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2007.12.02

【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・全国展開の介護事業者、国などに本社調査権(20071202)

全国展開の介護事業者 国などに本社調査権 2007/12/ 2 YOMIURI ONLINE

 不正防止へ厚労省方針
 介護事業から撤退した訪問介護大手「コムスン」の不正問題を受け、厚生労働省は1日、再発防止策などをまとめた。
 〈1〉全国展開する企業の本社への立ち入り調査権限を国や自治体に認める〈2〉1事業所の指定が取り消されると自動的に他事業所の指定・更新ができなくなる「連座制」の一律適用を見直す――などが柱。来年の通常国会に介護保険法改正案を提出する。
 現行制度では、介護サービス事業所の指定権限を持つ都道府県と市町村が、各事業所を指導監督している。コムスンのように広域的に事業を展開する企業も多いが、本社への監督権限はどこにもなく、企業ぐるみの不正への対応が手薄だとの指摘があった。このため、組織的な不正が疑われる場合、国や自治体が本社に立ち入れるようにするほか、是正勧告や命令もできるようにする。
 また、処分逃れの目的でコムスンが同一企業グループに事業を譲渡しようとしたことから、同様の行為をした場合、自治体が指定を拒否できるようにする方針だ。
 連座制について現行制度では、組織的な不正がなくても、1事業所の指定が取り消されると、同一法人の他の事業所の指定・更新は自動的にできなくなる。利用者が数万人単位に上るような大手事業者の場合は、影響が大きい。このため、連座制の仕組みは維持しながらも、国と自治体が連携して組織的な不正の有無を確認し、最終的に自治体が適用の是非を判断できるように改める。
 【関連記事】「コムスンの介護事業所1600カ所、指定打ち切りへ・厚労省通知 2007/ 6/ 6 NIKKEI NET」 / 「コムスンの全事業「グループ子会社へ」 処分骨抜きに 2007/ 6/ 6 asahi.com
 【コメント】「連座制」については、今春コムスンが「事業指定打ち切り」を受けた根拠となる制度。その後「コムスン」が子会社へ全事業を譲渡することで、指定取り消しを逃れようとした、いわゆる「法の抜け道」を今回埋めようとする制度を構築する一方、各方面で意見が上がっていた「連座制」の見直しも行われる方向へと話が続いている。第2、第3のコムスンが出ないような制度作りが必要ということに変わりは無い。

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