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2007.10.10

【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・NOVA労組、経産省に要請書を提出(20071009)

NOVA労組、経産省に要請書を提出 2007/10/ 9 asahi.com

 英会話学校最大手のNOVA(大阪市)の外国人講師の多くが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同)などは9日、経済産業省に対し、同社が従業員給与の支払いや受講生への解約金返還を遅延していることについて、省として対策を講じるよう申し入れた。講師が仕事を続けられる体制づくりや、消費者被害の拡大防止策の立案などを求めている。
 ゼネラルと、全国一般労組東京南部の代表者らが同日午前、経産省に要請書を提出。レッスンや仕事が継続できる体制、受け皿づくりの検討▽消費者被害の拡大防止の施策の立案▽語学学校へのコンプライアンス(法令順守)確立の指導、などを求めた。
 両組合は同日、全国の語学学校で組織する「全国外国語教育振興協会」(東京)など2業界団体に対しても、外国人講師の雇用安定や、解約に備えた語学各校による基金を業界団体に創設することなどを要請した。
 【関連記事】「NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET」 / 「過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴 2007/ 8/31 asahi.com
 【コメント】未だ収拾付かぬ業務停止命令を受けたNOVAの業務再編。

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