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2007.10.31

【社労士】労働一般常識 > 労働問題・男女共同参画、審議会の女性比率、最高の32%(20071031)

審議会の女性比率、最高の32% 2007/10/31 NIKKEI NET

 政府の男女共同参画会議は30日、首相官邸で会合を開き、国の審議会などの女性委員の割合が32.4%と過去最高になったことを報告した。政府は2010年度末までに女性委員の割合を33.3%にする目標を打ち出している。
 【関連記事】「国の審議会、女性委員の割合は31.3% 2006/11/17 NIKKEI NET」 / 「審議会委員の女性比率、2020年までに4割 2006/ 4/ 4 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・日本医師会、診療報酬の5.7%上げ要望(20071030)

日本医師会、診療報酬の5.7%上げ要望 2007/10/30 NIKKEI NET

 日本医師会の唐沢祥人会長は30日、舛添要一厚生労働相と会い、2008年度の改定で診療報酬を5.7%引き上げるよう求める要望書を手渡した。唐沢会長は「医療の現場は疲弊している」と訴え、舛添厚労相も「これ以上の医療費削減は限界で、勤務医を中心に対策を検討している」と答えたという。
 【関連記事】「日本医師会会長、診療報酬引き下げ「納得できない」 2005/12/19 NIKKEI NET
 【コメント】3.6%の診療報酬引き下げが2006年に行われ、経営不振の病院が続出したり、看護師不足が顕著になったりと様々な問題が発生。来年の診療報酬はこれらの是正が行われる予定だが、日本医師会の求める診療報酬引き上げもそれらの中の1つ。

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・青森など8道県の雇用創出に補助金、政府が地方再生策(20071030)

青森など8道県の雇用創出に補助金、政府が地方再生策 2007/10/30 YOMIURI ONLINE

 政府の地域活性化統合本部(本部長・福田首相)は30日、雇用情勢が厳しい8道県を対象に、「地方再生モデルプロジェクト」を今年度行うと発表した。
 地場産業の活性化や産学連携による新規産業の発掘など、各自治体が独自に取り組む事業に補助金を優先的に配分、雇用創出を後押しする。
 対象は、有効求人倍率が今年7月時点と、7月までの1年間の平均値でいずれも0・7未満だった北海道、青森、秋田、高知、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄の8道県。予算総額は500億円で、各省庁の今年度予算のうち、使い道が決まっていない分を財源に充てる。8道県は11月8日までに事業内容を国に提案し、国が支援策を決定した後に事業に着手する。
 【関連記事】「雇用助成金、改善遅れの7道県に重点配分へ 2006/ 8/23 YOMIURI ONLINE」 / 「北海道、沖縄、高知…雇用悪化7道県を支援へ 2006/ 6/30 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに52件(20071030)

年金給付、新たに52件認める・総務省第三者委 2007/10/30 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は30日、新たに52件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会保険庁長官に対し記録訂正を求めた。内訳は中央委員会が7件、全国にある地方委員会が45件。認定件数は合計で381件。中央が105件、地方が276件だった。
 【関連記事】「年金確認委、新たに48件の給付認定 2007/10/23 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁、福島県田村市の元職員告発(20071030)

社保庁、保険料着服で福島県田村市の元職員告発 2007/10/30 NIKKEI NET

 市町村職員による国民年金保険料などの着服問題で、社会保険庁は30日、福島県田村市(旧常葉町)の元職員を保険料約21万円を着服した業務上横領容疑で同県警に告発した。
 告発を見送った8市町のうち、着服した元職員が死亡した北海道様似町と、既に群馬県警が元職員を地検に送致していたことが判明した同県大泉町を除いた6市町について、社保庁は今回ですべての告発を終えた。
 【関連記事】「年金横領、三重と愛媛の社保局が元市職員を告発 2007/10/20 YOMIURI ONLINE」 / 「年金横領で社保庁が告発、大崎市側は不快感表明 2007/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服:処分巡り国と自治体で足並みの乱れも 2007/10/ 3 毎日.jp

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療負担増凍結、与党PT正式決定(20071030)

高齢者医療の負担増凍結、与党PT正式決定 2007/10/30 YOMIURI ONLINE

 与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(座長=鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長)は30日、国会内で会合を開き、2008年4月から始まる高齢者医療費の負担増凍結案を正式に決定した。
 1割から2割に引き上げられる予定だった70歳~74歳の窓口負担を1年間、1割のまま据え置くことなどが柱だ。凍結に必要な財源は1700億円程度とみられ、今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。
 凍結案は、窓口負担の据え置きのほか、4月から新たに保険料が必要になる75歳以上について、<1>4月~9月末までの半年間は保険料を免除<2>10月~09年3月末までの半年間は保険料を9割減額するとした。
 財源は、窓口負担の据え置きに約1100億円、75歳以上の軽減策に約360億円、このほか、市町村などのコンピューターシステム改修費や広報費などに百数十億円かかるため、合計1700億円程度となる見通しだ。
 また、与党は、09年度以降の課題として、75歳以上を対象とした「後期高齢者医療制度」など高齢者の医療制度の負担のあり方について、「引き続き検討する」と明記した。制度の修正も含めて検討する考えだ。
 自民、公明両党は週内にも党内手続きを終え、与党として政府側に凍結案の実施を求める。一方、民主党は、高齢者医療の負担増について、「凍結」ではなく制度の抜本的見直しによる負担増の「廃止」を求める方向で党内議論を始めている。
 【関連記事】「高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】凍結はあくまでも暫定措置で、凍結期間中に高齢者医療に関する審議が行われるはず。せっかく決まった高齢者医療制度が廃止され振り出しに戻るのか、それとも凍結が解除された以後は予定通り高齢者医療制度が行われるのか。ここ半年の審議にかかっていると言えよう。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人勧実施、完全見送り、幹部級賞与引き上げ凍結(20071030)

国家公務員の人勧完全実施見送り、幹部級賞与引き上げ凍結 2007/10/30 YOMIURI ONLINE

 政府は30日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員一般職の給与を引き上げる2007年度の人事院勧告について、完全実施を見送ることを決めた。
 勧告のうち、審議官級以上の「指定職」の期末特別手当(ボーナス)と地域手当の引き上げを凍結する。完全実施の見送りは1997年度以来、10年ぶり。
 最近の民間企業の給与の伸び悩みや、公務員批判の高まりなどを踏まえ、完全実施は国民の理解が得られないと判断した。ただ、本省課長級以下の職員は〈1〉月給を平均で1352円(0・35%)引き上げる〈2〉ボーナスを0・05か月分引き上げて4・5か月分とする――などの勧告をそのまま実施する。政府は近く一般職給与法改正案を国会に提出する方針だ。
 今回の完全実施見送りによる節約分は、10億円程度にとどまる。町村官房長官は30日午前の記者会見で、「多少ささやかな感じもするが、全部認める状況ではないと判断した」と語った。
 一方、勧告とは別に、不祥事を起こした国家公務員に対し、退職金の返納を命令できる条件を拡大する方向で検討することも決めた。総務省に有識者検討会を設置し、来年春までに結論を出す。
 【関連記事】「人勧実施、結論持ち越し・政府  2007/10/26 NIKKEI NET」 / 「国家公務員幹部級の賞与引き上げ、政府が凍結を検討 2007/10/26 YOMIURI ONLINE」 / 「不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 失業率・2007年 9月度(20071030)

9月の完全失業率4.0%に悪化、2カ月連続で上昇 2007/10/30 NIKKEI NET

 総務省が30日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり前月比0.2ポイント悪化した。失業率の悪化は2カ月連続で、4%台は3月以来6カ月ぶり。雇い主側の都合による女性の失業が増えたことなどが要因。一方、厚生労働省が同日発表した9月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント低下の1.05倍。厚労省は雇用情勢の判断を2年7カ月ぶりに下方修正した。
 完全失業率は15歳以上の働く意思のある労働力人口のうち全く仕事をしていない人の割合を示す。
 【関連記事】「8月の失業率3.8%に上昇、雇用者数は増加 2007/ 8/28 NIKKEI NET
 【コメント】完全失業者数は前年同月比11万人減少の269万人。就業者数は前年同月比9万人減少の6422万人。男女別の完全失業率は、男性が4.0%(前月比+0.2ポイント)、女性が4.0%(前月比+0.3ポイント)。女性の失業率が上昇し続けているのが、この完全失業率4.0%台復帰の原因の様子。なお、「勤め先都合」62万人・「自己都合」108万人の失業理由を見る限りでは、転職の意欲も依然と高いようだ。

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2007.10.30

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り、有識者懇(20071030)

公務員再就職、最終報告書が土壇場で見送り・有識者懇 2007/10/30 NIKKEI NET

 国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」を巡り、政府の有識者懇談会(座長・田中一昭拓大名誉教授)は29日、最終報告の了承を見送った。首相官邸の意向を受けた素案に民間委員から「骨抜き」との異論が相次いだためで、年末の予算編成を控え議論は迷走気味だ。
 【関連記事】「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・最大で4割、持ち主特定に支障、年金検証委最終報告案(20071030)

最大で4割、持ち主特定に支障 年金検証委最終報告案 2007/10/30 asahi.com

 社会保険庁のずさんな年金記録管理を調べる総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)の最終報告案の全容が29日、明らかになった。持ち主が分からず「宙に浮いた年金記録」約5千万件からのサンプル調査で、入力ミスや結婚による名前の変更前の分など、今後の持ち主の特定に支障が生じる可能性のある記録が最大で38.5%にのぼった。安倍前首相や舛添厚生労働相は「最後の一人、最後の一円まで確実に給付につなげる」としてきたが、作業は難航しそうだ。
 政府が「詳しい内訳は分からない」としている宙に浮いた5千万件について、検証委は住民基本台帳ネットワークと照合するなどして7840件のサンプル調査を実施。報告案に盛り込んだ。
 結果は、この38.5%のほか、住基ネット上の氏名や生年月日、性別などが一致し、生存の可能性が高い者の記録33.6%▽死亡者や、加入期間が25年間に満たず年金受給の対象外の者、すでに持ち主に統合済みの記録27.9%――だった。
 38.5%の記録には、今後の名寄せ作業で問題になる「生存している人で本人を特定できなかったケース」と、住基ネットが稼働した02年8月以前に死亡して追跡できなかった人の分が両方含まれている。生きている人の割合がどれぐらいかは不明だ。
 社保庁は入力ミスや姓の変更があっても、ある程度、持ち主が特定できるプログラムを開発。来年3月末までに作業を終えて、本人に通知するとしている。ただし、記録自体が大幅に違っていれば、特定作業に支障が生じる可能性がある。
 また、少なくとも33.6%については持ち主の生存がほぼ確実で、現在の高齢者の受給漏れや、現役世代の将来の受給額の減少につながりかねない。しかし、本人が特定できたことで、今後の作業自体は比較的容易に進められそうだ。
 報告案は、支払ったはずの保険料の記録が残っていない「消えた年金」にも触れ、「(職員らの)横領が原因の一つという可能性が否定できない」とした。
 さらに、記録問題の根本的な理由として「厚生労働省、社保庁の組織全体の使命感、責任感が決定的に欠如」と厳しく批判。多くの職員が記録の誤りを漠然と認識しながら、「定量的に把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」とした。
 【関連記事】「幹部個人の責任不問 年金記録問題 検証委報告が判明 2007/10/27 asahi.com」 / 「年金検証委座長、最終報告は10月中旬以降・遅れ見通し示す 2007/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】その他最終報告書では、監督者である歴代の社会保険庁長官など社保庁幹部の責任が「最も重い」と指摘している内容もある。ただ先日発表されたように、幹部個人の責任を不問とするなど、当初の委員会の役割から後退している部分もあり、この報告書が本来の目的を果たしたものかどうかは、いささか疑問。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・人材各社、韓国人技術者を派遣、日本国内のメーカーに(20071029)

人材各社、韓国人技術者を派遣・日本国内のメーカーに 2007/10/29 NIKKEI NET

 技術者派遣各社が韓国人の採用に乗り出す。日本での就労を希望する設計・開発分野の人材を募り、技術者不足に悩む日本国内の大手メーカーに派遣する。韓国は高度な開発部門を持つ企業が日本に比べて少ないうえ、ウォン高による製造業の海外進出も進んでいる。技術者が能力を生かす機会が少ないとみて市場を開拓する。
 ジェイテックは韓国人技術者を派遣する子会社を設立、現地の理工系大学約10校と連携して週1回程度のペースで就職説明会を開く。日本語能力や技術水準で選考し、日本国内の電機・精密機械メーカーに派遣する。賃金は日本人と同等で、平均時給は3800円前後の見込み。2009年3月期には年間で100人程度の採用を目指す。
 【関連記事】「外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府 2007/10/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】外国人技術者を取り込まねば、各社の需要に応えることができない状況となっている派遣各社。すでに日本人技術者の確保は難しい段階に来ているといえそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働形態・介護、育児職員に在宅勤務制導入へ、佐賀県(20071029)

介護、育児職員に在宅勤務制導入へ…佐賀県 2007/10/29 YOMIURI ONLINE

 佐賀県は2008、09年の1~6月、就学前の子供を育てたり親族の介護をしたりしている職員20人程度を対象とした在宅勤務制度を試験導入する。都道府県では初という。
 在宅勤務は週に1日以上で、事前に1週間分の業務計画を提出し、上司が本人の希望や業務状況などをもとに指定する。パソコンを貸与し、在宅で行った業務は電話やメールで報告させる。給与は出勤の場合と同じ。また、少なくとも週1日の出勤日を設ける。
 【関連記事】「「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査 2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com

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【社労士】労働基準法 > 時間外労働・残業不払い、コナカに残業代690万円求め、元店長が申し立て(20071029)

コナカに残業代690万円求め、元店長が申し立て 2007/10/29 YOMIURI ONLINE

 仕事の内容は一般の従業員と変わらないのに、店長というだけで管理職とみなし、残業代を払わないのは不当だとして、紳士服大手「コナカ」(横浜市)の元店長の男性(36)が29日、同社を相手取り、未払いの残業代約690万円の支払いを求める労働審判を横浜地裁に申し立てた。
 申立書によると、元店長は2001年に店長に昇進後、4店で勤務。午後10時まで残業することもあったが、今年4月に退社するまで一切、残業代は支払われなかった。
 この問題では、同6月、横浜西労働基準監督署が是正を指導し、コナカは10月から店長に残業代を支払うことを決めたが、過去の未払い分についての支払いには応じていない。
 同社コンプライアンス室は「申立書が届いていないので、コメントできない」としている。
 【関連記事】「残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com」 / 「ブログで団結、労組結成 紳士服大手「コナカ」 2007/ 2/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者雇用、38教委に厚労省が改善勧告(20071029)

障害者雇用、38教委に厚労省が改善勧告 2007/10/29 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は28日、職員に占める障害者雇用率が法定の2・0%に達しておらず、改善も進んでいない38都道県教育委員会に対して、31日にも障害者雇用促進法に基づいて改善を求める適正実施勧告を行う方針を固めた。
 各教委の障害者採用3か年計画(06~08年)では、全国で4084人を採用する計画だが、計画の中間段階では、278人にとどまっている。計画期間中に採用ゼロの教委もあり、同省は「改善しようという意欲が見られない」として、38教委の集団勧告に踏み切る。
 勧告には罰則規定はないが、法的な強制力がある。
 障害者の法定雇用率は教委2・0%以上のほか、国・地方の公的機関2・1%以上、民間企業1・8%以上。厚労省によると、法定雇用率を達成している機関の割合(2006年6月時点)は、国の機関が97・4%、都道府県の機関90・8%、市町村の機関77・6%。だが、公立の小中高校の教員や事務職員採用の大部分を担う47都道府県教委はわずか4・3%。達成しているのは京都と大阪の2府教委だけだった。
 07年6月現在の都道府県教委の障害者雇用率上位は〈1〉大阪(2・26%)〈2〉京都(2・14%)〈3〉和歌山(1・98%)〈4〉奈良(1・90%)〈5〉石川(1・85%)の順。下位は〈1〉福島(1・03%)〈2〉新潟(1・09%)〈3〉山形、岡山(共に1・10%)〈5〉栃木(1・14%)だった。
 法定雇用率未達成の教委は数値目標を設定した3か年計画を策定している。だが、計画の中間段階の07年6月時点で、秋田、山形、石川、長野、島根、宮崎の6教委は新たな障害者の雇用はゼロだった。青森、福島、新潟、滋賀、鹿児島、沖縄など32教委も、計画の達成率が2~19%程度にとどまっていた。厚労省は、これらの中間段階で計画が進んでいない38教委を勧告対象とした。一方、すでに法定雇用率を達成している京都、大阪を含め、静岡、奈良、和歌山、鳥取、愛媛、佐賀、大分の9教委は、おおむね計画に沿っており、勧告の対象にしなかった。
 教委で障害者雇用が進まない背景には、教員免許を持つ障害者が極めて少ないことがある。だが、厚労省は「教員以外の事務職や助手などの職種で、障害者を重点的に雇用するなど、前向きの発想で工夫すれば雇用は進むはずだ」と指摘している。
 【関連記事】「障害者雇用が低率、警視庁など4機関に勧告・厚労省 2007/ 3/31 NIKKEI NET」 / 「障害者雇用率、京都除く46教委が未達成 2006/10/18 asahi.com」 / 「障害者雇用を教委に指導、数値目標設置して…厚労省 2006/ 9/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】1年以上にわたって、障害者雇用促進を指導している厚労省。だが、肝心の教員免許を持つ障害者が少なければ、雇用促進もなかなか進んでいかない。教員以外で活躍してもらう場を探すこととなるが、逆に人員削減の方向へと動きつつある職場の中では、新規採用が難しいという状況にあるのも確かなようだ。

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験(20071029)

総合周産期母子医療センターの6割が新生児搬送断る経験 2007/10/29 asahi.com

 リスクが高い新生児と妊婦に24時間態勢で対応する各地の「総合周産期母子医療センター」を対象に厚生労働省が実施した実態調査で、回答施設のうち6割が、05年度中に地域の病院などから新生児の搬送を受けられなかった経験のあることがわかった。新生児集中治療室(NICU)の不足が、理由の9割を占めた。
 奈良県で30代の妊婦が19病院から搬送を断られた末に死亡した問題などを受け、厚労省が今年1月に実施。当時、39都道府県に58施設あった総合周産期母子医療センターから回答があった。
 新生児の搬送依頼については41施設が回答。うち61%にあたる25施設が搬送を断ったことがあるとした。その理由(複数回答)は「NICU満床」が90%と最も多く、「(他の患者への処置などにより)診察可能な医師不在」が10%など。
 母親の搬送については42施設が回答。うち74%にあたる31施設が拒否したことがあるといい、理由(同)は「NICU満床」が88%、「母体・胎児集中治療室(MFICU)満床」48%、「診察可能な医師の不在」16%だった。
 NICU利用率は53施設が回答し、9割の49施設が「80%超」。うち6施設は「100%超」で、大半の施設が常にNICU不足に陥っていた。
 【関連記事】「妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com」 / 「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com

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2007.10.29

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針(200701029)

