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2007.11.16

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用法定率を下回る、品川の4社会福祉法人、うち3法人はゼロ(20071115)

障害者雇用法定率下回る…品川の4社会福祉法人 うち3法人はゼロ 2007/11/15 YOMIURI ONLINE

 品川区にある五つの社会福祉法人のうち4法人で、法律で義務づけられた障害者の雇用率を下回っていることが14日、わかった。障害者の社会参加に理解が深いはずの各法人だが、理念とはほど遠い実態が浮かび上がった。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に対し身体、知的及び精神障害者を1・8%以上雇用することを義務づけている。
 同区によると、56人以上の従業員がいる社会福祉法人は、三徳会(中延1)、品川総合福祉センター(八潮5)、福栄会(東品川3)、さくら会(南大井5)、春光福祉会(西大井2)の五つ。このうち、雇用率を満たしたのは、一般企業への就労を目的に訓練を行う福祉工場で40人を雇っている同センターのみ。ほかは、三徳会が2人雇用しているだけだった。
 区福祉高齢事業部は「社会福祉法人は、事務など障害者の活躍できる職場が少ない」としながらも、「今後については各法人と協議し検討していきたい」としている。
 また、各法人は「障害者にも門戸は開いているが、申し込み自体がない」(三徳会)、「法の趣旨は十分に理解しているが、経営が厳しくなかなか雇うことができない」(春光福祉会)と釈明している。

 意識足りない
 日本社会事業大学の佐藤久夫教授(障害者福祉政策)の話「社会福祉法人は、障害者を深く理解しているはずだから、何ができるかを積極的に考えて雇用を追求していくべきだ。障害者の雇用を促進しようというのが社会の流れにもかかわらず、そうした意識や自覚が足りないのではないか」

 【関連記事】「障害者雇用、38教委に厚労省が改善勧告 2007/10/29 YOMIURI ONLINE」 / 「障害者雇用が低率、警視庁など4機関に勧告・厚労省 2007/ 3/31 NIKKEI NET

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