般労働者の1.0%増を大きく上回る。賃金が低いパートタイマーが増えたことが、1人当たりの平均賃金を押し下げる要因の一つとなっている。
 総労働時間は0.6%減の152.2時間。うち残業を示す所定外労働時間は0.9%増の11.1時間だった。
 【関連記事】「現金給与総額、9月は0.6%減・厚労省の勤労統計調査  2007/11/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・テンプスタッフ、営業業務の請負開始、シニア世代活用(20071203)

テンプスタッフ、営業業務の請負開始・シニア世代活用 2007/12/ 3 NIKKEI NET

 人材サービス大手のテンプスタッフは3日、企業の営業業務を請け負う事業を始める。社員と請負スタッフをチームとして受注先企業に常駐させ、電話などでのアポイント取りなどを代行する。営業経験のあるシニア世代を有効活用する考えで、2009年3月末までに1億円の売上高を目指す。
 子会社テンプスタッフ・アウトソーシング(東京・渋谷)の社員を業務リーダーとする4―5人のチームを構成。企業の営業部などに常駐させ、営業を仕掛けるターゲットの選定、アポ取り、ダイレクトメールの作成・発送などを代行する。請負期間は1年単位が多くなると見ており、受注価格は月間1チームあたり200万―300万円程度を目安にする。
 【関連記事】「パソナ、定年後の団塊世代にアジアの仕事紹介 2007/ 9/19 NIKKEI NET」 / 「団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE」 / 「人材各社、シニア派遣を本格化・「団塊」大量退職に備え 2006/ 8/21 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・後期高齢者医療、保険料は6万5423円、軽減後平均(20071202)

後期高齢者医療:保険料6万5423円…軽減後平均 2007/12/ 2 毎日.jp

 75歳以上の後期高齢者を対象に来年4月から始まる新しい医療保険制度で、鹿児島県の保険料が2日、正式に決まり、全都道府県の保険料が決まった。1人あたりの年間平均保険料は7万8177円(未公表の佐賀県を除く)で、所得による軽減措置後の保険料はそれよりも16%低い6万5423円(佐賀県を含む)になった。軽減後の保険料が最も高いのは神奈川県で9万2750円。最も低いのは青森県の4万6374円で、格差は約2倍に達した。
 保険料格差は、後期高齢者の所得水準と老人医療費が大きく影響している。軽減後では、所得水準の高い東京と愛知が2位と4位に入った。老人医療費が高い大阪は3位だった。一方、保険料が低いのは青森に次いで秋田、岩手、山形と東北地方が4位まで占めた。北海道を除き西高東低の傾向をうかがわせた。
 都道府県ごとの広域連合が運営する新たな制度は、サラリーマンの子どもの扶養家族で保険料負担がなかった約200万人を含め、75歳以上の後期高齢者全員が加入する。現在加入している国保などと比べ負担が増えるかどうかは、国保の保険料が市町村で大きく異なるため単純に比較できない。
 これまで負担がなかった約200万人は負担増となるが、激変緩和措置や政府・与党の対策により、来年4月から半年間は負担ゼロ、その後半年間は9割減免となる。
 【関連記事】「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

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2007.12.02

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・厚生年金の「脱退手当金」、なりすまし受給3件を確認(20071202)