不祥事公務員OBの退職金を強制返納、政府・与党方針 2007/10/29 NIKKEI NET

 政府・与党は28日、在職中の不祥事が発覚した国家公務員OBに退職金を強制返納させる制度を導入する方針を固めた。現行制度は禁固刑以上の刑事罰が確定した場合に限って原則全額返納と定めており、不祥事が明らかになった段階で閣僚が返納命令を出せる仕組みに改める。早ければ来年の通常国会に国家公務員退職手当法改正案を提出する。
 法改正は守屋武昌前防衛次官と防衛専門商社の癒着問題などが発覚したのを踏まえて検討に着手。守屋氏にさかのぼって強制返納の仕組みを適用するのは難しいとの指摘があるものの、7000万―8000万円とされる退職金支給への批判の高まりを考慮した。
 【コメント】ここ最近、話題となる不祥事を起こした公務員への退職金返納要求。そのあまりの多さに制度化しようというのがこの考え。本来であれば、このような仕組み、無しで済むのが良いのであるが。

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・障害者就労、人事の経験者が橋渡し、ハローワーク(20071029)

障害者の就労、人事の経験者が橋渡し・ハローワーク 207/10/29 NIKKEI NET

 障害者の就労を支援するため、厚生労働省は来年度からハローワークに専任職員を配置する。「就労支援コーディネーター(仮称)」には企業の人事経験者らを起用し、相談業務のほか福祉施設に足を運び、就職希望者と企業の橋渡し役を担う。精神障害者にきめ細かに対応するスタッフも採用し、企業への雇用奨励金制度も導入。同省は「意欲のある障害者の雇用につなげたい」と話している。
 就労支援コーディネーターは全国の規模の大きなハローワークに数百人配置する。企業の人事関係部署の経験者や自治体の就労支援センターのスタッフら障害者雇用に携わった経験のある人などを中心に起用する。
 【関連記事】「精神障害者訓練:「実務」で就労促進 一般企業へ意欲 2007/10/11 毎日.jp」 / 「障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討 2007/ 8/28 asahi.com」 / 「障害者雇用の指導強化、対象「平均未満」に 厚労省方針 2006/11/12 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用問題・大卒研究職社員の資質、「期待上回る」は1%、文科省調査(20071027)

大卒研究職社員の資質「期待上回る」は1% 文科省調査 2007/10/27 asahi.com

 研究職として採用した大卒・大学院卒社員の資質が「期待を上回る」と答えた企業はわずか1~2%台――文部科学省の「民間企業の研究活動に関する調査」で、こんな実態が明らかになった。「期待を下回る」は学士で約31%など、企業側は、基礎教育の不十分さや、独創性の不足に頭を痛めている。
 研究開発をしている資本金10億円以上の企業1791社を対象に今年2~3月に調査し、896社(50%)から有効回答を得た。
 研究者の資質を学歴別に尋ねたところ、「期待を上回る」は、学士が1.0%、修士課程修了者で1.4%、博士が2.6%、ポストドクター(任期付きの研究職などに就いている博士)が2.2%にとどまった。
 いずれも「ほぼ期待どおり」は60%前後。「期待を下回る」とした割合は、学歴・年齢が高いほど低く、修士では約26%、博士約15%、ポスドク約8%だった。
 期待を下回る理由は、学士では「基礎教育の内容・方法が不十分」が最も多く、修士や博士は「企業ニーズに無関心など企業研究者としての自覚に欠ける」が最多だった。ほかに「教科書や既成理論への偏重教育で独創性が育っていない」「隣接分野の教育が不十分」を挙げた企業も多かった。
 【関連記事】「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・キャリアコンサルの国家資格創設へ、能力向上めざす(20071026)

キャリア・コンサルの国家資格創設へ 能力向上めざす 2007/10/26 asahi.com

 厚生労働省は25日、職業選択や能力開発に関する相談に応じるキャリア・コンサルタントの国家資格を創設する方針を固めた。同様な民間資格が乱立し、資格取得者の能力格差が問題になっていることから、質の向上を図る狙いがある。
 厚労省は、職業能力開発促進法に基づく国家資格である「技能検定」の一つに「キャリア・コンサルティング」を追加。上級者向けの1級と、中級者向けの2級を設け、国が指定する民間機関が実施する。1回目の試験は来年度中に行われる予定だ。
 政府は01年、失業対策として、キャリア・コンサルタントを5年間で5万人育成する方針を決定。厚労省が一定基準を満たす民間の育成機関に助成金を出して後押ししている。こうした機関が認定する民間資格の取得者は、06年度末現在で約4万3000人に上る。
 ところが、民間資格が10種類以上乱立し、資格認定機関も公益法人から株式会社まで様々。なかには講座を数日間受けただけで取得できるものもあり、資格取得者に相談した人から「初心者であることは明らかだ」などと批判も上がっている。
 政府は来年度、若者や母子家庭の母らの就職を支援する「ジョブ・カード制度」の一環で、キャリア・コンサルタントによる無料相談を始める予定で、コンサルタントの質の向上を急いでいる。
 【関連記事】「母子家庭の母親の就職支援に無料訓練 3万人を対象 2007/ 8/26 asahi.com」 / 「仕事のあり方、年代別に点検 厚労省、コンサル無料派遣 2007/ 8/21 asahi.com
 【コメント】就労支援策に最近出始めた言葉である「キャリア・コンサルタント」。厚労省が政策を進めていく上で、その資質向上が成されることは必須。力を入れたい箇所であるのは確かなようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金未払い・NOVA講師らの労組が救済基金、ネットなどで支援要請(20071028)

NOVA講師らの労組が救済基金、ネットなどで支援要請 2007/10/28 YOMIURI ONLINE

 会社更生法の適用を申請した「NOVA」の外国人講師らが加盟する「全国一般労働組合東京南部」(東京都港区)は28日夜、都内で外国人講師向けの説明会を開き、講師や社員、受講生を救済するための基金を設立し、インターネットなどで支援を呼びかけていくことを決めた。
 集めた資金は講師の当座の生活資金などに充てたいとしている。
 説明会では講師の出身国である米、英、豪など各国の在日大使館や政府に支援を訴えていくことや、同社の保全管理人に対して講師の雇用継続や受講生の救済策をとるよう要望することも決まった。
 説明会には、講師と受講生ら計約40人が参加。講師は「銀行口座には1円しかなく、水道代も払えない」、「社宅を追い出され、このままでは帰国するしかない」と口々に訴えた。
 【関連記事】「NOVA労組、22日に2度目のスト 2007/10/22 NIKKEI NET」 / 「NOVA労組、経産省に要請書を提出 2007/10/ 9 asahi.com

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2007.10.28

【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護世帯の家賃や給食費、滞納防止へ「天引き」促す(20071028)

生活保護世帯の家賃・給食費、滞納防止へ「天引き」促す 2007/10/28 asahi.com

 生活保護費として支給された学校給食費、公営住宅家賃、介護保険料の一部が納付されていない実態が会計検査院の調べでわかった。05、06年度の2年間分について、全国の約1割の福祉事務所でサンプル調査した結果、給食費の未納者は3割を超え、家賃や保険料と合わせると計5億5000万円になる。検査院の指摘を受けた厚生労働省は都道府県などに対し、福祉事務所による代理納付制度の活用などを求めた。しかし、代理納付は事実上の差し押さえになるため、100万を超える生活保護費受給世帯への影響は大きく、導入には慎重な意見もある。
 生活保護費の一部である給食費や家賃などは、受給者が必要とする金額の実費を福祉事務所が支給し、受給者本人が納付するのが原則となっている。一方、代理納付は、福祉事務所が「天引き」し、本人に代わって支払う制度で、06年4月から受給者の同意を得なくても事務所の裁量で実施できるようになった。
 検査院は、全国1242の福祉事務所のうち、約1割の126カ所で抽出調査を実施し、教育扶助の一部として学校給食費を受給している5600人、住宅扶助を受けて公営住宅に入居している9万世帯、生活扶助に介護保険料加算を受けた15万人について調べた。
 その結果、学校給食費は32.1%にあたる1800人が総額4200万円を、公営住宅家賃は9.7%の8800世帯が同4億4900万円を、介護保険料は4.5%の6800人が同6500万円をそれぞれ納めていなかった。厚労省は「何に流用されているかは調査をしないとわからない」という。
 検査院は厚労省に対し、徴収する学校や担当部局と福祉事務所との連携が不十分だったため、納付状況が把握できておらず、指導も行き届いていなかったと指摘。必要に応じて代理納付制度を活用するよう求めた。
 これを受け、同省は今月5日付で各自治体に制度の活用などを求める通知を出した。代理納付の実施状況についても調査を始める方針だ。
 【関連記事】「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・幹部個人の責任不問、年金記録問題、検証委報告が判明(20071027)

幹部個人の責任不問 年金記録問題 検証委報告が判明 2007/10/27 asahi.com

 社会保険庁のずさんな年金記録管理の原因や責任問題を調べる総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)が、来週中に発表する最終報告で、歴代の厚生・厚生労働相や社会保険庁長官の個人責任を明記しないことが27日、分かった。歴代閣僚・長官の監督責任を一体として問う形をとる。5000万件に及ぶ「宙に浮いた年金記録」などを招いた責任追及が検証委設置の主な目的だっただけに、責任の所在があいまいな結論には批判も出そうだ。
 最終報告は、社保庁が一人ひとりの記録を一貫して管理する姿勢に欠けていたことや、本人の申し出がなければ記録を確認しない申請主義などが記録問題の直接的な原因となったと指摘。宙に浮いた年金記録のサンプル調査結果、消えた年金記録の一因とされる職員らによる横領問題、「三層構造」と呼ばれる社保庁独特の閉鎖的な人事システムや組合問題などにも言及する。約30ページの本文のほか、約700ページに及ぶ資料編で構成されている。報告書は来週半ばにも公表する見通し。
 検証委の議論では、入力ミスが多発した年金記録の紙台帳からコンピューターのオンラインシステムへの切り替えについて、当時の社保庁長官の責任を明確にするべきだとの意見も出た。だが、オンライン化は79年から89年まで段階的に進められており、「責任のある長官を特定するのは現実的には困難」との意見が大勢を占めた。
 また、名前や生年月日の欠けた記録をどう入力するのか、社保庁とシステム開発業者との間で検討した経緯が分かる当時の資料が一部を除き残っていないことも判明。責任者の判断や不作為が記録の管理にどのような影響を及ぼしたのか、十分に検証できなかったという。
 このため、1942年の年金制度発足以来、長年にわたる記録管理の不備が背景にあり、「個人の責任は限定できない」として、個人の名前を挙げる形で責任を問うのは難しいとの認識で一致。歴代長官は記録管理の直接の監督責任があったこと、歴代の厚相・厚労相、事務次官は、定期的な報告を求めるなど現状把握の努力を怠ったことを問題視し、「いずれも重い責任がある」と結論づけた。
 ずさんな年金記録問題の責任については、安倍前首相が5月末、「歴代社保庁長官の責任を明らかにする必要がある」と発言。6月に設置された検証委に対して、96年の基礎年金番号の導入決定時に厚相だった菅直人氏や、97年の導入時の厚相、小泉元首相ら閣僚を含めた幹部らの責任追及を求めていた。
 【関連記事】「年金記録漏れ、歴代厚相の責任は9月以降に検討・松尾座長 2007/ 8/ 6 NIKKEI NET」 / 「「歴代厚労相の賞与返納は難しい」・年金問題で柳沢厚労相 2007/ 6/26 NIKKEI NET」 / 「厚労相、年金記録問題「歴代大臣の責任、当然議論」 2007/ 6/15 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・社会保障の給付と負担、都道府県別に推計、経済相表明(20071027)

社会保障の給付と負担、都道府県別に推計 経財相表明 2007/10/27 asahi.com

 大田経済財政相は27日、高松市内での記者会見で、社会保障の給付と負担の今後の見通しについて、都道府県ごとにも試算して公表する考えを示した。国全体については17日、「25年度に今のサービス水準を維持するには現役世代の負担が3割増える」ケースなどについて試算を公表したが、地域によって高齢化率にばらつきがあるため、初めて都道府県ごとに推計する。
 医療や介護、年金などの社会保障制度を変更した際の影響は、高齢化率が高い地域ほど大きく、きめ細かい推計が必要だと判断した。試算の期間は、国全体より短い今後10年間程度を想定している。今年度内にも試算結果を発表する。
 【関連記事】「05年度の社会保障給付費、過去最高の87兆円  2007/10/16 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 診療報酬・終末期の治療法、意思確認に診療報酬、厚労省方針(20071027)

終末期の治療法、意思確認に診療報酬・厚労省方針 2007/10/27 NIKKEI NET

 厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会(中医協)で、患者の終末期の治療方法を文書で確認した場合に診療報酬を医療機関に支払う方針を提示した。終末期を自宅で迎えたい人や、病院での延命治療を望まない人の希望を尊重する医療へ転換を促すのが狙い。2008年度の診療報酬改定で実現を図る。
 終末期医療を巡っては、体調の急変などで患者が自分の治療方法に関する意思表明をできなくなるケースも多く、本人が望まなかった延命治療なども行われているとみられている。このため厚労省は、医師や看護師らが患者と話し合い、体調急変の場合の治療方法を事前に合意して文書化すれば、診療報酬を支払う仕組みを提案した。
 【関連記事】「終末期医療、複数メンバーで判断・厚労省 2007/ 4/10 NIKKEI NET」 / 「厚労省、終末期医療で調査・2008年初めにも 2007/ 4/ 7 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・「勤務医給与、低すぎる」開業医と差1.8倍調査に日医反論(20071027)

「勤務医給与、低すぎる」・開業医と差1.8倍調査に日医反論  2007/10/27 NIKKEI NET

 日本医師会は26日、厚生労働省が同日発表した調査で開業医の給与が勤務医の1.8倍としたことについて「院長には経営責任があり、経営責任の問われない勤務医と比較するのは不見識」との見解を発表した。中央社会保険医療協議会は同日の調査結果を受け、開業医の初診・再診料などの引き下げの是非を検討する予定だが、日医は強く反対する見通しで、調整は難航しそうだ。
 厚労省の調査によると、医療法人の形態をとって給与を受け取る開業医の院長の年収は賞与を含めて2532万円。一方、ベッド数約300の公立病院では、勤務医が1427万円、院長でも1960万円だった。
 これまで日医は厚労省の調査方法の問題を指摘して「開業医の給与が勤務医より高いという批判は当たらない」と訴えてきたため、今回から新たな調査方法を採用し、開業医と勤務医の給与を明確に比較できるようにした。
 【関連記事】「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 2007/ 5/18 NIKKEI NET」 / 「勤務医負担軽減策:初・再診料下げて夜間厚遇 開業医 2007/ 3/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・与党も年金流用禁止法案を検討(20071027)

与党も年金流用禁止法案を検討  2007/10/27 NIKKEI NET

 自民、公明両党は26日、年金保険料の福祉施設建設などへの充当を禁止する内容を明記した法案を今国会に提出する検討に入った。民主党が参院に提出した「年金保険料流用禁止法案」に対抗する狙い。先の通常国会で成立した社会保険庁改革関連法を改正し、保険料の使途を年金給付や年金手帳の発行などにかかる事務費に限定する案が浮上している。
 【関連記事】「年金流用禁止法案、参院で審議入り  2007/10/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁の着服新たに2件、東京と沖縄、本件に報告なく(20071027)

社保庁の着服新たに2件・東京と沖縄、本庁に報告なく  2007/10/27 NIKKEI NET

 社会保険庁の職員らによる年金保険料の着服問題で、新たに社保事務所で2件(計約114万円)の着服が見つかったことが26日、同庁の追加調査でわかった。これで、社保庁の職員による着服事案は計54件、総額約1億7000万円となった。いずれも社保庁には報告がなく、刑事告発もされていなかった。
 着服が判明したのは東京都中央区の旧京橋社保事務所と沖縄県石垣市の石垣社保事務所の元男性職員。2件とも全額弁済され、業務上横領罪の時効は成立している。同庁は「退職金の自主返納を要請する」としている。
 社保庁によると、旧京橋社保事務所では1996年10月から11月にかけて、30代の国民年金担当課長が、18人分の国民年金保険料計約64万円を着服。石垣社保事務所では91年4月から93年3月にかけて、40代の社会保険調査官が厚生年金保険料や健康保険料の延滞金約49万円を横領していた。
 【関連記事】「社会保険庁:職員の着服・不正受給、15件は身内で処理 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁職員の横領額、2650万円増額修正 2007/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・妊婦搬送遅れ1千件超、病院探し難航などで、消防庁(20071026)

妊婦搬送遅れ1千件超 病院探し難航などで 消防庁 2007/10/26 asahi.com

 妊婦の救急搬送時、受け入れ先の病院探しが難航するなどし、救急車が現場を出発するまで30分以上かかり搬送が遅くなったケースが06年、全国で1000件を超えていることが総務省消防庁の調べでわかった。受け入れ拒否も年々増加する傾向で、妊婦の救急医療の危機が浮き彫りになった。
 奈良県の妊婦が8月末、11病院に受け入れを拒まれて死産した問題を受け、都道府県を通じて全国の消防本部に緊急実態調査した。
 救急車は現場に到着後、受け入れ先の病院が決まってから出発する。消防庁は出発まで30分以内を目標にしている。
 しかし、06年に産科や周産期の病院に救急搬送された計約3万9000人の搬送状況を調べたところ、出発まで30分以上かかったのが1012件。応急処置が長引いた場合もあるが、主には病院探しが難航したことが一因と消防庁はみている。首都圏や近畿が多く、うち奈良県のケースと同程度の90分以上は10都道府県で計21件あった。
 3回以上の受け入れ拒否は30都道府県で667件。うち10回以上は東京(30件)、千葉(6件)、大阪(4件)など7都道府県で計45件あった。
 どれくらいの割合で3回以上拒否されるかを調べたところ、04年0.9%、05年1.3%、06年1.9%と増加。拒否の理由は「人手や設備がなく処置困難」(26.6%)、「手術中」(17.2%)、「専門医が不在」(11.7%)などだった。
 厚生労働省の担当者は「妊婦は通常の救急医で対応しきれない場合が多く、特にかかりつけ医のいない場合は受け入れ先が見つかりにくい。実態をさらに調べたうえで、専門医の確保など改善策を検討していきたい」と話している。
 【関連記事】「周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com」 / 「妊婦緊急搬送受け入れで診療報酬加算・厚労省 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・2005年度社会保障給付費、最高の87兆円(20071026)

05年度の社会保障給付費、過去最高の87兆円  2007/10/26 NIKKEI NET

 国立社会保障・人口問題研究所は26日、2005年度に支払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が87兆9150億円となり、前年度に比べ2.3%増えたと発表した。1950年度の調査開始以来、毎年最高を更新しており、増加率は高齢化の進行を映して3年ぶりの高さになった。高齢者向けの給付が全体の70.2%を占め、3年連続で70%を超えた。
 部門別の内訳をみると最大の年金が46兆2930億円(前年度比1.7%増)で、全体の52.7%を占めた。「高齢化で受給者が増え3年ぶりの高い伸びになった」(同研究所)。次いで医療費が28兆1094億円(3.6%増)で、全体の32.0%を占めた。介護や生活保護・障害者福祉など「その他」の伸びは1.5%で、医療の伸びが最大になった。
 高齢者向けの給付は61兆7079億円で1.7%増。高齢人口の増加で今後も給付が膨らむことは避けられない。一方、児童福祉手当など児童・家庭向け給付は3兆5673億円で4.1%増えたが、高齢者向け給付の17分の1の規模にとどまる。
 【関連記事】「04年度の社会保障給付費、最高の85兆円 2006/10/27 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・地方公務員給与、国より11%高く、財務省が新試算(20071026)

