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2007.12.05

【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・厚生年金特例法案、衆院委で可決、今国会成立へ(20071204)

厚生年金特例法案、衆院委で可決・今国会成立へ 2007/12/ 4 NIKKEI NET

 厚生年金保険料を給与から天引きされたにもかかわらず、勤務先企業が国に納付しなかったために年金を受け取れない人を救済する厚生年金給付特例法案は、4日午前の衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。法案を提出した自民、公明両党が民主党の修正要求を受け入れた。同日午後の衆院本会議で可決、参院に送付される。今国会で成立する見通しだ。
 同法案は企業のミスや着服で保険料が未納扱いになる問題に対応する狙い。保険料の納付時効(2年)が過ぎても企業に未納分の任意納付を認める。企業が納付に応じない場合は国が未払い分を税金で補てんする。
 民主は「企業の責任を明確にすべきだ」として、国が税金で穴埋めした保険料分を従業員に代わり未納企業に請求できるようにする修正を要求。特例納付の状況などを半年ごとに国会に報告する修正とともに3党で合意した。
 【関連記事】「年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案 2007/11/24 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET」 / 「「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET
 【コメント】本法案により「消えた厚生年金」の記録回復申請のうち、半数の5000件程度が救える計算となる。

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