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2007.11.14

【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・「比看護師」誕生、都が支援、合格へ日本語指導(20071114)

「比看護師」誕生、都が支援…合格へ日本語指導 2007/11/14 YOMIURI ONLINE

 国家資格取得めざし100人受け入れへ

 東京都は来年度、フィリピンから計約100人の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け入れる方針を固めた。
 日本とフィリピンが昨年9月に締結した経済連携協定(EPA)に基づくもので、自治体が外国人看護師らの受け入れを表明するのは初めて。国家資格の取得が最大の難関とみられるが、厚生労働省は支援策を打ち出していない。個人教師の派遣など、都は国に先駆けて具体的な支援プログラムを策定し、フィリピン側にアピールしたい考えだ。
 厚労省などによると、看護師は全国で4万人以上、都内でも約3000人不足している。高齢者や障害者の介護を行う介護福祉士など、介護職員も人手不足が深刻な状態で、少子高齢化がさらに進む10年後には、全国で40万~60万人が足りなくなるという。
 EPAに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることになる。受け入れ数は、看護師400人、介護福祉士600人の計1000人を予定する。
 この制度では、半年間の日本語研修の後、看護師は3年、介護福祉士は4年、助手として病院などで働きながら、国家試験の合格を目指す。特例のビザが発行され、資格取得後は、希望すれば永続して働けるが、期限内に合格できなければ、帰国しなければならない。このため、受け入れる側の支援体制の充実が課題となっている。
 試験に出る医療関係の用語は、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)、膀胱(ぼうこう)、大腿部(だいたいぶ)など、日本人にとっても難解なものが多い。都では「このままでは合格者が出ない恐れがある」(福祉保健局)と判断した。資格試験用の日本語教材を英語訳したり、専門教師を派遣したりするなどの教育プログラムを策定し、入国後から受験まで手厚く支援する。
 EPAは、フィリピンの国会で批准後、発効されるが、都は「発効は時間の問題」としており、今月、プログラム策定の参考にするため、都職員を現地に派遣し、現地の看護師協会などで聞き取り調査を実施した。来年度予算にも支援費用を盛り込む方針だ。
 都では、都立病院など都施設で約10人を受け入れ、残る約90人は、都医師会などを通じて、民間で受け入れるよう働きかける。

 【関連記事】「フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案 2007/ 1/21 NIKKEI NET」 / 「フィリピン人看護師ら受け入れ、2年間で1千人 EPA 2006/ 9/11 asahi.com」 / 「日比経済連携協定、看護師受け入れ数示さず 2006/ 9/10 YOMIURI ONLINE」 / 「日比経済連携協定に署名・日本、初の看護師受け入れ 2006/ 9/ 9 NIKKEI NET

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