地方公務員給与、国より11%高く・財務省が新試算 2007/10/26 NIKKEI NET

 財務省は国と地方の公務員給与を比較する新たな指数を策定し、26日の財政制度等審議会の部会に示した。学歴、年齢、役職(職責)の三要素を加味して調整したもので、地方公務員の給与が国家公務員給与より11.5%高いと試算。同省は年末の予算編成に向けて、公務員人件費改革の新たな「論拠」としたい考えで、総務省を通じ地方への働きかけを強める方針だ。
 総務省がこれまで公表した国・地方の給与を比較する「ラスパイレス指数」は、学歴と年齢に基づいて算定したもの。「国と地方の給与に差はない」としてきた。
 財務省は今年春の財制審の議論で、職責だけに着目した比較指数とあわせ「地方公務員の給与は高い」と公表したが、総務省側が反発。このため、学歴、年齢、役職の三要素をすべて取り入れて改めて計算し直し、今回の指数を作った。
 【関連記事】「公務員給与、国と地方を比較・財務省が協力要請へ 2007/ 7/23 NIKKEI NET」 / 「地方公務員給与、見直し要請へ・総務相、民間の1.6―2.1倍 2007/ 7/ 3 NIKKEI NET」 / 「「地方公務員の方が国家公務員より高給」 財務省試算 2007/ 5/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・人勧実施、結論持ち越し、政府(20071026)

人勧実施、結論持ち越し・政府  2007/10/26 NIKKEI NET

 政府は26日午前、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員の給与を年収ベースで9年ぶりに引き上げる2007年度人事院勧告への対応について結論を持ち越した。来週前半に再び開催し、幹部公務員のボーナス増の凍結など完全実施見送りを正式に決める予定。
 【関連記事】「国家公務員幹部級の賞与引き上げ、政府が凍結を検討 2007/10/26 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 全国健康保険協会・政管健保継承組織、支部長を民間登用(20071026)

政管健保継承組織、支部長を民間登用 2007/10/26 NIKKEI NET

 社会保険庁の政府管掌健康保険部門を引き継ぎ2008年10月に誕生する「全国健康保険協会」の民間からの職員採用の方針が固まった。外部登用は全体の約15%にあたる300人程度を予定し、都道府県ごとに新たに設ける支部の支部長を民間登用することを決めた。支部長には年齢制限を設けず任期は3年以内。「地域の経済界に顔が利く人の応募を期待している」(厚生労働省)
 有識者で組織する全国健康保険協会設立委員会(星野進保委員長)が採用基準などを定め、25日に社保庁に示した。同協会への移行後、保険料率は現在の全国一律から、各都道府県ごとに医療費を勘案しながら決める制度に変える。加入者の健康を維持し医療費を減らす政策の指揮を執るなど各都道府県の支部長の責任は重く、経営感覚のある民間の経済人登用が適切と判断した。
 【関連記事】「政管健保継承組織、民間から300人採用  2007/10/17 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・病床利用率、70%下回れば削減も、公立病院改革(20071026)

病床利用率、70%下回れば削減も 公立病院改革 2007/10/26 asahi.com

 赤字経営の多い公立病院の経営改善を促すため、総務省が自治体に求める改革のガイドライン(指針)案がわかった。08年度中に改革プランを策定し、3年以内に黒字化を達成するよう求め、特に病床利用率が過去3年間連続で70%未満の病院には病床数削減や診療所(病床数20床未満)への転換など抜本的見直しを求める。病院経営に具体的な数値目標を示し、自治体財政の悪化に歯止めをかけるのが狙いだ。過疎地医療を担う地方の公立病院も病床利用率が低迷していれば、早期の経営改善を迫られる。
 7月に総務省が発足させた有識者による公立病院改革懇談会が来週中にもこの指針案を了承した後、同省が全国の自治体に通知する。
 指針案では、自治体は08年度中に公立病院改革プランを策定し、経営効率化は3年以内、病院の再編・ネットワーク化や経営形態の見直しは5年以内に実現するよう求める。経営効率化の指標には、経常収支比率▽医療サービスの提供による医業収支比率▽職員給与費や材料費の比率▽病床利用率、などを採用する。
 経営効率化では、一般会計からの繰り入れにより病院会計に財政支援をした後、経常黒字を達成できる水準をめどとするよう求める。同一地域に民間病院がある場合は、民間病院並みの効率性を達成する、としている。
 赤字経営でも特に厳しいケースとして「おおむね過去3年間連続して病床利用率が70%未満となった病院」を挙げ、自治体の改革プランで病床数削減や診療所化など抜本的な見直しを行うよう求めた。
 このほかに経営の透明度を高めるため、病院の財政状況を示す病院会計準則に従い、貸借対照表など民間と比較可能な財務情報を開示するよう要請。人事・予算の権限などを経営責任者に一本化し、経営感覚に富んだ人材の登用や施設整備費の抑制も求めている。
 病院の再編・ネットワーク化については、経営主体の統合をはかるべきだと指摘。経営形態の見直しでは、民間への譲渡や、民間企業に管理を委託する指定管理者制度の導入、地方独立行政法人化などを選択肢とすべきだとしている。
 【関連記事】「病院3割「火の車」、診療報酬下がり経営悪化 2006/11/15 asahi.com

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2007.10.26

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員級の賞与引き上げ、政府が凍結を検討(20071026)

国家公務員幹部級の賞与引き上げ、政府が凍結を検討 2007/10/26 YOMIURI ONLINE

 政府は25日、国家公務員の給与を平均で0・35%引き上げるなどとした2007年度の人事院勧告について、本省審議官級以上の「指定職」の期末・勤勉手当(ボーナス)引き上げを凍結する検討に入った。
 課長以下の職員は勧告通りとする方向だ。中小企業や地方企業の給与が伸び悩む中、人勧の完全実施への理解が得られないと判断した。完全実施の見送りは1997年度以来、10年ぶりとなる。政府は26日の給与関係閣僚会議で対応を協議する。
 町村官房長官は25日夕の記者会見で人勧の扱いについて、「『自分たちのボーナスが下がって、公務員だけ上がるのか』と受け止められることもある。地方では『公務員の給与水準が高すぎる』と思う人が随分いる」と述べ、完全実施が難しいという考えを示した。
 財務省の試算では、完全実施の場合、国の費用負担が450億円程度増える。
 【関連記事】「43府県が月給上げ勧告、07年度人勧 2007/10/23 NIKKEI NET」 / 「国家公務員月給引き上げ、人勧実施の結論持ち越し・政府  2007/ 8/10 NIKKEI NET」 / 「国家公務員給与、引き上げ勧告 行政職平均1352円 2007/ 8/ 8 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金加入期間・「最低25年」の短縮検討、諮問会議(20071025)

年金加入、「最低25年」の短縮検討・諮問会議 2007/10/25 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議は25日、公的年金改革について議論し、未納者が加入しやすくなるように、25年間の最低加入期間の短縮を検討することで一致した。2009年度に予定している基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを実施する方針も改めて確認した。
 現行の公的年金制度は25年間以上、保険に加入しないと年金を受給できない仕組み。保険料を納めない未納者の増加や、年金を全く受け取れない「無年金者」の増加につながっているとの指摘があり、改善策の検討に入った。
 【関連記事】「年金加入期間、短縮すべき・公明代表 2007/ 7/ 9 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・「社員大切にする企業」認証へ、21世紀職業財団(20071025)

「社員大切にする企業」認証へ…21世紀職業財団 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

 社員の長時間労働を防ぎ、育児や介護と仕事が両立できるように配慮している会社を、「社員を大切にする優秀な企業」として認定する事業を財団法人「21世紀職業財団」(松原亘子会長)が11月から始める。
 認定企業は、「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」を使うことが認められるようになる。
 同財団は、審査のための評価基準やチェックシートを労働分野の専門家らと独自開発した。「ワーク・ライフ・バランスに取り組む経営・人事の方針が社員に示されているか」「時間外・休日労働時間が月45時間を超えた労働者の割合が3%未満か」などを審査し、基準を満たした企業を認定する。審査は有料。
 同様のマークとしては、次世代育成支援の行動計画を策定し、一定の成果を上げた企業を厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」がある。
 今回の「ワーク・ライフ・バランス認証マーク」は、「くるみんマーク」取得企業を対象にした。「社員を大切にする企業として、学生にもアピールできる」と同財団では説明する。
 【関連記事】「育児支援1.5~2.4兆円不足 働くママ55%試算で 2007/10/24 asahi.com」 / 「子育て配慮した職場、東芝が首位・07年「働きやすい会社」調査 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「子育て支援企業、認定マークの愛称は「くるみん」 2007/ 2/17 asahi.com」 / 「79社が子育て支援策定 企業の少子化対策で本社調査 2005/ 4/ 4 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金、「全額税方式」消費税5~7%増必要、経財会議に試算(20071025)

「全額税方式」消費税5~7%増必要 経財会議に試算 2007/10/25 asahi.com

 25日に開かれる政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)で、基礎年金制度をすべて税金でまかなう「全額税方式」を導入すると、消費税率を5~7%引き上げる必要があるとの試算が示されることが分かった。全額税方式は民主党も主張している。試算の前提は異なるものの、税方式を取り上げることで与野党協議に引き込む狙いがありそうだ。
 政府は、基礎年金について、現在は3分の1の国庫負担を、09年度までに2分の1に引き上げることを決めている。
 試算は、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員4人が提案する形をとり、予定されている国庫負担の2分の1への引き上げに伴い、約2.5兆円の財源が必要になると計算。消費税率換算で約1%幅の引き上げが必要だと示す見通しだ。
 また民主党が今夏の参院選で基礎年金を全額を税で賄うべきだとしていたことを踏まえ、どの程度の消費税率引き上げが必要になるかについても2種類の試算を示す。
 現行の年金制度に基づき、保険料を規定通り払っていた人に対して年金を支払う場合には、新たな国庫負担は約12兆円必要になるとして、消費税率は5%幅引き上げる必要があるという。
 一方、保険料を払ってこなかった人も含めて、65歳以上のすべての人に基礎年金を支給する場合は、新たな国庫負担は約16兆円に膨らむとして、消費税率は7%幅上げる必要があるという。
 民主党は全額税方式に変えても、現在の消費税率5%で据え置けるとしている。基礎年金の支給に所得制限をもうけて支出を抑えることにしており、諮問会議とは前提が異なるためだ。それでも、全額税方式には増税が必要とする今回の試算は、与野党の論争を招きそうだ。
 【関連記事】「財務相、社会保障財源で「消費税は公平」 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算 2007/10/24 NIKKEI NET」 / 「基礎年金 「全額税方式も検討」 2007/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金「全額税方式」も検討へ 経財会議、民主に配慮 2007/10/23 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」、参院で審議入り(20071025)

年金流用禁止法案、参院で審議入り  2007/10/25 NIKKEI NET

 参院厚生労働委員会は25日昼、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案の趣旨説明をし、審議入りした。同党は野党が過半数を占める参院に独自法案を多数出して存在感を示す戦略を描くが、実際の審議が始まるのはこれが初めてだ。山岡賢次国会対策委員長は同日午前の記者会見で早期の参院通過に自信を示した。
 同法案は年金保険料の使途を年金給付に限定する内容。旧年金福祉事業団が建設した大規模年金保養基地(グリーンピア)などが赤字となり、保険料が浪費されたことへの反省を踏まえた。
 同党は7月の参院選マニフェスト(政権公約)にこうした方針を明記。法案化により、有権者に同党の主張である「生活第一」を印象付ける狙いだ。
 【関連記事】「年金法案、25日にも審議入り  2007/10/20 NIKKEI NET」 / 「年金保険料流用禁止法案、民主が参院に提出 2007/ 9/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の生年月日が「10日単位」、524万件も(20071025)

年金記録の生年月日が「10日単位」、524万件も 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は25日、約5000万件の該当者不明の年金記録のうち氏名などがない約524万件に関し、生年月日の日付をまるめた記録が大量に見つかったことを明らかにした。
 25日の参院厚生労働委員会で、民主党の蓮舫氏の質問に答えた。
 問題となった記録では、生年月日が1、10、20、30日のいずれかになっていた。社保庁は「原因は把握していない」として調査を進めている。524万件以外にも同じようなケースがあれば、政府が来年3月末までに終える方針の名寄せ作業に影響が出る可能性がある。
 社保庁によると、生年月日の日付が<1>1~9日の場合は1日<2>10~19日の場合は10日<3>20~29日の場合は20日<4>30~31日の場合は30日――と、それぞれ置き換えられていた。こうしたケースは1963年から66年ごろにかけ、就職や転職によって、交付された年金記録に見られた。
 蓮舫氏は厚労委で、524万件以外の約4500万件についても、生年月日がまるめられている可能性があり、「氏名」「生年月日」「性別」の3条件が一致するかどうかを調べる名寄せ作業に支障が出ると指摘した。これに対し、社保庁は「4500万件をチェックしたが、数字の偏りは現時点の結論では顕著に発生していない」と述べた。
 生年月日がまるめられた記録は、524万件の氏名などを修正する作業の過程で見つかった。社保庁は10月9日、各社会保険事務局に対し、注意を呼びかける通知を出していた。
 【関連記事】「氏名などない年金記録524万件、17%を修復・社保庁 2007/10/25 NIKKEI NET」 / 「氏名なし年金記録524万件、7割の特定完了・厚労相表明 2007/10/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・管理職に新「人事評価制度」、日本郵便、来年4月から(20071025)

管理職に新「人事評価制度」…日本郵便 来年4月から 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

 日本郵便の北村憲雄会長CEO(最高経営責任者)は24日、読売新聞などのインタビューに応じ、2008年4月をめどに、管理職を対象にした新しい人事評価制度を導入する方針を明らかにした。管理職の評価を定期昇給や賞与、人事異動などに反映させて意識改革を図り、業務の効率化につなげたい考えだ。将来的には、一般職員にも対象を広げることを検討する。
 郵便局の一部では、ムダを徹底的に排除する「トヨタ生産方式」を導入し、業務の効率化を進めている。しかし、郵便局ごとに取り組みにばらつきがある。
 北村会長は「頑張った人が報われる評価制度を導入したい。管理職からマインド(意識)を変える必要がある。一般企業ではメリハリをきちんとつけている」と説明した。
 このほか北村会長は、郵便小包「ゆうパック」事業で、集荷、配達、営業業務を地域ごとに1人のドライバーに任せる取り組みを08年度から、全国約50局に段階的に広げる考えを示した。新たな顧客を開拓するのが狙いだ。現在、横浜市などで試験導入している。
 【関連記事】「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・業務委託、予定価格の積算「3000万円高過ぎ」(20071025)

社保庁、予定価格の積算「3千万円高過ぎ」 業務委託で 2007/10/25 asahi.com

 社会保険庁が、データ入力などの業務委託の一般競争入札で、予定価格を過大に算出していたことが会計検査院の調べで分かった。検査対象となった京都や福岡など10の社会保険事務局の06年度の委託契約では計約3720万円分を減額できたと指摘。検査院は、予定価格の積算方法を改善するよう社保庁に求めた。
 委託していたのは、企業などから提出された厚生年金や健康保険に関する書類のデータ入力業務と、書類の搬送業務。10事務局は各地域ごとに一般競争入札を実施して業者と契約。06年度の予定価格を計約9525万円と算出していた。
 調べによると、各事務局はデータ入力業務で非効率的な入力方法を前提に経費を算定。搬送業務でも業者の車で運ぶより割安な配送業者を活用していなかったことが分かった。積算し直した予定価格は計約5800万円で、計約3720万円分減額できるという。
 検査院は「業務を経済的に実施するための検討が十分ではなかった」と指摘、社保庁に改善を求めた。同庁は「08年度に向けて委託要領を見直していきたい」としている。
 【関連記事】「年金収納、民間開放で費用6割減・市場化テストが効果 2007/10/24 NIKKEI NET」 / 「年金保険料徴収、民間委託の拡大を・自民幹事長 2006/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金保険料徴収、民間が低コストで達成・市場化テスト 2006/10/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】本報道から考えると、民間委託をしてもそれほど業務効率は上がっていない?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金不払い124万人、該当者判明は1%(20071025)

企業年金不払い124万人、該当者判明は1% 2007/10/25 NIKKEI NET

 転職した会社員の企業年金の資産を預かる企業年金連合会が受給資格者の約3割に年金を支給していなかった問題で、該当者の判明がわずか1%にとどまっていることが24日わかった。転居などで連絡が取れなくなってしまっている人が多く、支給するためには本人からの連絡を待つしかないという。同連合会は専門委員会で対策の検討に乗り出したが、全容解明にはほど遠い状況だ。
 同連合会は厚生年金基金などの企業年金を転職で途中で脱退した会社員の資産を預かり老後に年金を支給する団体。幅広い人を対象とする国民年金とは異なり、会社員のために運用する年金だ。累計で約3000万件の年金を預かり、資産残高は13兆円程度ある。
 今年の9月上旬になって60歳以上の受給資格者の約3割にあたる124万人に本来支払うべき年金を支給していなかったことが判明。未支給額は約1544億円あり、単純計算すると1人あたり平均の未支給額は10万円程度となる。
 【関連記事】「企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず 2007/ 9/12 asahi.com」 / 「企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com」 / 「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢者雇用安定法・年金受給まで雇用継続の仕組みを、公務員改革懇(20071025)

年金受給まで雇用継続の仕組みを・公務員改革懇 2007/10/25 NIKKEI NET

 政府の公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(座長・岡村正東芝会長)は24日、首相官邸で会合を開き、年金受給開始年齢まで継続して働ける仕組みが必要との認識で一致した。早期退職慣行の見直しと給与体系の関係、定年後の再任用制度の拡充などを検討する。来年1月までに細部を詰め、通常国会に提出予定の基本法案に盛り込む。
 【関連記事】「公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・財務相、社会保障財源で「消費税は公平」(20071025)

財務相、社会保障財源で「消費税は公平」 2007/10/25 NIKKEI NET

 額賀福志郎財務相は24日、社会保障財源としての消費税増税について「法人税は景気に左右されやすい。所得税はこれから働く人口が減るなかで、今までのようにはいかない。比較的公平で安定しているのは消費税といえる」と語った。同日の自民党財政改革研究会の会合に出席後、自民党本部で記者団の質問に答えた。
 財務相はそのうえで、2009年度に基礎年金の国庫負担引き上げ、11年度に基礎的財政収支の黒字化を控えるなか、「3%台の成長を前提に実現するのは極めて苦しい。安定した財源を確保するにはどうしたらいいか。しっかりと議論しなければならない」と語った。
 【関連記事】「基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算 2007/10/24 NIKKEI NET」 / 「基礎年金 「全額税方式も検討」 2007/10/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・氏名などない年金記録524万件、17%を修復、社保庁(20071025)

