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2007.12.12

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外、新人材バンク(20071211)

再就職あっせん、一定額以上の随契企業除外…新人材バンク 2007/12/11 YOMIURI ONLINE

 政府の「官民人材交流センター(新・人材バンク)の制度設計に関する懇談会」(座長=田中一昭・拓大名誉教授)は11日の会合で、国家公務員の再就職あっせんを一元的に担うセンターの制度設計に関する報告書をまとめた。
 省庁と一定額以上の随意契約を結んでいる民間企業や独立行政法人などをあっせん先から除外することが柱だ。除外期間は「当面」とし、数年程度を想定している。退職した公務員が2度目以降の再就職をする、いわゆる「渡り」に関し、省庁側によるあっせんの禁止も求めた。
 懇談会は、報告書を近く町村官房長官に提出する。
 報告書では、センターが再就職あっせんを行う対象法人について、「原則として特段の制限を設けない」とした。
 その上で、センターの透明性を高めるため、職員が関与している許認可、契約、補助金交付の相手方など、直接の利害関係にある法人は除外した。
 また、契約の見返りに退職者を受け入れたとの疑念を持たれないよう、退職する職員が所属する省庁と一定規模以上の随意契約を継続的に結んでいる法人についても、「当面、再就職支援の対象としない」と明記した。
 一方、各省庁による「渡りあっせん」は、再就職あっせんがセンターに完全に一元化される2011年以降は、今年6月に成立した公務員制度改革関連法で禁止されている。
 懇談会の提言は、08年から10年までの移行期間中も、各省庁による「渡りあっせん」を禁止するよう求めるものだが、町村官房長官は11日の記者会見で、「暫定(移行)期間をどうするかは別途、考えなければいけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 報告書はこのほか、センターの根幹業務を可能な限り民間委託するよう求めたほか、センターの実務上のトップとなる副センター長やその他の幹部職員に民間人を登用するよう努めることを求めた。
 【関連記事】「国家公務員、人事管理を一元化・政府懇談会 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々 2007/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:有識者懇談会で4委員が私案 2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE

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