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2007.12.12

【社労士】雇用保険法 > 育児休業・育児休業給付休業中に全額支給、厚労相が検討示唆(20071211)

育児休業給付休業中に全額支給・・・厚労相が検討示唆 2007/12/11 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は10日の参院決算委員会で、育児休業給付について、「(給付の一部を)後から払わないと、職場に復帰しないという時代ではない」と述べ、休業中に給付を全額支給できるよう、雇用保険法改正などの制度改正を検討する考えを示した。
 現行制度では、休業中に受け取るのは給付総額の5分の3で、残り5分の2は職場へ復帰した後に支給される。
 【関連記事】「育児休業給付、賃金の半額補填へ 少子化対策で厚労省 2006/12/14 asahi.com」 / 「育児休業中の賃金、雇用保険で最大7割補償・厚労省方針 2006/10/17 NIKKEI NET
 【コメント】育児休業給付は
 「育児休業基本給付金」(休業開始時賃金日額 × 支給日数の30%相当額)
 「育児休業者職場復帰給付金」(休業開始時賃金日額 × 育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の20%相当額)
で構成されている。育児休業者職場復帰給付金については、今年の10月1日から、「賃金の10%相当額」より「20%相当額」に引き上げられたばかり。この「育児休業者職場復帰給付金」、育児休業取得者が「職場に復帰」することが前提なのではなく、「会社への在籍」が前提であるため、厚労相が言っている「後から払わないと職場に復帰しない」という内容を目的にしているわけではない。どちらかというと、「育児休業を取得」した人を解雇しようとする企業の動きを、「育児休業取得者」自らが防止するという主旨が見え隠れしている。厚労相の発言の真意、場合によっては大きな判断ミスと問われても仕方がなさそう。

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