氏名などない年金記録524万件、17%を修復・社保庁 2007/10/25 NIKKEI NET

 社会保険庁は24日、氏名などがない約524万件の年金記録のうち約17%にあたる89万4887件でデータの補正作業を終えたことを明らかにした。同日、総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会(委員長、葛西敬之・JR東海会長)に14日時点の進ちょく状況として報告した。
 委員会終了後の記者会見で葛西委員長は「予定より順調に進んでいるとの印象だ」と社保庁の一連の作業を評価した。
 524万件の年金記録は該当者不定の状態で社保庁のコンピュータに残されている5000万件の年金記録の一部。名前と性別、生年月日の一部、または全部が欠落しており、社保庁が紙の台帳と照合してデータの穴埋め作業を進めている。
 【関連記事】「氏名なし年金記録524万件、7割の特定完了・厚労相表明 2007/10/16 NIKKEI NET」 / 「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療負担増、凍結で与党事実上合意(20071025)

高齢者医療、負担増凍結で与党合意 2007/10/25 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は24日、来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、新たに保険料が必要な75歳以上の軽減策について事実上合意した。
 来年4月から6か月間は保険料を免除し、同年10月からの6か月間は9割減額とする。与党は、1割から2割に引き上げる予定だった70歳~74歳の医療費窓口負担を、1年間は1割のまま据え置くことで、すでに合意しており、負担増凍結計画の全体像が固まった。凍結策に必要な財源は1500億円程度で、政府は今年度の補正予算案に計上する方針だ。
 24日に国会内で開かれた「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」(座長=鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長)で軽減策に合意した。30日にも政府・与党として決定する。
 保険料の軽減は、約1300万人いる75歳以上の高齢者のうち、現在は会社員の子供らに扶養され、保険料を払っていない約200万人が対象。2008年4月から9月末までの6か月間は保険料負担はゼロとし、08年10月から09年3月末までは保険料を9割減額とする。360億円程度の財源が必要とみられる。
 また、09年4月以降は、政府がすでに決めていた激変緩和措置によって1年間は5割減額した保険料(月額1800円程度)が適用される。
 一方、70歳~74歳の窓口負担の凍結は1年間で、1100億円程度の財源が必要だ。与党は、65歳~74歳の「前期高齢者」と呼ばれる高齢者の窓口負担などについて、今後、法改正も含めた抜本的な修正を議論する方針だ。
 負担増の凍結に伴い、保険料徴収などに使う地方自治体のコンピューターシステムの修正が必要になる。修正の費用は最大100億円程度とみられ、原則として国が負担する方針だ。
 【関連記事】「高齢者医療費、自公合意に達せず 2007/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険料、75歳以上の徴収を半年凍結・与党最終調整 2007/10/11 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担 2007/10/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】但し凍結に必要な財源が確定していないため、与党プロジェクトチームの結論は、来週以降に持ち越しとなった。地方自治体のコンピューターシステム改修費についても、積算の根拠が不透明という追及があり、週明けに再協議される予定。

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2007.10.25

【社労士】労働一般常識 > 建設業退職金共済制度・建設現場労働者向けの退職金、41万人分未払いの恐れ(200701024)

建設現場労働者向けの退職金、41万人分未払いの恐れ 2007/10/24 asahi.com

 建設現場で日払いなどの形で短期間働く労働者に退職金を支払う「建設業退職金共済制度」で、制度発足の64年から累計で約41万人分の退職金が未払いとなっている可能性のあることが、24日の衆院厚生労働委員会の質疑でわかった。未払い総額は不明だが、機械的な試算では600億円を超える可能性がある。
 長妻昭氏(民主)の質問に舛添厚労相が答えた。舛添氏は「41万人のうち、実際にどれだけの人が未払いになっているか、現時点で把握するのは難しい」とし、実態調査を進めるとした。
 制度は厚労省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用。04年以降は加入申込時に本人に住所を記入してもらっているが、それ以前は住所を把握しておらず、本人への働きかけは難しいという。
 建設業界では、複数の作業現場を比較的短期間で渡り歩く労働者が多く、特定の事業主から退職金を受け取ることが難しい。
 このため、事業主が独法に掛け金を支払って「共済証紙」を購入。労働者が持つ「共済手帳」に、労働日数に応じて証紙を張り付ける。1年分の証紙がたまったら手帳を更新し、2年以上分たまれば受給権を得る。本人が望む時に共済機構に申請し、働いた期間に応じて退職金を受け取れるという仕組みだ。
 同機構の調べでは、受給資格を満たしているのに、3年間以上共済手帳の更新をしていない人は約41万人。これらの人の一部は退職金を申請しない一方、働き続けて証紙をためることもせず、共済手帳を放置している可能性が強い。全員が2年間加入として単純計算すれば、未払い額は640億円となる。
 ただ、いったん手帳を更新した後に働いた日数が1年分に満たない人や、一時建設業界を離れているだけの人も相当数いると見られる。このため、何人が申請を忘れて未払いになっているのか分からないという。
 共済機構では、「手帳は紛失していても再発行できるので、以前建設業界で働いて心当たりのある人は、連絡してほしい」としている。問い合わせは同機構の相談コーナー(03・5400・4329)へ。
 【関連記事】「勤労者退職金共済機構、退職金365億円未払い 2007/10/ 3 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス・育児支援、1.5~2.4兆円不足、働くママ55%試算で(20071024)

育児支援1.5~2.4兆円不足 働くママ55%試算で 2007/10/24 asahi.com

 仕事を続けながら子育てをしたいという女性の希望に応え、出産後の就業率向上や保育サービスなどを拡充すると、今後の少子化対策として年間1.5兆~2.4兆円の新たな財源が必要なことが23日、厚生労働省の試算で明らかになった。現在、これらの支出は税や保険料、企業の拠出金でまかなっているが、新たに必要な費用を税で全額負担すると、最大で消費税率1%の引き上げ分に相当する。
 政府・与党は、社会保障と税制改正の一体的な検討を始めており、少子化対策の財源として消費増税をどう位置づけるかも焦点になりそうだ。
 24日に開かれる政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議の分科会で示す。
 育児休業給付や保育サービス費などの児童・家族関係の07年度の支出は計4兆3300億円。このうち、国や地方の公費は4分の3を占め、残りは労使の保険料や企業拠出で成り立っている。
 試算では、1人目の子どもを産んでからも働き続ける女性の割合を現在の38%から、女性の働きたいという潜在的な希望のデータを加味した政府の10年後の目標値55%に引き上げるなどの前提を置き、支出(利用者負担は除く)を出した。
 それによると、育児休業給付や保育サービス費は07年度の1兆1700億円から2兆1600億円に増える。福祉先進国の北欧諸国並みに女性の就業率や給付水準を高める場合も想定し、1兆800億~2兆円の追加的な支出が必要とした。
 さらに、就学前の子どもの一時預かり施設の拡大に伴う利用助成が2600億円増、放課後子ども教室の全小学校での実施や、妊産婦健診の受診費用などで1800億円の増加を見込む。
 費用の増加分を合計すると、1兆5200億~2兆4400億円となる計算だ。
 昨年12月の新人口推計では、06年に1.32だった合計特殊出生率は2055年には1.26まで低下するとしている。しかし、厚労省は少子化対策の充実で、国民が希望通りに結婚し、子育てができるようになれば、1.75程度まで回復すると見込む。
 こうした巨額の支出が来年度からただちに必要になるわけではないが、女性の継続就業率の向上などに合わせて必要額は増えていくことになる。
 また、試算は保育所などの施設整備費や、現在小学校卒業までを対象にしている児童手当(給付総額1兆500億円)の今後の拡充などは含んでおらず、支出がさらに膨らむ可能性もある。
 【関連記事】「女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com」 / 「子育て配慮した職場、東芝が首位・07年「働きやすい会社」調査 2007/ 8/26 NIKKEI NET」 / 「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 国民年金保険料・年金収納、民間開放で費用6割減、市場化テストが効果(20071024)

年金収納、民間開放で費用6割減・市場化テストが効果 2007/10/24 NIKKEI NET

 政府の官民競争入札等監理委員会は24日、社会保険庁が手掛ける国民年金保険料の収納業務の一部を民間業者に任せたところ、費用を6割削減できたと発表した。公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の結果で、国の行政サービスに民間のノウハウをとりいれると、大幅なコスト削減につながることがわかった。
 収納業務の民間開放は全国にある社会保険事務所の3分の1弱にあたる95事務所が対象。今年10月から3年間の期間で、保険料が未納となっている人に電話や訪問をして回収する業務を入札にかけた。地域ごとに請け負う業者の落札額を合計すると年21億円。これまでの経費は年58億円だった。
 同委員会は同日、市場化テストの対象に新たに28事業を追加するとした基本方針の改定案をまとめた。26日に閣議決定する。東京・渋谷と墨田にあるハローワークでは2008年度に入札をし、庁舎の中に民間が職業紹介をする窓口を設ける。
 【関連記事】「年金保険料徴収、民間委託の拡大を・自民幹事長 2006/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「年金保険料徴収、民間が低コストで達成・市場化テスト 2006/10/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・大手企業の冬のボーナス平均妥結額、初の90万円台に(20071024)

大企業の冬のボーナス平均妥結額、初の90万円台に 2007/10/24 YOMIURI ONLINE

 日本経団連は24日、2007年冬のボーナス(賞与・一時金)の妥結状況(第1回集計)を発表した。
 大手企業127社の平均妥結額(1人当たりの加重平均)は前年比0・69%増の90万1031円で、冬の第1回集計としては3年連続で過去最高となり、初の90万円台となった。
 ただ、伸び率は06年の第1回集計(前年比2・75%増)より低い。経団連は「企業業績の伸びが鈍っているうえ(金額が多い)団塊の世代の大量退職も影響している」と分析している。
 業種別では、製造業(116社)が前年比0・73%増の91万1295円、非製造業(11社)が0・27%増の84万2687円だった。
 経団連は、東証1部上場で社員500人以上の大手268社を対象に調査しており、今回の集計企業数は半分に近い。最終集計は12月中旬にまとまる予定だ。
 経団連が今年7月に発表した夏のボーナスの平均妥結額(最終集計)は、91万286円と、初の90万円台になっていた。
 【関連記事】「大手企業ボーナスは5年連続アップ、平均74万8621円 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「夏のボーナス、4年連続で最高更新 初の90万円台 2007/ 7/18 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金統合・共済と厚生年金「ダブル受給」、地方公務員分は770人(20071024)

共済・厚生年金「ダブル受給」、地方公務員分は770人 2007/10/24 YOMIURI ONLINE

 総務省は24日の衆院厚生労働委員会で、特殊法人などへ出向中に共済年金と厚生年金に同時に加入し、両方の年金を受給している地方公務員OBが、推計で約770人に上るとの試算を明らかにした。
 民主党の長妻昭衆院議員の質問に答えたもので、「二重受給」の共済年金の支払い総額は年間約2億1400万円と推計される。
 国家公務員分を合わせると、年金を二重に受給している公務員は計約5920人で、年間計13億5000万円が支払われている計算になる。
 総務省によると、共済年金と厚生年金に同時に加入できる「復帰希望職員制度」を利用した地方公務員OBの1人当たりの共済年金平均額は年間約169万円だった。二重受給にあたる年金額は年間約28万円に上るという。
 【関連記事】「元国家公務員、出向期間中の年金を二重受給…共済・厚生 2007/10/24 YOMIURI ONLINE」 / 「元公務員、年金を重複受給 6千人分、年間13億円 2007/10/24 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金統合・元公務員、年金を重複受給、6千人分、年間13億円(20071024)

元公務員、年金を重複受給 6千人分、年間13億円 2007/10/24 asahi.com

 公務員が特殊法人や公庫に出向した時に、厚生年金と共済年金の両方に重複して加入できる「復帰希望職員制度」を利用し、現在、両年金を重複受給している元国家公務員と元地方公務員が計約6000人いることが、財務省と総務省の試算で明らかになった。厚生年金と重複している共済年金の受給額は年間13億5000万円と推定されるという。
 24日の衆院厚生労働委員会で長妻昭氏(民主)の質問に両省が答えた。
 復帰希望職員制度は61年に設けられた。当時は共済年金と厚生年金の給付水準の差が今よりも大きく、公務員が民間に出向して厚生年金に加入すれば、将来受け取る年金額が相当低くなることに配慮。両方の保険料を支払えば両年金を受け取ることができるようにしたという。
 制度自体は79年に廃止されたが、当時の約束に基づき年金を重複して受け取っている受給者が元国家公務員で5150人、地方公務員で770人いると推定された。重複期間分の1人当たりの平均年金額は国家公務員が年額20万4000円、地方公務員は27万8000円。
 長妻氏は「重複している期間に払った共済分の保険料を返還した上で、給付もやめるべきだ」と主張。舛添厚生労働相は「今、受給している人から年金を引きはがすことは難しいが、対応を与党と検討したい」とした。
 【関連記事】「元国家公務員、出向期間中の年金を二重受給…共済・厚生 2007/10/24 YOMIURI ONLINE

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2007.10.24

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金、全額税負担で消費税5-7%必要、諮問会議試算(20071024)

基礎年金全額税負担で、消費税5―7%上げ必要・諮問会議試算 2007/10/24 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の民間議員が25日に提出する公的年金改革についての試算の全容が明らかになった。現行の保険料方式を維持しながら基礎年金の国庫負担を2分の1に上げるには消費税率に換算して1%分の増税が必要になる。一方、基礎年金を全額税で賄う税方式に移行すると消費税で5―7%分の財源が不足する。民主党が主張する税方式とも比較できる改革の選択肢を示すことで国民の関心を喚起し、与野党間協議につなげるのが狙いだ。
 民間議員はこの試算を盛り込んだ提言のなかで「(年金制度は)さらなる改革が必要不可欠」と強調。保険料未納や世代間格差、ずさんな運営体制などの問題を解決する手段として、税方式の是非を検討するよう求めている。
 【関連記事】「基礎年金 「全額税方式も検討」 2007/10/23 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金「全額税方式」も検討へ 経財会議、民主に配慮 2007/10/23 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「脱退手当金」訴えの1割強、厚生年金記録回復(20071024)

「脱退手当金」訴えの1割強 厚生年金記録回復 2007/10/24 asahi.com

 年金記録の回復の是非を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会で、本人からの申し立てに基づき審議を始めた厚生年金667件のうち、脱退時に受け取る手当金に関する訴えが1割強の76件あることが23日、分かった。この問題については、どういう場合に本人の訴えを認めるかという基準づくりは進んでおらず、記録回復作業が難航する可能性がある。
 この日開かれた民主党の会合で、総務省が報告した。
 「消えた年金記録」で焦点の一つとなっているのが、2年以上会社に勤めた女性がやめる時に多用されていた「脱退手当金」制度の問題だ。それまでに支払った厚生年金の保険料を一時金として受け取る代わりに年金がもらえなくなる。一部を除き78年に廃止されたが、本人は手当金を受け取った記憶がないのに、社会保険庁の記録上は支払ったことになっているケースが相当数あるとされる。総務省は、これまでに第三者委に寄せられた厚生年金に関する申し立て7704件の1割前後が脱退手当金に関するものとみている。
 しかし、訴えの多くは1950年代の記録に関するもので、本人にも社保庁にも事実関係を判断する手がかりが残っていないケースが大半。どういう場合に本人の主張を認めるか、基準づくりを担当する中央第三者委でも意見が分かれているという。
 【コメント】今まで議題としてあまりあがってこなかった、「脱退手当金」に関する問題。昔は「脱退手当金」を受給するほうが有利と、多くの人が申請していたため、その実際の支払い確認は困難を極めることであろう。手当金を受給すれば、加入は無かったものと扱われ、記録が消される可能性が高いため、さらに確認は困難。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・公務員年金、元国家公務員、出向期間中の年金を二重受給、共済と厚年(20071024)

元国家公務員、出向期間中の年金を二重受給…共済・厚生 2007/10/24 YOMIURI ONLINE

 特殊法人や公庫などに出向した国家公務員が出向期間中に厚生年金と共済年金にそれぞれ加入し、両方の年金を受給しているケースが2006年度末で、推計で約5150人に上ることが23日、財務省の試算でわかった。
 出向期間中は本来なら厚生年金の加入対象で、共済年金には加入できないが、「復帰希望職員制度」が設けられ、可能になっていた。既に制度は廃止され、新規加入は出来ないが、既加入者には、現在も年金が支給されている。「ダブル受給」の共済年金の年間の支払い総額は約11億3600万円と推計され、国家公務員の年金の優遇ぶりが改めて浮き彫りとなった。
 民主党の長妻昭衆院議員が24日の衆院厚生労働委員会で質問する。
 財務省によると、データが存在する1986年以降で、復帰希望職員は3870人(06年度末)おり、共済年金受給者75万7983人のうちの約0・5%を占める。この数字を基にデータがない過去の分も含めて試算すると、復帰希望職員の総数は約5150人に上るという。復帰希望職員の1人当たりの共済年金平均額は年間約181万円で、出向期間中に支払った保険料に対する年金額は年間約20万円。
 出向期間中の厚生年金額も、1人当たりの年間平均額は18万~24万円程度になり、厚生年金の総額では9億~12億円になるという。
 出向中の国家公務員の保険料については、出向先の特殊法人などが共済年金と厚生年金の保険料の半分を負担し、職員も半分を支払っていた。長妻氏は「復帰希望職員制度は公務員の特権だ。ダブル受給分の保険料を本人に返還し、年金の受給を一つにすべきではないか」と指摘している。
 復帰希望職員制度は国家公務員共済組合法に基づき、1961年に設けられた。復職を希望する国家公務員が、出向先から元の職場に戻った場合について、「転出の時に退職しなかったものとみなし、引き続き組合員であったとみなす」とし、共済年金に加入できるとしている。79年に廃止されたが、当時、特殊法人などに在職している国家公務員に配慮して移行期間が設けられ、84年に完全廃止となった。また、地方公務員らを対象にした「地方公務員等共済組合法」にも、同様の復帰希望職員制度が設けられていた。
 現行の制度は、国家公務員が特殊法人などに出向する場合、出向期間が5年以内であれば、共済年金の加入を続けることになる。
 【関連記事】「公務員向け上乗せ年金を先送り、政府・与党方針 2007/ 2/14 NIKKEI NET
 【コメント】年金統合化でも問題とされていた、公務員の「上乗せ年金」に関する事項。これと直結するともいえるのが、今回報じられている共済年金と厚生年金の二重払いに関する問題。統合化すればこのようなことは無くなるが。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録の照合システム試運転、舛添厚労相視察(20071024)

年金記録の照合システム試運転、舛添厚労相が視察 2007/10/24 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は23日、約5000万件にのぼる基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた年金記録」を統合するための照合システムの試運転を社会保険業務センターの高井戸庁舎(東京・杉並)で視察した。氏名、生年月日、性別が完全に一致する記録の照合作業を見学し、来年3月末までの名寄せ完了計画について「予定通りにいけるのではないか」と期待を示した。
 社会保険庁は10月上旬から「宙に浮いた年金記録」と氏名、生年月日、性別の3情報が一致する記録を名寄せするシステムの試運転を始めた。システムのプログラムが計画通り動くことを確認したうえで、11月から本稼働させる。12月からは、該当者に浮いた記録の存在を知らせる「ねんきん特別便」の送付を始める。
 ただ、社保庁の記録ミスや結婚で姓が変わるなどして、3情報が必ずしも一致しない記録もある。舛添厚労相はこうした記録がどれくらいあるのか分からないと釈明し、「二次、三次の名寄せ作業は若干厳しい」と慎重な見方を示した。
 【関連記事】「首相「年金記録漏れ解決、内閣の最重要課題」・閣僚会議初会合 2007/10/19 NIKKEI NET」 / 「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・43府県が月給上げ勧告、2007年度人事委員会勧告(20071023)

43府県が月給上げ勧告、07年度人勧 2007/10/23 NIKKEI NET

 都道府県の職員給与に関する2007年度の人事委員会勧告が23日出そろった。給与水準が民間企業を下回っていることを理由に月給引き上げを勧告したのは神奈川や愛知、京都、佐賀など43府県。大半は引き上げ対象を20―30歳代の若年層に絞り、中高年層を据え置く内容。期末・勤勉手当(ボーナス)は38都府県が引き上げを勧告した。
 若手に限定した月給引き上げなどは国家公務員の人事院勧告に沿った内容。引き上げ率もおおむね1%未満にとどまっている。ただ厳しい財政運営が続くなか勧告の完全実施について「非常に悩ましい」(古川康佐賀県知事)との声も出ており、勧告通りの引き上げとなるかは不透明だ。
 財政事情の厳しさから基本給の一律カットを継続している北海道と、官民格差が小さかった兵庫、鳥取の3道県は据え置き。東京は平均1.4%の引き下げを勧告したが、同時に地域手当の支給率を上げるため、月収はほとんど変わらない見込み。
 【関連記事】「国家公務員月給引き上げ、人勧実施の結論持ち越し・政府  2007/ 8/10 NIKKEI NET」 / 「国家公務員給与、引き上げ勧告 行政職平均1352円 2007/ 8/ 8 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > ねんきん特別便・社保庁、事業所名は載せず(20071023)

社保庁、「ねんきん特別便」事業所名は載せず 2007/10/23 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は約5000万件の該当者不明の年金記録の名寄せ結果を通知する「ねんきん特別便」に関し、記録が該当しそうな受給者らに対し、受給に結び付いている加入履歴を示した上で、「他の加入期間があると思われ、確認願いたい」と説明するにとどめる方針を明らかにした。
 社保庁が23日の民主党の厚生労働・総務部門合同会議に資料を提示した。事業所名や加入期間などは通知しないことから、民主党などは「本人が過去に働いていた事業所名や加入期間などを思い出せなければ、記録漏れを解消できない」などと指摘している。
 安倍前首相は6月の参院厚生労働委員会で「記憶を呼び起こしやすい形で、年金履歴も含めてお知らせする」と述べ、事業所名などを明記した通知を送付する考えを示していた。
 しかし、社保庁は「婚姻による姓の変更や生年月日の違いがあっても通知を送るので、同じ通知が複数の人に行く可能性がある。過去の記録を細かく記入すると、無用な誤解が生じる」としている。
 【関連記事】「ねんきん特別便:記録訂正は「照会票」で 社保庁が概要 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】「年金履歴」を記載とはされていたが、具体的な記載内容までは発表されていなかったねんきん特別便。だが、記憶を呼び戻すということを目的にしている以上、事業所名は必要なのではなかろうか。「無用な誤解」の心配が、更なる問題を引き起こすのが、社会保険庁の特徴と思えるが。。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに48件(20071023)

年金確認委、新たに48件の給付認定 2007/10/23 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は23日、新たに48件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会保険庁長官に対し記録訂正を求めた。48件の内訳は中央委員会が3件、全国にある地方委員会が45件。認定件数は合計で329件。中央が98件、地方が231件だった。
 【関連記事】「年金給付認定、新たに43件・第三者委  2007/10/15 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療保険料、高齢者医療負担増、自公合意に達せず(20071023)

高齢者医療費、自公合意に達せず 2007/10/23 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党は23日、高齢者医療費の負担増凍結の具体策について協議したが保険料削減幅を巡って合意に達せず、結論を24日以降に持ち越した。
 国会内で開かれた与党のプロジェクトチーム(座長=鈴木俊一自民党社会保障制度調査会長)では、来年4月から新たに保険料が必要となる75歳以上について、両党は半年間は保険料を免除することで一致した。
 ただ、免除期間が終了した後の半年間の保険料の削減額を巡り、自民党側は当初「7割削減」を提案したものの、公明党は「9割削減」を主張。自民党側が改めて「8割削減」の妥協案を提示したが、公明党側は譲らなかった。
 【関連記事】「高齢者医療負担増、「半年凍結、次の半年2割」 自民案 2007/10/23 asahi.com」 / 「75歳以上の保険料免除期間、自・公合意できず 2007/10/18 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険料、75歳以上の徴収を半年凍結・与党最終調整 2007/10/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金、「全額税方式も検討」(20071023)

基礎年金 「全額税方式も検討」 2007/10/23 YOMIURI ONLINE

 大田経財相 次回諮問会議で議論

 大田経済財政相は23日の閣議後の記者会見で、政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)が25日に開く次回会合での年金制度改革の論議の中で、基礎年金部分を税金のみで賄う「全額税方式」も検討課題とすることを明らかにした。選択肢の一つとして挙げ、メリットとデメリットを示す。
 全額税方式は、参院で第1党となった民主党が導入を主張し、諮問会議の民間議員を務める御手洗冨士夫・日本経団連会長も支持している。
 ただ、全額税方式への移行については、財源をどう確保するのかなど、クリアしなければならない課題も多い。大田経財相は記者会見で、「保険料を払った人と払わない人の公平性をどう保つかは大変、難しい。移行措置が非常に複雑になる」と述べ、全額税方式の導入は容易ではないとの見方も示した。

 【関連記事】「基礎年金「全額税方式」も検討へ 経財会議、民主に配慮 2007/10/23 asahi.com

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2007.10.23

【社労士】雇用保険法(徴収法) > 雇用保険料率・2008年度は据え置き、厚労省方針(20071023)

雇用保険料率、08年度は据え置き・厚労省方針 2007/10/23 NIKKEI NET

 厚生労働省は2008年度に、企業や会社員が支払う雇用保険の保険料率を据え置く方針を固めた。景気回復に伴う雇用保険財政の収支改善で今年度から保険料率を引き下げているが、厚労省が法改正なしで変更できる料率の下限にあるため据え置くことにした。
 厚労省は23日、労使代表が参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)職業安定分科会に諮問し決定する。雇用保険料率は会社員が受け取る賃金の1.5%。雇用保険は2つの制度に分かれ、このうち会社員が職を失った場合に受け取る失業給付のための保険料率は1.2%(労使折半)、職業訓練助成金などのための料率は企業のみが負担し0.3%。
 【関連記事】「失業率改善で雇用保険料率1・2%に下げ、法案提出へ 2006/12/28 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療保険料、高齢者医療負担増、「半年凍結、次の半年2割」、自民案(20071023)

高齢者医療負担増、「半年凍結、次の半年2割」 自民案 2007/10/23 asahi.com

 高齢者の医療費負担増の凍結問題で、自民党は22日、来年4月に予定されている75歳以上の約200万人からの新たな保険料徴収について、「凍結期間は半年とし、次の半年(08年10月~09年3月)は本来の額の2割だけを負担してもらう」との案を公明党に示した。
 与党プロジェクトチーム(PT)では、凍結期間を半年とすることで調整していたが、公明党から「9カ月に延ばすべきだ」との意見が出ていた。このため自民が、「半年凍結」の方針を維持しながら、追加の負担減を盛り込んだ妥協案を提示した。
 もともと、08、09年度の2年間は、新たに保険料を支払う高齢者の負担を本来の半額とする激変緩和措置が盛り込まれている。今回の自民案でまとまれば、「最初の半年間は負担ゼロ、その後の半年間は2割、09年度の1年間は半額」という段階的な減免措置が取られることになる。
 【関連記事】「75歳以上の保険料免除期間、自・公合意できず 2007/10/18 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険料、75歳以上の徴収を半年凍結・与党最終調整 2007/10/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金、「全額税方式」も検討へ、経財会議、民主に配慮(20071023)

基礎年金「全額税方式」も検討へ 経財会議、民主に配慮 2007/10/23 asahi.com

 年金制度改革をめぐり経済財政諮問会議(議長・福田首相)が、民主党の唱える基礎年金のすべてを税でまかなう「全額税方式」を検討の対象とすることが分かった。25日の会議で具体的な議論に入る。保険方式を前提とした04年の年金改革以降、同会議は税方式を正面から取り上げてこなかった。今後、税制と社会保障制度の改革を一体で議論するなかで具体策を詰める。
 25日の諮問会議では年金制度のあり方を議題とし、日本経団連の御手洗冨士夫会長ら民間議員4人が全額税方式と、2分の1を税とする方式の二つを提示。それぞれのメリット、デメリットを検討する。全額税方式を「民主党案」とは明示しないものの、「民主党を意識した内容」(内閣府担当者)という。民主党案に配慮を示し、年金に関する与野党協議に引き込む狙いがあるとみられる。
 全額税方式については、必要となる増税幅が大きいことなどを問題点として指摘する。一方で、未納問題が起きないことなどを利点として指摘する方向で調整中だ。
 政府は04年、保険方式を前提に年金制度を改革し、経済や人口動向にあわせて給付水準を自動的に調整する仕組みを導入。「100年安心」と位置づけた。基礎年金の財源についても、09年度までに国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる方針を決めた。
 こうしたことから、政府内には全額税方式に否定的な意見が根強い。だが、今夏の参院選で民主党が大勝。基礎年金の国庫負担を2分の1にするには2.5兆円の財源が必要になるが、民主党の賛成がなければ実現が難しい状況になっている。
 福田首相も9月の自民党総裁選などで、税方式の検討について「柔軟に考えていい。与野党でいい案を作るのも一つの方法だ」と前向きな考えを示していた。また年金制度改革に関する与野党協議も呼びかけてきた。
 民間議員である御手洗氏も、全額税方式を主張している。25日の諮問会議では「税方式と保険方式のどちらがいいかという結論は出さない。全額税方式を頭から否定する話にはならない」(内閣府幹部)見通しだ。
 【関連記事】「基礎年金の国庫負担上げ、政府・与党協が確認 2007/10/22 YOMIURI ONLINE」 / 「舛添厚労相、基礎年金の税方式批判・参院予算委 2007/10/15 NIKKEI NET」 / 「「基礎年金、税金で」御手洗経団連会長が表明・与野党に論議促す  2007/ 9/20 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の国庫負担上げ、政府と与党協が確認(20071022)

基礎年金の国庫負担上げ、政府・与党協が確認 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

 社会保障の財源の在り方を協議する「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合が22日、首相官邸で開かれた。
 初会合では、2009年度までに基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる方針を確認し、今後、財源確保の在り方を具体的に検討していくことを決めた。
 協議会には、政府側から福田首相、額賀財務相、舛添厚生労働相ら、与党側から自民党の伊吹幹事長、谷垣政調会長、公明党の太田代表らが参加した。
 首相は初会合後、首相官邸で記者団に「政府・与党が一体となって、社会保障のあるべき姿を思い描いてもらいたい。政府だけで勝手に決めることはできない」と語った。
 社会保障財源を巡って、政府・与党の協議機関が設置された背景には、参院で与野党が逆転し、小泉・安倍政権のような官邸主導での政策決定が難しくなったとの事情がある。
 協議会では今後、消費税の税率引き上げの議論が焦点になるが、税法の改正は参院で民主党の賛成を得なければ、成立の見通しは立たない。政府は、民主党との協議には与党側の協力を得ることが前提となると見て、協議会の場で与党側との意見調整を十分に行う必要があると判断した。
 与党側も、協議会設置は党と政府の政策決定をめぐる力関係を変化させる好機と映っている。
 01年の小泉政権発足後、予算編成や経済財政政策などの政策立案は政府の経済財政諮問会議が担ってきた。与党幹部は諮問会議のメンバーに入っていないため、与党側には「民間議員と官僚が政策を立案するのは疑問だ」(自民党の閣僚経験者)との不満がくすぶってきた。今回、与党が税制論議の前面に出てきたことで、政策決定の主導権を与党が握る「党高官低」の構図が顕著になる可能性もある。
 【関連記事】「公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET

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【FP:ライフプランニング】ライフイベント > 結婚・結婚費用平均額414万円、5年で100万円増(20071022)

結婚費用平均額414万円 5年で100万円増 2007/10/22 asahi.com

 リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」が22日発表した調査によると、06年度に結婚式を挙げたカップルの結婚費用(結納・婚約から新婚旅行まで)は前年比で17万円増え、平均414万円だった。挙式やパーティーの演出へのこだわりが年々高まり、首都圏ではこの5年で99万円も増えた。
 総費用のうち、挙式・披露パーティーの平均額は319万円。内訳は新婦の衣装41万円、写真・ビデオ撮影32万円、ブライダルエステ8万円などで、各項目とも少しずつ増えている。婚約・結婚指輪の平均は54万円、新婚旅行は53万円だった。
 5年前のデータと比較できる首都圏では、総額が02年調査の337万円から今年は436万円へと大きく増えた。同誌は「『ゲストと一緒に楽しむ』が最近の傾向で、招待客にふるまう飲食も高級化している。有名女優の結婚のように、年齢に関係なく挙式を自由に演出する例も定着してきた」という。
 調査は4~6月にかけて行い、約6600人が回答した。
 【関連記事】「膨らむ結婚費用396万円、晩婚化映し? 2006/10/24 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・年金記録訂正、第三者委の委員数2倍へ(20071022)

年金記録訂正、第三者委の委員数2倍へ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

 政府は23日の閣議で、総務省が全国50か所に設置している年金記録確認地方第三者委員会の委員数について、上限を現行の「10人以内」から2倍の「20人以内」に引き上げるよう政令を改正する。
 政令には、委員会の下に部会が設置できる規定も盛り込み、国民、厚生の年金別に部会を設け、審査の効率化を図る。
 記録訂正を求める同委への審査申し立ては、今月14日現在で1万9333件に上るが、処理件数は約1%にとどまっている。
 【関連記事】「年金記録第三者委、人員倍増へ スピードアップ目指す 2007/10/10 asahi.com」 / 「年金の記録訂正、審査迅速化へ中央第三者委が体制増強 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 労働組合・企業別労組最大の22万人、郵政2労組統合(20071022)

企業別労組最大の22万人、郵政2労組が統合 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

 旧日本郵政公社の2大労働組合だった日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)が22日統合し、日本郵政グループ労働組合(JP労組)が誕生した。
 組合員数は約22万人。国内の企業別労組では、NTT労組(約18万人)を抜いて最多となった。統合によって、民営化したばかりの日本郵政グループに対してだけでなく、労働界全体へ影響力を行使したい考えだ。
 旧総評系のJPU(旧全逓信労働組合)と旧同盟系の全郵政は、長年、運動方針の違いなどから対立関係にあった。しかし、郵政民営化に伴う組織再編が近づくにつれて統合の機運が高まり、この日の結成にこぎ着けた。
 JP労組の委員長に選ばれた全郵政の山口義和委員長(58)は、都内で開かれた結成大会で、グループに約12万人いる非正規労働者の労働条件改善などを重要なテーマとして掲げた上で、「日本で最大の企業別組織として、国内外の労働界や地域社会に存在感ある運動を展開することが新組織に課せられた使命」とあいさつした。
 また、JP労組の書記長にはJPUの難波奨二書記長(48)が選ばれた。
 【関連記事】「郵政2大労組、統合決定 民間最大の「JP労組」に 2007/ 6/21 asahi.com」 / 「郵政2労組が統合へ、20万人参加・国内最大 2007/ 5/11 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・独立行政法人役員3割天下り、半数以上(20071022)

独立行政法人役員3割天下り…半数以上、20法人8割超も 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

 政府が見直しを進めている101ある独立行政法人(独法)の役員のうち、約3割を国家公務員OBの再就職者が占めていることが21日、政府の行政改革推進本部の調査で明らかになった。
 課長級以上の国家公務員OBの天下り先は、特殊法人の統廃合に伴って独法が増加する傾向にある。役員の半数以上を国家公務員が占める独法が20あることもわかり、今後の独法の整理・合理化作業にも影響を与えそうだ。
 調査によると、06年4月現在、101の独法には653人の役員がおり、このうち、28・3%に当たる185人を国家公務員OBが占めていた。役員の半数以上を国家公務員OBが占めている独法は原子力安全基盤機構(6人中5人、83・3%)、経済産業研究所(4人中3人、75・0%)など20法人あった。一方、国家公務員OBがゼロの法人は17法人と全体の16・8%にとどまった。
 独法は国の援助を受けており、07年度予算では、101独法のうち93法人に国から3兆5231億円が補助金などとして交付されている。
 独法は業務の効率化を目的に国の業務を切り出すなどの形で2001年に創設された制度だが、「官僚の天下り先確保のために不要な事業が維持されている」との批判がある。行革推進本部としては、現在進めている独法の整理合理化の検討作業で、こうした国と独法の不透明な関係の是正にも切り込みたい考えだ。
 【関連記事】「財務省OB、再就職あっせん認める・政府懇談会 2007/ 7/25 NIKKEI NET」 / 「天下り規制、独立行政法人の大半も対象・政府与党が合意 2007/ 4/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・「メタボ腹」基準、緩めません、男性85センチ(20071022)

メタボ腹基準 緩めません…男性85センチ 2007/10/22 YOMIURI ONLINE

 男性に厳しく女性に甘いメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の腹囲による国内診断基準が、世界標準と大きく異なる点について、基準策定の中心となった日本肥満学会は19日、「基準を変える必要はない」との見解を公表した。
 内臓の周りに脂肪がたまるメタボリックシンドロームの診断基準は、腹囲が「男性85センチ以上、女性90センチ以上」の条件を満たした上で、血圧、血糖値、血中脂質の値のうち2項目が基準を上回ること。来年度から40歳以上を対象に始まる特定健診では、メタボリックシンドロームやその予備軍と診断された人は、生活習慣病を予防するための特定保健指導を受けることになる。
 しかし、米国の肥満基準は腹囲が「男性102センチ超、女性88センチ超」で、世界的には男性の方が緩いのが普通。特定健診の導入を半年後に控え、基準の妥当性を疑問視する声が出ていた。
 これに対し同学会の松沢佑次理事長は、「内臓脂肪の量から腹囲基準を決めたのは日本だけ。単なる肥満基準とは違う」と改めて診断基準の妥当性を訴えた。
 日本の診断基準は、日本内科学会や日本肥満学会など8学会が検討し、05年4月に公表された。
 【関連記事】「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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2007.10.22

【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・業界団体も「ジェネリック」に、医薬協が名称に採用(20071022)

