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2007.11.01

【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ(20071031)

厚生年金未納企業の従業員、与党が救済法案を国会提出へ 2007/10/31 NIKKEI NET

 自民党は31日、年金の記録漏れ問題に関連し、厚生年金保険料を給与から天引きされながら、事業主が国に納付していないために記録がない従業員を救済する法案を今国会に提出することを決めた。公明党と共同で議員立法の形で11月2日に衆院に提出する。特に中小企業では保険料を着服したり、事務処理上のミスが生じたりするケースが多く、救済が必要と判断した。
 法案は、未納企業に保険料納付の時効(2年間)消滅後も任意で未納分を納められるようにし、それでも納付しない場合には国が一定額を負担する仕組みとしている。未納企業の社名や役員名の公表も盛り込んだ。
 総務省の年金記録確認第三者委員会によると、10月末時点でおよそ200件は新法がないと救済できないケースに当たるとしている。仮に未納企業が全く未納分を納付しなかったとすると、国の負担額は最大12億円になる見込みだ。
 【関連記事】「年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討 2007/10/16 NIKKEI NET」 / 「企業の保険料未納年金満額支給へ…与党が特例法案 2007/10/12 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ただ、ケースによっては「税金で補てん」となる点、同意を得られない可能性が高いのも確かだ。

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