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2007.12.18

【社労士】安衛法 > 健康診断・メタボ指導できぬ46%、扶養家族分「保健師不足」(20071218)

メタボ指導できぬ46% 扶養家族分「保健師不足」 2007/12/18 asahi.com

 メタボリック症候群の人をみつけて生活習慣病を予防するため、来年4月から始める特定健康診査(特定健診)の保健指導で、実施主体の市区町村の国民健康保険(国保、全国約1800)の9割が、サラリーマンの妻らの指導について「対応不能」「できるかどうか未定」と答えていることが、厚生労働省の調査で分かった。保健師不足が主な理由で、実施に黄信号が出てきた。
 特定健診は、健康保険法の改正で、来年度から40~74歳の全国民を対象に行われる。大企業の社員は健康保険組合、中小企業は政府管掌健康保険、自営業者らは市区町村国保が行う。ただ、サラリーマンが扶養する家族は、地元の国保が代行する。
 ところが、厚労省が10月上旬に行った調査によると、保健師がメタボの人や予備群に食事のメニューの改善や運動を指導する「特定保健指導」について、46%の国保が「サラリーマンの扶養家族の分までは対応できない」と答えた。「対応できるかどうか未定」も42%にのぼった。
 調査では理由については聞いていないが、国保加入者への指導で手いっぱいのためと見られるという。保健指導以前に、腹囲や血糖値などを計測する特定健診自体についても、44%の国保が「サラリーマンの扶養家族分は未定」とした。
 厚労省は、08年度から全国の自治体で保健師を8000人増やすよう総務省に求めているが、要求通りに増員が認められるかどうかは分からない。市区町村によっては十分な指導ができなくなる恐れがある。
 【関連記事】「「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「メタボ健診に補助金・厚労省、健保組合向け 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「メタボ健診 5割「診察必要」…5万人調査 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE

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