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2007.11.25

【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・年金保険料未納、企業に対し国が請求権、与野党修正案(20071124)

年金保険料未納、企業に対し国が請求権…与野党修正案 2007/11/24 YOMIURI ONLINE

 企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が23日、明らかになった。
 企業や元事業主が年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するため、企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱だ。与党と参院第1党の民主党による修正案が固まったことで、同法案は今国会で成立する公算が大きくなった。
 国に納付されなかった保険料分は、従業員の年金が減額されている。この中には、単純な事務手続きのミス以外に、事業主が労使折半の保険料負担を回避しようとしたり、着服したりした悪質な例も見られるという。
 中小企業の従業員で、給料明細で保険料が天引きされているのに、社会保険庁には企業からの保険料の納付記録がまったく残っていなかった例もあり、意図的な未払いの可能性がある。
 特例法案では、過去2年分までしかさかのぼって保険料を納付できない現行の「時効」を見直し、2年を超えても企業が過去に納めるべきだった保険料の納付を可能とし、企業が納付を拒否した場合、企業名を公表するとしている。ただ、企業が保険料納付を最後まで拒否した場合、国が保険料相当額を税金で肩代わりするとしていたため、民主党は「悪意ある企業が保険料を払わない恐れがあり、税金での救済が無規律に広がる」と指摘していた。
 この点について与党と民主党が協議した結果、企業の「逃げ得」を回避する措置の導入で合意。企業や、企業が倒産した場合は元事業主などに保険料納付を請求する法的権利は従業員にあるが、税金で肩代わりした保険料相当分に限定し、その権利を国へ移すこととした。国は問題の企業や元事業主を裁判所に訴えることが可能となる。
 また、修正案には、半年ごとに制度の運用状況を国会へ報告する規定も盛り込まれる見通しだ。
 【関連記事】「厚生年金特例法案、成立の公算・企業の年金未納で従業員救済 2007/11/25 NIKKEI NET」 / 「「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com」 / 「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET

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