業界団体も「ジェネリック」に・医薬協が名称に採用 2007/10/22 NIKKEI NET

 後発医薬品メーカーの業界団体である医薬工業協議会(医薬協)は2008年4月、「日本ジェネリック製薬協会」に名称を変更する。大手メーカーの広告などで「ジェネリック医薬品(後発薬)」の名称が次第に浸透してきたため。一般にはなじみが薄かった医薬協から名称を変え、広告や展示会などを利用して啓発活動に取り組む。
 後発薬は特許が切れた新薬の有効成分を使うため開発費が抑えられ価格が安い。政府は医療費抑制のため後発薬の比率を12年度までに30%まで伸ばす計画を立てている。
 【関連記事】「新薬高く、特許切れは安く 業界提案、再編の可能性 2007/ 8/30 asahi.com」 / 「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省 2007/ 8/24 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 賃金未払い・NOVA労組、22日に2度目のスト(20071022)

NOVA労組、22日に2度目のスト 2007/10/22 NIKKEI NET

 NOVAの東日本の外国人講師らが入る全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合(東京・港)は21日、安定雇用や団体交渉の実施を求めて22日にストライキをすることを決めた。組合員全員が一斉にストライキをするのは16日に続き2度目。組合員数は公表していないが、数十―数百人と見られる。同労組によると、16日のストでは非組合員によるボイコットも含めて1000人規模になったという。
 同社は社員と講師に対し、支払いが遅れている給与を19日までに払うと説明していたが、21日時点でも支払われていないもよう。教室の運営状況について同社の広報担当者は「20日以降は講師の欠勤が増えており、予約が取りにくい状況になっている。欠勤により実質的に閉校状態にある教室数は把握できていない」としている。
 【関連記事】「NOVA労組、経産省に要請書を提出 2007/10/ 9 asahi.com」 / 「NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・母子家庭「使えぬ」就業支援、正社員化女性、利用1割(20071022)

母子家庭「使えぬ」就業支援 正社員化助成、利用1割 2007/10/22 asahi.com

 母子家庭への児童扶養手当を減らす代わりに厚生労働省が力を入れるとしていた就業支援事業の利用が進んでいない。06年度の実施状況を朝日新聞社が都道府県などに聞いたところ、正社員化を促す企業への助成金は予算見込みの約1割、資格取得のための給付金も半分以下しか使われていない実態が浮かび上がった。
 厚労省は来年4月から、受給後5年を超える母子家庭の手当を最大半分まで減らす方針だが、これとセットになった自立支援が進んでいない実態を受け、手当削減の凍結を検討している与党の判断が注目される。
 調査は、母親の資格取得を支援する「自立支援教育訓練給付金」▽資格取得に期間がかかる場合に支援する「高等技能訓練促進費」▽企業に母子家庭の母親の正社員化を促す「常用雇用転換奨励金」の3事業について、06年度当初予算に対する利用実績(決算・決算見込み)を調べた。主に町村部をカバーする都道府県と、県庁所在地の市、政令指定市に聞き、都道府県ごとに合算した(東京は都のみ)。
 厚労省は03年度の事業開始から毎年、実施している自治体数を公表しているが具体的な実施状況は明らかにしていない。
 もっとも実績が低かったのは、常用雇用転換奨励金で、平均実施率は12.4%。予算を組んだ31都道府県のうち22都道府県が実績ゼロ。制度を始めてから4年間ずっと利用がないため、今年度は予算計上自体を見送った県もあった。
 自立支援教育訓練給付金も、平均の実施率は45.6%。高等技能訓練促進費は、一部で予算を上回ったが実績ゼロの所もあり、地域によってばらつきが大きかった。
 厚労省母子家庭等自立支援室は「制度の周知不足や、自治体による取り組みの差がある」と説明するが、自治体側からは「母子家庭の実態に合っていない」「制度の使い勝手が悪い」といった声が出ている。厚労省も来年度から、母子家庭向けの貸付金の返済期間を10年から20年に延ばす▽高等技能訓練で入学一時金支給の制度を設ける――など、使いやすくする見直しを検討している。
 母子家庭は約123万世帯で、うち児童扶養手当を受けているのは95万5844世帯(07年3月)。この約3割が、受給開始から5年以上がたち手当削減の対象になるとみられている。
 02年11月に成立した改正母子・寡婦福祉法の衆・参両院の付帯決議では、実際に児童扶養手当を減らすための政令を決める際には法改正後の就業支援策の進み具合や母子家庭の状況なども考慮するとされている。
 【関連記事】「児童手当:母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針 2007/10/14 毎日.jp」 / 「児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調・参院代表質問 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「母子家庭の就業状況、やや改善 年収は213万円 2007/10/ 5 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・予防は「メタボレンジャー」で、日立が支援システム開発(20071021)

予防は「メタボレンジャー」で、日立が支援システム開発 2007/10/21 YOMIURI ONLINE

 日立製作所とベンチャー企業のバイセンは、腰に装着したセンサー付きの装置を通じて人の行動を解析し、一日の運動量や消費カロリーを正確に計測できるシステムを共同開発した。
 「メタボレンジャー」と名付けた新システムは、計測したデータを無線通信で専用携帯端末に送信する。医師らが対象者の消費カロリーなどを把握することで、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)予防の効果的指導を行えるという。
 【関連記事】「「メタボ退治」ビジネス続々・NTTデータ、リクルートなど 2007/ 4/22 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・弁護士、地方の時代?日弁連の就職説明会は大盛況(20071022)

弁護士、地方の時代? 日弁連の就職説明会は大盛況 2007/10/22 asahi.com

 日本弁護士連合会が21日、これから司法修習を受ける修習生らを対象に大規模な就職情報説明会を催した。合格者急増で「就職難」が懸念されている修習生。地方の弁護士不足を解消したい日弁連。実際の就職は1年以上先だが、東京・霞が関の会場は大盛況だった。
 参加したのは、東京と大阪を除いた全国32の弁護士会の担当者と460人の修習生ら。説明会は昨年から3回目だが、集まった人数は最多。主に、法科大学院を経て9月に新司法試験に合格し、11月から1年間の修習に入る「新61期」だ。今年に就職活動した「60期」は今も就職できない人がおり、「61期」はさらなる「就職難」が予想されている。
 熱心に回っていた男性(24)は「法科大学院の先生からも、先輩からも『61期は厳しい』と言われ続けている。きょう話を聞いて、地方には求人があると分かった」。出身県のブースをのぞいていた女性(24)は「高齢化が進んで弁護士が足りないことや、女性が少なくて求められていることを知った。でも希望の勤務地は、今のところ東京6割、地元4割です」と話した。
 前日の20日には、「司法過疎」地域に弁護士を派遣する日本司法支援センター(法テラス)と「ひまわり公設事務所」も合同で就職説明会を開催。200人以上の修習生らが詰めかけ、過疎地での勤務経験を持つ先輩に質問する列ができた。
 03年から2年間、北海道の法律事務所長を務めた女性弁護士は「『過疎地に行くなんて変わり者』という目で見られたが、今や一つの選択肢としてすっかり定着した」と話した。
 【関連記事】「「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・非正社員の待遇、来春闘の重点に、連合(20071021)

非正社員の待遇、来春闘の重点に 連合 2007/10/21 asahi.com

 連合は20日、来春闘でパートや派遣といった非正社員の時給引き上げと、時間外賃金の割増率引き上げを重点とする方針を固めた。非正社員については、正社員の賃上げ原資の一部を優先的に回すなど、従来より踏み込んだ対応も検討する。
 高木剛会長ら執行部が同日、基本方針を集中審議した。最重要課題に掲げる非正社員の待遇改善では、都道府県ごとに新設する非正規労働センターを核に、「パート共闘」を拡大。「だれでも時給千円」のスローガンを続け、07年春闘で獲得した平均時給引き上げ額13.2円の拡大をねらう。
 長時間残業を減らすため、国際的にも低い時間外賃金の割増率(平日25%以上)の引き上げを経営側に求める。
 11月1日に東京都内で08年春闘の中央討論集会を開き、基本方針を具体化させる。
 【関連記事】「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com」 / 「連合が「非正規労働センター」設立へ 2007/10/11 YOMIURI ONLINE

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2007.10.21

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・「メタボ」認知度向上への数値目標、導入は17府県どまり(20071020)

「メタボ」認知度向上への数値目標、導入は17府県どまり  2007/10/20 NIKKEI NET

 生活習慣病の原因とされるメタボリック症候群の認知度向上のため数値目標を導入したのは17府県にとどまることが、政府が近く閣議決定する「2007年版食育白書」で明らかになった。調査は6月末時点。政府は食生活の改善に向けた国民運動を呼びかけているものの、地域の取り組みは遅れがちだ。
 目標を掲げているのは大阪府と新潟、静岡、和歌山、山口、佐賀などの各県。内臓脂肪の解消には適切な食生活や運動が有効とされ、内容を正しく理解する住民の割合の目標を80%とする自治体が多い。大阪は現状の52%から11年度に80%に高める計画だ。
 【関連記事】「「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・新人材バンク、業務の根幹は民間委託、制度素案(20071020)

新人材バンク、業務の根幹は民間委託…制度素案 2007/10/20 YOMIURI ONLINE

 国家公務員の再就職あっせんを一元的に担う目的で2008年に内閣府に設置される「官民人材交流センター」(新・人材バンク)に関し、政府の「官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓大名誉教授)がまとめた制度設計素案が19日、明らかになった。
 再就職の対象となる職員の登録や「人材データベース」の管理、企業へのアプローチなどの求人開拓、職員の希望と求人情報をあわせた再就職候補先の選定など、センター業務の根幹部分について民間委託を求めているのが特徴だ。懇談会は月内に最終報告書をまとめ、町村官房長官に提出する。
 同センターは、談合の温床となるような天下りの根絶などを目的に新設される再就職支援の組織。従来は各省庁が行ってきた天下りなど再就職のあっせんを、センターに一元化させる。各省庁による再就職あっせんは2011年には全面禁止される。
 当初、センター新設の構想に対しては、各省庁や自民党から「業界や省庁職員の実情を最も把握しているのは各省庁。寄せ集めのセンターに求人開拓やきめ細かい再就職先のあっせんは無理だ」などの批判が出ていた。
 このため、素案では、センターが担うべき主な再就職支援業務として挙げた〈1〉職員の登録〈2〉職員の適性や希望条件のカウンセリング〈3〉求人開拓〈4〉求職・求人データベースの管理〈5〉再就職先候補選定〈6〉面接指導など職員支援――について「可能な限り民間委託すべきだ」とし、特に〈2〉~〈4〉については「行政機関内部にノウハウがなく積極的な民間委託が必要」とした。
 このほか、素案では、原則として50歳以上または本省の課長以上の職員はセンターに経歴などの情報を登録する。50歳以上の一般的な事務職員は約3万7000人、本府省の課長相当職の職員は約4800人いる。
 支援は退職後1回目の再就職のみとし、原則として2回目以降の支援は行わない。公正を期すため、センター職員が出身府省の職員の再就職をあっせんしないだけでなく、他のセンター職員にあっせんを依頼することを禁じるなどのルールを設けることも求めた。
 【関連記事】「官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・三重と愛媛の社保局が元市職員を告発(20071020)

年金横領、三重と愛媛の社保局が元市職員を告発 2007/10/20 YOMIURI ONLINE

 市区町村職員が国民年金保険料を横領していた問題で、三重社会保険事務局と愛媛社会保険事務局は19日、それぞれ元職員を業務上横領容疑で地元県警に告発した。
 三重社会保険事務局が告発したのは、2001年度に19万9500円を着服して、免職となった三重県鳥羽市の元女性臨時職員。愛媛社会保険事務局は00~01年度に計約116万円を着服、依願退職後に全額を返済した愛媛県新居浜市の元非常勤職員の女性。
 【関連記事】「年金横領で社保庁が告発、大崎市側は不快感表明 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」、25日にも審議入り(20071020)

年金法案、25日にも審議入り  2007/10/20 NIKKEI NET

 参院議院運営委員会は19日、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案を厚生労働委員会に付託することを決めた。25日にも審議が始まる見通しだ。民主党は野党多数の参院に独自法案を相次ぎ提出しているが、審議入りは同法案が最初になる。
 【関連記事】「年金保険料流用禁止法案、民主が参院に提出 2007/ 9/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 自殺対策基本法・精神科医も救急診察に、厚労省が自殺対策案(20071019)

精神科医も救急診察に、厚労省が自殺対策案 2007/10/19 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は19日、薬を多量に飲むなど自殺が疑われる救急患者について、救急医療の段階から精神科医が診察に参加しやすくなるように、診療報酬で特別に評価するべきだなどとする案を、中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。
 今年度中にも決定する2008年度の診療報酬改定に盛り込むかどうか、中医協で議論する。
 救急医療への精神科医の参加は、政府が今年6月に閣議決定した自殺総合対策大綱にも明記された。けがや症状の改善と並行して、早期に自殺の再発防止を行うことが狙いだ。
 このほか、厚労省案は<1>うつ病との自覚がない患者らを、内科医などが精神科医に紹介した場合に診療報酬上の評価を検討<2>長期化しやすい子供の心の診療で、現行は1年を限度とする診療報酬の算定期間の上限の延長を検討――などを盛り込んだ。
 【関連記事】「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・首相「年金記録漏れ解決、内閣の最重要課題」、閣僚会議初会合(20071019)

首相「年金記録漏れ解決、内閣の最重要課題」・閣僚会議初会合 2007/10/19 NIKKEI NET

 政府は19日午前、福田康夫首相をトップとする年金記録問題に関する関係閣僚会議の初会合を国会内で開いた。首相は「この問題の解決は内閣の最重要課題の1つ。失われた国民の信頼を取り戻すためにも、政府を挙げて取り組まなければならない」と強調。来年3月までに該当者不定の約5000万件の年金記録の名寄せを完了するなど対策を着実に実行するため、省庁間の連携強化を指示した。
 舛添要一厚生労働相は対策の進ちょく状況について「新システムによる名寄せを11月から開始するなど順調に進んでいる」と説明したうえで、「人員・予算面で増強する必要も出てくる」と他省庁に協力を要請した。
 増田寛也総務相も領収書など保険料を払った証拠が無い人への年金給付を審査する第三者委員会の作業が遅れていることを受けて、事務局スタッフを現行の400人から800人に倍増する考えを表明。各省庁に人員派遣を求めた。
 【関連記事】「年金記録漏れ問題、首相トップの閣僚会議設置を正式決定 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・労働協約締結権「人勧制度」廃止、政府調査会報告(20071019)

公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE

 政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大教授)は19日午前、公務員の労働基本権の在り方に関する報告をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
 一定範囲の非現業の公務員に対し、給与水準などの労働条件を労使で決められる「団体協約締結権」を付与した上で、人事院による勧告制度(人勧制度)を廃止することが柱だ。争議権の付与については賛否両論を併記して、結論を見送った。
 政府は調査会の報告を踏まえ、2008年の通常国会に提出予定の「国家公務員制度改革基本法案」に公務員の労働基本権の拡大を盛り込み、5年後をメドに実現したい考えだ。
 労働基本権は憲法28条が保障する権利で、団結権、団体交渉権、争議権(スト権)からなる。人勧制度は労働基本権制約の代償措置として設けられている。
 現在、「非現業」の公務員(警察官などを除く)については、労働組合を組織する団結権は認められているが、団体交渉権の一部である団体協約締結権や争議権は認められていない。
 報告書では、民間の能力成果主義による人事管理を参照して公務員の人事制度も改善する必要があると指摘。「責任ある労使関係を構築するため、透明性の高い労使間の交渉に基づき、労使が自律的に勤務条件を決定するシステムへの変革を行わなければならない」として、一定範囲の非現業職員に対して団体協約締結権を付与すべきだとした。
 一方、現在、どの公務員にも認められていない争議権の付与や消防職員などへの団結権の付与については委員の間で意見が割れたため、賛否両論を併記し、事実上、結論を見送った。
 【関連記事】「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・NTT年金減額認めず、東京地裁「経営悪化ない」(20071019)

NTTの年金減額認めず・東京地裁「経営悪化ない」 2007/10/19 NIKKEI NET

 NTTグループ67社が、退職者の企業年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は19日、「減額がやむを得ないほどの経営悪化はない」などとしてNTT側の請求を棄却した。
 法律に基づく企業年金の国の処分を巡る初の司法判断。定塚裁判長は年金を減額できる条件として「経営悪化により、企業年金を廃止するのを避けるためやむを得ない場合」との厳格な基準を示した。その上で、2004年度までの3年間、NTT東日本とNTT西日本で合計約1000億円の当期利益を継続的に計上したことを挙げ「給付減額がやむを得ないとはいえない」と結論付けた。
 【関連記事】「年金減額不承認で行政訴訟検討 NTT 2006/ 2/15 asahi.com」 / 「OBの企業年金、NTTの減額認めず・厚労省 2006/ 2/11 NIKKEI NET」 / 「NTT年金減額差し止め訴訟、退職者の請求退ける 2005/ 9/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】事の発端は2004~2005年に申請した、適格退職年金から国債利率連動の確定給付年金への制度変更。この制度変更により実質の年金受給額減額が発生、現役社員に対する減額は厚労省は認めたものの、既得権を保持するOB社員にはその減額を承認しなかったことで、NTTが厚労省提訴に踏み切っていた。その厚労省の承認棄却を前に、退職者が年金減額差し止め訴訟を行っていたが、東京地裁は減額が行われていないことを理由に請求を退けていた。この判決は、今後の企業年金のあり方に影響を与えること必至といえよう。

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【社労士】健康保険法 > 健康保険料横領・保険料着服で元職員を告発、福井社会保険事務局(20071018)

保険料着服で元職員を告発・福井社会保険事務局 2007/10/18 NIKKEI NET

 福井社会保険事務局は18日、健康保険料約11万円を着服したとして、福井社会保険事務所(福井市)の元アルバイト職員を業務上横領容疑で県警福井署に告発した。
 横領の事実は2002年に発覚したが、同事務所は公表や刑事告発をせず、社会保険庁にも報告していなかった。9月に外部から同庁に情報提供があり、隠ぺいしていたことが判明したという。
 同事務局などによると、元職員が着服した保険料総額は5人分の約76万円。このうち住民が領収証を保管していたため裏付けがとれた1人分約11万円を告発した。
 【関連記事】「年金横領で社保庁が告発、大崎市側は不快感表明 2007/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「宮城の年金保険料着服、「一両日中に告発」と舛添厚労相 2007/10/10 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員に労働協約締結権、政府調査会検討(20071018)

公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET

 政府の行政改革推進本部専門調査会(佐々木毅座長)が検討している公務員の労働基本権に関する報告案が18日、明らかになった。公務員に人事評価や給与水準など労働条件を労使で定められる「協約締結権」を付与する一方、人事院による勧告制度を廃止するのが柱。団結権の適用対象拡大や争議権(スト権)の付与は両論併記し、事実上見送る。
 専門調査会は19日の会合で正式決定。政府が来年の通常国会への提出を検討する「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)に反映し、今後5年程度での実現を目指す方針だ。
 【関連記事】「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・喫煙率12年連続26%、JT調査、女性は2年ぶり増(20071018)

