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2007.12.13

【社労士】国年法・厚年法(法改正) > 厚生年金特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ(20071212)

厚生年金納付特例法が成立、企業が未納の5000人救済へ 2007/12/12 YOMIURI ONLINE

 厚生年金保険料を給与から天引きされたのに、勤め先の企業が国に納めなかったため年金を減額されるなどした従業員を救済する議員立法「厚生年金保険料納付特例法」が12日、成立した。
 これにより、総務省の年金記録確認第三者委員会に厚生年金の支払いを申し立てている人のうち、5000人程度が救済される見通しとなった。厚生労働省は、対象者の受給額が1人当たり平均年2万3000円程度増えると試算している。
 第三者委員会では12日までに、353人が保険料を天引きされたのに事業主が国に納めなかったと認定されており、特例法の成立で全員が救済される見通しになっている。総務省は、厚生年金に関して記録の訂正を申し立てた約1万2000人のうち、今後の審査で最終的に半数弱の5000人程度が救済対象になると見ている。
 特例法は、保険料を過去2年分までしかさかのぼって納付できない現行の時効制度に特例を設け、2年を超えていても、国が事業主に納付を求めることを可能にすることが柱。企業が倒産している場合などには、未払いの保険料相当額を国が税金で補てんし、従業員に厚生年金を支給する。
 【関連記事】「厚生年金特例法が成立、未納企業の従業員救済 2007/12/12 NIKKEI NET」 / 「厚生年金給付特例法案、参院委で可決  2007/12/11 NIKKEI NET」 / 「厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET

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