【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護事業者の本社立ち入り調査導入へ、厚労省審議会（20071221）

介護事業者の本社立ち入り調査導入へ、厚労省審議会　2007/12/21 NIKKEI NET

　厚生労働省は20日、社会保障審議会介護保険部会を開き、国や都道府県、市町村による介護事業者の本社への立ち入り調査を新たに導入する方針を報告した。同省は来年の通常国会に必要な規定を盛り込んだ介護保険法改正案を提出する。改正案ではこのほか、業務の是正勧告・命令もできるようにする。訪問介護最大手だったコムスンの不正問題を受けた措置。
　いまの制度では、全国展開する介護事業者の不正が発覚しても、どの行政機関も本社への立ち入り調査はできない問題があった。法改正で事業者を監督する自治体や国が本部に立ち入り調査できるようになる。不正業者の処分逃れを防ぐため、事業所の廃止届を事後届出から事前届出制に切り替える。監査中の事業廃止を予防できる。

　【関連記事】「介護事業者本社、国に立ち入り調査権・厚労省有識者会議　2007/12/ 3 NIKKEI NET」 ／ 「全国展開の介護事業者　国などに本社調査権　2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE」