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2007.11.30

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護の減額求める、厚労省検討会(20071130)

生活保護の減額求める・厚労省検討会 2007/11/30 NIKKEI NET

 厚生労働省の「生活扶助基準に関する検討会」(座長、樋口美雄・慶大教授)は30日、生活保護制度のうち生活費にあたる「生活扶助」の水準に関する報告書をまとめた。生活扶助額が低所得世帯の生活費を上回る現状を指摘した上で、水準見直しを求める内容。
 厚労省はこの報告書を基に生活扶助を引き下げる方向で検討に入り、年内をメドに結論を出す方針だ。今回の報告書では夫婦と子供1人の世帯で生活扶助額が、収入が下から1割の「低所得世帯」の生活費を上回っている例などを挙げ、不公平感が出ないよう生活扶助額の見直しを求めた。
 例えば夫婦と子供1人の世帯の場合、低所得世帯の生活費は月14万8781円だが、生活扶助額は月15万408円。勤労世帯より約1600円上回る逆転現象が起きている。
 【関連記事】「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・政府が地方再生戦略決定、雇用創出や地域再生を一体支援(20071130)

政府が地方再生戦略決定、雇用創出や地域再生を一体支援 2007/11/30 YOMIURI ONLINE

 政府の地域活性化統合本部(本部長・福田首相)は30日午前、都市と地方の格差解消に向けた「地方再生戦略」を決定した。
 自治体の創意に基づく雇用創出や地域再生のための事業を政府が一体支援するもので、具体的な事業は2008年度から全国約50か所で実施し、3年間で成果を上げることを目指す。
 首相はこの日の会合で、「この戦略で、地方が希望と安心を感じられるようにしてほしい」と指示した。
 地方再生戦略では地域を〈1〉地方都市〈2〉農山漁村〈3〉基礎的条件の厳しい集落――に3分類したうえで、それぞれの特徴に応じた課題を列挙した。地方都市の経済活性化を通じ、広域的な活力が取り戻せるとして、商業、産業などの都市機能の集積を図るとの方向性を示した。そのために、地方の要望が強い道路、港湾、空港、ブロードバンドなど情報通信基盤の整備を推進することも明記した。
 農山漁村の機能維持に関しては、都市部との交流が不可欠だとして、都市と農村部双方で暮らす「2地域居住」や体験交流などの推進の必要性を指摘。65歳以上が住民の過半数を占める限界集落のような基礎的条件の厳しい場所では、IT(情報技術)を活用した遠隔医療の推進や地方バスの復活など、生活機能の維持に重点を置くとした。
 今後、具体的事業を効率的に進めるため、全国を北海道、東北、北関東、南関東、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の8ブロックに分け、それぞれに参事官を配置し、事業の立案から実施まで支援を行う。事業案は各自治体から募り、有識者らによる第三者機関が審査したうえで、各都道府県あたり1~2か所を選ぶ方針だ。
 【関連記事】「青森など8道県の雇用創出に補助金、政府が地方再生策 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「雇用助成金、改善遅れの7道県に重点配分へ 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労災法 > 労災認定・トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告勝訴、名古屋地裁(20071130)

トヨタ自動車過労死訴訟判決、原告が勝訴 名古屋地裁 2007/11/30 asahi.com

 トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)に勤めていた内野健一さん(当時30)が02年に急死したのは過重な労働が原因で、労災を認めず、療養補償給付金、遺族補償年金などを不支給とした処分は違法だとして、妻の博子さん(37)=同県安城市=が、豊田労働基準監督署長を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が30日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は、死亡は業務に起因すると認め、不支給処分を取り消した。
 多見谷裁判長は、死亡直前1カ月について、会社側が業務外とする活動の一部も業務と認め、健一さんの時間外労働時間を106時間45分と認定。「忙しくて家に帰れなかった」と述べた。
 判決によると、健一さんは89年4月に入社し、同工場の車体部に所属。00年1月に班長に相当するEXに昇格し、01年4月から同部品質物流課で勤務した。02年2月9日午前4時20分ごろ、残業中に工場で不整脈で倒れて死亡した。
 博子さんは02年3月、健一さんの死亡は過労が原因だとして同労基署長に遺族補償年金などを申請したが、同署長は03年12月、労災を認めず不支給処分とした。05年4月に再審査を請求したが、処分は覆らなかった。
 博子さん側は、同社が業務と認めないEX会役員などの「インフォーマル活動」などを含めると、健一さんが倒れる直前1カ月の時間外労働は155時間25分にのぼったと主張。無駄を徹底的に省く「トヨタ生産方式」により、ストレスの強い過重な労働を強いられたと訴えた。
 一方、労基署長側は、倒れる直前1カ月の時間外労働を52時間50分とし「死亡は業務による心身の負荷が有力な原因とはいえない」としていた。
 【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET」 / 「「過労死110番」、30都道府県で16日に実施 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・「消費税を社会保障財源に」、自民税調、明記へ調整(20071130)

「消費税を社会保障財源に」 自民税調、明記へ調整 2007/11/30 asahi.com

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は年末にまとめる08年度与党税制改正大綱で、消費税の使い道について社会保障財源にあてることを明記する方向で調整に入った。08年度の消費税率引き上げは見送る方向になっているものの、将来的に税収を年金や医療などにあてることを目的とした財源と位置づけることで消費増税に有権者の理解を得たい狙いがある。
 消費税をめぐっては現在、毎年度の予算総則で、年金、介護、医療にあてるとしている。ただ、消費税収で社会保障費全体をまかなえないことから、実質的な意味合いは薄かった。自民党税調はこれを一歩進め、消費税の将来的な位置づけを明確にすることで、消費増税に対する有権者の反発を和らげる効果があるとみている。
 すでに自民党政務調査会のもとに設けられた財政改革研究会(与謝野馨会長)が21日に公表した報告書で、消費税の名称を「社会保障税」に変えたうえで、国の財政そのものを社会保障とそれ以外に分割することを主張。実質的な社会保障目的税化を打ち出した。自民党税調はこれを参考に検討を進めている。
 ただ、自民党の執行部や公明党は、総選挙を控え、消費税の増税色を打ち出すことに慎重だ。大綱での具体的な表現内容については今後調整する。
 政府は09年度までに基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1に引き上げる方針。財源は決まっていないが、政府・与党内には消費増税が必要だとの見方が強い。
 【関連記事】「基礎年金の国庫負担上げ、定率減税廃止分を充当・与党が合意  2007/11/23 NIKKEI NET」 / 「社会保障目的明確化、消費税の名称変更を…財革研報告原案 2007/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障維持へ消費税増税・来年度予算答申で政府税調 2007/11/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2007年10月度(20071130)

10月の完全失業率、横ばいの4.0%・雇用改善足踏み 2007/11/30 NIKKEI NET

総務省が30日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月と横ばいだった。ただ、女性の失業率は3.9%と前月と比べ0.1ポイント低下した。同日厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率は1.02倍となり前月を0.03ポイント下回った。厚労省は「原油高など経済環境の悪化で雇用改善の動きが足踏みしている」としている。
 完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く仕事をしていない人の割合。男性の失業率は4.0%で前月と同じだった。年齢・性別ごとに見ると35―44歳の女性の失業率が3カ月連続で前年同月を上回った。
 雇用者数を企業規模別で見ると従業員500人以上の企業が前年比で4カ月連続で雇用者を増やしている一方、30人未満の企業は5カ月連続の減少。厚労省は「中小企業の倒産の増加で雇用者が減り、それがパートタイマーの多い35―44歳女性の失業率を押し上げている」と分析している。
 【関連記事】「9月の完全失業率4.0%に悪化、2カ月連続で上昇 2007/10/30 NIKKEI NET
 【コメント】男性の完全失業率が4.0%と前月と同じだった。完全失業者数は前年同月比10万人減の271万人と23カ月連続減少を記録していることから、総務省としても「雇用情勢の改善は続いている」とコメントしている。だが、「勤め先都合」による求職理由者が前年同月比3万人増の68万人となっていることから、そろそろ楽観的な状況と言えなくなっていることは確か。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・パートなどの正社員化、私鉄14社が労使交渉(20071130)

パートなどの正社員化、私鉄14社が労使交渉 2007/11/30 NIKKEI NET

 大手私鉄14社の労働組合が、パートや契約社員など非正規社員の正社員化を求め会社側と交渉していることが29日わかった。私鉄総連(約230組合)に加盟する鉄道・バス会社で働く約12万人のうち、6人に1人は非正規社員という。私鉄総連は正社員化を統一要求方針に掲げている。流通業や製造業ではパートや期間従業員の正社員登用が拡大しており、鉄道業界にも広がる可能性が出てきた。
 交渉しているのは東京急行電鉄、東武鉄道、京王電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京成電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、近畿日本鉄道、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道、京阪電気鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道の14社。
 【関連記事】「正社員化求めスト設定 私鉄総連 2007/10/10 asahi.com」 / 「三井住友海上、パートを正社員に登用へ 2007/11/29 NIKKEI NET」 / 「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・2007年の大卒初任給、2年ぶり減、厚労省調査(20071129)

07年の大卒初任給、2年ぶり減・厚労省調査  2007/11/29 NIKKEI NET

 厚生労働省が29日発表した賃金構造基本統計調査によると2007年の大卒社員の初任給は前年比0.3%減の19万5800円で2年ぶりに減少した。うち男性は0.5%減の19万8800円。女性は0.3%増の19万1400円だった。大卒男性を中心に初任給が低い金融・保険業の採用人数が増えたことで、初任給の平均額を押し下げた。
 一方で大卒女性は採用人数の多い卸売・小売業で初任給が1.3%増えたことなどが影響して、2年連続の増加になった。
 高卒は0.8%増の15万5700円。高専・短大卒は前年と同じ16万8500円だった。厚労省は「業種によって増減はあるが、全体として昨年とほぼ同じ水準」としている。
 【関連記事】「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「初任給、大手の3割が引き上げ…民間研究所調査 2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】調査は従業員10人以上で新規学卒者を採用した1万4835事業所。業種別では情報通信業が20万5千円(前年比0.8%減)、教育・学習支援業が20万400円(同3.0%増)、金融・保険業が18万5100円(同0.1%増)。各企業で初任給の引き上げを積極的に行ったにも関わらずこの結果。何とも不思議な結果と言えなくもない。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・三井住友海上、パートを正社員に登用へ(20071129)

三井住友海上、パートを正社員に登用へ 2007/11/29 NIKKEI NET

 三井住友海上火災保険は2008年度から、パート社員を正社員に登用する新しい制度を始める。人手不足が深刻になるなか、パート社員の働きがいを高めて優秀な人材を確保する。事務の質向上につなげ、保険金不払いや保険料取りすぎの再発を防ぐ。
 三井住友海上には約3600人のパート社員がおり、契約書類のチェック、契約内容のオンライン入力、簡単な事故処理などを担当している。今回の登用対象は、同社が直接雇用している人と、グループの三井住友海上スタッフサービスが派遣した人で、合計約2500人。他の人材派遣会社からのパート社員は対象外とした。
 【関連記事】「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「非正社員の待遇、来春闘の重点に 連合 2007/10/21 asahi.com」 / 「正社員への転換、奨励金で後押し 厚労省、来年度から 2007/ 8/30 asahi.com
 【コメント】優秀な人材確保のため、パート労働者の正社員化を進める動きが出てきている各企業。今回報道された三井住友海上の例もそのような動きの一つ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・派遣料金の公開を要請へ、厚労省マージン明らかに(20071129)

派遣料金の公開を要請へ 厚労省、マージン明らかに 2007/11/29 asahi.com

 労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は29日、労働者を派遣した際に派遣元が派遣先から受け取っている派遣料金の情報公開を進めることで一致した。厚労省は今後、派遣法に基づく指針を改正し、派遣会社に対して公開を要請する規定を盛り込む方向で検討する。労働者側にとってマージン(派遣手数料)がわかる意義がある。
 労働者派遣をめぐっては、派遣会社が受け取る派遣料金に比べ、労働者の賃金が低すぎるとの批判があり、労働者側はマージン率に上限を設けるなどの規制強化を求めていた。
 審議会は、経営側の抵抗が強いため上限を定めて規制するのは難しいと判断。ただ、派遣料金の公開で労働者側にマージンが分かるようにすることは必要、とする見解で一致した。
 また、この日の審議会では、違法行為が横行している日雇い派遣については、何らかの規制強化が必要との意見でも一致し、厚労省は今後、具体的な規制内容を検討していく方針。
 【関連記事】「派遣の直接雇用義務の撤廃、規制改革会議も答申へ 2006/12/ 6 asahi.com 」 / 「人材派遣の料金、一段高・企業側人員確保急ぐ 2007/11/11 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・三菱重工、退職者に再雇用制度導入(20071129)

三菱重工、退職者に再雇用制度導入 2007/11/29 asahi.com

 三菱重工業は29日、仕事と育児の両立支援制度の拡充策を発表した。出産や育児、介護などで退職した人を、退職時の処遇で再雇用する登録制度を導入。子どもを保育所に預けている社員には月5000円の支援金を、子どもが満3歳を過ぎた年度末まで支給する。第3子以上の子どもが生まれた社員には支援金10万円を、出生祝い金3万円とは別に支給する。
 【関連記事】「企業に広がる第3子祝い金 大和証券は200万円 2007/11/26 asahi.com」 / 「第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充 2007/ 6/15 NIKKEI NET」 / 「ソフトバンク、第5子以降は出産祝い金500万円 2007/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「育児休業支援、大手が手厚く 2007/ 3/29 NIKKEI NET

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2007.11.29

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の服薬履歴、医療機関に確認義務、厚労省方針(20071129)

75歳以上の服薬履歴、医療機関に確認義務・厚労省方針 2007/11/29 NIKKEI NET

 厚生労働省は28日、来年4月にスタートする75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、患者の服薬履歴の確認・管理を医療機関や薬局に義務づける方針を中央社会保険医療協議会(中医協)に提示した。複数の医師による重複検査や投薬を防止することで、高齢者医療費の抑制につなげる狙い。2008年度の診療報酬改定で実現を図る。
 薬歴の管理を巡っては現在でも薬局で調剤時に薬剤名や注意事項を記載したシールなどと、それを張り付けて保存するための「お薬手帳」を患者に配布している。厚労省が示した案では、医師が後期高齢者を診療するたびに患者の服薬履歴を手帳で確認し、院内処方で薬剤を交付する際にも同手帳に薬剤名などの記載を義務づけるものだ。
 【関連記事】「75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療の負担増凍結、与党PT正式決定 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・2008年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ(20071129)

08年度の診療報酬改定、薬価を1%程度引き下げへ 2007/11/29 YOMIURI ONLINE

 政府は28日、2008年度の診療報酬改定で、薬価を1%程度引き下げる方針を固めた。
 厚生労働省が同日、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)に提出した薬価調査で、医薬品に支払う公的な価格が市場の実勢価格を平均約6・5%上回る価格差があったためだ。薬価の1%程度引き下げが実現すれば、来年度予算で医療費への国庫負担は約800億円抑制される見通しだ。
 一方、中医協は同日の総会で、診療報酬の本体の改定について、医師不足問題などを背景に、「マイナス改定を行う状況にない」とする意見書を決定し、舛添厚労相に提出した。
 今後、政府・与党が、診療報酬本体の改定幅などを議論し、来月中旬にも診療報酬改定を決定する方針だ。
 【関連記事】「診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ 2007/11/28 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・男性の育児休業取得率、10年後10%、政府部会が指針案(20071128)

男性の育児休業取得率、10年後10%・政府部会が指針案 2007/11/28 NIKKEI NET

 政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は28日、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の基本理念となる憲章と、国や企業が取り組むべき施策を示す行動指針の最終案をまとめた。男性の育児休業取得率を現行の0.5%から10年後に10%に高めるなど、14項目で数値目標を設定。年内に開く「官民トップ会議」で正式決定する。
 行動指針では10年後の数値目標として、年次有給休暇の取得率を100%(現行は46.6%)とすることや、フリーター数をピーク時の3分の2となる144万人以下に減らすことなどを盛り込んだ。
 憲章は「『家族団らん』や『地域で過ごす時間』を持つのが難しくなっていることが少子化の大きな要因であり、人口減少にもつながっている」と指摘。「仕事と生活の調和が実現した社会」の達成に向け、企業と労働者による自主的な働き方の改革や、国による機運の醸成・環境整備の促進などを求めた。
 【関連記事】「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「育児休業:男性の取得率を10%に 政府が共同参画改定案 2005/12/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「2003年度の育児休業取得率、男性0.56%・女性70.6% 2005/ 8/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】わずか0.57%の男性の育児休業取得率(2006年度)。前回調査の2003年度は0.56%とほとんど上昇していない中、10%の取得率目標は、非常に難しい数値目標と言えよう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・戦時中の船員保険、年金受給資格で社保庁が逆転敗訴(20071128)

戦時中の船員保険、年金受給資格で社保庁が逆転敗訴 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

 戦時中、船員保険に加入していたのに、記録がないとして厚生年金の受給資格を認めないのは不当だとして、石川県野々市町、桜井松雄さん(79)が、社会保険庁を相手取り、受給資格審査決定処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、名古屋高裁金沢支部であった。
 渡辺修明裁判長は行政側のミスを認め、「被保険者期間に誤りがあった」として、1審の金沢地裁判決を取り消し、年金給付を認める判決を言い渡した。
 判決などによると、桜井さんは1943年5月から45年4月まで貨物船に乗船したが、43年10月に受給資格の喪失届が提出されていた。渡辺裁判長は、受給資格のある期間中に出された喪失届は事実に反するとし、間違って届け出を受け付けた国側などに責任があり、記録がない期間も保険給付を行うべきと判断した。
 【関連記事】「船員保険でも36万件入力漏れ 2007/ 6/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障改革へ「国民会議」を、首相が連合に提案(20071128)

社会保障改革へ「国民会議」を・首相、連合に提案 2007/11/28 NIKKEI NET

 福田康夫首相と連合の高木剛会長は28日、首相官邸で政府と労働側の会談の場である「政労会見」を開き、労働問題を巡って意見交換した。首相は社会保障制度改革の問題について、連合や民主を巻き込んだ形で協議を進める「国民会議」を設置すべきだと主張。連合は最低賃金の引き上げ推進のための法整備などを要請した。
 「国民会議」は首相が民主党の小沢一郎代表との22日の党首会談で提案し、拒否されている。この日の会談で首相は小沢氏に断られた経緯に触れて「色よい返事がもらえなかった。色よい返事をするよう(小沢氏に)言ってほしい」と要請。高木氏は「分かりました」と応じたという。
 【コメント】与野党を含めた両院合同会議設置などで何度となく連携をはかり、協議を進めようとしている社会保障制度改革であるが、協議はうまく進んでいない。今回も不発で終わりそうな「国民会議」構想。果たして社会保障制度改革に向け、真剣な討議の場が設けられるのは何時のことか?

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・多様な働き方選べる社会を、厚労省報告書で提言(20071128)

多様な働き方選べる社会を・厚労省報告書で提言  2007/11/28 NIKKEI NET

 厚生労働省の雇用政策研究会(職業安定局長の私的研究会)は28日、報告書をとりまとめた。性別・年齢・障害の有無などの違いにかかわらず、個人が多様な働き方を選択できる社会づくりを提言。人口が減少しても高齢者、女性、若者、障害者らが就業しやすい環境を整備することで、2030年の労働力人口を特段の施策をとらない場合より600万人増加させることが可能としている。
 報告書は、長時間労働や仕事と育児の両立の難しさなどが就業の妨げとなっていると指摘。これらの要因を取り除き「仕事と生活の調和が可能な働き方」を実現することで、女性や高齢者などの労働参加を促すことが重要とした。一方で外国人労働者の受け入れには慎重な姿勢を示した。
 【関連記事】「労働力人口、2030年に1070万人減少・厚労省推計 2007/11/23 NIKKEI NET
 【コメント】労働人口の試算については2006年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来推計人口を元に実施。厚生労働省が2005年に発表していた2030年の労働力人口、5597万人を下回る試算(5584万人)が提示される結果となった。

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【社労士】労働一般常識(法改正) > 身体障害者補助犬法・補助犬連れでも就労しやすく、企業に受け入れ義務化(20071128)

補助犬連れでも就労しやすく、企業に受け入れ義務化 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

 補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)を連れた障害者の受け入れを企業に義務づけることなどを盛り込んだ改正身体障害者補助犬法が28日午前の参院本会議で、全会一致で可決され、成立した。
 来年4月に施行され、同10月から企業の受け入れが義務化される。
 対象となるのは、障害者の雇用が義務化されている常勤労働者56人以上の企業。また、都道府県に障害者や企業などからの苦情や相談を受け付ける窓口を設け、助言や指導を行うことも盛り込んだ。
 同法は2002年に施行。認定を受けた補助犬を連れた障害者の受け入れを交通機関や公共施設、不特定多数が利用するデパートやホテルなどに義務付けた。しかし、企業は努力義務とされたことから、補助犬同伴を理由に就職を断られる例が報告されており、義務化を求める声が補助犬の使用者から相次いでいた。
 【関連記事】「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com

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【社労士】社会一般常識(法改正) > 介護保険法・改正社会福祉士、介護福祉法が成立、准介護福祉士を創設(20071128)

改正社会福祉士・介護福祉法が成立、准介護福祉士を創設 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

 介護福祉士の資格取得方法の変更などを盛り込んだ改正社会福祉士・介護福祉士法が28日の参院本会議で、自民、公明、民主3党などの賛成多数で可決され、成立した。
 介護福祉士の資質向上のため、現状では国家試験を受けずに資格を取得できる養成施設(大学・専門学校)の卒業生に国家試験を課すことや、履修時間を増やすことなどが盛り込まれた。2012年度から実施される。
 また、「准介護福祉士」という新しい資格を創設し、養成施設の卒業者が国家試験で不合格となったり、試験を受けなかったりした場合でも、12年度から当分の間、准介護福祉士と名乗れるようにした。准介護福祉士の導入は、日本―フィリピン政府間で結ばれたフィリピン人介護士を受け入れるための措置。
 しかし、資質向上の考え方に反するという意見もあるため、5年をめどに見直す規定も盛り込まれた。
 【関連記事】「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com」 / 「介護福祉士に上級資格…運営管理や重症者ケア担う 2006/ 3/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、介護職員を国家資格「福祉士」に統一へ 2004/11/14 YOMIURI ON-LINE」 / 「介護福祉士、資格取得の条件厳格に・厚労省 2006/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識(法改正) > 労働問題・改正最低賃金法成立、ワーキングプア解消狙う(20071128)

改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com

 最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、28日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。
 改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げる。
 労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。
 また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。
 【関連記事】「労働2法案:最低賃金法改正案、きょう成立見通し 労働契約法案も 2007/11/28 毎日jp
 【コメント】現在最低賃金の全国平均額は時給687円。生活保護との逆転現象解消を狙った改正最低賃金法の成立で、この平均額が上昇することとなる。生活保護との逆転現象が発生している都道府県の1つである東京都を例にとれば、現在739円の最低賃金を800円程度まで引き上げなければならないこととなる。
 労働契約法に関しては、修正協議により、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないとする内容も付加されている。

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・診療報酬マイナスできる状況にない、中医協が意見書案了承へ(20071128)

診療報酬マイナスできる状況にない…中医協が意見書案了承へ 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」(中医協)は28日午後の総会で、2008年度診療報酬改定について「(診療報酬の)本体部分については更なるマイナス改定を行う状況にはない」などとする意見書案を了承する。
 診療報酬の改定の具体的な内容については、「意見の食い違いがあった」と指摘。保険者代表である「支払い側」は「医療における資源配分のゆがみやムダの是正による範囲内で(改定を)行うべき」と主張した。
 【関連記事】「自民医療委:08年度診療報酬でプラス改定求める方針 2007/11/27 毎日jp」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」  2007/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用、厚労省案(20071128)

障害者雇用未達の納付金、中小企業も段階適用 厚労省案 2007/11/28 asahi.com

 企業に法定雇用率(従業員に占める障害者の割合=1.8%)の達成を義務づける障害者雇用促進法の改正について、厚生労働省がまとめた意見書案が27日、明らかになった。雇用率が未達成の企業に課される納付金の支払い義務を、中小企業にも規模に応じて段階的に適用することを明記。厚労省は今後、まず従業員200人以上の企業に対象を広げ、徐々に100人以上の企業に拡大する方向で調整する。
 意見書案は28日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)分科会に示され、年内をめどに正式決定。厚労省が改正案を来年の通常国会に提出する。
 法定雇用率の未達成企業には、不足1人につき月5万円を国に納付する義務があるが、現在は従業員300人以下の企業は対象外。意見書案は「経済的負担能力などを考慮し、当初は比較的規模の大きい中小企業から適用対象とすることが適当」とした。
 労働時間が週20時間以上30時間未満の短時間労働者は現在、雇用率に算入されていないが、0.5人に換算することが適当とした。だが、障害者の派遣労働者を派遣先の雇用率に算入することには反対意見が多く、「慎重に見極める必要がある」としている。
 【関連記事】「障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討 2007/11/28 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com」 / 「障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com」 / 「民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・負担軽減策を継続、障害者自立支援法見直し、与党PT案(20071128)

負担軽減策を継続 障害者自立支援法見直し 与党PT案 2007/11/28 asahi.com

 障害者に福祉サービス利用料の原則1割負担を求める障害者自立支援法の見直しについて、自民、公明両党の与党プロジェクトチームがまとめた中間報告の骨子案が27日、明らかになった。06年度から3年間限定で実施している負担軽減策を09年度以降も継続。現在年収600万円以下としている負担軽減の対象世帯の範囲も890万円以下に拡大する。
 現行の負担軽減策では、低所得者を中心に自己負担の上限額を4分の1に下げるなどの措置により、実際の負担は5%以下に抑えている。だが、骨子案では、この措置が終わった後の取り扱いを不安視する声を踏まえ、「09年度以降も実質的に継続する」と明記した。
 また、対象範囲についても、現行の年収600万円という収入条件では、比較的所得の高い家庭が対象にならない。このため、「子育てを支援するという観点」からも、特別児童扶養手当が支給される上限である年収890万円まで拡大することにした。
 また、身体障害者に比べ、知的障害者や精神障害者の障害の程度が軽く認定されがちと批判がある判定基準についても、「早急に実態調査に着手する」とし、大幅な見直しを実施する方針だ。
 【関連記事】「障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET」 / 「首相、障害者自立支援法見直しに意欲 2007/10/11 NIKKEI NET」 / 「民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「障害者の自己負担軽減を 自立支援法の見直し求め集会 2007/10/13 asahi.com

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2007.11.28

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用算定基準、パートも算入可能に、厚労省検討(20071128)

障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討 2007/11/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す「法定雇用率」の算定基準を緩和する。現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象にならないが、パートでも法定雇用率に算入できるようにする。企業が障害者を雇う際のハードルを下げることで雇用を増やし、障害者の社会進出を後押しする狙いだ。
 企業は従業員のうち一定以上の割合で障害者を雇用する義務を課せられている。身体・知的障害者の現在の法定雇用率は1.8%。しかし実際の雇用率の平均は1.55%にとどまる。基準を達成できない企業には行政の指導や、納付金の支払い義務などがあるものの、4割強の企業が基準を満たしていない状況だ。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com」 / 「障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com
 【コメント】これに伴い危惧されている問題は、正社員として雇用するのではなく、「パート労働者」として障害者を雇い入れようとすることで、済まそうとする企業が出てくること。正社員としての雇用を優先させるようななんらかの対策も併せて提示されるべきであろう。

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・妊婦搬送に担当医、都内8病院が受け入れを調整(20071128)

妊婦搬送に担当医 都内8病院が受け入れを調整 2007/11/28 asahi.com

 妊婦の搬送受け入れ拒否が問題化するなか、東京都内で高度医療を担う病院に、他の医療機関と連絡を取り合い搬送先の調整を主に担当する医師が配置されることになった。都が来年度から「総合周産期母子医療センター」に指定する8民間病院を対象に、こうした医師の人件費を助成する制度を始める。患者の受け入れについて医師同士がやりとりすることで、救急隊員よりもきめ細かな対応に期待する。
 都は、8病院に搬送調整を主に担う医師を1人ずつ増やす方針だ。例えば、ある病院のNICU(新生児集中治療室)が満床でもただちに新患の受け入れを断るのではなく、その病院の医師と相談して比較的回復している新生児を別室に移し、新たな患者を受け入れさせるといった調整をする。
 総務省消防庁の調査では、都内で06年に産科や周産期の病院に救急搬送された4179件のうち、救急車が現場に到着してから病院に出発するまでに30分以上かかったのが329件あった。10回以上病院に断られたのは30件で、27回目で受け入れ先が見つかったケースもあった。
 【関連記事】「総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com」 / 「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「 周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円(20071128)

75歳以上の後期医療制度、保険料は平均7万2千円 2007/11/28 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は27日、来年4月から始まる75歳以上の高齢者が対象の医療保険制度「後期高齢者医療制度」の各都道府県別保険料(年額)の推計を明らかにした。
 保険料が最も高いのは神奈川県の9万2750円で、最も低い青森県の4万6374円のほぼ2倍となった。全国平均は約7万2000円(月額約6000円)だった。厚労省が都道府県からの聞き取り調査と、独自の試算により、11月26日現在の保険料額を算定した。
 保険料は対象の都道府県に住む高齢者の所得水準と高齢者一人当たりにかかる医療費によって変わる仕組みだ。厚労省が想定する平均的な厚生年金受給者(年201万円)で見ると、保険料は、福岡県が8万5100円とトップだった。高齢者一人当たりの医療費が福岡県が最も高いためだ。
 後期高齢者医療制度の保険料については、当初、平均6万円程度との推計もあったため、想定より高い数字だとして、制度の運用を不安視する向きもある。
 厚労省によると、75歳以上の高齢者は約1300万人。大半が市町村が運営主体の国民健康保険に加入しているが、来年4月からは都道府県単位で運営される後期高齢者医療制度へ移行する。政府・与党は、会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約200万人については、1年間、ほぼ保険料を免除することを決めている。
 【関連記事】「東京・大阪の75歳以上、試算保険料は10万円超に 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療の負担増凍結、与党PT正式決定 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】75歳以上の高齢者は医療費が高額となるため、現在加入している国民健康保険・健康保険組合・政府管掌健康保険より切り離し、各都道府県で別建て財源で運営する健康保険制度に加入させようというのが、後期高齢者医療制度。保険料については各都道府県の住民所得や医療費水準により決定されるため、保険料に地域差が発生する。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・労働2法案、最低賃金法改正案、きょう成立見通し、労働契約法案も(20071128)

労働2法案:最低賃金法改正案、きょう成立見通し 労働契約法案も 2007/11/28 毎日jp

 労働者の最低賃金を保障する最低賃金法改正案と雇用の基本ルールを定めた労働契約法案が27日、参院厚生労働委員会で採決され、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決した。28日の参院本会議で可決、成立する見通し。両法案については、政府案を修正することで与党と民主党が合意していた。
 【関連記事】「最低賃金法改正案など衆院通過・与党と民主合意で 2007/11/ 8 NIKKEI NET」 / 「最低賃金法改正案など2案、衆院委員会で可決 2007/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「最低賃金法修正で合意 与党と民主 2007/11/ 6 asahi.com」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・自民医療委、2008年度診療報酬でプラス改定求める方針(20071127)

自民医療委:08年度診療報酬でプラス改定求める方針 2007/11/27 毎日jp

 自民党の社会保障制度調査会医療委員会(大村秀章委員長)は27日、08年度診療報酬改定でプラス改定を求める方針で一致した。12月4日にも提言を取りまとめ、党執行部や政府に提出する。
 委員会では「地域医療を守らないと自民党が崩壊する」などと3回連続マイナス改定が続く診療報酬をプラス改定に転じるよう求める声が相次いだ。大村氏は「危機感を持ち、プラス改定で臨む」と宣言。プラス改定を目指す議員連盟を28日に発足させ、全国会議員を対象とした署名活動も始める。
 【関連記事】「「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる 2007/11/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・キャノン、フリーター支援へ技能研修施設、ジョブ・カード制を活用(20071127)

キヤノン、フリーター支援へ技能研修施設…ジョブ・カード制を活用 2007/11/27 YOMIURI ONLINE

 キヤノンが、フリーターや母子家庭の女性らを対象に技能研修施設を大分市内に設置することが26日、明らかになった。政府が2008年度から始める「ジョブ・カード」制度に基づき、企業が設ける初の訓練施設となる。訓練を受けた人らがキヤノンだけでなく地元の中小企業に就職する際も、技能を身につけた証明として「カード」を使えるようにする予定だ。
 研修施設は、2009年4月をめどに開設する予定だ。投資額は約30億円で、約1万平方メートルの敷地内に、各種装置を置き、金属加工やロボットの制御、型枠の中にプラスチックなどを流し込んで部品を製造する技術などの習得を目指す。年間240人程度のカード対象者の受け入れを計画している。
 キヤノンは、年明け以降、ジョブ・カード制度の試行ケースとして、茨城県取手市の研修施設などで教育訓練プログラムを行っていく方針だ。
 【関連記事】「ジョブカード:概要固まる 5年間で百万人の利用見込む 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「「ジョブカード」来年度導入・訓練歴など記載、求職を円滑化 2007/ 7/24 NIKKEI NET」 / 「「ジョブカード」本格実施に向け、政府がニーズ調査へ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・雇用判断を3年2ヶ月ぶり下方修正、月例経済報告(20071127)

雇用判断を3年2カ月ぶり下方修正 月例経済報告 2007/11/27 asahi.com

 政府は27日、11月の月例経済報告で、完全失業率が悪化している雇用についての判断を3年2カ月ぶりに下方修正した。「このところ一部に弱さがみられるものの、回復している」とする経済全体の基調判断については維持した。
 雇用判断は「厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる」とした。完全失業率が8、9月と2カ月連続で上昇し、6カ月ぶりに4.0%台に後退したためだ。特に中小零細企業で、採用を控える動きが目立っている。
 輸出については「緩やかに増加している」から「増加している」へ、3カ月ぶりに判断を上方修正した。アジア向けの自動車輸出が好調で、アメリカ向けも持ち直しの動きがみられるためだ。
 【関連記事】「9月の完全失業率4.0%に悪化、2カ月連続で上昇 2007/10/30 NIKKEI NET

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2007.11.27

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・りそな、2009年入社から部門別採用導入(20071127)

りそな、09年入社から部門別採用導入 2007/11/27 asahi.com

 りそなホールディングスの細谷英二会長は26日、朝日新聞の取材に対し、行員の専門性を強化するため、09年4月に入社する新卒者の募集時から、全面的に部門別に分けて採用する方針を示した。金融界では、部門別採用を一部取り入れている例があるものの、新卒者すべてに対象を広げるのは珍しいという。
 細谷会長は「専門性を強く意識した能力中心の人事制度に切り替えたい」と強調。大きくは中小企業中心の法人営業、個人営業、管理などに分ける考えを示した。
 原則として入行後も同じ部門で昇進させ、得意分野を強化できるようにする。現在の行員についても適性を判断したうえ、順次、各部門に振り分ける、という。
 細谷会長はまた、流通業など異業種との提携について、「銀行が考えると供給者側の発想になってしまう。顧客の視点を異業種から学び、いいとこ取りする銀行を目指したい」と意欲を示した。
 細谷会長は、コスト削減のために現金配送など一部業務をメガバンクに外部委託することを検討していることも表明。来年7月をメドにしたグループの近畿大阪銀行との間の勘定系システム統合に絡んでは、「他の地銀にシステムの利用を広げられれば、さらにコストが抑えられる」とグループの枠を超えた提携にも前向きな姿勢を示した。
 【関連記事】「大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET
 【コメント】人材獲得に積極的になってきた金融機関。各企業の人材獲得合戦に立ち向かうためか、人材募集や採用方法などが従来と異なり、一般企業と同様、柔軟な対応を見せるようになってきている様子。その傾向は業界全体に広がりつつあるようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・給与法改正案が成立、審議官以上の手当て引き上げ見送り(20071126)

給与法改正案が成立、審議官以上の手当引き上げ見送り 2007/11/26 NIKKEI NET

 今年度の人事院勧告を受けた改正給与法が26日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。勧告に従い、国家公務員の初任給など若年層に限定した月給や、期末・勤勉手当(ボーナス)などを引き上げる。一方、厳しい財政状況や相次ぐ官僚の不祥事を受け、政府は勧告のうち審議官級以上の「指定職」の期末・勤勉手当などの引き上げを見送った。
 【関連記事】「公務員給与法引き上げに賛成方針 民主 2007/11/ 7 asahi.com」 / 「国家公務員の人勧完全実施見送り、幹部級賞与引き上げ凍結 2007/10/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・外国人医師の診療解禁、厚労相(20071126)

外国人医師の診療解禁…厚労相 2007/11/26 YOMIURI ONLINE

 地方特区限定で検討
 舛添厚生労働相は26日、都内で開かれた全国知事会との意見交換会で、日本の大学医学部で学んだ外国人医師について、「日本の医学部で勉強し、博士号を取った人ならば、当然(医療活動を)やるべきだ。特区などの経験を使いながら、開かれた国であっていい」と述べた。
 地方を中心に深刻化する医師不足対策として、将来的に、構造改革特区などに限定する形で、日本国内での外国人医師の医療行為を認めるべきだとの考えを表明したものだ。
 新潟県は、過疎地における外国人医師の医療行為を認める構造改革特区を国に申請している。同県の泉田裕彦知事は、舛添厚労相との意見交換会で、「新潟大医学部の博士号を持っている外国人で、日本で医療行為をしたい人はいる。過疎地に限定してもいいので、特区で認めてもらいたい」と述べた。舛添厚労相はこれに答える形で、医療制度を10年程度かけて見直す「長期ビジョン」に関連して、外国人医師の医療行為解禁に言及した。医師法は、外国の医師免許を持つ医師が日本国内で医療行為をする場合、日本の医師国家資格取得を義務づけている。しかし、日本語能力が十分ではない、などの理由で国家資格を取得できないケースが多いとされている。
 【関連記事】「医師不足対策、研究会発足へ 厚労省 2007/11/26 asahi.com」 / 「外国人受け入れ数に上限を・法務省外国人労働者検討班 2006/ 9/22 NIKKEI NET」 / 「外国人医師の制限全廃へ、「へき地」などが自由に 2006/ 2/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・「勤務医負担、軽減を」診療報酬改定、基本方針決まる(20071126)

「勤務医負担、軽減を」 診療報酬改定、基本方針決まる 2007/11/26 asahi.com

 社会保障審議会医療保険部会(厚生労働相の諮問機関)は26日、厚労省が示した08年度診療報酬改定の基本方針案を了承した。医師不足の原因とされる病院勤務医の過剰な負担を軽減することが「緊急の課題だ」と位置づけ、産科や小児科など病院医療への報酬を手厚くする方針とした。患者にわかりやすく、質の高い医療を提供するために、診療窓口で発行する医療費明細書のあり方などを検討し、がん医療や脳卒中対策、自殺対策を推進することなども盛り込んだ。
 基本方針は近く、同じく厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に示され、改定内容について具体的な議論を進める指針となる。
 厚労省は08年度の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の2200億円抑制を求められており、診療報酬の大幅な引き上げは極めて困難な情勢。厚労省は病院への報酬を手厚くするための財源を工面するために、開業医の初診・再診料を引き下げることを検討中。だが、引き下げに強く反発する日本医師会などに配慮し、この日の方針案には明示しなかった。
 勤務医の負担軽減策としてほかに、夜間に開業する診療所への報酬を手厚くすることで病院の救急医療をある程度肩代わりしてもらうことや、急性期の入院治療に重点を置き、外来診療を減らす大病院への評価を高くすることも盛り込んだ。
 医療費を抑制するために入院治療費の包括払い(DPC)の対象病院を拡大し、後発医薬品(ジェネリック)を普及促進する。脳卒中後の身体機能回復のためのリハビリテーションの質を上げるため、診療報酬に成果主義を導入する。
 個別の重点課題では、がん医療の放射線療法や化学療法、緩和ケアを充実させること、内科などを受診した患者でもうつ病の可能性がある場合には精神科医に紹介する仕組みを作り自殺者の減少につなげることなどに、取り組むとした。
 【関連記事】「社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ 2007/11/23 YOMIURI ONLINE」 / 「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp」 / 「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医師不足対策、研究会発足へ、厚労省(20071126)

医師不足対策、研究会発足へ 厚労省 2007/11/26 asahi.com

 舛添厚生労働相は26日、医師不足解消や地域の医療格差是正に向け、医療政策の長期ビジョンをつくるための研究会を近く立ち上げる意向を表明した。医師のへき地勤務を義務化することの是非、外国人医師が日本で診療できるようにするための規制緩和、混合診療解禁の是非などを議論するという。
 同日開いた全国知事会との意見交換会で、医師不足対策の要望などが相次いだのを受け、舛添氏が明らかにした。
 知事側からは、医学部定員増の恒久化▽医師の負担軽減のための看護師の業務拡大▽全人的な診察ができる地域医療の担い手育成――などの要望が相次いだ。
 これに対し、舛添氏は「(医療政策を)継続的にやってきていないツケが出ている」と話し、医療分野の規制緩和のあり方を中心に有識者による研究会で議論していく考えを示した。
 【関連記事】「舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員「キャリア」廃止提言(20071126)

国家公務員「キャリア」廃止提言 2007/11/26 YOMIURI ONLINE

 福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長=岡村正・東芝会長)は23日、国家公務員1種採用試験に合格した入省者がほぼ自動的に幹部に昇進する「キャリア制度」の廃止を提言する方針を固めた。
 具体的には、〈1〉現行の1種、2種採用試験を廃止し、新たな採用・昇進の仕組みとして「総合職」(企画職)採用試験と「一般職」(執行職)採用試験を導入〈2〉一般職採用者にも幹部登用への道を開く「幹部候補育成課程」を創設――の2点が柱となっている。
 現行のキャリア制度は、1種採用の「キャリア官僚」が、入省時から幹部候補生として育成される。2種、3種採用の職員が幹部に登用される例や、キャリアが幹部コースから外れる例が少ないため、人事が硬直的になり、職員の能力・実績が昇進に反映されていないとの批判がある。
 例えば、2005年度時点で見ると、本省課長以上の幹部職員計4778人のうち3536人(74・0%)を1種採用者が占めている。審議官級以上の「指定職」に限れば、887人のうち783人(88・3%)が1種採用者だ。
 今回明らかになった提言内容には、こうした人事制度が省庁の活力を奪っているとする批判にこたえ、現行の2種を含む「一般職」の職員でも幹部職員になれるようにする狙いがある。幹部候補課程に入っても育成効果が出ない職員は課程の対象から外すとし、能力・実績主義の徹底も打ち出した。
 懇談会では、この提言内容を2008年1月にまとめる報告書に盛り込むことにしている。
 【関連記事】「国家公務員の「キャリア制度」廃止、首相懇談会が提言方針 2007/11/24 YOMIURI ONLINE」 / 「国家公務員キャリア制度を廃止・行革相表明 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ(20071123)

社会保障審、勤務医の負担軽減「緊急課題」と位置づけ 2007/11/23 YOMIURI ONLINE

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会医療部会は22日、産科や小児科の勤務医の負担軽減を「緊急課題」と位置づけた、2008年度診療報酬改定の基本方針の原案をまとめた。
 基本方針は月内にも正式に決定され、個別の報酬を議論する中央社会保険医療協議会に提示される。
 基本方針では、勤務医の負担軽減には、産科や小児科に対する報酬の重点評価とともに、地域の病院や診療所の役割分担の必要性などを指摘。具体策として、〈1〉診療所の開業時間の夜間延長〈2〉大病院での入院医療の比率向上〈3〉医師に代わり、事務職員が書類を作成――などを挙げ、報酬の加算を検討すべきだとしている。
 【関連記事】「「勤務医給与、低すぎる」・開業医と差1.8倍調査に日医反論  2007/10/27 NIKKEI NET」 / 「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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2007.11.26

【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・企業に広がる第3子祝い金、大和証券は200万円(20071126)

企業に広がる第3子祝い金 大和証券は200万円 2007/11/26 asahi.com

 3人目の子どもが生まれた社員に、多額の祝い金を出す企業や自治体が増えてきた。大和証券グループ本社は12月から、第3子が生まれた社員に200万円を支給する。働きながら子育てできる環境づくりが、人材の採用や定着を左右するようになったためだ。
 大和では以前から、1人誕生ごとに健康保険組合から55万円の祝い金が出た。3人目以降の出産には経済的負担を感じる家庭が多いため、会社が200万円を上乗せすることにした。社員が男女いずれでも対象になるが、同社人事部では「女性の営業社員を増やしており、出産で休職しても負担を軽減できるように考えた」と狙いを話す。年間20人程度が支給を受けそうだという。
 同様の制度は今年に入って、ソフトバンクや富士フイルムなども導入。ソフトバンクは、第3子100万円、第4子300万円、第5子以降は500万円と段階的に増える。
 労務行政研究所の昨年末の調査では、回答企業213社のうち8割超の会社が祝い金を支給している。ただ、支給額の平均は約2万円にとどまっている。
 【関連記事】「第三子祝いに100万円、富士フイルムが支援拡充 2007/ 6/15 NIKKEI NET」 / 「育児休業支援、大手が手厚く 2007/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「ソフトバンク、第5子以降は出産祝い金500万円 2007/ 3/27 NIKKEI NET」 / 「第3子以降に教育費、日本綜合地所が子育て支援 2007/ 3/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明(20071125)

舛添厚労相、医療長期ビジョン作成へ研究会設置を表明 2007/11/25 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は25日、東京都内で開いた医療シンポジウムであいさつし「20年、30年先を見据え、日本の医療の長期ビジョンをつくるため研究会を設置したい」と語った。研究会では国の医療体制や医師の養成などを長期的視点で検討するという。
 また、医療事故が起きた際に医者の過失の有無にかかわらず患者や家族に金銭補償する「無過失補償制度」について触れ「現在分娩(ぶんべん)で脳性まひとなった場合を対象とする制度の詳細を作成中だが、個人的にはもっと幅広い場合に適用できる制度にできないか検討していきたい」と述べた。
 【コメント】厚労省としてまず行いたいのは医師不足起因による各種問題の解消であろう。短期で検討できる問題ではないだけに、政権の状況に左右されない研究会が必要と思われる。

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2007.11.25

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録「3月末までに対応できないものも」、町村長官(20071122)

年金記録「3月末までに対応できないものも」 町村長官 2007/11/22 asahi.com

 町村官房長官は22日の記者会見で、政府が来年3月末までとしている5000万件の「宙に浮いた」年金記録の照合作業について「ある部分は対応できないとわかることが、照合作業の中身だ。来年3月末までに全部、完璧(かんぺき)に行き先が分かるようにすることではない」と述べた。
 また、町村長官は「多少誤解を招くような発言があった」とし、「最後の一人まで給付につなげる」などと繰り返した舛添厚労相の発言を修正した。舛添氏も21日の記者会見で「先の参院選でのスローガンで意気込みを示したもの」と説明し、発言を事実上撤回していた。
 【関連記事】「不明年金5000万件 解決時期不明…「名寄せ」個人絞れぬ場合も 2007/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員の「キャリア制度」廃止、首相懇談会が提言方針(20071124)

国家公務員の「キャリア制度」廃止、首相懇談会が提言方針 2007/11/24 YOMIURI ONLINE

 福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長=岡村正・東芝会長)は23日、国家公務員1種採用試験に合格した入省者がほぼ自動的に幹部に昇進する「キャリア制度」の廃止を提言する方針を固めた。
 具体的には、〈1〉現行の1種、2種採用試験を廃止し、新たな採用・昇進の仕組みとして「総合職」(企画職)採用試験と「一般職」(執行職)採用試験を導入〈2〉一般職採用者にも幹部登用への道を開く「幹部候補育成課程」を創設――の2点が柱となっている。
 現行のキャリア制度は、1種採用の「キャリア官僚」が、入省時から幹部候補生として育成される。2種、3種採用の職員が幹部に登用される例や、キャリアが幹部コースから外れる例が少ないため、人事が硬直的になり、職員の能力・実績が昇進に反映されていないとの批判がある。
 例えば、2005年度時点で見ると、本省課長以上の幹部職員計4778人のうち3536人(74・0%)を1種採用者が占めている。審議官級以上の「指定職」に限れば、887人のうち783人(88・3%)が1種採用者だ。
 今回明らかになった提言内容には、こうした人事制度が省庁の活力を奪っているとする批判にこたえ、現行の2種を含む「一般職」の職員でも幹部職員になれるようにする狙いがある。幹部候補課程に入っても育成効果が出ない職員は課程の対象から外すとし、能力・実績主義の徹底も打ち出した。
 懇談会では、この提言内容を2008年1月にまとめる報告書に盛り込むことにしている。
 【関連記事】「国家公務員キャリア制度を廃止・行革相表明 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・年金保険料未納、企業に対し国が請求権、与野党修正案(20071124)

年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案 2007/11/24 YOMIURI ONLINE

 企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が23日、明らかになった。
 企業や元事業主が年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するため、企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱だ。与党と参院第1党の民主党による修正案が固まったことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
 国に納付されなかった保険料分は、従業員の年金が減額されている。この中には、単純な事務手続きのミス以外に、事業主が労使折半の保険料負担を回避しようとしたり、着服したりした悪質な例も見られるという。
 中小企業の従業員で、給料明細で保険料が天引きされているのに、社会保険庁には企業からの保険料の納付記録がまったく残っていなかった例もあり、意図的な未払いの可能性がある。
 特例法案では、過去2年分までしかさかのぼって保険料を納付できない現行の「時効」を見直し、2年を超えても企業が過去に納めるべきだった保険料の納付を可能とし、企業が納付を拒否した場合、企業名を公表するとしている。ただ、企業が保険料納付を最後まで拒否した場合、国が保険料相当額を税金で肩代わりするとしていたため、民主党は「悪意ある企業が保険料を払わない恐れがあり、税金での救済が無規律に広がる」と指摘していた。
 この点について与党と民主党が協議した結果、企業の「逃げ得」を回避する措置の導入で合意。企業や、企業が倒産した場合は元事業主などに保険料納付を請求する法的権利は従業員にあるが、税金で肩代わりした保険料相当分に限定し、その権利を国へ移すこととした。国は問題の企業や元事業主を裁判所に訴えることが可能となる。
 また、修正案には、半年ごとに制度の運用状況を国会へ報告する規定も盛り込まれる見通しだ。
 【関連記事】「厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET」 / 「「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ(20071123)

残業代アップ、連合が来年春闘で要求へ 2007/11/23 YOMIURI ONLINE

 連合は22日、東京都内で中央執行委員会を開き、来年の春闘に向け、残業代アップを実現するために、産業別労組の連絡組織を来週中にも設立することを決めた。
 この日まとめた来年の春闘方針案で、長時間労働に歯止めをかけ、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現を図ろうと、大幅な残業代アップを要求の柱に据えたのを受けた。
 労働基準法では、労働時間が1日8時間を超えると賃金の25%、休日は35%の割増率で手当を支払わなければならないと定められている。連合は来年の方針案で、これを上回る時間外で50%、休日で100%の割増率を目標に掲げた。
 また、パートなどの非正規労働者や中小企業の従業員の賃金底上げを図るなど、格差是正にも取り組むとしている。方針案は来月4日の中央委員会で正式決定される。
 【関連記事】「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・厚生年金特例法案、成立の公算、企業の年金未納で従業員救済(20071125)

厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET

 企業が保険料を払わない結果、年金が受け取れない従業員を救済する厚生年金給付特例法案が今国会で成立の公算が大きくなった。国が未払い分を補てんする法案を衆院に提出していた与党が、民主党が求める不払い企業の責任を追及する規定を盛り込む方針を固めたため。早ければ28日の衆院厚生労働委員会で採決される見通しだ。
 従業員に落ち度がないのに、企業のミスや着服で保険料が未納になったケースも与党は「消えた年金」に当たると判断。国が税金を投入せざるを得ないとして救済に乗り出していた。
 【関連記事】「「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費・医療費不払い対策、入院前に保証金、厚労省(20071124)

医療費不払い対策、入院前に保証金・厚労省 2007/11/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療費の未収金対策として、病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めた。事前に保証金をとっていれば、医療費を払わないまま退院してしまう患者がいても未収による損失は発生しにくい。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねるが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えだ。
 未収金が発生しなければ、病院は患者に保証金を全額返還する。発生した未収金が保証金より少なかった場合は、保証金から未収金を引いた差額を返還する。
 【関連記事】「146国立病院で治療費不払い46億円、9割が生活困窮 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・日本版401k「上限まで拠出」5%に届かず、厚労省調査(20071124)

日本版401k「上限まで拠出」5%に届かず・厚労省調査  2007/11/24 NIKKEI NET

 厚生労働省は、確定拠出年金(日本版401k)を採用する企業での掛け金の分布状況をまとめた。401kのみを採用する企業では、企業が社員向けに出す掛け金が制度の上限である月4万6000円になっている人は全体の4.9%にとどまっている。月1万円以下の人は48.1%に達しており、老後の備えとして不十分な年金額しか受け取れない可能性がある。
 企業に上限額の月4万6000円を拠出してもらっている人を年齢別にみると41―50歳では同世代のうち9.4%、51歳以上では7.5%となる半面、30歳以下は0.6%にとどまっている。逆に30歳以下では月5000円以下にとどまるのは41.6%、月5001円以上1万円以下は34.0%いた。
 確定拠出年金は、企業が積み立てた掛け金を、社員が指定された金融商品群のなかで自由に運用する仕組み。掛け金は通常、給与に対して定率で決まるため、若者層の掛け金は低くなる傾向がある。同省は上限の4万6000円に届かない差額部分を社員が自らが拠出できるように制度改正を検討している。
 【関連記事】「日本版401k導入企業、社員の3分の1「理解せず」 2007/10/12 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の国庫負担上げ、定率減税廃止分を充当、与党が合意(20071123)

基礎年金の国庫負担上げ、定率減税廃止分を充当・与党が合意  2007/11/23 NIKKEI NET

 自民・公明両党は22日の与党年金制度改革協議会で、2009年度までに基礎年金の国庫負担を確実に2分の1に引き上げる法案を早期に国会に提出し、成立させることで合意した。2分の1への引き上げには消費税の1%に相当する2兆5000億円の財源が必要。合意文書では「所要の安定財源を確保」として消費税率上げを示唆しつつ、所得税の定率減税の廃止分全額を充当する方針も盛り込んだ。
 政府は基礎年金への国庫負担割合を09年度までに約3分の1から2分の1に引き上げる方針を固めているが、実施年度は法律上は定まっていない。与党が2分の1への引き上げを「断固として実現する」ことで合意したため、厚生労働省は関連法案の策定に着手する方針だ。来年秋の臨時国会にも提出する見通しだという。
 【関連記事】「社会保障目的明確化、消費税の名称変更を…財革研報告原案 2007/11/21 YOMIURI ONLINE」 / 「年金の国庫負担上げ「方針変わらず」・閣僚から発言相次ぐ  2007/11/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働力人口・2030年に1070万人減少、厚労省推計(20071123)

労働力人口、2030年に1070万人減少・厚労省推計 2007/11/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は22日、15歳以上で仕事をしている人と失業者の人数を合わせた「労働力人口」の将来推計をまとめた。2006年と比べ30年には労働力人口は約1070万人減る見込みだが、高齢者や女性などで働く人の割合を高めれば約480万人の減少にとどまる。有識者が参加する雇用政策研究会で28日、公表する。
 就業支援策を特にとらず就業率が今の水準にとどまる場合、労働力人口は06年の6657万人から、30年には5584万人にまで減少する。30年の労働力人口は06年比で2割近く減ることになる。
 【関連記事】「生産年齢人口の減少、日本が世界最速・OECD分析 2007/ 6/26 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・公的年金にVC投資解禁、経産省が提言案(20071123)

公的年金にVC投資解禁、経産省が提言案 2007/11/23 NIKKEI NET

 経済産業省が月内にまとめる新興市場の活性化に向けた提言案が22日、明らかになった。ベンチャーキャピタル(VC)に幅広い投資を呼び込むため、国民・厚生年金など公的年金による投資解禁を求めたのが柱。VCに運用実績などの情報公開を促すことも盛り込んだ。低迷する国内ベンチャー企業への投資の促進をねらう。
 現在は、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」の管理運用方針で、未公開株投資の一種であるVCへの投資が禁じられている。経産省は同法人を管轄する厚生労働省に方針の変更を求める考えだ。
 【関連記事】「公的年金資金、株や債券以外でも運用検討 2007/ 5/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 春季労使交渉・経団連、賃上げ容認へ、2008年春季労使交渉、内需拡大に配慮(20071122)

経団連、賃上げ容認へ・08年春季労使交渉、内需拡大に配慮 2007/11/22 NIKKEI NET

 日本経団連は2008年の春季労使交渉で賃上げ容認を打ち出す方針を固めた。07年春闘では賃上げについて「生産性の裏付けのないベースアップは企業の競争力を損ねる」として賃上げをけん制していたが、今回は企業業績が改善していることを踏まえ、一歩踏み込む。緩やかな景気回復の中でも賃金は伸び悩んでおり、賃金増が実現すれば消費を刺激する効果もありそうだ。
 12月半ばに春闘の経営者側指針の最終的な案をとりまとめ、公表する。経団連は賃金の決定について、「企業内の付加価値の分配で決まる」と明記。横並びのベースアップには従来通り否定的な立場をとるものの、「企業収益に応じた賃上げ」を打ち出し、体力のある企業には賃上げを容認する考えを示す。
 【関連記事】「賃上げ判断「国際比較が必要」・経団連副会長 2007/ 1/17 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金の紙台帳と半数照合できず、社民指摘「保管に疑問」(20071122)

年金の紙台帳と半数照合できず・社民指摘「保管に疑問」  2007/11/22 NIKKEI NET

 社民党の福島瑞穂党首は21日の記者会見で、従来「磁気テープに記録され、かつ原簿の紙台帳も保管してある」とされてきた過去の年金記録1365万件について、保管状況に多くの疑問があると指摘した。磁気テープのデータと台帳のデータの照合結果について社会保険庁に問い合わせたところ、約半数しか合致しなかったという。
 【関連記事】「139市町村で年金記録未保管、社保庁が検証委に市町村名を報告 2007/ 7/ 5 NIKKEI NET」 / 「国民年金、記録3千万件確認困難 市町村台帳は9千万件 2007/ 7/ 1 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・厚労省、診療報酬下げ回避で調整、本体部分で4年ぶり(20071122)

厚労省、診療報酬下げ回避で調整・本体部分で4年ぶり  2007/11/22 NIKKEI NET

 2008年度の診療報酬改定を巡る攻防が本格化してきた。厚生労働省は医師不足批判などに配慮し、診療報酬の「本体部分」についてマイナス改定を4年ぶりにやめる方向で調整に入った。ただ診療報酬を含め、社会保障費には来年度予算の概算要求基準(シーリング)で歳出抑制の枠がはめられている。このため同省は政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担を減らして社会保障費の伸びを抑える案を示し、診療報酬本体のマイナス改定を避ける考え。経済界などには反対論が強く、実現性はなお不透明だ。
 診療報酬は年末の予算編成で内閣が全体の改定率を決め、翌年2月をめどに中央社会保険医療協議会(中医協)が個別の治療や薬価などの報酬を決める。診療報酬全体では、小泉政権下の02年度から3回連続マイナス改定が続き、その間は「本体部分」も04年度のゼロ改定以外はマイナスだった。
 【関連記事】「厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」  2007/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童手当削減凍結を要請(20071122)

児童手当削減凍結を要請 2007/11/22 NIKKEI NET

 与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームの長勢甚遠座長らは22日午前、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、来年4月に予定していた児童扶養手当の支給削減措置について「就業意欲がみられない」などの場合を除いて凍結するよう申し入れた。9月の自公両党の政権合意に盛り込んでいた内容で、政府は政令の改正手続きに入る方針だ。
 【関連記事】「母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 高齢者人口・75歳以上、総人口比で初めて1割に、11月1日現在(20071121)

75歳以上、総人口比で初めて1割に・11月1日現在 2007/11/21 NIKKEI NET

 総務省が21日発表した11月1日現在の推計人口(概算値)によると、国内の総人口に占める75歳以上の高齢者(後期高齢者)の割合が10.0%となり、1950年の調査開始以来、初めて1割になった。50年は1.3%だったが、その後はほぼ一貫して上昇。91年に5.0%となっていた。
 今月1日現在の国内の総人口は1億2779万人、このうち75歳以上の人口は1276万人だった。
 75歳以上の総人口に占める比率は50年から41年間で3.7ポイントの上昇にとどまっていたが、91年からの16年間だけで5ポイントも上昇。90年代以降に高齢化が急ピッチで進んだことが改めて裏付けられた。
 【関連記事】「日本の65歳以上は2744万人、総人口の22% 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・離婚件数、9月は前年同月比4.5%減(20071121)

9月の離婚件数、前年同月比4.5%減  2007/11/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が21日発表した人口動態統計調査によると、9月の離婚件数は前年同月比4.5%減の1万9308件だった。今年度から年金の離婚分割が始まった影響で、4―5月と離婚件数が前年比で増えたが、その後は7月を除いて減少傾向が続いている。婚姻数は同1.0%増の5万1170件だった。
 出生数は9万4672人で同0.3%の微減だった。出生数は2006年に通年で6年ぶりに増加に転じた後、07年に入って月によって前年同月比で微増減を繰り返している。
 【関連記事】「4月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か 2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに65件認定(20071121)

第三者委、新たに65件の年金給付認定  2007/11/21 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人に対する年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は21日、新たに65件の年金給付を認定したと発表した。内訳は先行事例を審査する中央委員会が4件、全国にある地方委員会が61件。これで認定件数は合計で535件となった。
 【関連記事】「年金給付、新たに48件を認定・第三者委員会 2007/11/ 6 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 国民医療費・「高い」71%、負担「重い」79%、健保連調査(20071121)

国民医療費「高い」71%、負担「重い」79%・健保連調査 2007/11/21 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会は医療に関する国民意識調査をまとめた。2005年度で総額33兆円を超える国民医療費について「高い」と思う人が71.9%だったのに対し、「低い」は2.9%にとどまった。保険料などの国民負担に関しては、「重い」との回答が79.3%を占めた。健保連は「医療費の効率化を求める声が多い」とみており、診療報酬改定の議論の参考にする方針だ。
 調査は今年9月に20歳以上の男女2000人を対象に実施、1263人から回答を得た。
 1998年の同様の調査と比較可能な項目を見ると、国民の負担が「重い」との回答は98年の66.5%から13ポイント増加した。具体的な負担感の中身を見ると、「窓口負担が高い」が33.9%から48.2%へ、「保険料が高い」が54.9%から62.2%へ、「医療費そのものが高い」が52.4%から60.6%へと全質問項目で98年に比べ上昇した。
 【関連記事】「国民医療費が33兆円超、3年連続で過去最高…05年度 2007/ 8/24 YOMIURI ONLINE

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2007.11.21

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障目的明確化、消費税の名称変更を、財革研報告原案(20071121)

社会保障目的明確化、消費税の名称変更を…財革研報告原案 2007/11/21 YOMIURI ONLINE

 自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)が21日に取りまとめる中間報告の原案が20日、明らかになった。
 消費税を社会保障目的税とすることを明確に打ち出し、原則として全額を社会保障の給付に充てるとした上で、目的が分かるように名称変更も提言した。そのうえで2009年度と10年代半ばの2段階で、税率引き上げを提言している。
 原案では、現状を「中福祉・低負担の状況で、国民全体として受益に見合った負担がなされていない」と分析した。今後の社会保障費が増加することが見込まれることから、「中福祉・中負担を目指すべきだ」と指摘している。
 消費税については「人件費や事務費などに充てるのではなく、『国民にすべて還元する』との原則の下、国民に対する社会保障給付のための財源」と位置づけ、名称変更を求めている。給付と負担の関係をわかりやすくするため、財政を社会保障と非社会保障部門に分割し、社会保障部門では給付に見合った負担を求めることも打ち出した。非社会保障部門の歳出には消費税以外の歳入を充て、歳出の抑制・効率化を目指す。
 消費税率引き上げは、基礎年金の国庫負担割合を現行の3分の1強から2分の1に引き上げる財源を確保するために09年度に一度行う。その後、10年代半ばに再び引き上げる。原案に上げ幅は盛り込まれていないが、最終的な税率が10~13%程度となる方向で調整している。
 【関連記事】「社会保障維持に消費税上げ「やむなし」50%…読売調査 2007/11/20 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障費の財源に消費税、財政審が素案まとめる 2007/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障維持へ消費税増税・来年度予算答申で政府税調 2007/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「財務相、社会保障財源で「消費税は公平」 2007/10/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障維持に消費税上げ「やむなし」50%、読売調査(20071120)

社会保障維持に消費税上げ「やむなし」50%…読売調査 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

 読売新聞社の全国世論調査(10~11日実施、面接方式)で、年金などの社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げをやむを得ないと思う人は、「どちらかといえば」を合わせて50%で、「そうは思わない」の48%を上回った。
 同じ質問をした昨年10月調査では、「やむを得ない」「そうは思わない」は、ともに49%だった。今回はわずかながら引き上げを容認する人が多くなり、消費税を巡る今後の論議にも影響しそうだ。
 消費税率引き上げをやむを得ないと思う人は、男性で54%に上り、「そうは思わない」を10ポイント上回った。女性は「そうは思わない」(52%)が、「やむを得ない」(46%)より多かった。年代別では50歳代以上で「やむを得ない」が過半数を占めた。
 社会保障水準と税金・保険料負担との関係では、「今の水準を維持するためには、税金や保険料が今より高くなっても構わない」が32%、「水準が低下しても高くならないようにすべきだ」が29%、「どちらとも言えない」が38%だった。同じ質問の2004年7月調査は「高くなっても構わない」が26%、「高くならないようにすべきだ」が37%で、今回は逆転した。現行水準維持のため、ある程度の負担増はやむを得ないと考える人が増えた。
 年金制度に対しては、「信頼していない」(計66%)が、「信頼している」(計33%)を大きく上回った。
 【関連記事】「社会保障費の財源に消費税、財政審が素案まとめる 2007/11/13 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保障維持へ消費税増税・来年度予算答申で政府税調 2007/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「財務相、社会保障財源で「消費税は公平」 2007/10/25 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険制度改革・厚生年金病院など存廃新指標作成へ、専門家会議が初会合(20071120)

厚生年金病院など存廃新指標作成へ…専門家会議が初会合 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

 全国の厚生年金病院と社会保険病院の整理合理化計画を検討する厚生労働省の専門家会議が19日、初会合を開き、各病院の存廃を判断する指標を新たに作ることを決めた。
 指標は、経営状況や地域への貢献度を踏まえ、〈1〉単独での経営自立が可能な病院〈2〉単独での経営自立は困難だが、地域医療に重要な病院〈3〉その他の病院――に分類するものとなる。厚労省などは「その他」に該当する、赤字経営で、地域的な必要性に乏しい病院の廃止も視野に検討する。
 社保庁改革に伴い、社会保険病院(全国53施設)は2008年9月末まで、厚生年金病院(同10施設)は09年12月末までが保有期限となっていて、厚労省などはそれまでに各病院の整理合理化計画を策定する必要がある。
 【関連記事】「社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事 2007/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「厚生年金病院存続へ 社保病院も 整理機構が運営 2007/ 5/ 6 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・民間の障害者雇用率1.55%、過去最高も法定率に届かず(20071120)

民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

 民間企業の今年6月1日現在の障害者雇用率は1・55%で過去最高となったものの、法定雇用率の1・8%は依然として達成できていないことが20日、厚生労働省の調べで分かった。
 法定雇用率を達成している企業も全体の4割程度にとどまった。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に対し、障害者を雇用するよう義務づけ、毎年6月1日現在の雇用状況を報告することを求めている。
 同省の今年の集計によると、民間企業に雇用されている障害者は前年比約1万9000人増の約30万2700人で、雇用率は0・03ポイント増加した。
 法定雇用率を達成している企業の割合は0・4ポイント増の43・8%。企業規模別の達成状況は、従業員56~99人の企業が44・8%と最も高く、従業員1000人以上の大企業が最も低い40・1%だった。
 厚労省は、雇用が進まない理由として、<1>障害者に仕事は難しいという先入観が企業に残っている<2>具体的にどのような仕事をさせていいのか分からない企業が多い――の2点を挙げている。
 【関連記事】「障害者雇用法定率下回る…品川の4社会福祉法人 うち3法人はゼロ 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 2005/ 6/29 asahi.com
 【コメント】昨年1.52%(2006年6月時点)よりも上昇しているものの、法定雇用率まで達していない障害者雇用の現状。この率を向上するには更に何らかの政策が必要となりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、マイナス予測、民間5機関平均で0.8%減(20071120)

冬のボーナス、マイナス予測・民間5機関平均で0.8%減 2007/11/20 NIKKEI NET

 民間調査機関5社による冬のボーナス予測が出そろった。民間企業のサラリーマン1人あたりの平均支給額の予測平均は43万円と前年比0.8%減、4年ぶりのマイナスを見込む。原油高の影響により、中小企業を中心に収益が伸び悩んだと判断。予測の通りだと夏に続くボーナスの前年比のマイナスで、年末商戦にも影響を与える可能性がある。
 予測は厚生労働省がまとめる毎月勤労統計調査(毎勤統計)ベースで、従業員が5人以上の企業が対象。調査機関5社のうち、三菱UFJ証券景気循環研究所を除く4社が1人あたり平均支給額の前年比マイナスを予想している。
 【関連記事】「ボーナス伸び鈍化0.86%・日経中間集計 2007/11/19 NIKKEI NET」 / 「冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「冬のボーナス、4年ぶり減少へ・みずほ証券予想  2007/11/ 2 NIKKEI NET

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2007.11.20

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・賃金、低迷脱出見えず、単位労働コスト、日銀が判断下げ(20071120)

賃金、低迷脱出見えず・単位労働コスト、日銀が判断下げ 2007/11/20 NIKKEI NET

 緩やかな景気回復が続くなか、賃金がなかなか上がらない状態が続いている。世界的な競争に直面する企業が人件費抑制を続けているうえ、中小企業を中心に原油高で収益が厳しくなっているためだ。日銀は2008年度までの経済見通しで、賃金面から物価動向をみた「単位労働コスト」について判断を下方修正。中小企業を含む全産業ベースの今冬のボーナスは昨年よりも厳しい予想となっている。
 厚生労働省の毎月勤労統計では、9月の1人あたり平均の現金給与は27万3008円で前年同月比0.6%減。現金給与は06年12月から8カ月連続マイナスとなった後、8月にはいったん0.6%増とプラスに転じたが9月には再びマイナス圏に戻った。雇用者数の増加で、賃金総額は増えているものの、1人当たり賃金は弱含む状況が続いている。
 【関連記事】「「労働コスト」5%低下、パート増も影響・・・内閣府試算 2004/10/23 YOMIURI ON-LINE」 / 「ボーナス伸び鈍化0.86%・日経中間集計 2007/11/19 NIKKEI NET
 【コメント】ここ最近出てこなかった「単位労働コストの低下」。2004年以来の低下発生は、賃金の引き下げが始まることを暗示している可能性が高い。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・母子家庭手当て、削減せず、自民・公明が一致(20071120)

母子家庭手当、削減せず…自民・公明が一致 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は16日、政府が来年4月から予定していた、母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減策について、事実上、無期限で凍結することで一致した。
 政府は年内にも政令により削減の凍結を閣議決定する見通しだ。
 児童扶養手当は、18歳までの子供を育てる母子家庭に、世帯の収入に応じて月9850円~4万1720円を支給する制度。母子家庭の就労による自立を促す目的から、受給期間が5年を超える世帯は、08年4月から手当を最大で半減することが決まっていた。
 母子家庭の3割にあたる約30万世帯が削減対象となり、年約160億円の予算が抑制できると試算されていた。
 今回の与党の凍結策では「母子ともに健康であるのに、就業意欲がない者」に限定して手当の削減を行うが、母親がハローワークで求職中であるなど「就職意欲がある」と認められれば手当は満額支給される。
 政令が再び改正されない限り、凍結は無期限で続く。
 【関連記事】「児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com」 / 「児童手当:母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針 2007/10/14 毎日.jp」 / 「児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調・参院代表質問 2007/10/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・「まずメタボ」、がん検診後回し(20071119)

「まずメタボ」 がん検診後回し 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

 予防の大切さ同じでも…都道府県 本社調査
 国のがん対策の柱となるがん検診が、危機的な状況に立たされている実態が読売新聞の調査で明らかになった。受診率向上策も手詰まりな上、来年4月から始まる特定健診も自治体のがん検診を圧迫している。がん対策が他の生活習慣病に比べ法的に低く位置づけられたことが背景にあり、専門家から異論も上がっている。

 ◆業務増大

 千葉県東部、九十九里浜の南に位置する人口約1万5000人の長(ちょう)生村(せいむら)。胃がん検診受診率が66%(全国平均12%)、精密検査受診率がほぼ100%(同74%)と、がん検診の「優等生」と評価される。要精密検査などと判定された約300人は、無料バスで約40キロ・メートル離れた千葉市へ集団で検査に行く。約30年間続ける取り組みだ。
 村は毎年、自治会などを通じて、検診受診の有無を調査し、台帳管理を徹底する。「4人の保健師が個別に電話するなどして、精検を勧める。胃がん死は、毎年2~3人まで減少した」と、同村健康指導係長の池礼子さんは胸を張る。
 富山県滑(なめり)川市(かわし)は、胃がん検診の受診率が県内一の36・7%。女性の胃がん死も着実に減少する。郵送で全世帯に検診を知らせ、市の40歳以上の健康診断とがん検診を同日に行うなど、受診しやすい工夫をしてきた。
 しかし来年度から始まるメタボリックシンドローム(メタボ、内臓脂肪症候群)対策の特定健診が、これら市町村に影を落とす。メタボ健診受診者への生活指導など、保健師の業務が増えると予想されるためだ。
 滑川市は混乱を避けるため、特定健診とがん検診とを別の日に行うことを決めた。受診率の低下が心配されるが、市民健康センターの石原和子所長は「本来はがん検診と特定健診の一体化が理想だが、仕事の効率化を進めるしかない」と話す。長生村も「がん対策は質を落とさない。力を合わせて乗り切る」という姿勢を見せる。
 がん検診は受診者が増えるほど費用がかさむため、受診者数に上限を設ける自治体もある。市町村検診受診率は、平均12・4~22・3%と低く、地域差も大きい。胃がんの場合、トップの山形県(39・2%)から最下位の東京都(4・9%)と開きがある。受診率が高い地域は、長生村や滑川市のような、保健師の地道な力が大きい。
 国は、4月施行のがん対策基本法に基づき、がん死亡率を下げるため、検診の質や受診率の向上を、がん対策の柱に据えた。


 ◆行政ちぐはぐ

 一方、メタボ対策の特定健診は、脳卒中や心筋梗塞(こうそく)を減らし、将来の医療費の削減を狙う。がん対策と同時にスタートしながら、特定健診が高齢者医療法で市町村など医療保険者に義務づけられたのに対し、がん検診は健康増進法の努力義務にとどまった。「市町村の関心が特定健診に傾き、国の財政支援のないがん検診が後退する」という指摘がある。
 こうした実態は、読売新聞調査でも読み取れる。国が掲げる50%の受診率目標に、都道府県は苦慮する。
 山形県は、個人に呼びかけ、市町村がん検診受診率が39・2~46・2%と、肺がんを除き全国一。しかし「特定健診の影響で、一度受診率が下がると向上は簡単ではない」として、「達成は難しい」と回答した。「県も市町も、がん対策予算を十分に確保できない」(香川)と訴える県も目立った。
 大阪府立成人病センターの大島明・がん相談支援センター所長は「予防の大切さは同じで、メタボを重視しがんを軽視するかのような医療行政はちぐはぐ。国は計画的な視点で制度を作ってほしい」と指摘する。
 達成が可能とした宮城県は、胃と肺で検診受診率70%の目標案を公表した。現状では、職場の検診を含め胃45・7%、肺61・6%に達するが、それでも「実現は、相当の努力が必要だ」と慎重だ。
 受診率が上がらない理由の一つとして、住民の関心の低さがある。本紙調査では都道府県の7割がそう回答した。先日、発表された内閣府の調査(3000人対象)でも94%ががん検診を「重要」と答えたが、一度も受診していない人が37~54%に上った。


 全受診者数把握できず…質の管理 国も責任

 がん検診受診率が伸びない理由はほかにもある。
 がん検診には市町村検診のほか、職場での検診や人間ドックなどがあるが、全体の受診者数を把握する仕組みがない。本紙調査では、正確な受診率は「国主導で調査する以外に不可能」(広島県)などの声も相次いだ。
 また、国は、検診の質を確保するため、都道府県に「生活習慣病検診管理指導協議会」の年1回以上の開催を求めるが、本紙調査では、一度も開かないところも多かった。市町村での、がん検診の安値競争が激化すると同時に、精度の低い検診が広がっている懸念もある。
 がん検診の質の管理に詳しい小坂健・東北大教授は「特定健診のように、法律でがん検診の実施主体と責任を明確にすべきだ。その上で、国は質の管理を徹底し、受診率の向上が、例えば医療費の削減など市町村の利益につながる方法を考えることが大切」と指摘している。


 【関連記事】「がん検診目標、受診率50%「可能」4県のみ…読売調査 2007/11/19 YOMIURI ONLINE」 / 「がん検診、未受診4―8割・内閣府調査 2007/11/10 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・飛び込み出産、病院悲鳴(20071119)

飛び込み出産 病院悲鳴 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

 「お金かかる」未受診の妊婦増加
 妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける「飛び込み出産」の増加に対し、「健診を受けていないため、母体と胎児の状態が分からず、責任が持てない」と病院側に困惑が広がっている。

 搬送拒否、2年で4倍 「責任持てぬ」
 総務省が先月まとめた救急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、2006年は延べ148件と、04年の4倍になった。経済的な理由で健診を受けていないケースも多いため、自治体が健診費用の助成に乗り出しているが、まだ自治体間で格差があるのが実情だ。
 「お金がかかるし、糖尿病で中絶を勧められるかもしれないから、妊婦健診は受けなかった」
 10月中旬の深夜。夫に連れられ、埼玉県の川口市立医療センターに突然やってきた20歳代の女性は、健診を受けてこなかった理由をそう説明した。母子手帳もなく、最初は母体や胎児の状態が全く分からない。当直の医師が診察した結果、妊娠38週と判明。胎児の心音に乱れがあったため、翌朝、帝王切開手術で出産した。
 女性は初産で、市に妊娠の届けを出していなかったため、川口市の場合だと2回まで無料で健診を受けられることも知らなかった。
 別の病院関係者が打ち明ける。「飛び込み出産した後、出産費用を払わない人は病院によって3~5割にも上る。病院にとっては、経済的なリスクも大きい」
 今月8日、横浜市内で医療者と救急関係者を集めて開かれたシンポジウムでは、昨年8月に妊娠30週で切迫早産になった30歳代の妊婦が、健診を受けていないことを理由に11病院から搬送を断られたケースが紹介された。最終的に12病院目での受け入れが決まるまで、1時間15分を要したという。
 救急救命士は「何とか受け入れてもらいたいと、病院に電話しても、『そんな無責任な妊婦を連れて来るな』と怒られることもある」。医師側からは「妊娠何週目かや合併症の有無などを基に(自分の病院で)受け入れ可能かどうかを判断しており、母体と胎児の状態が全く分からない妊婦を安易に引き受けることは出来ない」との意見が出された。
 病院側の負担は深刻だ。神奈川県内の大学病院など8基幹病院で扱った飛び込み出産は、03年の20件から年々増え、06年は44件。今年は4月までに既に35件で、100件を超える勢いだ。横浜市大の平原史樹教授(産婦人科)は「飛び込み出産の急増で救急病院の負担が大きくなり、本来の業務に支障をきたしている」と困惑を隠さない。
 出産を取り扱う医療機関の減少で、出産出来る病院を見つけられずに飛び込み出産になるケースもあるという。だが、同大付属市民総合医療センターの小川幸医師は、多くは〈1〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈2〉低所得の(すでにお産を経験した)経産婦〈3〉不法滞在の外国人――の3パターンだと分析する。合併症やアレルギーを持つ妊婦も多い上、早産や未熟児の生まれる割合が高いなどリスクは高く、生まれた三つ子が全員死亡したケースもあるという。
 平原教授は「健診は母体と胎児の状態を把握する大切なもので、受診しなければ出産のリスクは一気に高まる。受診を促す体制整備も必要だ」と話した。

 健診助成 自治体で格差 秋田10回、大阪1.3回
 妊娠は病気ではないため、1回あたり数千円から1万円程度かかる妊婦健診は、自己負担が原則だ。健診の回数は、13~14回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受けられる回数は、全国平均2・8回。最も多い秋田県は平均10・0回、最も少ない大阪府は同1・3回と、自治体間の格差が大きい。
 厚生労働省は今年1月、健診を受けない妊婦が増えている実態を踏まえ、最低でも5回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知した。同省によると、全国1827市区町村のうち、今年度から公費負担の回数を増やしたか、増やす予定なのは約23%。59%が来年度以降に増やすことを検討しているという。

 【関連記事】「「飛び込み出産」急増 たらい回しの一因、背景に経済苦 2007/11/18 asahi.com」 / 「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・少子化対策実務者協議会で初会合(20071119)

少子化対策実務者で初会合 2007/11/19 NIKKEI NET

 政府・与党は19日、少子化対策実務者協議会の初会合を首相官邸で開いた。上川陽子少子化担当相は女性の就業率向上のために年間1兆―2兆円の追加費用が必要になるとの試算を紹介。額賀福志郎財務相は「次世代に負担を先送りせず、現世代で財源を賄うべきだ」と主張した。
 同協議会は「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の下部組織。
 【関連記事】「少子化対策:宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】一時期乱立していた少子化対策に関する会議体。首相交代により自然と整理されてはいるものの、未だ以前からの混乱を引きずる格好。完全に事態が収拾されるまではいま少しの時間も必要のようだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金スタッフ800人まで増員、総務省(20071119)

年金スタッフ、800人まで増員・総務省  2007/11/19 NIKKEI NET

 総務省の滝野欣弥事務次官は19日の記者会見で、領収書など年金保険料納付の証拠が無い人への年金給付を審査する「年金記録確認第三者委員会」の事務局スタッフの人員が当初に比べ150人増え、550人になったことを明らかにした。他省庁からの人員派遣により800人まで増員し、審査を迅速化する。
 【関連記事】「年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる? 2007/11/15 毎日jp」 / 「年金記録訂正、第三者委の委員数2倍へ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

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2007.11.19

【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金運用委託先評価、大和住銀が初の首位、R&Iが調査(20071119)

年金運用委託先評価、大和住銀が初の首位・R&Iが調査 2007/11/19 NIKKEI NET

 格付投資情報センター(R&I)は全国の企業年金などを対象に運用委託先評価を実施した。運用能力、情報開示などを含めた総合評価で、大和住銀投信投資顧問が初めての首位となった。
 大和住銀は国内の割安株式に投資する運用などで、安定した成績を残していることが評価された。国内系運用会社が首位になるのは2000年調査の東京海上アセットマネジメント投信以来、7年ぶり。2位は外資系のアライアンス・バーンスタインで割安株式による運用を評価する声があった。3位には国内独立系の運用会社であるAIJ投資顧問が入った。
 【関連記事】「公的年金の運用利回り2.75%・4―6月 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET」 / 「公的年金の積立金運用、06年度は3兆7600億円黒字 2007/ 7/31 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん検診目標、受診率50%「可能」4県のみ(20071119)

がん検診目標、受診率50%「可能」4県のみ…読売調査 2007/11/19 YOMIURI ONLINE

 国が6月に閣議決定したがん対策推進基本計画の個別目標である「5年以内にがん検診受診率50%」の実現について、43都道府県が困難か不明と考えていることが、読売新聞社の全国調査でわかった。
 がん検診を実施する市町村の深刻な財政難、住民の関心の低さに加え、来年度から始まるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防を強化する特定健診制度が市町村のがん検診事業を圧迫しているためで、がん検診が厳しい状況に置かれている実態が浮き彫りになった。
 調査は、今年9~10月、市町村のがん検診を指導管理する全都道府県を対象に、検診などの現状を尋ねた。厚生労働省によると、2005年の市町村のがん検診の受診率は、12・4~22・3%と低迷しているが、今回の調査の結果、50%の受診率達成が「可能」としたのは宮城、茨城、埼玉、福井の4県。山形など7県は「難しい」と回答した。残る36都道府県は「わからない」と答えたが、その中には「(県の)普及啓発だけでは既に限界」(山口)など、現状では難しいという回答が目立った。
 受診率向上を阻む障害(複数回答可)について、「市町村の財政難」を挙げたのが42都道府県と最も多く、「住民の関心の薄さ」の34道府県、検診の対象者数や受診率など「基本データの不足」の33都府県を上回った。こうした状況に加え、「特定健診による市町村業務の負担増」を32都道府県が挙げた。「がん検診が、(国の財政支援がない)市町村の努力義務では不安定」(長崎)といった声も目立った。こうした事情を反映し、年度末までに都道府県が独自に策定する「がん対策推進計画」で、調査時に受診率50%を上回る高い目標を盛り込む予定としたのは宮城、兵庫にとどまる。
 がん検診は、国の事業として1982年に始まったが、98年から市町村事業となり、地方交付税などで賄われている。国の指針に基づき実施されているが、来年4月施行の改正健康増進法では、市町村の努力義務に規定される。一方、特定健診は、法的に義務付けられ、国が事業費の3分の1を助成、来年度の概算要求予算として571億円が盛り込まれている。
 【関連記事】「がん検診、未受診4―8割・内閣府調査 2007/11/10 NIKKEI NET」 / 「がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を20%減らす 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・ボーナス伸び鈍化、0.86%、日経中間集計(20071119)

ボーナス伸び鈍化0.86%・日経中間集計 2007/11/19 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が18日まとめた2007年冬のボーナス調査(中間集計)によると、1人当たり支給額は前年比0.86%増とバブル期以来の5年連続プラスとなった。ただ、伸び率は昨冬の最終集計(1.98%)に比べて鈍化。一部企業が慎重姿勢に転じたことに加え、団塊世代の大量退職で従業員の平均年齢が低下したことが支給額の伸び悩みの要因になった。(詳細は19日付日本経済新聞、日経産業新聞に掲載)
 調査は8日時点で、集計企業は178社。平均支給額(加重平均)は85万1502円となった。支給額トップの新日本製鉄が1.2%増となったほか、エレクトロニクス部門の業績が回復したソニーは2ケタ増となった。
 【関連記事】「冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「冬のボーナス、4年ぶり減少へ・みずほ証券予想  2007/11/ 2 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・「飛び込み出産」急増、たらい回しの一因、背景に経済苦(20071118)

「飛び込み出産」急増 たらい回しの一因、背景に経済苦 2007/11/18 asahi.com

 妊婦健診を一度も受けず、生まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」が増えている。今夏、奈良など各地で妊婦の搬送受け入れ拒否が発覚したが、病院側が断った理由の一つは「未受診」だった。医師からは「妊婦としての自覚をもって」と悲鳴が上がる。一方で、未受診には分娩(ぶんべん)できる施設の集約化や格差拡大による経済苦なども背景にある。
 「出血が止まらない。たぶん妊娠している」
 仙台市立病院(若林区)に9月上旬の日曜日、30代女性が飛び込んできた。
 健診を受けたことがなく、妊娠何週目かも分からない。診察したところ切迫早産で、胎児の体重は2千グラムをわずかに上回る程度と思われた。
 「緊急帝王切開が必要。出産後にすぐに新生児集中治療室(NICU)もいる」と判断されたが、医師がほかの処置中だったため、別の病院に搬送した。赤ちゃんは無事に生まれたが、「もし受け入れ先がなかったらどうなっていたか」と同病院の産婦人科部長は振り返る。
 神奈川県産科婦人科医会が、周産期救急搬送システムの八つの基幹病院を調べたところ、03年に20件だった飛び込み出産は、07年1~4月に35件。通年では100件を超える見込みだ。
 妊婦の救急搬送の受け入れ拒否の原因として、医師やNICU不足のほかに、「未受診」があるといわれる。未受診に特徴的なのは、リスクの高さと出産費用の未払い問題だ。
 日本医科大多摩永山病院の中井章人教授が、97年1月~今年5月に同病院で飛び込み出産をした妊婦41人を分析したところ、子が死亡したのは4例。周産期(妊娠22週~生後1週間)の死亡率は、通常の約15倍だった。
 未受診だった理由で最も多かったのは、「経済的な理由」で12人。41人のうち11人は出産費用を病院に支払わなかった。
 搬送受け入れ拒否問題を受け、奈良県立医大が緊急調査をしたところ、同大学病院への飛び込み出産は98~06年に50件。妊婦・新生児ともに異常は多く、妊婦の胎盤早期剥離(はくり)は2人で通常の10倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は19人と通常の約20倍だった。小林浩教授(産婦人科)は「未受診だとリスクが非常に高い。妊婦さんも家族もそのことをよく知って、必ず健診を受けてほしい」と話す。
 ただ、未受診の背景にあるのは経済苦だ。生活保護の出産扶助を利用した人は、97年は全国で839人だったが、06年は1396人に増えた。
 健診費用は1回5千円~1万円程度。厚生労働省によると、健診は14回程度が望ましく、最低5回は必要とする。だが自治体の公費助成は平均2.8回にとどまる。
 茨城県立医療大学の加納尚美教授(助産学)は「国は妊娠・出産に関し最低必要な医療内容と費用を算出し、その部分は公費で手当てしてほしい」と話す。
 【関連記事】「妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET

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2007.11.18

【社労士】健康保険法 > 診療報酬・都道府県別に、分権委、重点分野の権限移譲提案(20071117)

診療報酬、都道府県別に・分権委、重点分野の権限移譲提案  2007/11/17 NIKKEI NET

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は16日、中間報告をまとめた。「医療」「義務教育」など七重点分野で、国から地方への権限移譲の具体策を明記したのが特徴。都道府県の意見を反映し地域別に診療報酬を設定できるように求めたほか、国道や一級河川の管理業務を都道府県へ移管するよう提案している。焦点の税源移譲や国の出先機関の統廃合の具体策については踏み込まなかった。
 委員会は中間報告の内容を踏まえ、来春以降、福田康夫首相に順次勧告する。勧告を受け政府は「地方分権改革推進計画」を策定。2010年に地方分権改革一括法を制定し、具体的な改革の実施をめざす。ただ権限を手放す中央省庁の抵抗は強く、官邸の政治主導で分権改革が進むかが注目点だ。
 【関連記事】「厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」  2007/11/15 NIKKEI NET」 / 「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「ねんきん特別便」の詳細公開、照会票で浮いた記録統合(20071116)

社保庁、「ねんきん特別便」の詳細公開・照会票で浮いた記録統合 2007/11/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は16日、基礎年金番号に未統合の約5000万件の「宙に浮いた年金記録」の該当者と思われる人に送る「ねんきん特別便」の詳細を発表した。加入履歴のほかに「照会票」を添付し、記録漏れの可能性がある加入期間や制度を書き込んで郵送すれば、社保庁側の「浮いた記録」と結びつく。ただ、社保庁が統合できる可能性が高いと判断した記録の詳細については特別便には明記しない。
 同日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会に概要を提出した。特別便は、まず該当者に12月中旬から3月までをメドに順次発送し、来年4月以降は加入者全員に送る。
 「宙に浮いた年金記録」がありそうだと思った人は、特別便に添付されている「年金加入記録照会票」に、記録漏れと疑われる加入期間や勤め先名などを書き込み、社会保険業務センター(社保庁の事務処理部門)に郵送する。はっきりと思い出せなくても「分かる範囲で記入してくれればいい」(社保庁)という。
 【関連記事】「厚労相「年金記録、600万人を特定」・12月中旬から通知 2007/11/13 NIKKEI NET」 / 「ねんきん特別便:記録訂正は「照会票」で 社保庁が概要 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2007年 9月の現金給与総額、0.6%減(20071116)

現金給与総額、9月は0.6%減・厚労省の勤労統計調査  2007/11/16 NIKKEI NET

 厚生労働省が16日発表した9月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)で、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比0.6%減の27万3008円となった。2カ月ぶりの減少で、速報段階の0.5%減から0.1ポイントの下方修正。基本給を示す所定内給与は同0.4%減の24万9620円だった。
 【関連記事】「8月の現金給与総額、0.6%増・基本給は減少  2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「8月現金給与総額、0.1%増・9カ月ぶり上昇 2007/10/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・生保と医師会、診断書の電子化で合意(20071116)

生保と医師会、診断書の電子化で合意 2007/11/16 NIKKEI NET

 生命保険業界と日本医師会は来春から順次、患者の病状などを記した診断書を電子化することで合意した。大量の保険金不払い問題の一因になった手書きの診断書の読み誤りを防ぐのが狙い。生保業界が提案し、診断書を簡単に作成できるようになるため医師会も協力する。3日以内で発行できるケースが増えるなど保険契約者にもメリットがありそうだ。
 医療機関がパソコンで電子診断書を作成するには専用のソフトが必要。診断書の書式は生保会社ごとに異なるため、業界団体の生命保険協会がすべての書式に対応できるソフトを採用。12月以降、主要な病院から導入を働きかけ、2年後に1000程度の病院に普及させる。生保協がソフトの導入費用の一部を負担することも検討している。
 【関連記事】「医療費の明細書、希望者に発行義務・厚労省方針、IT化病院対象 2007/10/17 NIKKEI NET」 / 「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「健診情報を電子化・厚労省08年度から 2007/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金の国庫負担上げ「方針変わらず」、閣僚から発言相次ぐ(20071116)

年金の国庫負担上げ「方針変わらず」・閣僚から発言相次ぐ  2007/11/16 NIKKEI NET

 福田康夫首相が消費税の来年度の引き上げを見送るとの考えを示したことを受け、16日の閣議後の記者会見で閣僚から基礎年金の国庫負担の引き上げについて発言が相次いだ。
 政府は基礎年金の国庫負担分を2009年度までに今の3分の1から2分の1に引き上げる方針を決めているが、約2.5兆円の新たな財源が必要。舛添要一厚生労働相は消費税の引き上げ見送りについては「総理の判断」と理解を示しつつ、「国庫負担を引き上げる方針はいささかも揺るがない」と強調した。
 額賀福志郎財務相は国庫負担上げの方針は「国民的な約束」と指摘する一方、財源は「消費税も含めた形で税制の抜本改革をしていかなければならない」と語った。
 【関連記事】「年金国庫負担引き上げ、2年遅れで「5割保証」困難に 2007/11/16 asahi.com」 / 「公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・国側が控訴、難病・疾病団体もコメント(20071116)

混合診療訴訟、国側が控訴…難病・疾病団体もコメント 2007/11/16 YOMIURI ONLINE

 健康保険が使える保険診療と保険外の診療を併用した「混合診療」を巡る訴訟で、国は16日、混合診療の原則禁止を違法とした東京地裁判決を不服として控訴した。
 訴訟は、神奈川県内のがん患者が「混合診療を受けると本来保険が使える治療まで全額自己負担となるのは不当」として起こした。東京地裁は「混合診療を禁止する法的な根拠はない」として、原告に保険の受給権があると認めた。
 日本難病・疾病団体協議会は「原告の気持ちは痛いほど分かるが、安全性や公平性を考えれば、必要な医療は国が責任を持って保険診療で行うべきだ。混合診療を解禁するのではなく、安全で治療効果のある新薬や最新治療を早く承認して保険を適用してほしい」としている。
 【関連記事】「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・勤労感謝の23日に「労働トラブル110番」開設(20071116)

勤労感謝の23日に「労働トラブル110番」開設 2007/11/16 YOMIURI ONLINE

 11月23日の勤労感謝の日に合わせ、賃金不払いや不当解雇などの労働相談に無料で応じる「全国一斉労働トラブル110番」が開設される。
 日本司法書士会連合会などの主催で、各地域の司法書士が電話相談を受け付ける。
 労働トラブル110番は2005年にスタート。昨年は17都府県で行われ、201件の相談が寄せられた。今回は前年の倍以上になる39都道府県で実施する。電話番号など詳細は同連合会(03・3359・4171、http://www.shiho‐shoshi.or.jp/)。
 【関連記事】「ああ残業 昔ふろしき、今メール 過労相談が急増 2006/ 8/15 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・時効で失われた年金、8年間で2000億円超(20071116)

時効で失われた年金、8年間で2千億円超 2007/11/16 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は16日、2004~06年度の3年間で、年金の受給開始の請求が遅れたために、5年間の時効によって受け取れなくなった年金が、5万8355人分計886億円に上るとする推計を明らかにした。
 すでに判明している1999年~03年度の時効分の年金計1155億円と合わせ、8年間で2000億円超の年金が時効で失われたことになる。
 社保庁が16日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。
 社保庁によると、04~06年度に、年金を新たに受け取った約482万人のうちの約1・2%で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。06年度では、年金の受給を始めた165万411人中の20505人に時効分の年金があり、1人当たり平均約162万円を失った計算だ。
 請求遅れが原因で時効となった分の年金は、7月に施行された年金時効撤廃特例法の補償対象外。
 【関連記事】「年金記録漏れ、時効分25万人で950億円…社保庁試算 2007/ 5/31 YOMIURI ONLINE」 / 「時効で受け取れなかった年金、今夏から一時金支給…厚労相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE

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2007.11.16

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案(20071116)

児童手当削減、公明が事実上の完全凍結案 2007/11/16 asahi.com

 来年4月に予定されている母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減について、公明党は15日、削減の対象者を「健康なのに就労せず、働く意欲もない母親」に限定する方針を固めた。こうした母親は極めて少ないとみられ、事実上の完全凍結に近い内容だ。自民党と最終調整し、今月中に与党案を決める。
 児童扶養手当は、所得に応じて月額9850~4万1720円(児童1人の場合)が支給されているが、02年度の児童扶養手当法改正で、受給後5年を超える場合、08年4月から手当を最大半分まで減らすことが決まった。
 だが、福田内閣の発足に伴う自公の連立政権合意で、削減凍結の検討が盛り込まれた。公明案でまとまれば、必要な財政負担は160億円程度。
 民主党も手当削減を撤廃する改正案を今国会に提出する方針だ。
 【関連記事】「児童手当:母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針 2007/10/14 毎日.jp」 / 「児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調・参院代表質問 2007/10/ 5 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金国庫負担引き上げ、2年遅れで「5割保証」困難に(20071116)

年金国庫負担引き上げ、2年遅れで「5割保証」困難に 2007/11/16 asahi.com

 09年度に予定している基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げが1年遅れるごとに、将来の厚生年金の給付水準が0.2ポイントずつ下がることが15日、厚生労働省の試算で明らかになった。政府は04年の年金制度改革で、将来にわたって現役世代の収入の50.2%の給付を維持できるとしたが、引き上げが2年遅れるだけで「現役世代の5割保証」という約束が果たせなくなる計算だ。
 国庫負担引き上げの財源には、消費税率の引き上げが有力視されている。だが、政府・自民党は08年度中の消費増税を見送る方針で、09年度中の実施も不透明な状況になっている。
 厚生年金に40年間加入した会社員と専業主婦のモデル世帯の場合、現在の給付水準は59.7%だが今後、少子化の進行などで給付水準は低下していく。04年の年金改革では、国庫負担割合の3分の1から2分の1への引き上げや保険料率の段階的な引き上げなどで、23年度以降も5割の給付水準を維持できるとした。
 しかし、国庫負担割合の引き上げ時期が遅れれば、その分、給付の原資が減り、年金財政が悪化。給付水準を下げなければ、財政が均衡しなくなる。厚労省の試算では、国庫負担引き上げを見送り続ければ、49年に積立金が枯渇し、年金制度は破綻(はたん)するという。
 年金の財政計算は5年に1回実施。次は09年に計算される。将来の出生率が1.26まで下がるとした昨年末の人口推計をもとにした暫定的な試算では、今後の経済成長率によって給付水準は46.9~51.6%と見積もられている。この暫定試算も09年度の国庫負担引き上げを前提にしており、実施が遅れるほど給付水準は下がっていく。
 【関連記事】「公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 混合診療解禁・混合診療の全面解禁方針で一致、政府規制改革会議(20071115)

混合診療の全面解禁方針で一致…政府規制改革会議 2007/11/15 YOMIURI ONLINE

 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は15日の会合で、健康保険が適用される保険診療と適用されない自由診療を併用した「混合診療」について、全面解禁するよう厚生労働省に求める方針で一致した。
 国が混合診療を原則禁止していることを違法だとする7日の東京地裁判決を受けたものだ。規制改革会議は厚生労働省との交渉を経て、年末にまとめる第2次答申に盛り込むことを目指す。
 会合では、混合診療の全面解禁を求める理由として、<1>一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療を受けており、医療の格差が生じている<2>混合診療を解禁すれば新しい治療法や薬を試みやすくなり、患者の治癒の可能性が飛躍的に高まる――ことなどを挙げた。
 混合診療は、健康保険が適用される治療と適用されない自由診療を組み合わせて行う診療方法。一部の先進医療などを除き原則として禁止されている。日本では承認されていない抗がん剤などを使った場合、入院や検査など通常、保険の対象となる医療を含めてすべて患者の自己負担となる。
 全面解禁をめぐっては、舛添厚生労働相が、東京地裁判決に対し控訴する方針を表明しており、規制改革会議と厚労省の交渉も難航が必至の情勢だ。
 規制改革会議の前身である「規制改革・民間開放推進会議」は2004年12月に出した答申で混合診療を例外的に認めている診療範囲の拡大を求めている。
 【関連記事】「混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com」 / 「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療、無条件解禁を見送り・「例外」拡充で決着へ 2004/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 国民年金基金・8140人11億円余の年金が未払い(20071115)

国民年金基金、8140人分11億円余の年金が未払い 2007/11/15 YOMIURI ONLINE

 国民年金に加入している自営業者らが年金を上積みできる国民年金基金で、2007年3月末時点で8140人分計約11億2000万円の年金が未払いとなっていたことが15日、国民年金基金連合会の調べでわかった。
 調査から半年後も、半数以上が請求していないこともわかり、本人が年金を受給できることを知らない恐れがあるという。
 国民年金基金と、転職などによる同基金の中途脱退者の年金を管理する国民年金基金連合会には、計約98万人が加入している。年金の受給は65歳からで、年間で約17万9000人に約410億円が支払われている。
 同連合会によると、未払いになっていた8140人のうち3689人は年金の請求手続き中で、半年後の07年9月末の追跡調査時には受給が決定していた。一方、残りの4451人は手続きをしておらず、未払いのままで、未払い額は計約8億8600万円に上った。
 同連合会は未払いの理由について、<1>加入期間が短く、本人に受給資格があるとの認識がない<2>住所を把握しておらず、本人に通知を送付できない―ことなどを挙げている。
 【関連記事】「企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】国民年金基金連合会は未払いの再発防止策として、「加入履歴などを記した通知を定期的に郵送する 」、「通知を出しても手続きをしない人には6ヶ月後、1年後、5年後にもう一度通知する」などを掲げているが、企業年金と同様、通知を送っても「住所不明」で返って来る可能性もある。加入者のきちんとした把握を迫られそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・紹介派遣各社、国内金融機関向けに米で人材探し(20071115)

紹介・派遣各社、国内金融機関向けに米で人材探し 2007/11/15 NIKKEI NET

 人材サービス各社が国内金融機関に紹介する人材を求めて、米国の企業や大学院に在籍する日本人への働きかけを積極化する。現地窓口の設置や、就職・転職説明会の新規開催を相次いで始めた。日本の金融機関は採用意欲が依然旺盛な一方で、米国では信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で金融機関を中心に雇用環境が悪化すると判断。紹介人材の確保で先手を打つ。
 国内では9月末に投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が全面施行されたほか、12月には銀行窓口での保険販売が全面解禁される。人材紹介最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)には銀行など金融機関からの10月の求人数が6000人規模に及んでいる。人材関連業界は金融機関の潜在求人数は少なくとも1万人に達するとみている。
 【関連記事】「人材会社、銀行から求人相次ぐ・保険窓販解禁控え 2007/ 8/13 NIKKEI NET」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET」 / 「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」(20071115)

厚労相「診療報酬上げ、ある程度必要」  2007/11/15 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は15日朝、診療報酬の見直しについて「ある程度、上げないといけない」と述べ、診療報酬引き上げが必要との考えを示した。舛添厚労相は一般公務員や民間企業の職員の賃金が上昇傾向との認識を示した上で、「医者だけ給料を下げれば、医者のなり手がいなくなる」と医師不足が進む懸念があるとした。
 診療報酬の見直しは中央社会保険医療協議会(中医協)が議論を進めている。舛添厚労相は「無駄を排さないといけない」とも述べ、開業医と勤務医との待遇格差の改善などに取り組む姿勢を示した。
 政府の経済財政諮問会議の民間議員は14日、「診療報酬の総額を抑制すべきだ」との提言を示している。政府が社会保障費の抑制を掲げるなか、診療報酬引き上げには異論も多い。
 【関連記事】「診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp」 / 「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用法定率を下回る、品川の4社会福祉法人、うち3法人はゼロ(20071115)

障害者雇用法定率下回る…品川の4社会福祉法人 うち3法人はゼロ 2007/11/15 YOMIURI ONLINE

 品川区にある五つの社会福祉法人のうち4法人で、法律で義務づけられた障害者の雇用率を下回っていることが14日、わかった。障害者の社会参加に理解が深いはずの各法人だが、理念とはほど遠い実態が浮かび上がった。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に対し身体、知的及び精神障害者を1・8%以上雇用することを義務づけている。
 同区によると、56人以上の従業員がいる社会福祉法人は、三徳会(中延1)、品川総合福祉センター(八潮5)、福栄会(東品川3)、さくら会(南大井5)、春光福祉会(西大井2)の五つ。このうち、雇用率を満たしたのは、一般企業への就労を目的に訓練を行う福祉工場で40人を雇っている同センターのみ。ほかは、三徳会が2人雇用しているだけだった。
 区福祉高齢事業部は「社会福祉法人は、事務など障害者の活躍できる職場が少ない」としながらも、「今後については各法人と協議し検討していきたい」としている。
 また、各法人は「障害者にも門戸は開いているが、申し込み自体がない」(三徳会)、「法の趣旨は十分に理解しているが、経営が厳しくなかなか雇うことができない」(春光福祉会)と釈明している。

 意識足りない
 日本社会事業大学の佐藤久夫教授(障害者福祉政策)の話「社会福祉法人は、障害者を深く理解しているはずだから、何ができるかを積極的に考えて雇用を追求していくべきだ。障害者の雇用を促進しようというのが社会の流れにもかかわらず、そうした意識や自覚が足りないのではないか」

 【関連記事】「障害者雇用、38教委に厚労省が改善勧告 2007/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用が低率、警視庁など4機関に勧告・厚労省 2007/ 3/31 NIKKEI NET

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2007.11.15

【社労士】健康保険法 > 混合診療解禁・厚労省が規制通達、政府の拡大方針に逆行(20071115)

混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行 2007/11/15 asahi.com

 保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」について、厚生労働省が例外的に対象としてきた101の医療技術のうち18を今後は認めないとする通達を出していたことが分かった。通達は政府が04年12月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は「決定に逆行する」と反発している。
 厚労省の通達は05年6月、保険局医療課長名で出された「先進医療に係る届出等の取扱いについて」。薬事法で承認されていない医療機器や医薬品を用いた医療技術については混合診療を認めない方針を各医療機関に伝えた。
 その後、06年10月に高度先進医療が先進医療に統合された結果、それまで高度先進医療として薬事法未承認ながら混合診療が認められていた乳がんの転移検査や内視鏡を使った甲状腺がん手術法など18技術が対象外となった。18技術は05年度で約450件の実施例がある。
 厚労省は08年3月末までの経過措置期間内に、対象となる機器や医薬品を薬事法で承認できるかどうか検討中。承認されなければ、08年4月以降は正式に対象外となり、規制改革の結果123まで増えた対象医療技術が減ることになる。
 厚労省によると、薬事法を根拠とした新たな規制は、04年の決定に従い、混合診療の対象範囲拡大の基準を決める際に浮上したという。同省医療課は「対象となる医療機関が増えるのだから、対象となる医療技術はより慎重に選定すべきだ」と説明する。ただ、規制改革会議の関係者は「混合診療の対象を広げようという政府決定後に新たな規制を持ち出して、対象を狭める行政に疑問を感じる」と話している。
 【関連記事】「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「混合診療:制度改編で拡充へ 厚労省が検討 2006/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「混合診療、無条件解禁を見送り・「例外」拡充で決着へ 2004/12/15 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・攻防スタート、新政権・医師不足、診療側に追い風、支払い側は反論(20071115)

