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2007.11.08

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更、厚労省方針(20071108)

後発薬使用を原則に、処方せん様式再変更・厚労省方針 2007/11/ 8 NIKKEI NET

 厚生労働省は、新薬と有効成分は同じでも価格が安い後発医薬品の普及を促すため、処方せんの様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固めた。9日の中央社会保険医療協議会(中医協)で提案する。これまでも後発医薬品の普及策をとっていたが、実効があがっていないため一段の対策が必要と判断した。
 医薬品には製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発品と、先発品の特許(20―25年)が切れて別会社が同じ有効成分で製造した後発品がある。後発品は研究費がかからない分、価格が先発品より3―7割安いため、普及すれば医療費の抑制になる。欧米では後発品の数量ベースでの市場シェアが60%前後に上る国も多いが、日本は17%程度にとどまる。政府は2012年度までにシェアを30%以上に引き上げる方針を掲げている。
 【関連記事】「厚労省、薬の処方せん書式変更・後発薬を標準に 2007/ 8/ 5 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品優先使用、厚労省が処方せん様式変更へ 2007/ 4/22 YOMIURI ONLINE

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