【社労士】健康保険法 ＞ 医療制度改革・東京と大阪の75歳以上、試算保険料は10万円超に（20071102）

東京・大阪の７５歳以上、試算保険料は１０万円超に　2007/11/ 2 YOMIURI ONLINE

　来年４月から７５歳以上を対象に創設される後期高齢者医療制度で、１人が年間に負担する平均保険料が東京都で約１０万２０００円、大阪府では１０万１４４９円と見込まれることが、制度の運営主体となる両都府の広域連合の試算でわかった。
　厚生労働省が試算した平均的な年金受給者の年間保険料７万４４００円を大きく上回っており、全国で最高水準となりそうだ。
　保険料は、都道府県ごとに設立された「後期高齢者医療広域連合」が、対象となる高齢者の総医療費や所得水準などを基に共通の方式で算定。高齢者の年金などから天引きで徴収する。
　東京都の対象者は約１１６万人。１人あたりの老人医療費は約７８万円（２００４年度）で全国１８位だが、年金を含めた１人あたりの所得が全国平均の１・７２倍となることが影響した。対象者が約７７万人の大阪府は医療費が約９１万円（同）で全国３位。所得は１・１４倍で、高水準の医療費と所得が保険料を押し上げた。
　１人あたりの医療費が約９６万円（同）で全国で最も高い福岡県は所得が全国平均の０・９３倍で、保険料の試算額は約８万５０００円にとどまっている。
　各都道府県の広域連合は試算作業を進めており、大半は１１月の広域連合議会で保険料を決定する。
　同省によると、７万４４００円という平均保険料は厚生年金の平均的受給者（年額２０８万円）のケースで、基礎年金受給者（同７９万円）は１万８００円と試算している。
　新制度については「高齢者の中には、急激な負担増で医療を受けられなくなる人も出る」との批判もあり、与党プロジェクトチームは１０月、新たに保険料負担が必要となる７５歳以上について来年４～９月末までの半年間は保険料を免除し、その後半年間は９割減額する負担増凍結案を決定。制度の見直しも検討されている。

　【関連記事】「高齢者医療の負担増凍結、与党ＰＴ正式決定　2007/10/30 YOMIURI ONLINE」 ／ 「高齢者医療、負担増凍結で与党合意　2007/10/25 YOMIURI ONLINE」