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2007.11.29

【社労士】労働一般常識(法改正) > 労働問題・改正最低賃金法成立、ワーキングプア解消狙う(20071128)

改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う 2007/11/28 asahi.com

 最低賃金の引き上げを図る最低賃金法改正案と労働契約の基本ルールを定めた労働契約法案が、28日午前の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。民主党は当初、両案に対案をぶつけて対決姿勢を強めていたが、衆院で与党との修正協議を経て、賛成に転じていた。
 改正最低賃金法は、生活保護以下の収入しか得られないワーキングプアの解消を目指し、最低賃金を決める際、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことを明記。修正協議で「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」との文言も加わった。最低賃金未満で働かせた企業への罰則も、労働者1人あたり「2万円以下」から「50万円以下」に引き上げる。
 労働契約法は、採用や解雇などのルールを明確にし、労働者個人と企業との紛争を抑えることを狙う。修正協議では、非正社員の待遇を改善するため、労働契約を「就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結する」との原則も加えられた。
 また、職場での介助犬受け入れを義務化する身体障害者補助犬法改正案と、介護の質の向上を目指す社会福祉士・介護福祉士法改正案も可決、成立した。
 【関連記事】「労働2法案:最低賃金法改正案、きょう成立見通し 労働契約法案も 2007/11/28 毎日jp
 【コメント】現在最低賃金の全国平均額は時給687円。生活保護との逆転現象解消を狙った改正最低賃金法の成立で、この平均額が上昇することとなる。生活保護との逆転現象が発生している都道府県の1つである東京都を例にとれば、現在739円の最低賃金を800円程度まで引き上げなければならないこととなる。
 労働契約法に関しては、修正協議により、有期雇用の労働者を契約期間中に解雇する場合、「やむを得ない事由がある場合でなければ」解雇できないとする内容も付加されている。

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