【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・飛び込み出産、病院悲鳴（20071119）

飛び込み出産　病院悲鳴　2007/11/19 YOMIURI ONLINE

　「お金かかる」未受診の妊婦増加
　妊婦健診を受診せず、陣痛が始まって初めて病院に駆けつける「飛び込み出産」の増加に対し、「健診を受けていないため、母体と胎児の状態が分からず、責任が持てない」と病院側に困惑が広がっている。

　搬送拒否、２年で４倍　「責任持てぬ」
　総務省が先月まとめた救急搬送の実態調査では、飛び込み出産を理由に医療機関に搬送を拒否された回数が、２００６年は延べ１４８件と、０４年の４倍になった。経済的な理由で健診を受けていないケースも多いため、自治体が健診費用の助成に乗り出しているが、まだ自治体間で格差があるのが実情だ。
　「お金がかかるし、糖尿病で中絶を勧められるかもしれないから、妊婦健診は受けなかった」
　１０月中旬の深夜。夫に連れられ、埼玉県の川口市立医療センターに突然やってきた２０歳代の女性は、健診を受けてこなかった理由をそう説明した。母子手帳もなく、最初は母体や胎児の状態が全く分からない。当直の医師が診察した結果、妊娠３８週と判明。胎児の心音に乱れがあったため、翌朝、帝王切開手術で出産した。
　女性は初産で、市に妊娠の届けを出していなかったため、川口市の場合だと２回まで無料で健診を受けられることも知らなかった。
　別の病院関係者が打ち明ける。「飛び込み出産した後、出産費用を払わない人は病院によって３～５割にも上る。病院にとっては、経済的なリスクも大きい」
　今月８日、横浜市内で医療者と救急関係者を集めて開かれたシンポジウムでは、昨年８月に妊娠３０週で切迫早産になった３０歳代の妊婦が、健診を受けていないことを理由に１１病院から搬送を断られたケースが紹介された。最終的に１２病院目での受け入れが決まるまで、１時間１５分を要したという。
　救急救命士は「何とか受け入れてもらいたいと、病院に電話しても、『そんな無責任な妊婦を連れて来るな』と怒られることもある」。医師側からは「妊娠何週目かや合併症の有無などを基に（自分の病院で）受け入れ可能かどうかを判断しており、母体と胎児の状態が全く分からない妊婦を安易に引き受けることは出来ない」との意見が出された。
　病院側の負担は深刻だ。神奈川県内の大学病院など８基幹病院で扱った飛び込み出産は、０３年の２０件から年々増え、０６年は４４件。今年は４月までに既に３５件で、１００件を超える勢いだ。横浜市大の平原史樹教授（産婦人科）は「飛び込み出産の急増で救急病院の負担が大きくなり、本来の業務に支障をきたしている」と困惑を隠さない。
　出産を取り扱う医療機関の減少で、出産出来る病院を見つけられずに飛び込み出産になるケースもあるという。だが、同大付属市民総合医療センターの小川幸医師は、多くは〈１〉妊娠への対応が分からなかった若い未婚女性〈２〉低所得の（すでにお産を経験した）経産婦〈３〉不法滞在の外国人――の３パターンだと分析する。合併症やアレルギーを持つ妊婦も多い上、早産や未熟児の生まれる割合が高いなどリスクは高く、生まれた三つ子が全員死亡したケースもあるという。
　平原教授は「健診は母体と胎児の状態を把握する大切なもので、受診しなければ出産のリスクは一気に高まる。受診を促す体制整備も必要だ」と話した。

　健診助成　自治体で格差　秋田１０回、大阪１．３回
　妊娠は病気ではないため、１回あたり数千円から１万円程度かかる妊婦健診は、自己負担が原則だ。健診の回数は、１３～１４回程度が望ましいとされているが、このうち市町村の負担で一部または全額無料で受けられる回数は、全国平均２・８回。最も多い秋田県は平均１０・０回、最も少ない大阪府は同１・３回と、自治体間の格差が大きい。
　厚生労働省は今年１月、健診を受けない妊婦が増えている実態を踏まえ、最低でも５回程度は公費負担するよう各都道府県などに通知した。同省によると、全国１８２７市区町村のうち、今年度から公費負担の回数を増やしたか、増やす予定なのは約２３％。５９％が来年度以降に増やすことを検討しているという。

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