喫煙率12年連続減26%…JT調査 女性は2年ぶり増 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

 日本たばこ産業(JT)が17日発表した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年より0・3ポイント減の26・0%となり、12年連続で過去最低を更新した。10年前と比べると8・6ポイント低い。
 男性の喫煙者率は1・1ポイント減の40・2%で16年連続で減少する一方、女性は0・3ポイント増の12・7%と2年ぶりに増加した。
 年代別では、男女ともに30歳代が最も喫煙者率が高く、男性47・8%、女性18・9%。60歳以上になると男女とも低下し、男性27・8%、女性6・1%だった。
 毎日喫煙する人の1日当たりの平均喫煙本数は、男性が約22本、女性が約16本だった。喫煙者率から推計した喫煙人口は2700万人で、男性2016万人、女性684万人となった。
 【関連記事】「喫煙率11年連続の減少、26.3% JT調べ 2006/11/23 asahi.com

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【社労士】労働一般常識 > ワーク・ライフ・バランス、長時間労働者の半減など数値目標設定へ、政府作業部会(20071018)

長時間労働者の半減など数値目標設定へ・政府作業部会 2007/10/18 NIKKEI NET

 政府の「働き方を変える、日本を変える行動指針」策定作業部会は18日、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に社会全体で取り組む数値目標案をまとめた。10年後に働く時間が週60時間以上の労働者を半減するほか、男性の育児休業取得率を10%に高めるなどが柱で、年内に作成する行動指針に盛り込む。
 数値目標は18日の会合で厚生労働省が示した。男性の育児休業取得率は2005年で0.5%にとどまるが、今から5年後に5%、10年後に10%に高める。6歳未満の子を持つ男性の育児・家事関連時間も現在の1日あたり60分から、10年後に2時間30分に増やす。
 年次有給休暇の取得率は現在の50%弱から10年後に100%に引き上げる。仕事以外の時間を確保できるようにするだけでなく、就業を促す目標も盛り込んだ。例えば、第一子の出産前後も継続して働く女性の比率を現在の38%から10年後に55%に引き上げる。
 【関連記事】「「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査 2007/ 8/27 YOMIURI ONLINE」 / 「女性の労働で「雇用増」 内閣府、育児と両立効果試算 2007/ 8/17 asahi.com」 / 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り、骨抜き懸念も(20071018)

官民人材センター有識者懇、最終報告案見送り・骨抜き懸念も 2007/10/18 NIKKEI NET
 

 国家公務員の再就職を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計を検討する有識者懇談会(座長・田中一昭拓大名誉教授)は18日の会合で、当初予定していた最終報告案の提示を見送った。田中座長は「議論が足りないため」と説明したが、有識者委員からは「改革が骨抜きになる兆しが見え始めた」との声も漏れている。
 委員に事前配布された原案では、一定年齢を超えた官僚も給与水準を下げれば定年まで在籍できる新たな処遇制度の導入など、官僚の強い抵抗が見込まれる施策が盛り込まれていた。
 だが田中座長は「現行法体系の中で考えるべきだ」として、同日示した論点メモから除外。論点となっていた独立行政法人への再就職人数を制限する総量規制などの最終報告への明記にも消極的な考えを示した。突然の方針転換に委員の1人は「これでは改革の後退だ」と憤る。

 【関連記事】「人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々 2007/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:有識者懇談会で4委員が私案 2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「新・人材バンクの制度設計が本格化、有識者懇談会が初会合 2007/ 7/18 YOMIURI ONLINE

 【コメント】首相自身も「センターがどういう位置付けになるのかしっかり見ていかないといけない」と見直しの可能性を示唆した発言をしている通り、先行き不透明の「官民人材交流センター」の制度設計。下手をすればこのまま頓挫してしまう可能性も出てきた。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障費+国債費、最大29兆円不足(20071018)

社会保障費+国債費、最大29兆円不足 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

 内閣府試算…2025年度、消費税17%も

 17日開かれた政府の経済財政諮問会議(議長・福田首相)で、内閣府が、年金、医療、介護の社会保障3分野の給付と負担に関する将来試算を示した。
 高齢化で社会保障費が増え続け、国債の利払いなどを含めると、財政健全化に必要な財源が2025年度に8~29兆円程度不足するとした。不足分をすべて消費税で賄う場合、税率は現在の5%から、8~17%程度になる。
 内閣府は条件の異なる複数のシナリオを示した。政府目標で示した最大の歳出削減を実施したうえで、現在の給付水準を維持した場合、国内総生産(GDP)の名目成長率が2・1%程度の低水準にとどまれば、財源不足額は29兆円に達する。
 一方、給付水準を引き下げた場合で、成長率が3・2%では不足額は8兆円にとどまると試算している。
 消費税を1%引き上げると、約2兆5000億円の財源が工面できることから、不足額をすべて消費税で賄うと仮定すると、税率を3~12%程度引き上げる必要がある。
 政府は、日本経済の規模を示す名目GDPに対する国と地方の借金の割合について、前年度比伸び率がゼロとなることを、中期的な財政再建目標としている。試算はこの目標を維持するためのもので、歳出増への圧力が高まって歳出削減が進まなければ、財源不足は最大31兆円になるとの試算も合わせて示している。

 【関連記事】「社会保障水準維持なら現役世代負担3割増…2025年度 2007/10/17 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療保険料、75歳以上の保険料免除期間、自・公合意できず(20071018)

75歳以上の保険料免除期間、自・公合意できず 2007/10/18 YOMIURI ONLINE

 自民、公明両党が連立政権協議で合意した高齢者医療費の負担増凍結の方法を協議する「与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は17日の会合で、来年4月に1割から2割に引き上げられる予定だった70歳~74歳の窓口負担を1割に据え置く期間を「1年間」とすることで合意した。
 一方、新たに保険料が発生する75歳以上の保険料の免除期間について、自民党側が免除期間を「半年間」と明記した座長案を示したが、「9か月」を主張している公明党側が反発し、再調整する。座長案には「高齢者医療制度のあり方について今後も検討を続ける」などの項目を設け、負担増の凍結後に、法改正も含めて高齢者医療制度の修正を議論することを盛り込んだ。
 【関連記事】「医療保険料、75歳以上の徴収を半年凍結・与党最終調整 2007/10/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費の明細書、希望者に発行義務、厚労省方針、IT化病院対象(20071017)

医療費の明細書、希望者に発行義務・厚労省方針、IT化病院対象 2007/10/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は17日、IT(情報技術)化が進んだ大病院に対して、患者の求めがあった場合に医療費の明細書の発行を義務づける方針を固めた。現行制度では患者が求めても発行の義務はない。患者に医療の内容を知らせることで医療費の透明化につなげる。来年度からの導入を目指す考えだ。
 同日の中央社会保険医療協議会(中医協)で厚労省が提示した。
 医療費の明細書は診療・検査の内容、医薬品の名称、数量など費用の詳細が記されたもの。患者が加入している医療保険に対して請求する診療報酬明細書(レセプト)の中身の一部を示している。これまで医療機関は検査や治療の料金を合算して請求し、患者は細かな医療費の内訳を知ることはできないケースが多かった。
 義務化の対象になるのはIT化が進んだ400床以上の病院で「患者の求めに応じて交付する体制」を整えたところ。今は厚労省はこうした病院に上乗せした診療報酬を支払っているが、病院側が実際に明細を発行・交付する義務はなかった。
 【関連記事】「診療報酬明細、3年内に8割電子化・厚労省 2007/ 5/12 NIKKEI NET」 / 「健診情報を電子化・厚労省08年度から 2007/ 2/14 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・妻が再就職しても、夫は家事など協力せず(20071017)

妻が再就職しても夫は家事など協力せず、家計経済研調査  2007/10/17 NIKKEI NET

 妻が再就職しても夫は家事・育児に協力しない――。内閣府の外郭団体、家計経済研究所が17日まとめた2006年度の「消費生活に関するパネル調査」でこんな実態が明らかになった。
 専業主婦だった妻が06年に再就職した結果、平日の仕事に費やす時間は前年より約5時間増えた一方、家事・育児に費やす時間は約3時間減った。差し引きの約2時間分は趣味・娯楽の時間や睡眠時間を削ったとみられる。だが、夫の平日の家事・育児時間は前年よりわずかに2分増えただけだった。
 一方、妻の出産を機に家事・育児に協力的な「マイホームパパ」になる夫は着実に増えている。06年時点で妻が出産後に夫が平日に家事・育児に取り組む時間は出産前より23分増えた。96年時点では出産後の夫の家事・育児時間は4分増えただけなので、増加幅は10年で約6倍に膨らんだ。
 妻が出産後に夫が実際に家事・育児に取り組む時間は平日で平均50分と10年前より10分増えた。休日では平均約5時間(302分)と10年前より1時間強増えた。
 調査は06年10月に実施、27―47歳の女性1769人から回答を得た。
 【関連記事】「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET
 【コメント】家事への協力傾向は出つつあるが、育児休業取得率0.5%という結果がここにも表れているようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2007年 8月の現金給与総額、0.6%増、基本給は減少(20071017)

8月の現金給与総額、0.6%増・基本給は減少  2007/10/17 NIKKEI NET

 厚生労働省が17日発表した8月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比0.6%増の28万4336円となった。速報段階から0.5ポイント上方修正した。増加は9カ月ぶり。ボーナスなどを示す特別給与が速報から上方修正され、1万5928円となったことが最大の要因。
 一方、基本給を示す所定内給与は前年同月比0.2%減の24万9102円だった。15カ月連続でマイナスまたはゼロだった。残業代を示す所定外給与は同1.2%増の1万9306円だった。
 【関連記事】「8月現金給与総額、0.1%増・9カ月ぶり上昇 2007/10/ 1 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 全国健康保険協会・政管健保継承組織、民間から300人採用(20071017)

政管健保継承組織、民間から300人採用  2007/10/17 NIKKEI NET

 厚生労働省は16日、社会保険庁の政府管掌健康保険部門を引き継ぎ2008年10月に誕生する「全国健康保険協会」で定員の約15%にあたる300人程度を外部から採用する方針を固めた。IT(情報技術)や事務など民間企業で経験を積んだ人材を活用し組織の効率化を目指す。社保庁職員の採用は1800人を上限に抑える予定。
 社保庁の政府管掌健康保険部門の現在の職員数は2200人。業務の効率化を進め新組織の定員は2100人に抑える。
 【関連記事】「働き悪い職員、同意なくても免職 社会保険庁 2006/ 1/31 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度・社会保障水準維持なら、現役世代負担3割増、2025年度(20071017)

社会保障水準維持なら現役世代負担3割増…2025年度 2007/10/17 YOMIURI ONLINE

 年金と医療、介護の社会保障3分野に関する将来の給付水準と負担の関係を示す政府の試算が16日、明らかになった。65歳以上の高齢者に対する給付水準を維持すると、2025年度には現役世代の1人あたりの負担額が現在より3割多い年162万円に膨らむとしている。
 一方、現役世代の負担水準を維持した場合、年金給付は変わらないが、医療給付が2割強、介護は4割弱もカットされるとしている。少子高齢化の進展による給付総額の増加と支え手である現役世代の減少が要因だ。
 政府が国民1人あたりの負担と給付について試算するのは初めてで、17日の経済財政諮問会議で提示する。具体的な数字が示されたことで、社会保障と税制の一体改革に向けた給付と負担を巡る議論が加速しそうだ。
 高齢者に対する社会保障の年間給付は08年度の1人平均で年金153万円、医療58万円、介護27万円の計238万円。現行制度のまま同等の給付水準を維持した場合、25年度の給付額は賃金上昇などを加算した269万円になるとした。
 ただ、この場合は、社会保険料や公費(税金)による現役世代の負担を、08年度の121万円から25年度は162万円に引き上げる必要がある。国民全体では11~12兆円程度の負担増という。
 逆に現役世代の負担水準を維持するケースでは、医療給付は現状維持の77万円から59万円に、介護給付は40万円から25万円に削減されるとした。保険料の引き上げや増税など現役世代の負担増に国民の反発が根強い一方、負担を維持して給付が削減されれば、高齢者医療の患者負担などが増えることになる。
 【コメント】維持するための税源として消費税を使用する場合は税率10%台に、増税しない場合は給付額を11兆円減額の必要があるとの試算。国民1人当たりの医療・介護給付額を変えない場合、2012年度から2025年度までの名目国内総生産(GDP)成長率が平均3.2%の場合1.1%の増税、平均2.0%に留まる場合は1.2%の増税が必要となる見込み。

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【社労士】国年金・厚年金 > 企業年金・団体年金利回り、平均0.55%、大手生保7社、4-9月(20071017)

団体年金利回り、平均0.55%・大手生保7社、4―9月 2007/10/17 NIKKEI NET

 大手生命保険7社が企業年金の運用を受託している団体年金保険(特別勘定)で、上半期(4―9月期)の運用利回りは平均0.55%だった。利回りは4―6月期の4.55%から4ポイント下がった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を受け、7―8月にかけて国内株式相場が下落したことが影響した。
 第一生命保険の上半期の運用利回りは1.35%で7社中トップ。7―9月期の運用利回りはマイナス3.22%だったが、「8月の株式相場の下落で値ごろ感の出た国内株式と外国株式を買い増した」ことでマイナス幅を縮小した。上半期全体では「外国株式などの銘柄選択がプラスに働いた」という。
 【関連記事】「企業年金、利回り0.96%に・4-9月、サブプライム問題が影響 2007/10/14 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・産婦人科や小児科、目立つ休止(20071016)

産婦人科・小児科 目立つ休止 2007/10/16 YOMIURI ONLINE

 日本病院団体協議会調べ

 医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが15日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。
 医師の採用枠を満たせない病院も4分の3に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。
 調査は今年8~9月、アンケート方式で行い、全国の病院の32%に当たる2837病院から回答を得た。
 それによると、2004年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の16%にあたる439病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が71病院、小児科の休止も67病院と多かった。以下、精神科の34病院、耳鼻咽喉(いんこう)科、皮膚科の各33病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。
 産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。
 06年度に医師を募集した病院のうち、計76%が医師を十分確保できなかった。
 06年度は全体の43%が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。

 【関連記事】「小児科や産科の病院統合、都道府県の8割「必要」・厚労省調査 2007/ 4/11 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金名寄せ、1ヶ月前倒し(20071016)

年金名寄せ 1か月前倒し 2007/10/16 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、約5000万件の該当者不明年金記録の名寄せ作業で、記録の持ち主の検索開始を1か月前倒しすることを明らかにした。
 この結果、12月中旬にも、一部の年金加入者らに名寄せ結果の通知が届くという。舛添厚労相は「作業は全体として順調に進ちょくしている」と強調した。
 名寄せ作業は社会保険庁のコンピューター上で検索プログラムにより記録の持ち主を探し、持ち主の可能性がある人に通知をする作業。使用するプログラムは3種類あり、12月から順次稼働させる予定だったが、開発が順調に進んだ主力プログラムは11月から前倒し稼働させることにした。
 一方、5000万件のうち「氏名」など不可欠な情報の記載がない欠陥記録が約524万件見つかった問題について、舛添厚労相は「7割は原本の台帳から氏名などの洗い出しが終わった」と述べた。社保庁によると、524万件のうち約368万件は紙台帳から氏名などの転記が終了し、368万件のうち約46万件はコンピューターへの氏名の入力作業も完了したという。
 【関連記事】「年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE」 / 「年金「名寄せ作業」を実施、自民が推進チーム設置 2007/10/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】平行して、現在の年金記録に関しても整備を実施中。2010年の日本年金機構への移行までには、全ての年金記録に対して完璧性を期したいと厚労相はコメントしている。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・基礎年金番号の重複2万2000件、1年でほぼ解消、社保庁(20071016)

基礎年金番号の重複2万2000件、1年でほぼ解消・社保庁 2007/10/16 NIKKEI NET

 社会保険庁は16日、公的年金の加入者に一つずつ割り振られる基礎年金番号の重複が8件に減ったことを明らかにした。2006年10月時点で2万2063件あったが、1年間で99.9%を解消した。番号が統合されないままだと年金の支給漏れにつながる恐れがある。社保庁は複数の番号を持つ加入者に戸別訪問などで統合を働きかけていた。
 重複付番は転職時に加入者が既に基礎年金番号を持っていることを申請しなかった場合などに生じる。年金を受け取る際に一方の番号の存在を忘れてしまうと、この分の年金が受け取れない可能性があった。
 重複する年金番号の一本化は加入者本人の届け出がない限りできない。社保庁が重複番号を持つ加入者に戸別訪問などで届け出をするよう勧めたほか、年金記録問題をきっかけに年金相談が急増したことも統合につながった。社保庁は残り八件についても「持ち主は判明しており、記録の一本化を働きかけている」としている。
 【関連記事】「複数基礎年金番号:厚労相が「2万人存在」明かす 参院委 2007/ 6/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・自民党が特例法案検討(20071016)

年金未納企業の従業員救済、自民党が特例法案検討 2007/10/16 NIKKEI NET

 自民党の年金記録等適正化推進チーム(座長・衛藤晟一厚生労働部会長)は16日、初会合を開き、企業が従業員の給与から天引きした厚生年金保険料を国に納めていなかった場合に、従業員に年金を給付できるようにする特例法案を議員立法で今国会に提出する方針で一致した。
 企業が従業員から保険料を集めながら国に納付していない場合、年金の納付記録は残らない。法案は納付記録がない従業員の救済が目的。(1)未納企業に保険料納付の2年間の時効を適用せず、自発的な納付を特例で適用(2)企業が納付を拒否した場合や既に倒産している場合は税金で補てん――などを柱とする方針だ。
 未納企業の従業員の年金を巡っては、政府が当初、2年間の時効を超えて過去にさかのぼって企業や元役員らから強制徴収することも検討していたが、立法化が難しく断念した経緯がある。
 【関連記事】「企業の保険料未納年金満額支給へ…与党が特例法案 2007/10/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「税で保険料補てん疑問」年金救済の特例法案で厚労相 2007/ 9/12 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・氏名なし年金記録524万件、7割の特定完了、厚労相表明(20071016)

氏名なし年金記録524万件、7割の特定完了・厚労相表明 2007/10/16 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は16日の閣議後会見で、氏名や生年月日などのデータがない524万件の年金記録を紙などの原本と照合して特定する作業が7割完了したと発表した。該当者不定の約5000万件の年金記録の名寄せ作業をするプログラムを予定より1カ月早い11月に稼働させる方針も明らかにした。
 524万件の記録は、該当者不定の状態で社会保険庁のコンピューター上に放置されている約5000万件の年金記録の一部。コンピューターを使って名寄せする前に、原本と照らし合わせる補正作業が必要だが「時間がかかるため政府が公約している来年3月末までの名寄せ完了は難しい」との見方が浮上していた。7割を特定したことで、厚労省は年内に全データの補正作業を終えられるとみている。
 舛添厚労相は同時に、5000万件の名寄せについて、11月以降、名前・性別・生年月日の3つのデータのそろっている年金記録から順次実施していく考えを表明。「12月中旬くらいから(該当者の)皆さんに郵便で届ける」と語り、作業完了は当初の予定通りの来年3月末とした。
 【関連記事】「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上保険料、上限年50万円決定、新医療制度政省令(20071016)