厚生年金の「脱退手当金」、なりすまし受給3件を確認 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

 退職時に厚生年金の保険料を払い戻す「脱退手当金」を巡り、本人になりすまして脱退手当金を受給していた疑いが強い事例が2004年~06年度に3件確認されていたことが1日、わかった。
 年金記録漏れ問題に関連して、厚生労働省の社会保険審査会が認定したものだ。
 こうした詐欺的行為などで年金記録が失われた可能性のあるケースは、総務省の年金記録確認第三者委員会に1000件程度寄せられている。
 脱退手当金は、将来の年金に代わり、一時金を受給して精算する制度だ。現在は原則廃止されているが、1960年代から70年代にかけて結婚や出産を機に退職する女性が多く利用した。一時金を受給すれば、その分の加入記録は年金額に反映されない。
 社会保険審査会が別人が受給した可能性が高いとした3件のうち、2件は受給請求時、結婚で氏名が変わっていたにもかかわらず、旧姓で請求していた。1件は退職から3年後に請求するなど、明らかに不審な点があった。このため、それぞれ85~35か月分の加入記録が回復された。
 年金記録確認第三者委員会は、1万件超の厚生年金に関する申し立てのうち、約1割が脱退手当金に関係したものと推計している。
 しかし、受給していないことを証明するのは困難なため、救済されるケースは一部にとどまりそうだ。本人の記憶違いや、会社が退職時に請求を代行していたケースもあるとされる。
 【関連記事】「「脱退手当金」訴えの1割強 厚生年金記録回復 2007/10/24 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・全国展開の介護事業者、国などに本社調査権(20071202)

全国展開の介護事業者 国などに本社調査権 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

 不正防止へ厚労省方針
 介護事業から撤退した訪問介護大手「コムスン」の不正問題を受け、厚生労働省は1日、再発防止策などをまとめた。
 〈1〉全国展開する企業の本社への立ち入り調査権限を国や自治体に認める〈2〉1事業所の指定が取り消されると自動的に他事業所の指定・更新ができなくなる「連座制」の一律適用を見直す――などが柱。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
 現行制度では、介護サービス事業所の指定権限を持つ都道府県と市町村が、各事業所を指導監督している。コムスンのように広域的に事業を展開する企業も多いが、本社への監督権限はどこにもなく、企業ぐるみの不正への対応が手薄だとの指摘があった。このため、組織的な不正が疑われる場合、国や自治体が本社に立ち入れるようにするほか、是正勧告や命令もできるようにする。
 また、処分逃れの目的でコムスンが同一企業グループに事業を譲渡しようとしたことから、同様の行為をした場合、自治体が指定を拒否できるようにする方針だ。
 連座制について現行制度では、組織的な不正がなくても、1事業所の指定が取り消されると、同一法人の他の事業所の指定・更新は自動的にできなくなる。利用者が数万人単位に上るような大手事業者の場合は、影響が大きい。このため、連座制の仕組みは維持しながらも、国と自治体が連携して組織的な不正の有無を確認し、最終的に自治体が適用の是非を判断できるように改める。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com
 【コメント】「連座制」については、今春コムスンが「事業指定打ち切り」を受けた根拠となる制度。その後「コムスン」が子会社へ全事業を譲渡することで、指定取り消しを逃れようとした、いわゆる「法の抜け道」を今回埋めようとする制度を構築する一方、各方面で意見が上がっていた「連座制」の見直しも行われる方向へと話が続いている。第2、第3のコムスンが出ないような制度作りが必要ということに変わりは無い。

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢(20071202)

経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は1日、2008年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。
 会員企業約1300社に対し12月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。02年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。
 経団連内部で検討されている、経営労働政策委員会(経労委)報告の原案によると、「恒常的な生産性の向上に裏付けられた付加価値増加額の一部は、(従業員に支払う給与などの総額である)総人件費改定の原資にする」と明記する。
 「総人件費改定」とは賃上げを意味し、その目的として「従業員の勤労意欲の向上」と「人材確保」を挙げている。
 過去の基本方針では、05年春闘の「賃金水準の引き上げは困難」との内容から、06年には「いかなる決定を行うかは個別労使の自由」と、賃上げ容認とも受け取れる姿勢を出していた。ただ、07年の段階でも、「企業の好業績で得られた短期的な成果は、賞与・一時金に反映する」と記し、企業の利益が増えているのは短期・一時的なものとの姿勢が濃厚だった。
 新光総合研究所の調査によると、東証1部上場企業のうち、08年3月期の経常利益が過去最高を更新する企業数は全体の3割を超える勢いだ。給料が高い団塊の世代の大量退職で、総人件費にゆとりが生まれる。さらに、優秀な人材を確保するために、新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。
 こうした情勢の変化を受け、経団連は賃上げへの積極姿勢に一歩踏み込むことにしたもので、労働組合側に追い風となる可能性がある。
 【関連記事】「経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮 2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「賃上げ判断「国際比較が必要」・経団連副会長 2007/ 1/17 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護4年ぶり減額、引き下げ幅焦点(20071201)