診療報酬改定:攻防スタート 新政権・医師不足、診療側に追い風 支払い側は反論 2007/11/15 毎日jp

 ◇新政権・医師不足、診療側に追い風--「診療所は黒字」支払い側は反論
 08年度の診療報酬改定率を巡る攻防が14日、来月中の政府・与党による決着に向けて厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)で始まった。構造改革路線の小泉政権下では事実上削減幅が争点だったが、地域医療の疲弊に加え、福田政権誕生で引き上げを求める診療側に追い風は吹いている。それでも、経済界や財務省は引き下げを求め、譲らない構えだ。
 14日の中医協は、会場が一瞬静まり返った。中立の立場の土田武史会長(早大教授)が、「プラス改定が正常」と、異例の発言をしたためだ。2年に1度の診療報酬改定は、06年度も3・16%減で決着するなど3回連続のマイナス改定。ただ今回は医師不足など医療の危機的状況に、土田会長も揺れたとみられる。厚労省も同日、「06~07年度は公務員賃金、物価とも累計0・7%増」との資料を配布し、日本医師会は5・7%増を主張した。与党内も「今回の減額は無理」との空気が大勢を占める。
 支払い側の健保組合や経済界の代表は「診療所の収支は経年的に黒字」とけん制。「診療報酬で医師不足は解消できない」と反論した。14日は経済財政諮問会議でも民間議員が効率的配分を迫った。既に5日には財務相の諮問機関、財政制度等審議会が引き下げ方針で一致している。
 診療報酬は、医師の技術料など「本体」と「薬価」に大別される。08年度も薬価は1%程度削減する方向が固まっており、焦点は本体の動向だ。
 保険料負担に響く支払い側だけでなく、財務省が減額に躍起なのは、診療報酬を1%下げると国庫負担を約800億円減らせるため。08年度予算編成で、同省は薬価と中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険の国庫負担減を想定していたが、政管健保の方は与党の慎重論が強く、診療報酬本体を引き下げないと予算が組めない可能性も出ている。中医協の意見を踏まえ官邸・与党が12月中の政治決着を目指す運びとなるが、調整は難航が避けられない。
 【関連記事】「診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET」 / 「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録訂正審査、まだ2.3% 終了に10年かかる?(20071115)

年金記録:訂正審査まだ2.3% 終了に10年かかる? 2007/11/15 毎日jp

 支払った年金保険料の記録がなくなる「消えた年金記録」問題で、総務省年金記録確認第三者委員会は6月に納付記録の訂正審査を始めたが、これまでに寄せられた訂正申し立て約2万5000件以上のうち、わずか1.8%しか認められていないことが分かった。訂正が認められなかったものを含めても2.3%しか審査できていない。第三者委関係者から「単純計算すると、審査終了まで10年以上かかる」との声も出ている。
 総務省は6月25日、省内に中央第三者委を発足させ、それまでに社保庁に寄せられた訂正相談などを審査。全国50カ所の地方第三者委でも7月17日から訂正申し立てを受け付けている。委員は弁護士、社会保険労務士、税理士ら。確定申告や家計簿、店の帳簿などの資料、本人や家族、同僚らの証言から訂正の正否を審査する。「明らかに不合理でなく確からしい」なら訂正を認めるのが基本方針で、認めれば社保庁に訂正をあっせんする。
 第三者委が今月11日までに受け付けた申し立ては計2万5641件(中央318件、地方2万5323件)。しかし、訂正が認められたのは470件(中央114件、地方356件)で、わずか1.8%。認められず訂正不要と判断された129件(中央21件、地方108件)と合わせても、全体の2.3%しか処理できていない。
 審査に時間を要するのは、直接証拠がなく、本人の記憶以外に資料が乏しかったり、支払いを推定させる証拠を探すのに時間がかかるケースが多いことが主な原因とみられる。第三者委は委員の増員など迅速に審査する方法を検討している。
 【関連記事】「「消えた年金」回復作業 申請3000件、認定29件 2007/ 9/ 8 asahi.com」 / 「年金記録訂正、第三者委の委員数2倍へ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議(20071114)

診療所の「初診・再診」料金引き下げを提言、諮問会議 2007/11/14 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は14日の会合で医療の効率化について議論し、民間議員が診療報酬の見直しに向けた提言を出した。提言は「全体のコストを抑える」狙いで、診療報酬の総額を抑制すべきだと主張。そのうえで診療所の初・再診料を下げ、医師が足りない産科や小児救急などの報酬を充実する。病気ごとに標準的な医療費を定める「定額払い方式」の拡大も促した。
 会議に出席した福田康夫首相は「診療報酬は国民の安心のために必要なところは充実し、削るべきところは削る姿勢で見直してほしい」と述べ、メリハリのある制度を検討するよう求めた。
 民間議員は医療の無駄をなくしながら、質を高めることを原則として提言をまとめた。病院は高度な医療や救急に、診療所は日常的な外来診療を中心にする「役割分担」につながる報酬制度を要請。看護師が末期がんの患者にモルヒネを処方したり、介護士が痰(たん)の吸引をしたりするなど、看護師らに認める業務を広げて医師の負担を軽くする。
 【関連記事】「産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE」 / 「初診や再診の料金下げ、診療所で提言へ・諮問会議民間議員 2007/11/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・労基立ち入りの病院と診療所、8割超で違法行為(20071114)

労基立ち入りの病院・診療所、8割超で違法行為 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

 医師の過労死が相次ぐ中、昨年1年間に労働基準監督署が監督に入った病院や診療所のうち8割以上で労働基準法違反などの違法行為が確認されたことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。
 全業種の違反の割合は平均7割弱で、医療現場の過酷な労働環境が浮き彫りになった。過労死弁護団全国連絡会議が同日、医師の過労死防止や勤務条件改善を厚労省に申し入れた際、明らかにした。
 各地の労基署が昨年1~12月、病院や歯科医院に監督のため立ち入るなどしたのは1575件。このうち違反があったのは1283件で、81%を占めた。違反の内容は、労働時間の超過や残業代の不払いなど。
 過密勤務の末に自殺した小児科医の夫が労災認定された中原のり子さん(51)も弁護団に同行し、小児科医の労働条件改善を求めた約2万2000人の署名を提出した。
 【関連記事】「女医の過労自殺、四国の病院に対し賠償責任認める初判決 2007/ 5/28 YOMIURI ONLINE」 / 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE」 / 「小児科医の過労自殺訴訟、厚労省が控訴断念 労災認定へ 2007/ 3/28 asahi.com」 / 「小児科医自殺、過労が原因の労災と認定 東京地裁 2007/ 3/14 asahi.com」 / 「勤務医「1か月休みなし」が27%…医労連調査 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「病院勤務医の労働時間、週60時間超 厚労省が実態調査 2006/ 4/17 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わり、健保連が反対決議(20071114)

政管健保の国庫負担肩代わり、健保連が反対決議  2007/11/14 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会は14日、赤字に陥っている政府管掌健康保険(政管健保)に対する国庫の補助を大企業の健保組合に肩代わりさせるという厚生労働省案を阻止する総決起大会を都内で開き、反対を決議した。出席した民主党、公明党議員もあいさつで、健保連の主張を支持した。
 健保連は中小企業の会社員らが加入する政管健保への国の補助金の一部を肩代わりする場合、「1900億円の負担増になる」としている。
 出席した民主党の桜井充参院議員は「安易な財政の付け替えには断固反対したい」と強調。公明党の渡辺孝男参院議員も「健保組合の負担が大きくならないように解決を目指したい。このような案は受け入れられない」と表明した。一方、厚労省の松浪健太政務官は「(健保連の主張に)しんしに耳を傾けながら、検討を進めていきたい」と述べ、肩代わり案を進める方針を示唆した。
 【関連記事】「政管健保肩代わり案、財界が反発 「納得性欠く」 2007/ 9/24 asahi.com」 / 「政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com

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2007.11.14

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・妊婦健診の公費負担、自治体間で格差(20071114)

妊婦健診の公費負担、自治体間で格差 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省が少子化対策として市区町村に要請していた妊婦健診1人当たり5回分の公費負担について、全国調査した結果、平均負担回数は2・8回だったことがわかった。
 都道府県別平均では、最多は秋田(10・0回)、最少は大阪(1・3回)、兵庫(1・4回)、奈良(1・6回)の順。自治体間格差が生じ、関西の低調ぶりもうかがえる。家計が苦しくて未受診のままの妊婦の安全確保が課題になる中、自治体の意識が問われた格好だ。
 調査は、健診の実施主体である1827市区町村を対象に8月に実施。都道府県別では、負担「2回以上3回未満」が最も多く、30都道府県。5回以上は秋田、福島(5・8回)、石川、山梨(いずれも5・0回)の4県だけで、4回台は5県あったが関西以西はゼロだった。
 妊婦健診は健康保険が原則適用されず、同省は妊婦が経済的理由で健診を受けないケースが「少なからずある」として今年1月、5回分の負担を市区町村に要望。国は今年度、健診充実を含む少子化対策名目の地方交付税を昨年度の約2倍の約700億円にした。ところが、自治体間で財政事情が違い、財源となる地方交付税の使途が裁量に任されていることから、格差を生んだとみられる。
 秋田県は2003年度から県単独予算を組み、健診4回分の半額を補助していることが最多の10回負担につながっている。県は「補助拡充も検討したい」とする。大阪府内では43市町村のうち33市町村で負担は1回。府の担当者は「財政が厳しく、健診奨励が少子化対策になるという発想自体なかったのでは。調査結果を受け、公費負担を充実するよう通知する」と話す。
 奈良県では、かかりつけ医を持たない妊娠7か月の女性が8月末、救急搬送中に死産。早期受診を促そうと、来年度、住民税非課税世帯の妊婦の初診料無料化を決めている。
 【関連記事】「無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com」 / 「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・「比看護師」誕生、都が支援、合格へ日本語指導(20071114)

「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

 国家資格取得めざし100人受け入れへ

 東京都は来年度、フィリピンから計約100人の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け入れる方針を固めた。
 日本とフィリピンが昨年9月に締結した経済連携協定(EPA)に基づくもので、自治体が外国人看護師らの受け入れを表明するのは初めて。国家資格の取得が最大の難関とみられるが、厚生労働省は支援策を打ち出していない。個人教師の派遣など、都は国に先駆けて具体的な支援プログラムを策定し、フィリピン側にアピールしたい考えだ。
 厚労省などによると、看護師は全国で4万人以上、都内でも約3000人不足している。高齢者や障害者の介護を行う介護福祉士など、介護職員も人手不足が深刻な状態で、少子高齢化がさらに進む10年後には、全国で40万~60万人が足りなくなるという。
 EPAに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることになる。受け入れ数は、看護師400人、介護福祉士600人の計1000人を予定する。
 この制度では、半年間の日本語研修の後、看護師は3年、介護福祉士は4年、助手として病院などで働きながら、国家試験の合格を目指す。特例のビザが発行され、資格取得後は、希望すれば永続して働けるが、期限内に合格できなければ、帰国しなければならない。このため、受け入れる側の支援体制の充実が課題となっている。
 試験に出る医療関係の用語は、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)、膀胱(ぼうこう)、大腿部(だいたいぶ)など、日本人にとっても難解なものが多い。都では「このままでは合格者が出ない恐れがある」(福祉保健局)と判断した。資格試験用の日本語教材を英語訳したり、専門教師を派遣したりするなどの教育プログラムを策定し、入国後から受験まで手厚く支援する。
 EPAは、フィリピンの国会で批准後、発効されるが、都は「発効は時間の問題」としており、今月、プログラム策定の参考にするため、都職員を現地に派遣し、現地の看護師協会などで聞き取り調査を実施した。来年度予算にも支援費用を盛り込む方針だ。
 都では、都立病院など都施設で約10人を受け入れ、残る約90人は、都医師会などを通じて、民間で受け入れるよう働きかける。

 【関連記事】「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定、看護師受け入れ数示さず 2006/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 障害者白書・精神障害急増(20071114)

都市の労働者、半分が「1年前よりストレス増」 2007/11/14 asahi.com

 都市で働く労働者の2人に1人が「ストレスが1年前より増えた」と感じていることが、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。物価上昇を感じる人の割合も急増しており、生活が厳しさを増しているようだ。
 調査は10月に実施し、首都圏と関西の10都府県の20~50代の労働者776人から回答を得た。
 1年前と比べて仕事や職場でのストレスが「かなり増えた」「やや増えた」と答えた人は合計48.3%。ストレスを感じているのは、「仕事量に比べて働く人の数がかなり不足している」と考える人の73.7%、「週50時間以上働く」という人の64.2%、「成果や業績による賃金・処遇の差が拡大した」と思う人の63.9%に上った。
 残業を含め週50時間以上働く人は26.2%(昨年調査比6.0ポイント減)、週60時間以上の人は10.7%(同4.7ポイント減)。残業代が支払われない「サービス残業」をしている人は36.9%(同0.5ポイント減)だった。
 生活面では、1年前に比べて物価が上がったと思う人の割合から下がったと思う人の割合を差し引いた指数は38.6(同19.8増)で、01年の調査開始以来最大の増加幅だった。
 【関連記事】「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE」 / 「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com」 / 「残業月100時間超で医師面接、改正労安法が成立 2005/10/26 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・コンタクト診療所で不正請求の疑い(20071114)

コンタクト診療所で不正請求の疑い、110か所を監査へ 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

 コンタクトレンズの検査を行う眼科診療所(コンタクト診療所)で診療報酬の不正請求が横行している疑いがあるとして、厚生労働省は、全国の約110か所を対象に、来月初めから一斉に指導・監査に入ることを決めた。
 診療所に併設された販売店員による無資格診療や、虚偽の病名による診療報酬の水増し請求が多いと見られ、同省は保険医療機関の指定取り消しだけでなく、刑事告発も視野に厳しく対処する方針だ。
 コンタクトレンズ販売店に併設されることが多いコンタクト診療所は、以前から、同じ患者に何度も初診料を請求したり、必要ない検査を重ねて高い検査料を請求したりするケースが多いことが指摘されていた。
 このため、同省は昨年4月の診療報酬改定で、コンタクトレンズの検査料の診療報酬を整理し大幅に減額。外来患者のうちコンタクトレンズの処方が70%以上を占める医療機関は、検査料の診療報酬を一般眼科の半分にするなどした。
 しかし、制度改定後も不正請求が続発。愛知県内では、無資格者が検査し、月に数回しか来ない医師の名前を使って処方せんを書いていた診療所があった。愛媛県の診療所では、実際にはコンタクトを作りに来た人に虚偽の病名を付け、必要のない検査をしていた。
 【関連記事】「返還求めた診療報酬の不正請求60億円・05年度厚労省まとめ 2006/12/23 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・産婦人科や小児科医の報酬充実を提言へ、諮問会議民間議員(20071114)

産婦人科・小児科医の報酬充実を提言へ…諮問会議民間議員 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)の民間議員が、14日の会議で提案する診療報酬体系見直しプランの全容がわかった。
 所得の高い開業医が勤める診療所の初診・再診料を引き下げる一方、病院の産婦人科や小児科などに勤務する医師への報酬を充実させることを提言する。
 御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員4人は、「病院の勤務医と診療所の開業医の間で、収入や労働時間に大きな格差があることが、医師が病院勤務を敬遠する一因になっている」との認識で一致した。これを踏まえ、医療費の配分見直しで全体のコストを抑えつつ、格差是正を図るべきだと提案する。
 また、地方の中核病院などに勤務する医師の負担を軽減するため、看護職や介護職の業務範囲拡大も求める。具体案として、介護職に「たんの吸引」「チューブを経由した流動食の補給」などの仕事を認めるよう提案する。
 このほか、8割が赤字の公立病院は、早急に改革プランを作成し、再編や経営効率化を進めることも提案する。

 【関連記事】「初診や再診の料金下げ、診療所で提言へ・諮問会議民間議員 2007/11/13 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・企業内保育所、地域にも開放を(20071113)

企業内保育所 地域にも開放を…経団連が提言 2007/11/13 asahi.com

 日本経団連は13日発表する子育て環境に関する提言で、企業に、社員以外の地域住民も利用できる保育所を積極的に開設するよう求める。
 大都市圏などで保育所に入れない「待機児童」が問題になっており、国や地方自治体などの「官」任せでなく、企業が自主的に取り組む姿勢を強調する。
 提言では、少子高齢化が進む中で、仕事と家庭生活を両立させ、子育てしやすい環境整備を訴える。厚生労働省によると、全国の待機児童は今年4月時点で約1万7900人いた。国や地方自治体に保育所などの整備を求めるだけでなく、企業も積極的に事業所内保育所などを作って地域貢献するよう求める。
 大手企業では、率先して地域開放型の保育所を作る動きも出ている。キヤノンは、東京都大田区の本社近くに2009年1月をめどに保育所を開設する。0歳から未就学児が対象で定員30人程度。近隣住民に待機児童が多いため、地域貢献を図る。保育料は未定だ。
 住友化学も、愛媛県新居浜市と、大阪市此花区(住友電気工業と共同運営)で08年4月に保育所を開く。大阪市の保育所は1~2割を地域住民枠にする方針で、新居浜市でも地域開放を検討する。ともに定員は49人で、保育料は月額3万円程度とする。
 企業にとっても、労働人口の減少が進む中、女性が働きやすい環境を整えることは、優秀な人材の確保につながる。

 【関連記事】「雇用・福祉現場 経団連会長が初の視察 2007/ 6/28 asahi.com」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資 2006/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「認可保育所の待機児童、2万人切る 厚労省まとめ 2006/ 9/15 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・不明年金5000万件、解決時期不明、「名寄せ」個人絞れぬ場合も(20071113)

不明年金5000万件 解決時期不明…「名寄せ」個人絞れぬ場合も 2007/11/13 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は、政府が来年3月末までに終えるとしている年金記録の「名寄せ」について、「記録と結びつく可能性のある者を特定すること」との定義をまとめた。
 具体的には、持ち主が不明の約5000万件の記録について、コンピュータープログラムで持ち主の可能性がある候補者を探し出し、通知することを指す。名寄せが完了しても、記録の持ち主が1人に絞り込まれないこともあり得る。
 これは、社保庁が12日までにまとめた、年金記録問題に関する用語の定義で明らかになったものだ。与党内には「名寄せが終われば、年金記録問題は全面解決すると受け止める向きがあり、混乱が予想される」との声が出ている。
 社保庁によると、オンラインシステムには〈1〉年金加入者や受給者の基礎年金番号、氏名、生年月日など個人情報の記録〈2〉厚生・国民年金の保険料をだれが、どの期間払ったかを示す加入記録――の2種類が保存されている。5000万件は加入記録の一部で、個人情報の記録と結びつかないで放置されているものだ。
 政府は、来年3月末までに名寄せを終えた後、本人の確認を経て、記録の持ち主を1人に絞り込む「統合」を目指す方針だ。
 年金記録問題は統合が実現して初めて全面解決することになる。ただ、政府は統合完了の時期を明言していない。
 統合に手間がかかるのは、入力ミスやずさんな記録管理により、加入記録の氏名や生年月日などが間違っていたり、空欄になっていたりするためだ。
 社保庁は記録の間違いを修正するため、「照合」と呼ぶ、紙台帳やマイクロフィルムなどの原本の記録にあたり、確認する作業を進める。
 一方、社保庁は「突合(とつごう)」について、「データとデータを突き合わせる」意味で使用してきたが、一般的でないため、使用を控え、「突き合わせ」に統一しているという。
 【関連記事】「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金、年間で最大「3兆2000億未払い」、民主試算(20071113)

年金、年間で最大「3兆2000億未払い」…民主試算 2007/11/13 YOMIURI ONLINE

 民主党は13日の厚生労働・総務部門合同会議で、該当者不明の約5000万件の年金記録に関し、本人に記録が結び付かないため、年間で最大約3兆2000億円の年金が未払いになっているとの独自の試算を明らかにした。
 社会保険庁は同会議で、試算の前提条件に問題があると指摘しながらも、「(機械的な試算としては)おそらく間違いない」との見方を示し、計算に妥当性があると認めた。
 試算では、総務省の「年金記録問題検証委員会」のサンプル調査の結果を利用。調査した7840件の厚生年金と国民年金の平均納付期間がそれぞれ32・7か月、70か月であることや、「明らかに給付に結び付かない記録」が全体の12・4%を占めることなどを考慮して試算した。
 試算では、死亡した人の記録を含め、60歳以上で年金給付に結び付く可能性がある記録は2511万件と推定。内訳は、厚生年金1955万件、国民年金556万件で、未払い額はそれぞれ2兆5767億円、6422億円となるという。このうち、確実に生存が確認されている人の記録505万件に限ると未払い額は計約6500億円に達した。
 【関連記事】「給付漏れ、推計2.8兆円 宙に浮いた年金 民主が試算 2007/10/12 asahi.com」 / 「年金記録漏れ5千万件、保険料納付は2兆超す試算 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・厚労相「年金記録、600万件を特定」、12月中旬から通知(20071113)

厚労相「年金記録、600万人を特定」・12月中旬から通知 2007/11/13 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は13日、東京都内での講演で、約5000万件の誰のものか分からない「宙に浮く年金記録」のうち約600万人をほぼ特定し、12月中旬から該当者と思われる人に通知を始めることを明らかにした。社会保険庁は11月以降、専用プログラムによる約5000万件の名寄せ作業を本格化している。
 厚労相は講演後、記者団に対し約600万人の年金記録の詳細を公表した。500万人分は名前と性別、生年月日が一致し該当者の年金記録であることが極めて濃厚な記録で、残り100万人分は「本人が(公的年金への加入履歴などを)職場などで確認してもらう必要がある」記録だとした。
 ただこの100万人のうち90万人分の年金記録については「(持ち主は)分かると思う」として、持ち主の特定はほぼ確実と見通しを示した。
 【関連記事】「「氏名ない年金記録」524万件、49%を補正・社保庁 2007/11/ 9 NIKKEI NET」 / 「年金記録の照合システム試運転、舛添厚労相が視察 2007/10/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず 2007/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「ねんきん特別便:記録訂正は「照会票」で 社保庁が概要 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・大学生の就職内定率69.2%、4年連続増加(20071113)

来春卒大学生の就職内定率は69・2%、4年連続で増加 2007/11/13 YOMIURI ONLINE

 来春、卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日現在、前年同期を1・1ポイント上回る69・2%となっていることが13日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。
 4年連続で前年同期を上回った。高校生の就職内定率も9月末現在49・7%と、前年同期より1・3ポイント上昇。厚労省は「景気回復と団塊の世代の大量退職が影響した」と見ている。
 大学生については、全国62大学を対象に調査し、内定者数などを推計した。男子の内定率は70・1%(前年同期比0・5ポイント増)、女子は68・2%(同1・8ポイント増)。地域別では、近畿の75・0%が最も高く、関東(71・0%)、中国・四国(66・4%)が続いた。
 高校生は、男子は55・7%(前年同期比0・5ポイント増)、女子が42・1%(同2・0ポイント増)。求人数が前年同期比7・0%増と好調で、求人倍率は1・57倍(同0・13ポイント増)だった。
 【関連記事】「来春大卒内定者数5.3%増、4年連続プラス・日経調査 2007/10/15 NIKKEI NET」 / 「高卒求人倍率1.29倍、5年連続で上昇 2007/ 9/14 asahi.com」 / 「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com
 【コメント】来春大卒予定の就職希望者は約41万5000人。文系68.8%(前年同期比1.4ポイント増)、理系71.2%(0.5ポイント減)。国公立大73.5%(3.2ポイント増)、私立大67.9%(0.4ポイント増)。

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2007.11.13

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・初診や再診の料金下げ、診療所で提言へ、諮問会議民間議員(20071113)

初診や再診の料金下げ、診療所で提言へ・諮問会議民間議員 2007/11/13 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が14日の会議で提言する医療制度見直し案が明らかになった。病院と比べて高い診療所の初診・再診料を下げ、産科や小児科など医師が足りない分野の診療報酬を引き上げる。医療の質を確保しつつ社会保障費の膨張を抑えるのが狙いだ。
 過剰診療を防ぐため、病気ごとに標準的な医療費を定める定額払い方式の対象拡大を求める。現在は一部の大病院でしか認められていない。電子カルテなどIT(情報技術)の活用や経営の悪化している公立病院での資材調達見直しも促す。
 【関連記事】「退院後3日以内再入院、診療報酬引き下げ・厚労省方針 2007/11/13 NIKKEI NET」 / 「医療費定額制、中堅病院も・厚労省方針 2007/11/11 NIKKEI NET」 / 「入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「優良診療所の報酬引き上げ検討、厚労省の改定原案 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医、夜間診療の報酬手厚く…厚労省が見直し案 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 2007/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「IT利用の遠隔医療、診療報酬を増額・政府が地域活性化素案 2007/11/ 1 NIKKEI NET」 / 「厚労省:レセプト活用法で有識者検討会発足 2007/ 7/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・退院後3日以内再入院、診療報酬引き下げ、厚労省方針(20071113)

退院後3日以内再入院、診療報酬引き下げ・厚労省方針 2007/11/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、病気ごとに標準的な医療費を定める「定額払い方式」の病院について、患者が退院後3日以内に再入院した場合には診療報酬を引き下げる方針を固めた。現行制度では同じ病気なのに患者を一度退院させて再入院させると、報酬を高く算定できる。同日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で、この仕組みを取りやめる方針を確認した。
 【関連記事】「医療費定額制、中堅病院も・厚労省方針 2007/11/11 NIKKEI NET
 【コメント】一方で進める医療費定額制は、患者側にとって「再入院」をしやすい制度。双方を成立させるため、どの程度の折り合いをつけるかが厚労省に求められることとなる。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・団塊OB3万人、中小企業に橋渡し、経産省が生産性向上策(20071113)

団塊OB3万人、中小企業に橋渡し・経産省が生産性向上策 2007/11/13 NIKKEI NET

 経済産業省が地域の活性化を目指して検討している中小企業の生産性向上策が12日、明らかになった。有用な人材を都市部の大企業から地方の中小企業に橋渡しするため、2009年度までに企業を退職した「団塊の世代」3万人をインターネット上で中小企業に紹介するのが柱。3年間で会計処理にIT(情報技術)を導入した企業を現状の約5倍の30万社にするなどの数値目標を盛り込んだ。
 甘利明経産相が「中小企業生産性向上プロジェクト」として13日、発表する。政府が月内に策定する地域再生戦略にも盛り込む方針。中小の生産性向上のため、(1)付加価値の創造(2)経営力の向上(3)下請け取引の適正化など事業環境の整備(4)サービス産業の生産性向上――が必要とし、関連政策を09年度までに重点的に実施。80万社が実際に生産性向上を実現することを目指す。
 【関連記事】「大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策 2007/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・社会保障費の財源に消費税、財政審が素案まとめる(20071113)

