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2007.11.21

【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・民間の障害者雇用率1.55%、過去最高も法定率に届かず(20071120)

民間の障害者雇用率1・55%、過去最高も法定率に届かず 2007/11/20 YOMIURI ONLINE

 民間企業の今年6月1日現在の障害者雇用率は1・55%で過去最高となったものの、法定雇用率の1・8%は依然として達成できていないことが20日、厚生労働省の調べで分かった。
 法定雇用率を達成している企業も全体の4割程度にとどまった。
 障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に対し、障害者を雇用するよう義務づけ、毎年6月1日現在の雇用状況を報告することを求めている。
 同省の今年の集計によると、民間企業に雇用されている障害者は前年比約1万9000人増の約30万2700人で、雇用率は0・03ポイント増加した。
 法定雇用率を達成している企業の割合は0・4ポイント増の43・8%。企業規模別の達成状況は、従業員56~99人の企業が44・8%と最も高く、従業員1000人以上の大企業が最も低い40・1%だった。
 厚労省は、雇用が進まない理由として、<1>障害者に仕事は難しいという先入観が企業に残っている<2>具体的にどのような仕事をさせていいのか分からない企業が多い――の2点を挙げている。
 【関連記事】「障害者雇用法定率下回る…品川の4社会福祉法人 うち3法人はゼロ 2007/11/15 YOMIURI ONLINE」 / 「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com」 / 「改正障害者雇用促進法成立 精神障害者も雇用率の対象に 2005/ 6/29 asahi.com
 【コメント】昨年1.52%(2006年6月時点)よりも上昇しているものの、法定雇用率まで達していない障害者雇用の現状。この率を向上するには更に何らかの政策が必要となりそうだ。

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