生活保護4年ぶり減額、引き下げ幅焦点 2007/12/ 1 NIKKEI NET

 生活保護制度の生活費にあたる生活扶助が2008年度に4年ぶりに下がることが固まったが、どの程度下がるかが今後の焦点だ。比較する生活費の対象を3人世帯にするか、単身世帯にするかで下げ幅が大きく変わるからだ。厚生労働省は年内をメドに決める方針だ。
 生活扶助の引き下げは03、04年と2年連続で下げて以来。生活扶助の水準を測る基準は夫婦と子供1人の3人世帯で、収入が下から1割にあたる「低所得世帯」の生活費。厚労省の「生活扶助基準に関する検討会」がまとめた報告書では、3人世帯の生活扶助は生活費の水準を約1600円上回っている。生活費水準にあわせようとすれば、約1600円の生活扶助引き下げが必要になる。一方、60歳以上の単身者では生活扶助が約8400円上回る。これを基準にすればさらに大きな下げ幅になる。
 【関連記事】「生活保護の減額求める・厚労省検討会 2007/11/30 NIKKEI NET」 / 「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・電機、3年連続2000円以上、来春賃上げ要求(20071201)

電機、3年連続2000円以上・来春賃上げ要求 2007/12/ 1 NIKKEI NET

 電機各社の労組で構成する電機連合は2008年の春季労使交渉で1人当たり2000円以上の賃金改善を要求する執行部案を固めた。賃上げの統一要求は3年連続で金額も過去2年と同じ水準。鉄鋼や造船重機の労組でつくる基幹労連も2年分で同3000円を要求する。業績拡大や人手不足を背景に来春も賃上げ交渉の流れが続く。ただそれぞれの業種内では業績格差が広がっており、年明け後に本格化する交渉では企業ごとに対応に違いが出てくる公算が大きい。
 電機連合は好業績を背景に賃上げ要求を継続するが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題などを機に景気に不透明感が出ていることなどから昨年並みの水準にする。賃上げ以外には残業代の割増率引き上げを求める。電機連合傘下の大手各社労組は06、07年と賃上げを獲得したが、横並びは崩れている。年間一時金は業績格差を反映して要求段階からばらつきが出る見通しだ。
 【関連記事】「電機大手、一律配分見直し広がる・14日賃上げ一斉回答 2007/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「電機連合、回答ばらつき容認 賃上げ横並び、また崩れる 2007/ 3/10 asahi.com
 【コメント】昨年に引き続き、またも賃上げの足並みが乱れそうな電機業界。春闘による賃上げ要求についても疑問が出てくる可能性も含むこの動き。組合としても厳しい活動を強いられそう。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示、大阪(20071201)