社会保障費の財源に消費税、財政審が素案まとめる 2007/11/13 YOMIURI ONLINE

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は12日、2008年度予算編成に向けた建議(意見書)の素案をまとめた。
 増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけた。建議は19日に額賀財務相に提出する。
 社会保障費を抑えるため、財政状況が悪い健康保険組合を国費で支えるだけでなく、財政に余裕のある健保組合にも一定の負担を求めるべきだと指摘。文部科学省が求める公立小・中学校教職員の大幅増員に対しては、まず事務の合理化などを尽くすべきだと真っ向から批判した。
 政府・与党が検討している地方税収の格差是正については、法人事業税と法人住民税の地方法人2税を自治体間でやり繰りする案を示した。消費税率5%のうち1%を地方に配分している地方消費税を拡充するという総務省の主張をけん制した。いずれも予算編成に向け、政府・与党内で調整の余地も残されている。
 素案には、初めて将来の財政状況の推計が盛り込まれた。政府方針通りに歳出削減や増税を行わないと、50年度に国・地方の債務残高は名目国内総生産(GDP)の約4倍となり、現在の1・4倍から大幅に悪化すると警告した。
 【関連記事】「社会保障維持へ消費税増税・来年度予算答申で政府税調 2007/11/ 6 NIKKEI NET」 / 「財務相、社会保障財源で「消費税は公平」 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算 2007/10/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・育児休業など5つの重点分野選定、政策評価委(20071112)

育児休業など5つの重点分野選定、政策評価委 2007/11/12 NIKKEI NET

 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会(委員長・大橋洋治全日本空輸会長)は12日、増田寛也総務相に重点的な政策評価が必要な5分野を選定し、報告した。少子化対策、若年雇用対策などが対象。企業の育児休業制度では利用者の増加が女性の継続的な就業に結びついていない状況を憂慮し、厚生労働省に原因の分析と効果的な施策の検討を求めた。
 【コメント】予算を注ぎ込んでいるにもかかわらず、効果が出ているのか判断するに乏しい少子化対策など、やはり一言言いたくなるのは確かなようで。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・病院の特養老人ホーム設置、解禁見送り、厚労省(20071112)

病院の特養老人ホーム設置、解禁見送り・厚労省 2007/1112 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、病院などを運営する医療法人による特別養護老人ホーム(特養)設置を解禁する方針を見送ると表明した。特養を運営する社会福祉法人などが「議論が不十分」などの理由で反対したため。厚労省は来年の通常国会への法案提出は見送るが、検討は続けていく考えだ。
 特別養護老人ホームは常時の介護が必要な老人が入居する介護施設。現在は社会福祉法人だけが運営できる。厚労省は長期入院の患者が多い療養病床を減らし、介護老人保健施設や特養に移すことを計画している。受け入れ先を増やすため、医療法人が直接特養を設置、運営することを認める方針だった。
 現在も医療法人が社会福祉法人を作った上で、特養を運営することは可能。社会福祉施設の関連団体などは「原則通り、社会福祉法人格を取得すべきだ」などとして反対していた。
 【関連記事】「療養病床の削減促進、介護報酬改定1年前倒し 厚労省 2007/ 7/ 9 asahi.com」 / 「病院に老人ホーム設置容認 厚労省、療養病棟の転換支援 2007/ 6/20 asahi.com
 【コメント】これにより狂いを生じるのが病院の病床転換政策。特養老人ホーム設置に代わる代替策を、厚労省は模索する必要が出てきた。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・低利用率ならば病床数削減、効率病院改革で総務省懇が指針(20071112)

低利用率ならば病床数削減…公立病院改革で総務省懇が指針 2007/11/12 YOMIURI ONLINE

 地方自治体が設立した公立病院の経営改善策などを検討する総務省の「公立病院改革懇談会」(座長・長隆公認会計士)は12日、病床利用率が3年連続で70%未満の病院に対して病床数の削減や診療所への転換などを求めるガイドライン(指針)案をまとめた。
 過疎地の不採算病院などに対する抜本的な見直し策を自治体に求めるものだ。
 総務省によると、病床利用率が2006年度まで3年連続して70%未満の公立病院は全国968病院の約15%にあたる146病院となっている。経常赤字の病院数も、06年度は約4分の3近い721病院に達し、公立病院経営は悪化の傾向にある。
 指針案は、08年度中に各自治体が「改革プラン」を策定し、病床利用率や人件費比率の改善などを通じて、黒字化達成の道筋を示すことを求めている。
 都道府県は市町村と共同し、公立病院の統合やネットワーク化を進め、可能ならば、公立病院の民間譲渡も検討すべきだとしている。
 総務省は、指針案に対する自治体側の意見を聴取した後、同省の新たな財政支援策と合わせて、年内に各自治体に指針を通知することにしている。
 【関連記事】「病床利用率、70%下回れば削減も 公立病院改革 2007/10/26 asahi.com」 / 「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com

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2007.11.12

【社労士】労働基準法 > 労働時間・残業代、長年不払い、大和ハウス系列ホテル(20071111)

残業代、長年不払い 大和ハウス系列ホテル 2007/11/11 asahi.com

 偽造社員利用券による利益の水増しが発覚した大和ハウス工業の系列ホテル会社「大和リゾート」(大阪市北区)が、長期にわたり従業員の残業代を勤務実態よりも少なく支払っていたことが10日、分かった。昨年秋に監査役の指摘で改善したが、過去の不払いは調査していなかった。同社は「不払いがあった可能性がある」と認め、30ホテルの従業員約2000人を対象に調査を行い、確認分を払う方針を決めた。
 大和リゾートは、従業員の残業目標時間を1カ月当たり30時間に設定していた。昨年10月、同社監査役が従業員と面談したところ、30時間を超えて残業している例が複数あり、その分の残業代が支払われていないことがわかったという。監査役は社長に報告、不払いを解消するよう求めた。
 昨年11月中旬に社長名で「きちんと残業代を払う」という通達文をホテル支配人らに出した。だが「従業員から残業分の支払いを求める声がなかった」(浜博文・総務人事部長)との理由で「通達文が出た昨年11月以降に残業代を適正に支払えばいいと判断」(同)したという。
 リゾートは勤務実態を確認しておらず「いつから不払いだったか分からない」(同)としている。労働基準法では、社員が雇用主に不払いの残業代を請求できるのは最長2年間となっている。
 リゾートでは、タイムカードによる出退社の管理をしておらず、フロントや料飲などの部署ごとに従業員別の勤務表で把握していた。ホテル支配人に月間の勤務時間を報告する際、「管理職が30時間以上の時間数を打ち切っていた可能性がある」(同)という。
 大和ハウスは「リゾートから監査内容として報告を受けたのは、社員利用券の不正使用による利益の水増しだけだ」(広報企画室)としている。
 【関連記事】「サービス残業2億7400万円、富士火災が勧告受け支払う 2007/11 3 YOMIURI ONLINE」 / 「百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁 2007/ 1/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・年金納付率上昇に口座振替導入を提言、検査院が社保庁に(20071110)

年金納付率上昇に口座振替導入を提言 検査院が社保庁に 2007/11/10 asahi.com

 自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率が低迷している問題について、会計検査院は9日、社会保険庁に対し、口座振替制度の積極的な導入を提言した。5000万件の記録が宙に浮く事態になった年金記録問題については、本人との照合を完了するために必要な費用の調査を進めていることを明らかにした。
 検査院が同庁や社会保険事務局を調査した結果、保険料の口座振替利用率は全国平均で40%だった。50~60%の地域がある一方、沖縄、大阪、東京などでは30%前後にとどまっていたという。
 また、サラリーマンや公務員が退職した場合、厚生年金や共済年金から国民年金への切り替えを届け出ないため、未納になっているケースが多いことに言及。納付率を上げるために社保庁が職権で切り替えの手続きを行うことができるが、職権による切り替え率は長野が72.1%と高いのに対し、千葉はわずか0.7%と地域で大きな開きがあった。切り替えを進めるためには市区町村と連絡をとって対象者の住所を調べ、手続きをとる必要があると指摘した。
 【関連記事】「口座振替で前納の国民年金保険料が割引に 社会保険庁 2005/ 2/ 9 asahi.com
 【コメント】口座振替による年金保険料徴収はすでに実施されているが、その利用率に問題がありそう。ここ最近告発された社会保険庁や自治体職員の保険料横領も、この口座振替制度が浸透すれば防止することができると、こちらの対策面からも期待されているが、果たして利用率は上昇するか?要は社会保険庁のやる気の問題なのだが。。

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2007.11.11

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・人材派遣の料金、一段高、企業側人員確保急ぐ(20071111)

人材派遣の料金、一段高・企業側人員確保急ぐ 2007/11/11 NIKKEI NET

 深刻な人手不足を背景に、派遣社員を活用する企業が人材派遣会社に払う料金が一段と上昇している。主力の一般事務職の派遣料金は10月以降、今春に比べ1%強上昇し、服飾店などの販売職も3%強上がった。企業は人件費負担が重くなっても人材確保を優先しているが、派遣会社側も派遣スタッフの確保に頭を痛めている。
 スタッフサービス(東京・千代田)やテンプスタッフなど大手派遣会社と顧客企業は春と秋に料金改訂について交渉するケースが多い。今秋の交渉で、派遣会社が顧客企業に請求する料金は一段と上がった。
 【関連記事】「人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充 2007/ 9/22 NIKKEI NET」 / 「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費定額制、中堅病院も、厚労省方針(20071111)

医療費定額制、中堅病院も・厚労省方針 2007/11/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は病気ごとに標準的な医療費を定める「定額払い方式」の普及を加速するため、2008年度から対象病院を拡大する方針を固めた。大学病院などの大病院を中心に導入を認めてきたが、一般の中堅病院も対象とする考えだ。定額制の病院に前年度並みの収入を保証する制度は09年度末で廃止し、医療費の抑制を図る。
 診療報酬は医療行為を積み上げて算定する「出来高払い方式」が基本で、必要性の低い検査や投薬などで報酬をかさ上げする過剰診療が起きやすい。これに歯止めをかけるのが定額払い方式の狙いで、患者負担も軽くなる。病院にとっても本当に必要な医療行為だけを行って効率化を進めれば、コストが減って利益が大きくなる。
 【関連記事】「入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 2007/ 1/ 9 NIKKEI NET」 / 「報酬改定の基本方針了承 中医協 2006/ 1/18 asahi.com」 / 「入院医療費、定額制を拡大・厚労省 2006/ 5/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > がん対策基本法・がん検診、未受診4-8割、内閣府調査(20071110)

がん検診、未受診4―8割・内閣府調査 2007/11/10 NIKKEI NET

 内閣府が10日に発表した「がん対策に関する世論調査」によると、がん検診をがんの早期発見・治療につながる「重要な検査」とする回答が94.7%に達する一方、実際にがん検診を受けたことがない人が検査の種類によって約4―8割程度いることがわかった。厚生労働省は「5年以内で受診率50%以上にする目標に向け受診率アップに努めたい」としている。
 がん検診を種類別でみると、1、2年以内に受診したとの回答が多いのは、「肺がん」(39.2%)、「子宮がん(女性のみ)」(39.0%)など。一方で「今まで受けたことがない」がん検診としては「乳がん(女性のみ)」(50.2%)、「大腸がん」(54.7%)などが多かった。
 肺がん検診については受けたことがないとの回答が52%に上った。
 【関連記事】「がん対策、3割増の282億円・来年度予算、厚労省方針 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「がん対策基本計画を閣議決定 がん死亡率を20%減らす 2007/ 6/15 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者の施設利用、負担減を恒久化、与党2009年度から(20071110)

障害者の施設利用、負担減を恒久化・与党、09年度から  2007/11/10 NIKKEI NET

 自民、公明両党は10日、障害者自立支援法の施行に伴う負担増を緩和するために2008年度までの期限つきで実施している特別対策について、09年度から恒久化する方針を固めた。福祉サービス利用者の負担上限額の引き下げなどが柱で、年間500億円程度を予算計上する方向。第二弾として、来年の通常国会に同法改正案を提出し、より本格的な負担軽減策も導入する方針だ。
 与党の作業部会(木村義雄座長)が来週にも原案を取りまとめる。民主党は独自の同法改正案を参院に提出済みで、一本化に向けた調整を図りたい考えだ。
 【関連記事】「障害者の自己負担軽減を 自立支援法の見直し求め集会 2007/10/13 asahi.com」 / 「首相、障害者自立支援法見直しに意欲 2007/10/11 NIKKEI NET」 / 「民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・ワーキングプア、「互助制度」立ち上げへ、月会費300円(20071110)

ワーキングプア「互助制度」立ち上げへ 月会費300円 2007/11/10 asahi.com

 病気で失業したら1日1000円――。ワーキングプアの若者の暮らしを守ることを目指す「反貧困たすけあいネットワーク」が来月、結成される。社会保障の谷間に落ちた若者たちが、困窮時に食いつなぐための互助制度をつくる。
 NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長らが呼びかけ人となり、12月22日に結成総会を開く。
 会費は月300円。半年以上の入会を条件に、病気やケガで失業した人に1日1000円、10日間で1万円を支給。無利子で1万円の生活資金も貸し付ける。組織は労働組合とし、組合員の助け合いの形をとる。借金や労働問題などの相談や情報提供もする。湯浅氏は「生活保護や労働相談の入り口にもなる」と話す。
 今月22日には、国会議員らをゲストに招き、若者の貧困の現状について話し合う発足記念イベントも東京都内で開催する。問い合わせは首都圏青年ユニオン(03・5395・5359、メールunion@seinen-u.org)。
 【関連記事】「連合が「非正規労働センター」設立へ 2007/10/11 YOMIURI ONLINE」 / 「「ワーキングプア」都市部で増加、ネットカフェ宿代わりも 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・パートの6割が不満や不安、2001年より悪化、厚労省調査(20071110)

パートの6割が不満や不安 01年より悪化 厚労省調査 2007/11/10 asahi.com

 会社や仕事に対して不満や不安を感じているパート労働者の割合が、01年の調査より9.6ポイント多い63.9%に増加していることが9日、厚生労働省が発表した06年パートタイム労働者総合実態調査でわかった。
 調査は約5年に1度で、昨年10月、6653事業所の事業主とパート1万3426人が回答。「不満や不安がある」と回答したパートに理由を尋ねると、「賃金が安い」が前回より10.7ポイント増の61.8%と最も多かった。年収100万円未満の人の割合も6.7ポイント増えて44.4%。不満の内容はこのほか「有給休暇が取りにくい」(26.2%)、「仕事がきつい」(24.1%)などが多かった。
 パートを選んだ理由は「都合の良い時間に働きたい」が50.3%を占め、「正社員として働ける会社がない」も23.8%だった。
 事業主がパートを雇う理由は、「人件費が割安」が5.7ポイント増の71.0%で最多。正社員並みの仕事をするパートでも、賃金は正社員より低いとした事業所の割合は77.2%に達した。
 【関連記事】「パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・パートと正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差(20071110)

パート・正社員、企業の8割が同じ仕事で賃金格差 2007/11/10 YOMIURI ONLINE

 同じ仕事をしている正社員とパートの賃金に格差がある民間企業が全体の8割を超えていることが9日、厚生労働省の調査でわかった。
 来年4月に施行される改正パートタイム労働法では、こうした賃金差別を禁じている。パート労働者が労働者全体の3割を超えたことも判明。正社員が減少する一方で、人件費の安いパートを企業が好んで雇う実態も浮き彫りになった。
 調査は2006年10月に実施。従業員5人以上の6653事業所と、パート労働者1万3426人の回答をまとめた。
 それによると、同じ仕事をしているのに「賃金額に差がある」とした事業所は全体の81・7%に達した。理由としては、「勤務時間の自由度が違う」「正社員は企業への貢献が期待できる」などが多かった。
 労働者に占める正社員の割合は69・3%と、01年の前回調査より4・2ポイント減少した一方で、パートやアルバイト、嘱託社員などを含んだ「パート等労働者」の割合は30・7%となった。パートを雇用する理由は、「人件費が割安」とした事業所が全体の71%と、前回調査より5・7ポイント増えた。
 パートの6割以上が会社や仕事に不満があると回答。そのうち、賃金の安さを挙げたのが61・8%と最も多く、「有給休暇が取りにくい」「仕事がきつい」「雇用が不安定」などが続いた。
 【関連記事】「非正社員の待遇、来春闘の重点に 連合 2007/10/21 asahi.com」 / 「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com」 / 「外食・小売りのパート雇用、「正社員並み」半数企業で・日経調査  2007/ 9/22 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金120万着服の元市職員を起訴猶予、地検八王子支部(20071109)

年金120万着服の元市職員を起訴猶予…地検八王子支部 2007/11/ 9 YOMIURI ONLINE

 2000年に国民年金保険料など約120万円を着服したとして、警視庁日野署が業務上横領容疑で書類送検した東京都日野市の50歳代の元女性職員について、東京地検八王子支部は9日、不起訴(起訴猶予)とした。
 書類送検は日野市の告発を受けたもので、約120万円の一部は既に公訴時効が成立していた。同支部は、元職員が懲戒免職処分となっている上、被害金額を弁償していることなどから、起訴を見送ったという。
 【関連記事】「年金など120万円を着服、日野市の元女性職員を書類送検 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・混合診療判決で控訴へ、舛添厚労相、制度は現状維持を表明(20071109)

混合診療判決で控訴へ・舛添厚労相、制度は現状維持を表明 2007/11/ 9 NIKKEI NET

 公的保険が使える治療と対象外の治療を併用する「混合診療」の原則禁止を違法と判断した7日の東京地裁の判決に対し、舛添要一厚生労働相は9日の閣議後記者会見で控訴することを表明した。
 厚労省は現在、混合診療を例外的にしか認めていない。同相は「基本的な原則は今のところ曲げない」と述べ、早急な制度改正については否定的な見方を示した。
 9日の会見で舛添厚労相は「(安全性が確保されていない新薬が)乱用される危険がある」と制度の見直しには慎重な姿勢を示した。ただ「このような判決が出たことは国民的な議論がわき起こること」と受けとめ、「既存の審議会などで議論をしていきたい」と語った。
 混合診療に保険を適用せず、患者に全額負担を求める国の制度に対し、7日の東京地裁の判決は「国の健康保険法の解釈は誤り」と指摘した。
 【関連記事】「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、東京地裁判決は「混合診療容認でない」 2007/11/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「氏名ない年金記録」524万件、49%を補正、社保庁(20071109)

「氏名ない年金記録」524万件、49%を補正・社保庁 2007/11/ 9 NIKKEI NET

 社会保険庁は9日、氏名などが欠けている約524万件の年金記録のうち、10月28日時点で約49%にあたる258万9231件でデータの補正作業を終えたと発表した。補正作業はコンピューター上で進めているが、それとは別に全体の3割程度にあたる139万9968件は名簿などと照合する必要があるデータだと判明した。
 524万件の年金記録は名前と性別、生年月日の一部または全部が欠けており社保庁が穴埋め作業を進めている。全部または大部分が欠けているデータは名簿などに手作業であたる必要がある。この作業の進み方次第で全体の計画は遅れる可能性もあるが、社保庁は「12月末までに補正作業を完了する」との見通しを変えていない。
 【関連記事】「年金記録の生年月日が「10日単位」、524万件も 2007/10/25 YOMIURI ONLINE」 / 「氏名などない年金記録524万件、17%を修復・社保庁 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「氏名なし年金記録524万件、7割の特定完了・厚労相表明 2007/10/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・日本医師会、東京地裁判決は「混合診療容認ではない」(20071109)

日本医師会、東京地裁判決は「混合診療容認でない」 2007/11/ 9 NIKKEI NET

 日本医師会は9日、公的保険が使える治療と対象外の治療を併用する「混合診療」の原則禁止を違法と判断した7日の東京地裁の判決について「混合診療が認められた判決ではない」との見解を示した。原則禁止とする法的根拠がないことが問題だとし、「国に立法手当てを求めたい」とする文書を発表した。
 日医の中川俊男常任理事は9日の記者会見で「日医は一貫して混合診療には反対」と強調。保険外診療は事前に有効性や安全性が確保されていないとして「(公的保険の)信頼性を損なう」と語った。「(保険外診療を自己負担できない)低所得者には負担増となる恐れがある」とも述べた。
 厚生労働省は現在、混合診療を例外的にしか認めておらず、舛添要一厚労相は9日の閣議後の記者会見で控訴する方針を明らかにした。
 【関連記事】「「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE

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2007.11.09

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金財源で自民税調「全額税方式、検討すべき」(20071108)

年金財源で自民税調「全額税方式、検討すべき」  2007/11/ 8 NIKKEI NET

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は8日、正副会長・顧問・幹事会議を開き、年金制度のあり方や都市と地方の税収格差を巡って協議した。基礎年金財源に関しては「全額税方式の導入を真剣に考えるべきだ」との意見が相次いだ。12月中旬にまとめる来年度税制改正大綱で消費税率の引き上げ論が焦点となるなか、年金の抜本改革にも議論が及んだ格好だ。
 基礎年金の国庫負担割合は2009年度までに現行の3分の1から2分の1に引き上げる。すべて税で賄う全額税方式は民主党が主張し、日本経団連の御手洗冨士夫会長も導入に前向きだ。
 会議では現行の年金制度について「時代に合わない」「世代間扶養の考え方はいつか破綻する」など抜本改革を急ぐべきだとの声が大勢を占めた。税方式を導入した場合の財源には消費税を充てるべきだとの意見が出た。
 【関連記事】「基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算 2007/10/24 NIKKEI NET」 / 「基礎年金 「全額税方式も検討」 2007/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金「全額税方式」も検討へ 経財会議、民主に配慮 2007/10/23 asahi.com」 / 「「基礎年金、税金で」御手洗経団連会長が表明・与野党に論議促す  2007/ 9/20 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・メタボ基準検証へ、厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析(20071108)

メタボ基準検証へ 厚労省研究班、2万4千人の腹囲分析 2007/11/ 8 asahi.com

 生活習慣病を引き起こす原因ともされるメタボリック症候群の診断基準を見直すため、全国2万4000人を対象とした大規模調査を厚生労働省の研究班(主任研究者=門脇孝・東京大教授)が始める。「男性に厳しく、女性に甘い」といわれるウエストの数値を中心に、将来の心筋梗塞(こうそく)や脳卒中のリスクを予測するのに最もふさわしい基準値をつくるのが狙いだ。
 現在のウエストの基準は、日本肥満学会が中心となってつくった。男性85センチ、女性90センチ以上。健康障害にかかわる内臓脂肪の面積に対応する値として設定された。だが、心筋梗塞や脳卒中の発症との関係を直接調べているわけではないため、医学的な信頼性を疑う専門家も少なくなかった。
 また、国際糖尿病連合が今年、「リスクのある人をより正しく見分けられる」として、日本人について「男性90センチ、女性80センチ」とする独自基準を決めた。日本の基準とは男女が逆転しているが、国内の研究チームからもこれが最適とする報告が出ている。ただ、調査人数は2500人程度にとどまる。
 茨城、大阪、福岡など全国7地域では、一般市民を対象にウエストを測り、その後の健康状態を長く追跡して心筋梗塞などとの関係を直接調べている。厚労省の研究班は、これらの研究をまとめて、ウエストの基準をどの値に設定すれば、心筋梗塞や脳卒中につながりやすい人を最も効率的に見分けられるか、といった点を検討する。
 基準値を探る調査としては最大規模の研究になる。今のウエスト値は2度にわたって検討されたが、いずれも調べた人数は1000人ほどだった。班のメンバーには肥満、血圧、血糖、脂質の専門家らが参加。2年後をめどに、新しい基準値をまとめる。
 健康保険法改正で、来年度から40~74歳の全国民を対象に導入されることになった特定健診は当面、現行の基準でスタートする。ただ、ウエスト基準に合致しない人を見落としたりしないよう、肥満度をみる別の基準も設けている。門脇教授は「医学的根拠の高い基準値をつくるため、一定の質を保っている研究だけを集めた。日本人の予防医学に役立てられるようにしたい」と話した。
 日本肥満学会の松澤佑次・理事長らは10月の記者会見で「当面はウエスト値を変える予定はない」と表明。ただ、信頼性の高いデータが明らかになれば、見直しは否定しないと述べている。
 《メタボリック症候群の診断基準》 腹部の内臓脂肪の面積100平方センチに相当するウエストの長さが男性85センチ、女性90センチとされる。これに加えて、高血糖、高血圧、脂質異常のうち二つ以上当てはまる場合。
 ウエストの基準は、米国は男性102センチ、女性88センチ、欧州では男性94センチ、女性80センチで、いずれも身長と体重をもとに計算した体格指数(BMI)に対応する値として決めている。
 【関連記事】「メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE
 【コメント】男性は85センチ?90センチ?この調査で基準が確定するとは思えないが。。

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・三井物産が社内に保育園、「男社会」総合商社では初(20071108)

三井物産が社内に保育園 「男社会」総合商社では初 2007/11/ 8 asahi.com

 三井物産は8日、来年4月から東京・大手町の本社ビル1階に社員向け保育園を設置すると発表した。0歳からの未就学児を午前8時から、最長午後9時まで保育する。総合商社での社内保育園の設置は初めて。女性が出産後も働き続けることができる環境の整備が必要だと判断した。
 【関連記事】「リクルート、育児支援を拡充・新本社に託児所 2007/ 6/ 7 NIKKEI NET」 / 「事業所内託児所7.5%どまり、企業の子育て支援策調査 2006/ 8/31 NIKKEI NET」 / 「政府、中小企業の託児所を支援方針…設置費を低利融資 2006/11/ 4 YOMIURI ONLINE」 

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金法改正案など衆院通過、与党と民主合意で(20071108)

最低賃金法改正案など衆院通過・与党と民主合意で 2007/11/ 8 NIKKEI NET

 労働関連3法案のうち地域別の最低賃金引き上げを促す最低賃金法改正案と雇用条件などを明文化する労働契約法案が、8日午後の衆院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院第1党となった民主党が、政府提出の重要法案の修正で与党と合意した初のケース。政府・与党は10日までの会期を延長する方針で、今国会中の成立が確実となった。
 同じく与党と民主が修正で合意した被災者生活再建支援法改正案も8日、参院災害対策特別委員会で全会一致で可決された。
 最賃法改正案は地域別最低賃金を決める際、生活保護との整合性に配慮すると明記。修正協議で「健康で文化的な最低限度の生活」への配慮を追加した。労働契約法案は就業形態の多様化を踏まえ、転籍や雇用条件などの雇用ルールを明文化することを盛り込んだ。
 【関連記事】「最低賃金法改正案など2案、衆院委員会で可決 2007/11/ 7 NIKKEI NET」 / 「最低賃金法修正で合意 与党と民主 2007/11/ 6 asahi.com

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2007.11.08

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発医薬品処方は1.4%、「変更可」の医師署名17%、厚労省調査(20071108)

後発医薬品:処方は1.4% 「変更可」の医師署名17%--厚労省調査 2007/11/ 8 毎日.jp

 厚生労働省は7日、06年度から処方せんに「後発医薬品への変更可」と記した医師の署名欄を作ったことが、どの程度後発薬の普及につながっているかを調べた結果を公表した。「変更可」欄に署名があった処方せんは17・4%だったが、うち実際に後発薬が処方されたのは8・2%で、処方せん全体でみると1・4%にとどまった。
 この結果を受け、同省は、9日の中央社会保険医療協議会に、08年度以降は医師が「後発薬への変更不可」と判断した場合のみ署名する様式に変更する改革案を提示する。
 7月に実施した調査によると、回答した583の保険薬局が扱った処方せんは75万5545枚。うち、後発薬処方に結びついたのは1万709枚だった。
 【関連記事】「後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更、厚労省方針(20071108)

