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2007.11.28

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用算定基準、パートも算入可能に、厚労省検討(20071128)

障害者雇用算定基準、パートも算入可能に・厚労省検討 2007/11/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は来年の通常国会で障害者雇用促進法を改正し、企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す「法定雇用率」の算定基準を緩和する。現在は基本的にフルタイムの労働者を雇った場合しか算定対象にならないが、パートでも法定雇用率に算入できるようにする。企業が障害者を雇う際のハードルを下げることで雇用を増やし、障害者の社会進出を後押しする狙いだ。
 企業は従業員のうち一定以上の割合で障害者を雇用する義務を課せられている。身体・知的障害者の現在の法定雇用率は1.8%。しかし実際の雇用率の平均は1.55%にとどまる。基準を達成できない企業には行政の指導や、納付金の支払い義務などがあるものの、4割強の企業が基準を満たしていない状況だ。
 【関連記事】「障害者雇用率、パートや派遣も算入 厚労省研究会案 2007/ 7/27 asahi.com」 / 「障害者雇用率、パートも算入 厚労省、採用広げる狙い 2007/ 3/ 8 asahi.com
 【コメント】これに伴い危惧されている問題は、正社員として雇用するのではなく、「パート労働者」として障害者を雇い入れようとすることで、済まそうとする企業が出てくること。正社員としての雇用を優先させるようななんらかの対策も併せて提示されるべきであろう。

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