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2007.12.03

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護事業者本社、国に立ち入り調査権、厚労省有識者会議(20071203)

介護事業者本社、国に立ち入り調査権・厚労省有識者会議 2007/12/ 3 NIKKEI NET

 訪問介護大手コムスンの不正問題を受け、再発防止策の検討を進めていた厚生労働省の有識者会議は3日、組織ぐるみの不正が疑われる場合、国などが介護事業者の本社に立ち入り調査できるよう権限強化を柱とする規制強化案をまとめた。
 介護事業所の指定や指導監督は自治体が各事業所ごとに行っている。このため、コムスンのように、本社からの指示で組織的な不正があっても、国が直接、実態把握をすることは困難だった。
 同会議は現行制度について「悪質な事業者に国が必要な命令を下せない」として、国などに本社の立ち入り調査権限を与え、是正勧告・命令できるようにする必要があるとの意見をまとめた。
 コムスンが自治体から指導監督を受けた後、処分を受ける前に自ら廃止届を出す「処分逃れ」の手口を使っていたことについて、同会議は「監査中の廃止届の提出をできないようにする対応策が必要」と指摘した。
 【関連記事】「全国展開の介護事業者 国などに本社調査権 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

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