後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は、新薬と有効成分は同じでも価格が安い後発医薬品の普及を促すため、処方せんの様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固めた。9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で提案する。これまでも後発医薬品の普及策をとっていたが、実効があがっていないため一段の対策が必要と判断した。
 医薬品には製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発品と、先発品の特許(20―25年)が切れて別会社が同じ有効成分で製造した後発品がある。後発品は研究費がかからない分、価格が先発品より3―7割安いため、普及すれば医療費の抑制になる。欧米では後発品の数量ベースでの市場シェアが60%前後に上る国も多いが、日本は17%程度にとどまる。政府は2012年度までにシェアを30%以上に引き上げる方針を掲げている。
 【関連記事】「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金法改正案など2案、衆院委員会で可決(20071107)

最低賃金法改正案など2案、衆院委員会で可決 2007/11/ 7 NIKKEI NET

 自民、民主、公明三党は7日の衆院厚生労働委員会で、最低賃金法改正案と労働契約法案の一部を修正する修正案を共同提出し、賛成多数で可決した。地域別の最低賃金を決める際の考慮事項として「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言を追加するなどの修正を加えた。同法案は8日の衆院本会議で可決し、参院に送付される。
 社民、共産の両党は「修正案は労働者の待遇改善には不足」などとして反対した。
 【関連記事】「最低賃金法修正で合意 与党と民主 2007/11/ 6 asahi.com」 / 「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員、人事管理を一元化、政府懇談会(20071108)

国家公務員、人事管理を一元化・政府懇談会 2007/11/ 8 NIKKEI NET

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は7日の会合で、府省ごとにばらばらの国家公務員の人事管理を一手に担う仕組みが必要との認識で一致した。内閣の下に新組織を設け、総務省や人事院に分かれている機能を一元化する方向で検討する。
 「官民人材交流センターの制度設計懇談会」(座長・田中一昭拓大名誉教授)との合同会合では、早期退職の慣行を見直し、給与は減るが定年まで勤められる新たな処遇制度の導入を目指す方針を確認した。
 【関連記事】「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 混合医療解禁・「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決(20071107)

「混合診療」禁止は違法、東京地裁が国側敗訴の判決 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 健康保険が使える診療(保険診療)と保険外の診療(自由診療)を併用する「混合診療」を受けた場合、保険診療分も含めて全額患者負担になるのは不当だとして、神奈川県内のがん患者が国を相手取り、保険を受ける権利があることの確認を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。
 定塚誠裁判長は、混合診療を原則禁止している国の政策について、「混合診療を禁止する法的な根拠はない」と述べ、原告に保険の受給権があることを認め、国側敗訴の判決を言い渡した。
 日本の健康保険制度の前提となってきた「混合診療の原則禁止」という考え方を違法とした初めての司法判断で、厚生労働省は今後、混合診療のあり方について、抜本的な議論を迫られそうだ。
 訴えていたのは、神奈川県藤沢市の団体職員、清郷(きよさと)伸人さん(60)。
 判決などによると、清郷さんは腎臓がんの治療のため、同県内の病院で2001年9月から、保険診療のインターフェロン療法と、自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」と呼ばれる治療法を併用していたが、05年10月、病院から「混合診療にあたるので続けられない」と告げられ、併用できなくなった。
 訴訟では、混合診療の原則禁止という国の政策に法的な根拠があるかどうかが最大の争点となった。
 国側は「健康保険法で保険の適用が認められているのは、国が安全性や有効性を確認した医療行為。自由診療と組み合わせた診療は保険診療とは見なせない」などと主張。これに対し、判決は「保険を適用するかどうかは個別の診療行為ごとに判断すべきで、自由診療と併用したからといって本来保険が使える診療の分まで自己負担になるという解釈はできない」と、国の法解釈の誤りを指摘し、混合診療禁止に法的根拠はないとした。
 また、国側は、混合診療ができるケースを健康保険法が例外的に定めていることから、「例外以外は禁止できる」と主張したが、判決は「法律などには、例外以外の混合診療がすべて保険の対象から排除されると解釈できる条項はない」とし、原告には保険を受ける権利があると結論づけた。
 ただ、判決は「法解釈の問題と、混合診療全体のあり方の問題とは次元の異なる問題」とも述べ、混合診療の全面解禁の是非については踏み込まなかった。
 【関連記事】「未承認薬の使用、限定で解禁検討・代替治療ない場合など  2007/ 7/28 NIKKEI NET」 / 「混合診療:制度改編で拡充へ 厚労省が検討 2006/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「混合診療、無条件解禁を見送り・「例外」拡充で決着へ 2004/12/15 NIKKEI NET
 【コメント】混合医療全面解禁の要求に対して、「安全面」から全面解禁の見送りを続けてきた厚労省。その全面解禁の見返りにと進められている「例外拡充」による混合医療の範囲拡大は、使い勝手が良いとは言えない。そんな中でのこの判決、厚労省は控訴に踏み切るであろうが、苦しい立場を強いられるのは確かだ。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員給与法引き上げに賛成方針、民主(20071107)

公務員給与法引き上げに賛成方針 民主 2007/11/ 7 asahi.com

 民主党は7日、内閣が今国会に提出している国家公務員の給与法改正案に対し、「賛成」する方針を同党「次の内閣」で確認した。参院で民主党が反対すれば否決する可能性もあったが、これにより今国会で成立する見通しとなった。
 同法案をめぐっては、民主党は9年ぶりの引き上げを求めた人事院勧告の実施を主張。政府・与党は世論の反発などを考慮して調整が難航していたが、幹部職員である指定職(審議官・局長級以上)のボーナスと地域手当の引き上げを見送る内容となった。
 【関連記事】「国家公務員の人勧完全実施見送り、幹部級賞与引き上げ凍結 2007/10/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・優良診療所の報酬引き上げ検討、厚労省の改定原案(20071107)

優良診療所の報酬引き上げ検討、厚労省の改定原案 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、病床数19床以下の有床診療所の診療報酬改定で、〈1〉入院患者の病状の急変に備えた診療体制〈2〉手厚い夜間の看護体制――を設けるなどの条件を満たした診療所については、報酬引き上げを検討するべきだとした原案を示した。
 今後、中医協で、2008年度診療報酬改定に盛り込むかどうかを議論する。
 【関連記事】「開業医、夜間診療の報酬手厚く…厚労省が見直し案 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金など120万円を着服、日野市元女性職員を書類送検(20071107)

年金など120万円を着服、日野市の元女性職員を書類送検 2007/11/ 7 YOMIURI ONLINE

 全国の自治体で発覚した国民年金保険料の横領問題で、警視庁日野署は7日、年金保険料や固定資産税などの公金約120万円を着服したとして、東京都日野市の元女性職員(56)を、業務上横領容疑で東京地検八王子支部に書類送検した。
 この問題の発覚後、公訴時効にかからない事例を警察が立件したのは、宮城県大崎市の元男性職員が書類送検されたケースに続いて2例目。
 調べによると、日野市の元職員は、同市の七生支所に勤務していた2000年10月~12月の約2か月半の間、37回にわたって、年金保険料約10万円や固定資産税、市民税など計約120万円を着服した疑い。元職員は住民から公金を受け取ると、徴収手続きをせずに、そのまま着服するという手口を繰り返しており、住民に督促状が届いたために犯行が発覚した。元職員は「住宅ローンの返済や生活費に使った」と供述しているという。
 同市は着服が発覚した翌月の01年1月、元職員を懲戒免職にする一方で刑事告発は見送っていたが、社会保険庁からの要請を受け、先月4日に告発していた。
 【関連記事】「年金横領の疑い、宮城県・旧田尻町元職員を書類送検 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

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2007.11.07

【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産容認54%、厚労省調査、「利用したい」も過半数(20071106)

代理出産「容認」54%・厚労省調査、「利用したい」も過半数 2007/11/ 6 NIKKEI NET

 病気などで子供を産めない女性の代わりに、第三者に子供を産んでもらう代理出産を「認めてもよい」と考える人は54%に達し、容認派が初めて半数を超えたことが6日、厚生労働省の生殖補助医療に関する国民意識調査でわかった。自分の場合でも半数が「利用したい」と回答。代理出産の是非などを議論する日本学術会議の検討委員会で同日、報告された。
 調査は今年2―3月、全国の20―69歳の男女5000人を対象に実施し、約3400人から回答を得た。代理出産のうち、受精卵を第三者の子宮に入れて産んでもらう方式について聞いた。
 一定の条件下で「認めてもよい」が54%で、「認められない」の16%を大幅に上回った。容認派は2003年の前回調査(42.5%)より増え、半数を超えた。
 【関連記事】「代理出産など容認求める・不妊患者団体、日本学術会議に申し入れ 2007/11/ 5 NIKKEI NET」 / 「代理出産容認54% 自分なら利用10% 厚労省調べ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ 2007/ 2/25 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに48件認定(20071106)

年金給付、新たに48件を認定・第三者委員会 2007/11/ 6 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は6日、新たに48件の年金給付を認定したと発表した。内訳は中央委員会が4件、全国にある地方委員会が44件。認定件数は合計で429件。中央が109件、地方が320件だった。
 【関連記事】「年金給付、新たに52件認める・総務省第三者委 2007/10/30 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・財務省、医師の「高給」にメス(20071106)

財務省 医師の「高給」にメス 2007/11/ 6 YOMIURI ONLINE

 財務省が5日の財政制度等審議会で、2008年度の診療報酬引き下げを求める方針を示したのは、高齢化などで増え続ける社会保障費に歯止めをかけるには、医師給与の引き下げに手を付けることが避けられないと判断したためだ。与党が来年4月に予定していた高齢者医療費の負担増の一時凍結を決めるなど、社会保障費に歳出増の圧力が高まっていることへの危機感も反映している。
 財務省はこの日の財政審で、診療報酬が1990~2000年度で7回にわたり1・5~5・0%のプラス改定が続き、今に至るまで高止まりしていると指摘した。その原因の一つとして医師給与の高さを挙げた。
 例えば、中央社会保険医療協議会(中医協)の今年6月の調査を基に、稼働日数が少ない診療所の開業医が病院勤務医より1・8~2・0倍の給与をもらっていると指摘した。再診料などの診療報酬が病院より診療所で優遇されていることなどが背景にある。
 ただ、日本医師会は逆に、「地域医療を支え医療の質を確保する」ために、診療報酬の引き上げを求めている。財務省は、過去の一般物価の下落に比べ、診療報酬の引き下げ幅は小さ過ぎたとして、まずはその解消を求めている。
 また、この日の財政審で財務省は、「(中小企業を中心とした)政府管掌健康保険と、大企業の健康保険組合、公務員の共済組合との間で財政調整をすることは、各組合の医療費抑制努力につながる」との認識を示した。政管健保の国庫負担分の一部を健保や共済の拠出で賄う財政調整は、負担増につながる大企業などから「国費の肩代わりだ」として異論が出ているが、財政審では異論はなく、これも建議(意見書)に盛り込まれる方針となった。
 【関連記事】「財務省、08年度予算で診療報酬の引き下げ求める方針 2007/11/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「日本医師会、診療報酬の5.7%上げ要望 2007/10/30 NIKKEI NET

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2007.11.06

【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障維持へ消費税増税、来年度予算答申で政府税調(20071106)

社会保障維持へ消費税増税・来年度予算答申で政府税調 2007/11/ 6 NIKKEI NET

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は5日、首相官邸で総会を開き、社会保障費の増大に対応して消費税率の引き上げを促すなど、2008年度の税制改正答申の大枠を固めた。地域間の税収の偏りの縮小なども主要課題とする。ただ政局は流動的で大掛かりな税制改革が早期に実現できるか不透明。答申は中長期的な課題の列挙が中心で、消費税率の引き上げ幅や所得控除の縮小に関する具体策の明記は見送る方向になっている。
 同日の総会では、月内にまとめる来年度答申の大枠について議論。答申の方向性を示す総論の中に、(1)社会保障の安定財源確保といった「国民の安心」(2)金融一体課税の導入など「経済社会の活力・発展」(3)「納税者の信頼・公正」(4)地域間の税収格差是正などを軸とした「地方分権の推進」――を盛り込むことでおおむね一致した。
 【関連記事】「財務相、社会保障財源で「消費税は公平」 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算 2007/10/24 NIKKEI NET
 【コメント】社会保障費の財源として、まずは「基礎年金の国庫負担引き上げ」に利用されそうな消費税。議論はその引き上げ率に焦点が移りつつある。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の国庫負担「財源も議論を」、政府と与党協議会が初会合(20071105)

年金の国庫負担「財源も議論を」、政府・与党協議会初会合 2007/11/ 5 NIKKEI NET

 政府・与党は5日、年金実務者協議会の初会合を首相官邸で開いた。2009年度に予定する基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げについて、与党側から「財源を含めてしっかり示すことが大事だ」など税制改革と一体で議論すべきだとの意見が相次いだ。
 経済財政諮問会議の民間議員が提案した25年間の最低加入期間の短縮に関しても「無年金者対策として何らかの検討が必要」と前向きな声が出た。
 実務者協議会は「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の下部組織。政府から額賀福志郎財務相、舛添要一厚生労働相ら担当閣僚、与党から自民党の津島雄二税制調査会長ら政策担当者が出席した。
 【関連記事】「年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算 2007/10/24 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担上げ、政府・与党協が確認 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・最低賃金法修正で合意、与党と民主(20071106)

最低賃金法修正で合意 与党と民主 2007/11/ 6 asahi.com

 今国会で審議中の最低賃金法改正案をめぐる与党と民主党の修正協議が5日、まとまった。民主が、労働者の生活を守る安全網という最低賃金の目的をより明確に書き込むよう求め、与党も応じた。同時に修正協議をしてきた労働契約法案も大筋で合意しており、両修正案は7日の衆院厚生労働委員会で可決される予定。政府・与党は1カ月程度の会期延長方針を固めており、今国会で成立する見通しだ。
 最賃法の修正協議では、民主党が対案の目玉とした「全国一律の最低賃金制度の創設」を断念。かわりに、最低賃金の基準を「労働者と家族の生計費」に求めた対案の基本原則を政府案に反映させるよう求めた。最終的には、最低賃金を決めるときに考慮する要素として、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営めるようにする」との趣旨を政府案に明記することで折り合った。
 雇用の基本ルールを定める労働契約法案では、労働契約の原則として、パートや派遣といった就業形態にかかわらず「待遇について均衡が図られるようにする」との趣旨を政府案に加えることで合意した。民主は対案では「均等待遇の確保」を求めていたが、自民が「使用者側の反発が強い」と難色を示し、「均等」より弱い「均衡」の表現で一致した。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、「仕事と生活の調和の確保」の文言も加えることにした。
 労働基準法改正案は、月80時間超の残業の割増賃金を現行の25%以上から50%以上に引き上げる政府案に対し、民主がすべての残業を対象とするよう要求。調整が難航している。
 【関連記事】「労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 厚生労働白書・初の老人医療無料化の村名なし、岩手の地元怒る(20071106)

厚労白書:初の老人医療無料化の村名なし 岩手の地元怒る 2007/11/ 6 毎日.jp

 07年版厚生労働白書の特集にある老人医療費の無料化の歴史に、全国で初めて無料化した岩手県沢内(さわうち)村の名前ではなく東京都などの名前が登場し、同村を引き継いだ西和賀町が近く舛添要一厚生労働相に訂正を求める抗議文を送ることが分かった。高橋繁町長(旧沢内村長)は「生命尊重の理念を引き継いだ首長として、断固見過ごすことはできない」と怒っている。
 白書は161ページの特集「医療構造改革の目指すもの」の冒頭で保健医療の歩みを紹介。その中で「……1969(昭和44)年に東京都と秋田県が老人医療費の無料化に踏み切ったことを契機に、各地の地方公共団体が追随し……」と、無料化の発端が東京都などのように記述されている。
 しかし沢内村では、深沢晟雄村長が60(昭和35)年に65歳以上を無料化、翌61年には60歳以上に拡大した。所得制限もなく「自分たちの命は自分たちで守る」姿勢が話題となり、当時の武見太郎日本医師会長も村を何度も視察。東京都などの無料化につながった。
 高橋町長は取材に「契機という言葉を使う以上、最初の村の名を載せないのはおかしい。営々と頑張った村の努力が否定されたようだ。誤解される表現を許すほど白書とはいいかげんなものなのか。引用もされる白書だけに訂正を求める」と語り、町議会と連名の抗議文を出す意向を示した。
 これに対し、厚労省保険局老人医療企画室は「都道府県段階の無料化を取り上げたまでで、沢内村を否定したものではない。間違いではない」との姿勢を示している。
 沢内村の老人医療費無料化は05年11月1日の合併まで続いた。現在の西和賀町では無料化対象は住民税非課税世帯の65歳以上となったが、全高齢者の自己負担額は入院で月5000円と低額に抑えている。
 【関連記事】「高齢者就業と健診受診率、高い地域は医療費低い…厚労白書 2007/ 9/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・財務省、2008年度予算で診療報酬の引き下げ求める方針(20071105)

財務省、08年度予算で診療報酬の引き下げ求める方針 2007/11/ 5 YOMIURI ONLINE

 財務省は5日、年末の2008年度予算編成に向け、医療機関に支払う診療報酬(薬価などを除く)の引き下げを求める方針を明らかにした。
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で方針を説明した。
 財政審はこれを受け、予算編成前にまとめる建議に、診療報酬引き下げの必要性を盛り込む方針だ。ただ、薬価などを除いた診療報酬は医師の給与水準に直接影響するため、日本医師会は10月に厚生労働省に対し、逆に5・7%引き上げるよう求めており、調整は難航も予想される。
 財務省が財政審に提出した資料によると、2007年の診療報酬は1999年時点と比べ、この間のデフレの進行にもかかわらず、市場変動に応じて引き下げられた薬価などを除くと、0・8%のマイナスにとどまった。
 財務省によると、この間の一般的な物価動向は、消費者物価指数などに基づくとマイナス4・4%だったと指摘。医師の給与などには、まだまだ引き下げる余地があると強調している。
 診療報酬は原則として2年ごとに改定される。薬価などを除いた部分の引き下げが実現すれば、06年度に続き、2回連続となる。
 【関連記事】「日本医師会、診療報酬の5.7%上げ要望 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「日本医師会会長、診療報酬引き下げ「納得できない」 2005/12/19 NIKKEI NET
 【コメント】財政審の提言は歳出改革の一環として。だが、医師の過労、不足が続く状況の中、待遇改善の一環として行われるべき診療報酬引き上げ要求、果たしてどちらで意見調整がなされるか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金の離婚分割請求、半年で4000件超、女性から4分の3占める(20071105)

年金の離婚分割請求、半年で4000件超・女性から4分の3占める  2007/11/ 5 NIKKEI NET

 4月に始まった離婚による年金分割制度の請求が、9月までの半年で4049件あったことが社会保険庁の調べで明らかになった。女性からの請求が3069件と全体の4分の3を占めた。都道府県別でみると東京都や大阪府など都市部での請求が多かった。
 年金の離婚分割制度は、4月1日以降に離婚届を出した夫婦が対象。専業主婦が請求した場合、夫の報酬比例部分の厚生年金を最大5割受けることが可能だ。
 【関連記事】「4月の離婚件数増加、年金分割制度申請スタート影響か 2007/ 6/20 YOMIURI ONLINE」 / 「離婚時の年金分割制度、4月は293件請求 2007/ 5/21 asahi.com

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2007.11.05

【社労士】国年法・厚年法 > 年金積立金・年金運用独立法人、郊外移転延期の方針、厚労省(20071105)

年金運用独立法人、郊外移転延期の方針・厚労省 2007/11/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(東京・千代田)の2009年4月に迫った郊外移転期限を延長する方針を固めた。政府は東京一極集中是正のため約80の行政法人の郊外移転を決め、同法人は本部を神奈川県に置くことがすでに決まっていた。神奈川では資金運用に不可欠な市場の情報が集まらなくなる懸念があると判断。本部を東京に置き続けられるよう関係政令を年内にも改正する考えだ。
 年金運用法人は運用資産でみると世界最大の年金基金で115兆円ある。外資を含めて33の金融機関に資産運用を委託している。金融機関の間でも「神奈川に移転してしまうと、市場の急変時などに担当者と面会して意思の疎通を図るのが困難になる」と不安の声が出ている。
 【関連記事】「公的年金の運用利回り2.75%・4―6月 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・代理出産など容認求める、不妊患者団体、日本学術会議に申し入れ(20071105)

代理出産など容認求める・不妊患者団体、日本学術会議に申し入れ 2007/11/ 5 NIKKEI NET

 不妊治療を受ける患者団体が4日、東京都内で記者会見し、生殖補助医療のルール作りに取り組む日本学術会議に対し、代理出産や精子・卵子提供による妊娠を実施できるよう求める申し入れ書を送付したことを明らかにした。会見には代理出産を実施した諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長も同席、患者団体と同様の申し入れ書を提出することを明らかにした。
 【関連記事】「代理出産容認54% 自分なら利用10% 厚労省調べ 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「体外受精や代理出産の是非、厚労省が意識調査へ 2007/ 2/25 asahi.com」 / 「代理出産 法整備へ 2006/11/30 YOMIURI ONLINE

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2007.11.04

【社労士】労働基準法 > 労働時間・サービス残業2億7400万円、富士火災が勧告受け支払う(20071103)

サービス残業2億7400万円、富士火災が勧告受け支払う 2007/11 3 YOMIURI ONLINE

 富士火災海上保険(大阪市)が昨年、京都労働局などから「サービス残業」の是正勧告を受け、従業員約1000人に未払いの残業代約2億7400万円を支払っていたことがわかった。
 また、ホテルグランヴィア京都(京都市)も同様に、同労働局の是正勧告に従い、従業員約400人に残業代約2億700万円を支払っていた。
 富士火災海上保険によると、従業員が自己申告した残業時間と、使用しているパソコンの稼働時間が食い違っていたことなどから過少申告が発覚し、昨年6~8月、東京、京都の両労働局が是正勧告した。同社は全社調査を行い、2004年からの2年分の残業代を全国の従業員に支払った。
 ホテルグランヴィア京都は、昨年9月、始業前と終業後のミーティングやスタッフへの調理指導などが時間外労働にあたると是正勧告を受け、2年分の残業代をほぼ全従業員に支給した。
 【関連記事】「百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁 2007/ 1/31 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス前年割れ、4年ぶり1%前後、民間予想(20071103)

冬のボーナス前年割れ 4年ぶり1%前後 民間予想 2007/11/ 3 asahi.com

 主な民間シンクタンクがまとめた民間企業のボーナス予想で、今冬の支給額が4年ぶりに昨冬より1%前後減る見通しになった。好業績が続く大手企業の支給額は増える見込みだが、原材料の値上がりなどで経営が厳しい中小企業が落ち込む見通しだ。今年夏のボーナスも3年ぶりに同1.1%減っており、景気回復下で続いた増加傾向が頭打ちになりつつある。
 各社が予測したのは、厚生労働省が毎年発表する「年末賞与」(従業員5人以上の事業所対象)の動き。昨冬は、1人平均で前年比0.1%多い43万3825円だった。
 この日までに主なシンクタンク6社が発表した今冬の予測は、1社が前年比0.2%増としたほかは、0.5%~1.6%のマイナス。中小企業の業績動向のほか、支給額が高い団塊世代が退職する半面で、支給額が低いパート労働者が増えているのが影響。「企業の雇用不足感が弱まっている」(野村証券)、「企業が従業員重視から株主重視に進んでいる」(みずほ証券)といった要因もあるという。
 一方、日本経済団体連合会の調査では、大企業のボーナスは昨冬より0.69%増の90万1031円。さらに、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、国家公務員のボーナスは同2.5%増の70万円の見込みで、企業規模間や官民の格差も開きそうだ。
 【関連記事】「冬のボーナス、4年ぶり減少へ・みずほ証券予想  2007/11/ 2 NIKKEI NET」 / 「大企業の冬のボーナス平均妥結額、初の90万円台に 2007/10/24 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・トヨタ、創立70年記念で特別ボーナス支給(20071103)

トヨタ、創立70年記念で特別ボーナス支給 2007/11/ 3 asahi.com

 トヨタ自動車が、3日に創立70年を迎えるのを記念して、全正社員(約7万人)に「特別ボーナス」を支給することが2日、明らかになった。「協力慰労金」の名目で、組合員(約6万人)には1人あたり平均5万円、非組合員の管理職には同10万円を支給する。支給日は22日で、支給総額は約40億円にのぼる。
 パートや定年後の再雇用社員、嘱託社員にも金一封を出すほか、期間工にも記念品を贈る予定だ。世界販売首位の座を76年間守る米ゼネラル・モーターズを脅かすまでに急成長し、好業績を続けることから節目にあわせて社員の労に報いる。
 トヨタは今年度、組合員1人あたり平均259万円のボーナスを支給予定で、上乗せして臨時支給される形だ。トヨタは創立60年の節目にも、社員1人あたり平均8万円の「特別ボーナス」を支給したことがある。
 【関連記事】「冬のボーナス、4年ぶり減少へ・みずほ証券予想  2007/11/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】今冬のボーナスはあまり期待できない中でのこの特別ボーナス支給。各社にとってはうらやましい話か?