竹中工務店で労災隠し、作業所長が下請けに指示…大阪 2007/12/ 1 YOMIURI ONLINE

 大手ゼネコン「竹中工務店」(本社・大阪市)の作業所長(52)が大阪市福島区の超高層マンション建設現場で起きた労働災害を隠したとして、大阪地検が11月29日、作業所長と同市西成区の下請け建設会社「エアーテック」社長(36)、法人としてのエアー社を労働安全衛生法違反で略式起訴していたことが1日、わかった。
 近く罰金刑が通知されるとみられる。マンションは大規模再開発事業の中核施設の一つで、作業所長は大阪・西野田労働基準監督署の調べに「大阪を代表するような大事業の現場で事故を起こしたことにしたくなかった」と供述している。
 労基署の調べでは、建設中のマンション「ザ・タワー・オーサカ」(地上49階・地下1階)で3月12日、生コンクリートを下階に流し込むホース(直径約20センチ)の留め金が外れて28階から落下し、10メートル下の25階にいたエアー社の男性作業員(26)を直撃。作業員は腰や足に大けがをした。作業所長は、自分が作業所長を兼ねる別の解体工事現場で労災が起きたと虚偽報告するようエアー社社長に指示。社長は、指示通りに記載した「労働者死傷病報告」を労基署に提出した疑い。エアー社社長は「今後のこともあるので断れなかった」としている。
 負傷した作業員は労災保険の適用を受けていて、大きな不利益はなかったが、労基署に「不正があった」と申告があり、発覚した。
 現場は、大阪大病院跡地2万1000平方メートルを複合型の都市拠点として整備する「水都・OSAKAαプロジェクト」の事業エリア。マンションは2005年10月着工、08年6月下旬に完成予定。
 竹中工務店広報部の話「こういう結果になり、誠に申し訳ない。作業所長に特段のプレッシャーがあったとは認識していない」
 【コメント】ここ最近、過労死による労災認定がニュースとして取り上げられることが多い中、労災不正請求に関わるニュースも当然のことながら後を絶つことはない。このような事件が発生するだけ、現場では極度の緊張を強いられているということであろう。もっと余裕がある現場造りを親会社を含め、業界として取り組んでいく必要がありそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保への国庫負担肩代わり、1年限定に、与党方針(20071201)

政管健保への国庫負担肩代わり、1年限定に 与党方針 2007/12/ 1 asahi.com

 与党は30日、社会保障費抑制の焦点となっている中小企業向けの政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担の削減案について、08年度限りの暫定的な措置として実施する方針を固めた。負担を肩代わりさせられる大企業の健康保険組合などの反発が強く、恒久的な措置とするのは難しいと判断したためだ。だが、単年度の削減策とすることに財務省が反発するのは必至で、調整が難航する可能性がある。
 政管健保への国庫負担削減案は、診療報酬のマイナス改定を避けるための財源確保策として、厚生労働省が検討。当初の案では08年度以降、毎年、健保組合に対して1900億円、公務員が加入する共済組合に1000億円の計2900億円を拠出するよう要求。このうち2200億円分を国庫負担の肩代わりにあて、残り700億円を政管健保の保険料率の引き下げに使う計画だった。
 だが、健保組合や経済界、労働界は「場当たり的な歳出削減策で、断固容認できない」と強く反発。このため、与党は制度の導入を想定していた08年10月からの半年分の拠出相当額として、1200億円の負担だけを求めることにした。このうち900億円が国庫負担削減分になるという。
 09年度以降も継続するかどうかの判断は先送りする。
 厚労省は08年度予算の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の伸びを2200億円抑制するよう求められている。薬価引き下げや後発医薬品の使用促進で1000億円強を捻出(ねんしゅつ)する予定。今回の政管健保への国庫負担削減が実現すれば、08年度に限っては目標をほぼ達成できることになる。
 健保組合連合会の試算によると、肩代わりが恒久化すると、被保険者は保険料の引き上げなど1人あたり年間1万2000円の負担増になるとしているが、与党関係者は「1年限りの措置となれば影響も小さく、健保組合側の理解も得られるのではないか」とみている。
 だが、シーリングは通常、制度改正を伴う恒久的な措置を前提としており、財務省は09年度以降も肩代わりを継続することを強く主張。仮に歳出削減を続けられなかった場合は、09年度以降の削減額にその分が上乗せされることになる。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担肩代わり、健保連が反対決議  2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「政管健保肩代わり案、財界が反発 「納得性欠く」 2007/ 9/24 asahi.com」 / 「政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・事業譲渡完了のコムスン、サービスの質の確保など課題(20071201)

