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2007.11.04

【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・「消えた厚生年金」、税での救済法案、与党が衆院提出(20071103)

「消えた厚生年金」 税での救済法案 与党が衆院提出 2007/11/ 3 asahi.com

 「消えた年金記録」問題で与党は2日、従業員本人の給与から厚生年金の保険料が天引きされていたのに企業が社会保険庁に納付していなかった場合、未払い分を税金で補填(ほてん)して従業員に年金を支給する特例法案を衆院に提出した。保険料を支払った本人の救済を最優先した内容で、現時点で最大で12億円程度の財源が必要となりそうだ。
 総務省の年金記録確認第三者委員会には、こうした事案が10月末の段階で231件確認されている。
 法案では、保険料納付に関する2年間の時効が過ぎた後でも企業側に従業員の保険料を納付するよう求め、倒産・廃業していた場合は元役員らに支払いを促す。それでも納付されなかった分の保険料は国が負担する。厚生労働省が設定した期限までに保険料を納付しなかった企業や役員については、社保庁が社名、氏名を公表する。
 法案は当初、政府が提出を検討したが、個別企業が本来出すべき保険料を税で補填することになるため、政府内の調整には時間がかかると予想されていた。このため、被害者救済を急ぐ狙いから、政治主導の議員立法での成立を目指すことになった。
 【関連記事】「厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET」 / 「年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討 2007/10/16 NIKKEI NET

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