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・旅行添乗員賃金、制度見直し拒否、阪急交通社系(20071103)

旅行添乗員賃金 制度見直し拒否 阪急交通社系 2007/11/ 3 asahi.com

 長時間働いても一定の給料しかもらえない旅行添乗員(ツアーコンダクター)の「みなし労働時間制度」をめぐり、労働基準監督署から指導を受けた大手旅行会社の子会社が、制度の見直しを事実上拒否していたことがわかった。添乗員の労組は「違法と判断されたのに、賃金を抑えるため制度を続けようとしている。刑事告訴も検討したい」と反発している。
 阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(大阪市北区)の派遣添乗員6人が、残業代の未払いを東京の三田労基署に申告。労基署は「添乗日報で労働時間が把握できる」などとして制度の適用を認めず、残業代支払いを10月に指導した。
 同社は過去の残業代については支払いを検討するとしたが、「労働時間の把握はやはり困難」として制度を続ける方針を労基署に報告した。
 【関連記事】「ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告 2007/10/ 3 asahi.com」 / 「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com
 【コメント】今後、阪急交通社と同様、旅行会社各社でこの問題が発生しそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・「消えた厚生年金」、税での救済法案、与党が衆院提出(20071103)

「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com

 「消えた年金記録」問題で与党は2日、従業員本人の給与から厚生年金の保険料が天引きされていたのに企業が社会保険庁に納付していなかった場合、未払い分を税金で補填(ほてん)して従業員に年金を支給する特例法案を衆院に提出した。保険料を支払った本人の救済を最優先した内容で、現時点で最大で12億円程度の財源が必要となりそうだ。
 総務省の年金記録確認第三者委員会には、こうした事案が10月末の段階で231件確認されている。
 法案では、保険料納付に関する2年間の時効が過ぎた後でも企業側に従業員の保険料を納付するよう求め、倒産・廃業していた場合は元役員らに支払いを促す。それでも納付されなかった分の保険料は国が負担する。厚生労働省が設定した期限までに保険料を納付しなかった企業や役員については、社保庁が社名、氏名を公表する。
 法案は当初、政府が提出を検討したが、個別企業が本来出すべき保険料を税で補填することになるため、政府内の調整には時間がかかると予想されていた。このため、被害者救済を急ぐ狙いから、政治主導の議員立法での成立を目指すことになった。
 【関連記事】「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET」 / 「年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討 2007/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・「許せる」残業時間、若年層ほど短く、リクルート系調べ(20071103)

「許せる」残業時間、若年層ほど短く・リクルート系調べ 2007/11/ 3 NIKKEI NET

 人材紹介大手のリクルートエージェント(東京・千代田)による調査で、10―20代が30代よりも残業に対して厳しい見方をしていることがわかった。ひと月あたりの許容できる残業時間を聞いたところ、30代では「31―50時間」が44%で最も多かったのに対し、10―20代は「30時間まで」が42%で最多だった。
 男女別では「30時間まで」とするのが女性は58%、男性は30%。全体的に男性の方が残業に寛容な傾向があるが、25歳までの男性に限れば「30時間まで」は44%で、30代男性の28%を大きく上回った。残業に対する世代間の考え方の違いが鮮明になった。
 【関連記事】「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET
 【コメント】会社への拘束時間を減らしたいという願望はあるものの、自分のやりたいことが、会社の仕事が終わってから明確にあるかと言えば、そうでもない20代。ただ、30代以降と比べ、公私のバランス感覚はきちんと備わっていると言えそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・5400億円の赤字に、健保連が試算(20071103)

健保組合、5400億円の赤字に・健保連が試算 2007/11/ 3 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会は2日、全国1520の健保組合の2008年度の経常収支見通しが約5400億円の赤字になるとの試算を明らかにした。来春に始まる高齢者医療制度への支援金の拠出に加え、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担の一部を大企業の健保組合に肩代わりさせる厚生労働省案を実施した場合の影響を反映。厚労省側をけん制した。
 健保連によると、07年度は老人保健制度の対象年齢引き上げによる拠出金の抑制効果がなくなったため、約2400億円の赤字になる見通し。08年度には老健制度の代わりに高齢者向けの新医療制度への支援金を拠出する必要があり、さらに1100億円の負担が上乗せされると試算した。
 また、厚労省が目指す政管健保への国庫負担の一部を大企業の健保組合に肩代わりさせる案が実施されれば、1900億円の負担増になると指摘。健保連の対馬忠明専務理事は同日の記者会見で「過去最悪のひどい赤字になるおそれがある」と述べ、厚労省案に反対する意向を重ねて示した。
 【関連記事】「政管健保、07年度から赤字転落・厚労省見通し 2007/ 9/11 NIKKEI NET」 / 「政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算 2007/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・開業医、夜間診療の報酬手厚く、厚労省が見直し案(20071102)

開業医、夜間診療の報酬手厚く…厚労省が見直し案 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は2日、2008年度診療報酬改定で、救急病院の医師の負担軽減などを目的に、開業医の夜間など時間外診療の報酬を手厚くする見直し案を中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。
 時間外の報酬を手厚くする一方、開業医の初診・再診料の引き下げを含めた見直しも提案した。
 中医協に示された厚労省案は「救急医療機関の救急外来が、本来の目的と異なり、軽症患者に利用されている」と指摘。軽症患者の増加が、救急病院の勤務医の負担増につながっているとの認識を示した。
 同省の調査では、救急病院の軽症患者の約6割が「開いていれば、診療所で受診する」と答えている。厚労省案は、救急の軽症患者の流れを大病院から診療所へと変えることに狙いがある。
 また、高度な救急医療を行う病院を維持するために、産科から小児科まで幅広い領域で、重症患者をいつでも受け入れられる中核的な病院への診療報酬を手厚くする考えも示した。
 【関連記事】「「勤務医給与、低すぎる」・開業医と差1.8倍調査に日医反論  2007/10/27 NIKKEI NET」 / 「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 2007/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般 > 公務員制度・北海道、職員の基本給カットを4年延長(20071102)

北海道、職員の基本給カットを4年延長 2007/11/ 2 NIKKEI NET

 北海道は2006年度から2年限定で導入した職員基本給の削減を08年度以降も4年延長する。カット幅は現在実施中の10%が有力。08年度で500億円超の財源不足が新たに発生するなど、財政の一段の悪化に対応する。具体策は週明けまでに最終判断し、6日にも職員組合に提案する。
 道は05年に都道府県で最大となる給与カットを決めたが、高橋はるみ知事は2年限りの措置と言明していた。だが税収の伸び悩みや借金の返済負担で事実上の延長が避けられない事態となった。基本給の10%削減と管理職手当の20%削減を延長し、ボーナスの削減を終了する方向で調整している。人件費全体の削減規模は現行の490億円から300億―400億円程度に縮小する見通しだ。
 【関連記事】「北海道、職員給与削減の労使交渉が妥結 2006/ 1/25 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・冬のボーナス、4年ぶり減少へ、みずほ証券予想(20071102)

冬のボーナス、4年ぶり減少へ・みずほ証券予想  2007/11/ 2 NIKKEI NET

 みずほ証券は2日、今冬の民間企業のボーナス支給額の予想を発表した。1人あたりの平均支給額は前年同期比1.6%減の42.7万円で、4年ぶりの減少となる見込みだ。同社では「企業の増益ペースが鈍く、人件費抑制の動きが強まる」(清水康和シニアマーケットエコノミスト)とみている。
 パート労働者を含む従業員5人以上の企業が対象。企業が「増益維持のために、人件費などのコスト削減意識を高めている」(同氏)という。
 みずほ証券によると、今年夏のボーナスは前年同期比1.1%の減少。夏のボーナスとしては3年ぶりの減少だった。「企業が人件費を抑えようと、パート労働者の採用を増やしている」ことも、ボーナスの支給額の抑制に影響しているという。
 【関連記事】「大企業の冬のボーナス平均妥結額、初の90万円台に 2007/10/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】日経連の妥結状況と比べ、暗い見通しを掲げたみずほ証券の予想。おそらく今冬のボーナスは厳しい状況となるのは確かと言えよう。

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【社労士】社会一般 > 少子化問題・少子化社会白書、「働き方改革を」(20071102)

「働き方改革を」少子化社会白書で訴え 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 政府は2日午前の閣議で、少子化の現状と対策をまとめた2007年版「少子化社会白書」を決定した。少子化克服に向けた課題として、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」の推進が必要だとし、働き方の改革を訴えている。
 白書は、03年制定の少子化社会対策基本法に基づくもので、今年で4回目。
 【関連記事】「少子化社会白書、父親の育児参加の必要性強調 2006/12/ 1 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・東京と大阪の75歳以上、試算保険料は10万円超に(20071102)

東京・大阪の75歳以上、試算保険料は10万円超に 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 来年4月から75歳以上を対象に創設される後期高齢者医療制度で、1人が年間に負担する平均保険料が東京都で約10万2000円、大阪府では10万1449円と見込まれることが、制度の運営主体となる両都府の広域連合の試算でわかった。
 厚生労働省が試算した平均的な年金受給者の年間保険料7万4400円を大きく上回っており、全国で最高水準となりそうだ。
 保険料は、都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」が、対象となる高齢者の総医療費や所得水準などを基に共通の方式で算定。高齢者の年金などから天引きで徴収する。
 東京都の対象者は約116万人。1人あたりの老人医療費は約78万円(2004年度)で全国18位だが、年金を含めた1人あたりの所得が全国平均の1・72倍となることが影響した。対象者が約77万人の大阪府は医療費が約91万円(同)で全国3位。所得は1・14倍で、高水準の医療費と所得が保険料を押し上げた。
 1人あたりの医療費が約96万円(同)で全国で最も高い福岡県は所得が全国平均の0・93倍で、保険料の試算額は約8万5000円にとどまっている。
 各都道府県の広域連合は試算作業を進めており、大半は11月の広域連合議会で保険料を決定する。
 同省によると、7万4400円という平均保険料は厚生年金の平均的受給者(年額208万円)のケースで、基礎年金受給者(同79万円)は1万800円と試算している。
 新制度については「高齢者の中には、急激な負担増で医療を受けられなくなる人も出る」との批判もあり、与党プロジェクトチームは10月、新たに保険料負担が必要となる75歳以上について来年4~9月末までの半年間は保険料を免除し、その後半年間は9割減額する負担増凍結案を決定。制度の見直しも検討されている。
 【関連記事】「高齢者医療の負担増凍結、与党PT正式決定 2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金横領の疑い、宮城県旧田尻町元職員を書類送検(20071102)

年金横領の疑い、宮城県・旧田尻町元職員を書類送検 2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

 市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、2000年度に約28万円を着服したとして、宮城社会保険事務局が告発した宮城県大崎市(旧田尻町)の30歳代の元男性職員について、宮城県警古川署は2日、業務上横領容疑で仙台地検に書類送検した。
 舛添厚生労働相は10月上旬、自治体に保険料を着服した職員の告発を求めたが、大崎市は懲戒免職処分になっていることなどを理由に見送ったため、同事務局が10月12日に告発していた。
 調べによると、元職員は00年11月から01年3月にかけて、窓口で徴収した10人分の保険料計28万100円を着服した疑い。
 【関連記事】「年金横領で社保庁が告発、大崎市側は不快感表明 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・宙に浮いた年金、18%が入力ミス、検証委調査(20071101)

宙に浮いた年金、18%が入力ミス 検証委調査 2007/11/ 1 asahi.com

 年金記録問題検証委員会が実施した「宙に浮いた5千万件の年金記録」のサンプル調査で、記録の持ち主の特定が困難とされた38.5%の内訳が1日、明らかになった。コンピューターへの入力ミスなどで照合困難な記録が全体の18.4%あり、政府が来年3月までに約束している「5千万件の照合と本人通知」で対応しきれない記録が相当数出ることは確実だ。
 舛添厚労相が1日朝、記者団に明かした。舛添氏は「(入力ミスの大きな記録は)来年3月までに間に合わない可能性が出てくる」としており、作業の長期化は必至だ。
 38.5%の内訳は、氏名などが欠落した記録が5.9%、結婚などで氏名が変更された記録が7.7%、死亡した人の記録が6.5%。残りの18.4%は社会保険庁の調査でも持ち主が特定できず、氏名や生年月日のミス、海外居住者の分があるとみられる。
 社保庁は5千万件のうち、氏名が欠落した記録のデータ補正を年末までに完了し、姓の変更や程度の軽い入力ミスにもある程度は対応できる照合用のプログラムを開発している。
 しかし、氏名や生年月日が大幅に違っている記録はコンピューター上の照合が不可能で、原簿にまであたってミスを修正しないと、持ち主を特定できない。舛添氏はそうした記録が「5千万件全体の3~10%に上る」との見通しを示した。
 【関連記事】「年金記録、3-5%は特定に時間・厚労相 2007/11/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 企業年金・NTT年金減額訴訟、NTTが控訴(20071101)

企業年金減額訴訟、NTTが控訴 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 NTTは1日、退職者の企業年金減額訴訟で、同社の請求を認めなかった10月19日の東京地裁判決を不服として、控訴した。
 NTTは2006年、経営悪化を理由に企業年金の減額を申請したのに対し、厚生労働省が認めなかったのは違法として処分取り消しを求め提訴。東京地裁は判決で「減額がやむを得ないほどの経営悪化ではない」としてNTTの請求を棄却していた。
 同社は「判決は法令の解釈適用に誤りがある」と主張している。
 【関連記事】「NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料流用禁止法案・2日に参院通過、衆院に送付へ(20071101)

年金保険料流用禁止法案、2日に参院通過・衆院に送付へ 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は1日、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案を野党各党の賛成多数で可決した。同法案は2日の参院本会議で可決され、衆院に送付される。先の参院選での与野党逆転を受け民主が相次ぎ提出した独自法案のうち、委員会で可決されたのは初めて。民主は参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ政策の実行力をアピールしたい考えだ。
 流用禁止法案は、年金保険料の使途を年金給付に限定する内容。民主は旧年金福祉事業団によるグリーンピア建設などの無駄遣いの反省を踏まえて、マニフェストに重点政策として明記していた。
 民主の蓮舫「次の内閣」年金担当副大臣は委員会の採決後、記者団に「ようやく国民との約束の第一歩を果たすことができた」と強調。舛添要一厚労相は「多数派で可決するのが民主主義のルールだ」と短くコメントした。
 【関連記事】「年金流用禁止法案、参院で審議入り  2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「与党も年金流用禁止法案を検討  2007/10/27 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録、3-5%は特定に時間、厚労相(20071101)

年金記録、3-5%は特定に時間・厚労相 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 総務省の年金記録問題検証委員会(座長、松尾邦弘前検事総長)のサンプル調査で年金記録の持ち主の特定が難しいとした38.5%について舛添要一厚生労働相は1日、このうち特定作業に時間がかかるのは3―5%程度であると指摘した。台帳との照合作業などを進めても、来年3月末までの名寄せ作業後、一定数の不明な記録が残る可能性を示した。
 明らかになっていなかった38.5%の年金記録の内訳を公表した。氏名などが空欄なのは5.9%、結婚などで氏名が変わったものは7.7%、支払った人がすでに死亡していると考えられるのが6.5%。残り18.4%が名前の変換ミスやオンラインへの入力ミス、判明しにくい海外移住者の年金記録など様々な事情を抱える年金記録とした。舛添厚労相はこの18.4%のうち3―5%程度が特定に時間がかかるとしている。
 【関連記事】「最大で4割、持ち主特定に支障 年金検証委最終報告案 2007/10/30 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険制度改革・介護保険料減免措置、来年度も継続へ、厚労省方針(20071101)

介護保険料の減免措置、来年度も継続へ・厚労省方針 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省は税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を2008年度も継続する方針を決めた。本来なら基準額(月4090円)の1.25倍に上がる予定だったが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で07年度と同じ1.08倍に抑えることができるようにする。1日に開く「介護保険料のあり方に関する検討会」で表明し、年内にも介護保険法の政令を改正する。
 06年度に実施した税制改正で住民税が課せられる境目の年収(夫婦2人、年金収入)が266万円から211万円に引き下げられ、課税が強化された。課税対象者の介護保険料は高めに設定されているため、厚労省は激変緩和のために保険料に減免措置を導入した。07年度末で打ち切るはずだったが、継続を求める高齢者の要望を受けて方針を転換した。
 【関連記事】「65歳以上の介護保険料、9割以上が値上げ 厚労省調査 2006/ 4/28 asahi.com」 / 「介護保険料、65歳以上の体系見直し・厚労省 2007/ 2/24 NIKKEI NET」 / 「65歳以上の介護保険料、「緩やか上昇方式」を検討 2007/ 3/20 YOMIURI ONLINE

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2007.11.01

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・IT利用の遠隔医療、診療報酬を増額、政府が地域活性化素案(20071101)

IT利用の遠隔医療、診療報酬を増額・政府が地域活性化素案 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 政府が11月中にまとめる新たな地域活性化策の素案が明らかになった。IT(情報技術)を使う遠隔医療への診療報酬の割り増しや、地方にある国公立大学の進学者に手厚い支援をすることなどが柱。都市との格差に対する地方の不満に配慮し、特に高齢化が進む地域への支援を導入する。ただ財源や施策の効果ははっきりしておらず、安易な歳出増につながるおそれもある。
 対策案は増田寛也総務相(地方再生担当)が近く経済財政諮問会議に提示する。離島や山間地を抱え、高齢化も著しい地域の活性化に取り組む。
 【関連記事】「厚労省:レセプト活用法で有識者検討会発足 2007/ 7/25 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「レセプトや健診結果、医療費抑制に活用 厚労省検討 
 【コメント】診療報酬明細書のオンライン化については来年度にも実施されるところがあるが、オンラインを利用した遠隔医療の考えについては、今まで出されていなかった。だが、病院のIT化の立ち遅れの状況を考えると、すぐには実現しそうもないと言えそう。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・官僚再就職、9億円超要求、来年度概算(20071101)

官僚再就職、9億円超要求・来年度概算 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 政府の行政改革推進本部事務局は31日、国家公務員の再就職を一元管理する官民人材交流センターの来年度予算概算要求額を9億6400万円とする案を示した。全国7カ所に支所を置き、49人の職員を配置。年間2490人程度の公務員の再就職をあっせんすると想定した。同センターの制度設計に関する有識者懇談会(座長・田中一昭拓大名誉教授)の要請を受け、31日の会合で提示した。
 【関連記事】「公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET」 / 「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・労働基準法改正案、今国会成立を断念、雇用2法案は成立狙う(20071101)

労働基準法改正案、今国会成立を断念・雇用2法案は成立狙う 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 与党は31日、最低賃金のかさ上げなどを盛り込んだ雇用ルール見直し3法案のうち、一定時間以上の残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案の今国会成立を断念した。次期国会に向けた扱いについては会期末に協議する。残りの最低賃金法改正案と解雇などの雇用ルールを明文化する労働契約法案の2法案の成立は目指す。
 衆院厚生労働委員会は同日の理事会で、11月2日に政府提出の雇用ルール見直し3法案と民主提出の最低賃金法改正案、労働契約法案の実質審議入りを決めた。自民、民主の同委理事は審議と並行して2法案の修正協議を開始。2法案については民主も理解を示しており、今国会成立の可能性も残っている。
 【関連記事】「与党、雇用ルール見直し法案の今国会成立を断念 2007/ 6/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・ニチイ学館、コムスンから譲渡の老人ホーム入居一時金、17億円を信託(20071101)

ニチイ学館、コムスンから譲渡の老人ホーム入居一時金17億円を信託 2007/11/ 1 NIKKEI NET

 ニチイ学館はコムスンから譲渡を受けた有料老人ホームの入居一時金を倒産などのリスクに備えて保全するため、三菱UFJ信託銀行に信託管理を委託する契約を結んだ。信託元本は17億3300万円。2006年4月の法改正で事業者に老人ホームの入居一時金の保全が義務づけられたが、一事業者の保全額としては今回が過去最大とみられる。
 ニチイが子会社の事業承継会社を通じ三菱UFJ信託に管理を委託したのは、コムスンから引き継いだ有料老人ホーム25カ所とグループホーム(認知症高齢者の小規模共同生活施設)152カ所の入居者、計約3600人分の入居一時金。倒産などの際には、保全義務を負う分を三菱UFJ信託が入居者に返還する。
 【関連記事】「グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・無料の妊婦健診、全国平均は2.8回、厚労省調べ(20071101)

無料の妊婦健診、全国平均は2.8回 厚労省調べ 2007/11/ 1 asahi.com

 無料で妊婦健診を受けられるよう市町村が公費負担しているのは全国平均で2.8回(8月現在)であることが31日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は今年度、受診促進のために地方交付税を増額し、最低5回分を公費で負担するよう要望していた。
 全国の平均回数は、前回の04年度調査を0.7ポイント上回った。市町村の取り組み状況をみると、「今年度から回数を増やした」17%、「今年度中に増やす予定」6%、「来年度以降増やす方向で検討中」59%、「未定、増やす予定なし」18%だった。
 都道府県単位で公費負担の平均回数を見ると、「2回以上3回未満」が30自治体と最も多く、計43自治体で5回を下回った。最多は秋田県(10回)で、一番少なかったのは大阪府(1.2回)だった。
 妊婦は出産までに14回程度の健診を受けることが望ましいとされる。1回あたり5000~8000円程度かかり、費用負担を理由に受診しない妊婦も少なくないため、厚労省は公費負担の充実を呼びかけている。
 【関連記事】「妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】せめて無料健診を5回まで増やそうと考えている厚労省。現在は2回となっており、発表された平均値はその無料健診の回数を受けてのものと思われる。来年度はこの回数が「5回」となるか?

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・パワハラで自殺2審も認定、名古屋高裁「心理的負荷でうつ病」(20071031)

パワハラで自殺2審も認定…名古屋高裁「心理的負荷でうつ病」 2007/10/31 YOMIURI ONLINE

 中部電力社員だった夫(当時36歳)がうつ病になり自殺したのは、過労や上司のパワーハラスメント(職権による人権侵害)が原因だったとして、愛知県内に住む妻(43)が名古屋南労働基準監督署長を相手取り、遺族補償年金の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が31日、名古屋高裁であった。
 満田明彦裁判長は、「業務が原因でうつ病を発症し、そのために自殺しており、不支給処分は違法」と述べ、不支給処分の取り消しを命じた1審・名古屋地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
 判決によると、夫は1999年8月に主任に昇格した後、うつ病を発症。同年11月、乗用車内で焼身自殺した。妻は翌年、労災認定を申請したが、労基署は「業務が原因のうつ病ではない」として申請を退けた。
 判決は、「主任昇格は、夫にとって心理的負荷が強かった」と指摘。さらに、上司の「主任失格」「おまえなんかいなくても同じ」といった言葉や、上司が結婚指輪を外すよう命じたことについて、「合理的な理由のない、指導の範囲を超えたパワーハラスメント」と認定し、こうした心理的負荷からうつ病を発症し、自殺に至ったと結論付けた。
 愛知労働局労災補償課の話「国側の主張が認められず残念。今後の対応は、判決内容を検討の上、決めたい」
 【関連記事】「うつ病などで労災認定、1.6倍と急増 過労自殺も最多 2007/ 5/16 asahi.com
 【コメント】過労によるうつ病発症、自殺により労災申請というケースが増えつつあるが、本件は「パワーハラスメント」を原因とするうつ病発症。「業務起因性」をめぐっての対立となったが、裁判所は業務起因性を認めたことになる。最高裁までもつれこみそうだが、さて最終判断はどのように下るか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委(20071101)

「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委 2007/11/ 1 YOMIURI ONLINE

 年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は31日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、増田総務相に提出した。
 報告書は、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち、本来の年金額を受け取っていない「受給漏れ」につながる記録が少なくとも7・7%に上ることを指摘した。
 焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や幹部も「重大な責任がある」とし、厚生労働相(厚相)は「統括者としての責任は免れない」と断じた。ただ、責任者の個人名は明示しなかった。また、現行の年金オンラインシステムを主に開発した「NTTデータ」について、「不備データに関する記録、資料を保存していないのはオンラインシステムの開発業者として問題があったと言わざるを得ない」と言及したほか、社保庁の職員団体(労組)も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。
 問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど様々な要因により、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残った点を強調した。年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。
 また、該当者不明の年金記録約5000万件から7840件を抽出して、住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、33・6%が「生存の可能性が高い人の記録」であることを明らかにした。このうち、年金受給者である65歳以上の人の記録が23・0%あり、受給漏れの可能性は全体の7・7%に上る計算だ。
 このほか、「死亡または受給資格がない人の記録」は27・9%、「特定できない記録」は38・5%に上った。
 最終報告を受けて、舛添厚労相は国会内で記者会見し、厚労相が給与20%を2か月分(総額54万2000円)、厚労副大臣、政務官、次官、社保庁長官がいずれも給与10%を2か月分(総額28万8000円~21万2000円)返納する方針を示した。
 これに関連して、福田首相は31日、首相官邸で記者団に「(来年3月末までの名寄せ完了という)政府の方針を着実に進めていくことが大事で、それが責任の取り方だ」と述べた。
 【関連記事】「最大で4割、持ち主特定に支障 年金検証委最終報告案 2007/10/30 asahi.com」 / 「幹部個人の責任不問 年金記録問題 検証委報告が判明 2007/10/27 asahi.com
 【コメント】特定が難しい記録38.5%(3016件)の存在が、今後行われる名寄せ作業にどのような影響を与えるかが気になるところ。厚労相はコメントとして、「本当に(名寄せが)難しいのは5000万件のうち1割程度」と発表しており、影響が少ないことを強調しているが。。

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者平均工賃1万2千円、地域格差2倍の開き、厚労省(20071031)

障害者平均工賃1万2千円 地域格差2倍の開き 厚労省 2007/10/31 asahi.com

 厚生労働省は31日、全国の福祉施設で働く障害者の工賃についての初の調査結果を発表した。06年度の月額工賃は、全国平均で1万2222円だった。都道府県別では最高の高知と最低の大阪で約2倍の開きがあるなど、地域間の格差も浮き彫りになった。
 全国の法定の福祉施設を対象に調べ、ほぼ全数の4656施設が回答。このうち4473施設が労働法の適用外で、同じ類型の施設でも障害によって差があり、通所授産施設では、身体障害者施設が月額工賃1万9393円、知的障害者施設は1万1502円、精神障害者施設は1万2745円だった。
 都道府県別にみると、高知の平均工賃が1万6013円で、1万5000円台は北海道、岩手、石川、福井、滋賀、佐賀の6道県。一方、大阪の7989円をはじめ、青森、福島、茨城、奈良の計5府県で1万円を下回った。
 労働法の対象で、最低賃金が適用される就労継続支援事業所の月額賃金は10万1116円だった。
 政府は今年度から5年間で工賃を倍増する目標を掲げている。調査結果を踏まえて各都道府県は今年度中に倍増計画を策定し、施設ごとの工賃と目標工賃をホームページなどで公表する予定だ。
 【関連記事】「障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討 2007/ 8/28 asahi.com」 / 「時給わずか100円台…神戸の障害者施設、改善指導へ 2007/ 2/19 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者に違法工賃、社福法人改善指導…神戸東労基署 2007/ 4/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・夏のボーナスが3年ぶりに減少、厚労省発表(20071031)

夏のボーナスが3年ぶりに減少 厚労省発表 2007/10/31 asahi.com

 厚生労働省が31日発表した毎月勤労統計によると、従業員5人以上の企業が支払った今夏のボーナスの平均額は、前年より1.1%減の40万7637円で、3年ぶりに減少した。厚労省は「毎月の給与が減少傾向にあることに加え、ボーナスが支払われないことの多いパート社員の増加が平均額を押し下げている」とみている。
 今夏、ボーナスを従業員に支払った企業の割合は70.2%で、前年より0.3ポイント減った。産業別では、最も額が多かったのは電気・ガス業で82万9417円(前年比0.4%増)、次いで金融・保険業が71万9830円(同2.5%増)だった。一方、運輸業は33万6668円(同8.0%減)、医療・福祉業が32万5964円(同5.4%減)と、減額幅が大きかった。
 【関連記事】「6月の現金給与総額、7カ月連続で減少・賞与減響く 2007/ 7/31 NIKKEI NET」 / 「夏のボーナス、4年連続で最高更新 初の90万円台 2007/ 7/18 asahi.com
 【コメント】大手企業に限っていえば、過去最高を更新した今夏のボーナス平均妥結額。全企業でというわけにはいかなかったようで。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ(20071031)

厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET

 自民党は31日、年金の記録漏れ問題に関連し、厚生年金保険料を給与から天引きされながら、事業主が国に納付していないために記録がない従業員を救済する法案を今国会に提出することを決めた。公明党と共同で議員立法の形で11月2日に衆院に提出する。特に中小企業では保険料を着服したり、事務処理上のミスが生じたりするケースが多く、救済が必要と判断した。
 法案は、未納企業に保険料納付の時効(2年間)消滅後も任意で未納分を納められるようにし、それでも納付しない場合には国が一定額を負担する仕組みとしている。未納企業の社名や役員名の公表も盛り込んだ。
 総務省の年金記録確認第三者委員会によると、10月末時点でおよそ200件は新法がないと救済できないケースに当たるとしている。仮に未納企業が全く未納分を納付しなかったとすると、国の負担額は最大12億円になる見込みだ。
 【関連記事】「年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討 2007/10/16 NIKKEI NET」 / 「企業の保険料未納年金満額支給へ…与党が特例法案 2007/10/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ただ、ケースによっては「税金で補てん」となる点、同意を得られない可能性が高いのも確かだ。

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