事業譲渡完了のコムスン、サービスの質の確保など課題 2007/12/ 1 asahi.com

 介護報酬の不正請求発覚などで介護事業から撤退するコムスンは1日、大阪、京都、兵庫、福岡など6府県の訪問介護サービスを4法人に引き継いだ。11月1日に移行した41都道県とあわせ、これで撤退手続きはほぼ完了。親会社のグッドウィル・グループは来年3月末にもコムスンを清算する方針。不正問題は区切りを迎えたが、サービスの質の確保など課題は残る。
 大阪府内の69事業所、利用者8500人を引き継いだのは日本ロングライフ。継承先となる同社傘下の「エルケア」が、大阪市北区で入社式を開き、コムスン出身のヘルパーら1500人のうち、訪問介護中をのぞく90人に辞令交付をした。
 コムスン出身従業員を代表して大阪支社長だった諸留勝専務はあいさつで「コムスンショックのなか、どん底を味わった。火のついたたばこを投げつけられたり、ケアに行く途中に自転車の後ろを足げりされたり。深夜のケアに行く途中、乱暴な人にコムスンと書いた車が囲まれたこともある。それでも今日があるのは『あんたら信じているからな』という利用者さんたちの声だった」と、利用者への感謝の気持ちを述べ、その上で、「どん底で経験したことを糧にお客様の自立支援を追求し法令順守を徹底したい」と意気込みを語った。日本ロングライフの遠藤正一社長は「日本の高齢者ケアを担う責任と自覚をもって一緒に進みましょう」と話した。
 兵庫、京都は、ニチイ学館が引き継いだ。兵庫では既存の90事業所に46事業所(利用者2300人)が、京都では32事業所に18事業所(同850人)が新たに加わった。
 11月に移行した道県では、コムスンのヘルパーの大量退職で事業所が維持できないケースが相次いだ。ヘルパーの退職を防ぐため、兵庫県は就業継続確認書の提出を求め、京都府は全ヘルパーと個別面談を実施した。ニチイ学館によると「サービスの規模・内容とも継続できる」という。
 コムスンは東京都葛飾区と高知県土佐市に1カ所ずつある介護事業所の運営を、自治体との委託契約の都合上、来年3月末まで続ける。コムスンは「順調にサービスを引き継げた」とするが、ヘルパーの大量退職によって閉鎖する事業所や、24時間訪問介護サービスの継続が難しいところも一部にある。厚生労働省や自治体は「サービスの質の維持をこれからも監視していく」としている。
 【関連記事】「グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「コムスン、訪問介護の譲渡先決定 16法人に 2007/ 9/ 4 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・開業時間延長で報酬上げ、厚労省が診療所の点数見直し提言(20071130)

開業時間延長で報酬上げ、厚労省が診療所の点数見直し提言 2007/11/30 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は30日、診療所が夜間や早朝に開業時間を延長した場合、診療報酬を引き上げる案を中央社会保険医療協議会(中医協)に提示した。
 診療所の開業時間延長を促し、病院の夜間外来に患者が集中するのを緩和するのが狙いだ。
 現行制度では、診療所が開業時間外に患者を受け入れれば、85点(1点10円)の時間外加算がある。だが、例えば、夜まで開業している診療所の場合、開業時間中の患者は加算対象とならない。
 厚労省の案では、診療所の開業時間に関係なく、夜間(午後6時から同10時まで)や早朝(午前6時から同8時)に診療などをすれば、診療報酬を加算する。加算額は今後検討する。午後10時以降の深夜加算(480点)については従来通りとする。
 病院の夜間外来には救急患者らだけではなく、症状の軽い患者も多く、病院勤務医の過剰負担が問題となっている。
 一方、厚労省は中医協に、脳卒中患者らが集中的に訓練を受ける「回復期リハビリテーション病棟」について、症状の改善度に応じて報酬を手厚くする「成果主義」を導入する案を提示し、大筋了承された。来年度から試行される見通しだ。
 案では、病棟を評価するため、〈1〉退院して自宅に戻る患者の割合〈2〉重症患者の日常生活機能の改善度――を示す指標を設けるとした。また、病院が回復の見込める患者しか受け入れることがないよう、病棟に一定割合の重症患者がいることも指標の一つとする。
 【関連記事】「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp」 / 「「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる 2007/11/26 asahi.com

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