75歳以上保険料、上限年50万円決定・新医療制度政省令 2007/10/16 NIKKEI NET

 政府は16日、75歳以上の後期高齢者を対象とする新しい医療保険制度の政省令を決めた。高齢者が納める保険料の上限を年50万円とするのが柱。来年4月1日に施行する。
 与党は、これまで保険料を納めていなかった一部の高齢者について保険料納付を半年間凍結する方向で検討している。ただ、国民健康保険に自ら加入しているケースなど大半の後期高齢者は当初の予定通り新制度に移行する見通しで、今回決まった保険料の上限が4月から適用される。
 現行制度で高齢者の多くが加入している国民健康保険は世帯単位の加入が原則で、保険料の上限は一世帯当たり年間56万円となっていた。新制度では、個人単位での加入に切り替わる。負担の仕組みも、被保険者全員が等しく払う「均等割」と、所得に比例する「所得割」を組み合わせるかたちに変わる。
 【関連記事】「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com」 / 「医療保険料、75歳以上の徴収を半年凍結・与党最終調整 2007/10/11 NIKKEI NET

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・へき地以外にも、医師の人材派遣拡大、労政審部会了承(20071015)

へき地以外にも 医師の人材派遣拡大…労政審部会了承 2007/10/15 YOMIURI ONLINE

 深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は15日、医師ら医療従事者の人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。同日、労働政策審議会の部会で了承された。
 ただし、同部会でも民間派遣業者の参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断された病院に限り、都道府県を通じた派遣を認めることにした。厚労省は今後、政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。
 労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、これまでも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員やへき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、この例外をさらに拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から人材を確保して派遣するという仕組みになる。
 これまでの労働政策審議会の部会では、日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題が山積する中、労働側の委員から「医療の安全を確保するため、派遣元を医療機関のみに限定して、民間企業の参入を認めないようにすることが必要」などという意見が出ていた。そのため、厚労省は、派遣元を医療機関のみに限定する方針だ。
 【関連記事】「医師不足6病院に7人派遣へ 政府の緊急派遣第1陣 2007/ 6/27 asahi.com」 / 「医師不足:政府・与党が対策案 研修医のへき地誘導など 2007/ 5/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・舛添厚労相、基礎年金の税方式批判、参院予算委(20071015)

舛添厚労相、基礎年金の税方式批判・参院予算委 2007/10/15 NIKKEI NET

 国会は15日午前、論戦の舞台を参院予算委員会に移した。舛添要一厚生労働相は年金制度改革を巡り、民主党が主張する消費税率の引き上げなしに基礎年金の財源を税で賄う案を批判。「消費税を全部充てた場合でも4割の給付をカットすることになる。年収400万円以上の方はかなり切り込む必要がある」と述べた。
 福田康夫首相は年金改革について「スウェーデンでは十数年かけて与野党が一緒に議論した。そうした展開を期待している」と語り、民主党に話し合いを呼び掛けた。
 首相は日中の首脳交流に関して、中国の胡錦濤国家主席が来年春に来日する方向で調整していると明言した。
 【関連記事】「社会保障の財源、消費税も選択肢・厚労相が認識 2007/10/15 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般 > 雇用動向・来春大卒内定者5.3%増、4年連続プラス、日経調査(20071015)

来春大卒内定者数5.3%増、4年連続プラス・日経調査 2007/10/15 NIKKEI NET

 日本経済新聞社が15日まとめた「2008年度採用状況調査」によると、主要企業の大卒採用内定者数(08年春入社予定)は今春実績比5.3%増と、4年連続で増加した。資産運用ビジネスを強化している金融機関が大量採用を継続。自動車や電機などが将来の成長へ技術者を確保する動きが目立った。一方、採用競争の激化で内定者数が計画に達していない企業が全体の3分の1強を占めた。無理に新卒で人数を確保するのではなく、中途採用を重視する傾向も強まっている。(詳細を16日付日本経済新聞、日経産業新聞、日経金融新聞に掲載)
 調査は主要1038社が対象で、回答企業は864社。10月1日時点での内定者の状況を聞いた。4年連続プラスは調査を始めた1995年度以来、初めて。3年連続2ケタ増となった昨年までに比べると大卒内定者数の伸び率は鈍化したが、水準は高く、主要企業の採用意欲は旺盛だ。
 【関連記事】「入社先決定、学生の5割・日経、ネット調査 2007/ 7/20 NIKKEI NET」 / 「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com

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2007.10.20

【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・社会保障の財源、消費税も選択肢、厚労相が認識(20071015)

社会保障の財源、消費税も選択肢・厚労相が認識 2007/10/15 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は15日の参院予算委員会で、地方の医師不足対策に関連し「2200億円(削減)の概算要求基準(シーリング)は限界にきている。社会保障目的の消費税も一つの選択肢だ」と述べ、社会保障の充実のためには消費税率の引き上げも検討すべきだとの認識を示した。
 【関連記事】「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 厚生年金適用事業所・厚生年金未加入、9万427事業所に、2006年度末(20071015)

厚生年金未加入、9万7427事業所に・06年度末、1年で1.5倍 2007/10/15 NIKKEI NET

 厚生年金制度に加入する義務があるにもかかわらず、未加入のまま保険料を支払っていない事業所が2007年3月末時点で9万7427事業所あることが社会保険庁の調査で明らかになった。前年同期より3万3888件増え、1年で約1.5倍になった。従業員が未納分の年金をもらえなくなるだけでなく、公的年金財政の悪化要因となる。
 厚生年金と健康保険はすべての法人事業所と従業員5人以上の個人事業所に加入が義務付けられている。企業にも保険料負担が生じるため、負担に耐えられず加入を怠る中小・零細企業が増えている。従業員は将来、保険料の未納分は年金を受け取ることができず、未納期間が長ければ「無年金者」となりかねない。
 社保庁は未加入の事業所に対して文書や電話、戸別訪問で説得しており、06年度中に加入に結びついた事業所数は前年度の約2倍の1万883事業所に上ったことも明らかになった。ただ、新たに未加入と判明した事業所が増えたことで、全体数は逆に増加した。
 【関連記事】「年金問題:厚生年金未加入、対策進まず 社保庁 2007/ 7/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚生年金、6万3000事業所が未加入 2007/ 5/24 NIKKEI NET」 / 「厚生年金、267万人が加入漏れ 2006/ 9/15 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに43件(20071015)

年金給付認定、新たに43件・第三者委  2007/10/15 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は15日、新たに43件の年金給付を認めると発表した。総務相が同日付で社会保険庁に記録訂正を求めた。
 内訳は中央が9件、全国にある地方委員会が34件。認定件数は中央が95件、地方が186件。
 【関連記事】「年金訂正、中央・地方で計324件に…“救済率”は2%弱 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE

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2007.10.14

【社労士】労働安全衛生法 > 健康診断・「メタボ腹」基準に異論(20071014)

「メタボ腹」基準に異論 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

 「男85センチは平均的」

 おなかに脂肪がたまるメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群、通称メタボ)の診断基準を巡り、専門家から異論が相次いでいる。
 基準の一つであるウエストサイズ(腹囲)が、女性で90センチ以上なのに対し、男性は85センチ以上と、諸外国に比べても厳しいなどが理由だ。この症候群の人を見つける「特定健診・保健指導」が来年度に始まるが、「これでは健康な人まで『異常』と判定される」との指摘もあり、日本肥満学会などは今後、診断基準に関する委員会を開き、基準の見直しの必要性を検討するとしている。
 この症候群は、腹囲に加え、血圧、空腹時血糖、血中脂質のうち2項目以上で異常があった場合に診断される。特定健診・保健指導は、40~74歳が対象で、現在の健診の項目に腹囲測定が新たに加わる。
 内臓脂肪は、内臓の周りにたまる脂肪のこと。画像診断で、へその位置の胴回りの内臓脂肪面積が一定以上の場合、糖尿病や心筋梗塞(こうそく)などを引き起こす恐れが高まるとして、日本肥満学会などが、内臓脂肪面積を基に腹囲の基準を定めた。
 だが、国際的にみても、男性の方が厳しい基準となっているのは日本だけだ。
 米国の指針では、男性102センチ超、女性88センチ超を腹囲の基準としている。 約160の国と地域の医師らで作る国際糖尿病連合の基準では、欧州で男性94センチ以上、女性80センチ以上、中国・南アジアは男性90センチ以上、女性80センチ以上だ。日本人についても今年、男性90センチ以上、女性80センチ以上との基準を打ち出した。
 同連合副会長で中部労災病院(名古屋市)の堀田饒(にぎし)院長は「男性の方が女性より厳しいのはおかしい。腹囲が85センチぐらいの男性は平均的で最も多く、健康な人でも基準に引っかかる恐れが強い」と指摘する。
 診断基準をまとめた住友病院(大阪市)の松沢佑次院長は「腹囲の基準を超えたら病気、基準以下なら健康ということではない。女性の基準値が緩いのは皮下脂肪が多いため。女性の方が心筋梗塞などは少なく、現時点では大きな問題はない」としながらも、異論があることを考慮し、「今後、診断基準の見直しの必要性を検討する」と話している。

 【関連記事】「気をつけて!メタボリック予防、職場健診で腹囲測定実施へ 2007/ 4/25 YOMIURI ONLINE」 / 「職場でもメタボ健診「腹囲測定が必要」…厚労省検討会 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「定期健診でウエスト測定 厚労省案に経団連反発 2007/ 2/16 asahi.com
 【コメント】測定することに反対が出たウエストについて、問題とすべき基準に関して物議が持ち上がっている。これならば、ウエスト測定が果たして必要であるかどうか、再び問題になりかねない。さて、ウエストは測るべきか、測らぬべきか。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・学童保育、1施設当たり上限70人、厚労省指針(20071014)

学童保育、1施設当たり上限70人…厚労省指針 2007/10/14 YOMIURI ONLINE

 共働きや一人親家庭の児童が放課後を過ごす「学童保育」の規模や設備などに関し、厚生労働省が策定する初のガイドライン(指針)の内容が13日、明らかになった。
 同省は近く公表し、各都道府県などに通知する。学童保育は、利用者急増で大規模化し「子供に目が届かない」などの問題も指摘されており、保育の質を確保するのが目的だ。
 指針では、1施設当たりの児童数を「最大70人までとする」と上限を明記した。面積は、児童1人当たりおおむね1・65平方メートル以上とし、児童の体調が悪いときに休息できるスペースを確保することを定めた。
 土曜日や夏休みなどの開所時間は、8時間以上としている。また、新1年生については、4月1日から受け入れるようにした。保育園に子供を預けて働く親が、「3月末の卒園後、4月上旬の入学式まで子供を預ける場所がないのは困る」との声が強かったためだ。
 学童保育は1997年に児童福祉法改正で法的に位置づけられたが、設置は自治体の努力義務。同省はこれまで「地域の実情に応じて多様な形で実施」との方針から、設置や運営に関する最低基準を設けてこなかった。利用者の急増で「子供に目が届かず、出欠確認も難しい」「騒がしくて頭痛を訴える子供もいる」などの問題も指摘されており、同省は「一定の質の確保のため、全国的な基準を示す必要がある」と、初の指針を策定した。
 同省によると、学童保育数は全国で1万6685か所(今年5月1日現在)、5年前に比べ3903か所増加した。登録児童は74万9478人(同)で、5年前よりも24万7437人増えた。1施設当たりの児童数も増え、今回の指針の上限を超える71人以上の学童保育が、全体の約15%を占める。学童保育に入れない待機児童も、1万4000人を超える。
 【関連記事】「学童保育、673カ所増え1万5857カ所に・厚労省 2006/ 8/15 NIKKEI NET
 【コメント】昨年発表された学童保育に入れない待機児童数は1万2189人であり、待機児童数から推察すれば悪化傾向。より施設数を増加させる必要があることを示しているが、難しいことは確かだ。

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【社労士】国年金・厚年金 > 企業年金・利回り0.96%に、4-9月、サブプライム問題影響(20071014)

企業年金、利回り0.96%に・4-9月、サブプライム問題が影響 2007/10/14 NIKKEI NET

 企業年金の2007年4―9月の運用利回りがプラス0.96%にとどまったことが分かった。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を機に、7―9月の利回りがマイナス2.77%に落ち込んだことが響いた。
 利回りは格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の4―8月実績値と、9月分の推定値から算出した速報値。
 【関連記事】「企業年金、7―8月の運用利回り急低下・サブプライム響く 2007/ 9/11 NIKKEI NET
 【コメント】この程度の利回り下落に落ち着いたことが立派と言えよう。ここ数年と異なり、今年に限っては運用による年金積立金増加は難しそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ労組、期間従業員の組合加入を正式決定(20071014)

トヨタ労組、期間従業員の組合加入を正式決定 2007/10/14 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、6万人)は13日、愛知県豊田市で定期大会を開き、期間従業員の組合受け入れを含む2008年8月までの活動方針を決定した。08年4月以降、新たに勤続1年以上に達する期間従業員から順次、組合に迎える。鶴岡執行委員長は「格差を解消し、職場の一体感を高めたい」と理由を説明、既存の組合員に理解を求めた。
 トヨタ自動車の国内12工場で働く期間従業員は約9000人に達する。このうち勤続1年以上の従業員を「シニア期間従業員」と呼ぶ。まずは来春以降、新たに「シニア」となる従業員を組合に迎える。加えて、来春時点で「シニア」となっており契約期間が残り少ない従業員の組合加入も順次進める。人数は4000人規模となるもようだ。
 【関連記事】「トヨタ労組、期間従業員4000人を組合員化・来春以降  2007/10/ 4 NIKKEI NET」 / 「トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童手当、母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ、自公方針(20071014)

児童手当:母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針 2007/10/14 毎日.jp

 自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の06年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約160億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。
 児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、世帯当たり月額9850~4万1720円(児童1人の場合)を支給する制度。社会保障費抑制策で、08年4月からは5年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年3月末時点の受給者は95万5844人。
 削減の凍結は、9月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」(幹部)政策の一つとして自民党に提案。両党は9月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。
 ところが、厚労省が昨秋、約2000世帯を対象に実施し、約1500世帯が回答した調査の速報値で、母子家庭の母親の就業率は84.5%と、03年度の前回調査から1.5ポイント上昇。平均年収も213万円と前回を1万円上回った。雇用形態では常用雇用者が前回の39.2%から42.5%に増えている。景気回復の影響とみられる。
 ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を100とした場合の母子家庭の所得は37.8にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。
 【関連記事】「児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調・参院代表質問 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「母子家庭の就業状況、やや改善 年収は213万円 2007/10/ 5 asahi.com
 【コメント】やはり、先日発表された母子家庭の所得状況改善により、削減凍結の対象世帯が縮小される見込み。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・診療報酬、新薬承認、1年半に大幅短縮へ、舛添厚労相(20071013)

新薬承認、1年半に大幅短縮へ 舛添厚労相 2007/10/13 asahi.com

 舛添厚生労働相は13日、秋田市内で記者団に対し「新薬の承認にかかる期間を米国並みにする」と述べ、海外で新薬が出てから日本国内で販売承認されるまでの期間を現在の約4年から1.5年程度に大幅に短縮する考えを示した。新薬の審査にあたる人員を約400人に倍増するなどして、2011年度の実現を目指すという。
 また舛添氏は、基礎年金番号に統合されておらず持ち主が分からない「宙に浮いた」5000万件の年金記録のコンピューター内での名寄せについて「(名前、生年月日、性別の3条件で検索する)プログラムを20日すぎに試運転する。12月からの本格稼働に向けて予定通り着実に進んでいる」と強調した。
 【関連記事】「画期的な新薬、薬価上げ・厚労省の医薬強化5カ年計画 2007/ 4/25 NIKKEI NET」 / 「新薬高く、特許切れは安く 業界提案、再編の可能性 2007/ 8/30 asahi.com
 【コメント】医薬強化5カ年計画では、新薬に高い価格設定を認め、一方特許切れ薬は安い価格設定とし、医療費抑制へ期待を寄せている厚労省。新薬承認プロセス短縮も、そのような動きの一つと言えそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・障害者自己負担軽減を、自立支援法見直し求め集会(20071013)

障害者の自己負担軽減を 自立支援法の見直し求め集会 2007/10/13 asahi.com

 障害者自立支援法の見直しを求める集会が13日、東京都内で開かれた。障害者や家族、支援者ら約900人が参加、障害者の福祉サービス利用料の原則1割負担を抜本的に見直し、自己負担を軽減するよう求めるアピール文を採択した。今後、与野党にも働きかけるという。
 都内の障害者団体などの主催。山本あおひ実行委員長は「自立支援法の問題点が国民全体に周知され、法改正につながるよう頑張りたい」とあいさつ。グループホームで暮らす知的障害者の一人は「負担を少なくして」と会場で訴えた。
 【関連記事】「首相、障害者自立支援法見直しに意欲 2007/10/11 NIKKEI NET」 / 「民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET
 【コメント】このところ論議に上がってきている「障害者自立支援法」改正の動き。近々与野党での議論が始まることは確かなようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信(20071013)

年金記録漏れ名寄せ作業、厚労相が3月まで完了に自信 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は13日、秋田市の秋田空港で記者団に、約5000万件の該当者不明の年金記録の名寄せ作業について「(政府の公約である)来年3月末までに終わることができる」と述べ、予定通りの作業の完了に自信を見せた。
 作業では、社会保険庁のコンピューター上で、5000万件の記録に記載された「氏名」「生年月日」「性別」を基に、約1億人の年金加入者・受給者から記録の持ち主の可能性がある人を探し、通知する。新しい検索用ソフトの開発が必要だが、厚労相は「今月20日過ぎには新ソフトの試運転を行うことができる。予定通り着実に作業が進んでいる」と強調した。
 【関連記事】「年金「名寄せ作業」を実施、自民が推進チーム設置 2007/10/10 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録漏れ問題、首相トップの閣僚会議設置を正式決定 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE
 【コメント】政府や与党でもスケジュール通りに「名寄せ処理」を終わらせるべく、推進チームを設立している状況。ほぼ完全にスケジュール通りに名寄せ処理は完了しそうだが、その後に年金帳簿の整備が待ち受けている。記録整備作業はまだまだ続きそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・人材サービス各社、Uターン転職に照準・地方拠点を拡充(20071013)

人材各社、Uターン転職に照準・地方拠点を拡充 2007/10/13 NIKKEI NET

 人材サービス会社が都市部から地方へUターン転職する需要の取り込みに動き始めた。地方拠点を大幅に増やして求人情報を収集、都会での経験がいかせる仕事を紹介する。親の介護と仕事を両立させるために出身地への転職を希望する人が増えている。景気拡大の影響で、地方での求人数が拡大していることも背景にある。
 パソナは1年後をメドに、転職支援の拠点を現在の34都道府県から和歌山や茨城など全都道府県に広げ、Uターン希望者向けの求人情報を充実させる。大手製造業の工場や地元の中小企業を紹介する。3年後には年間500人の成約を目指す。マンパワー・ジャパン(横浜市)も北陸や東北、九州など地方都市を中心に3年間で拠点数を80前後増やして約200カ所とする。これまで都心部で働いてきた女性に派遣先企業を紹介する。
 【コメント】派遣労働者確保のため、人材獲得に苦慮している人材サービス事業者。次に狙っているのは地方へUターン転職する人たち。まだまだ様々な糸口から人材確保の動きが激化しそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・松下電工、介護用品事業拡充(20071013)

松下電工、介護用品事業を拡充 2007/10/13 NIKKEI NET

 松下電工は介護用品事業を強化する。少子高齢化の進展を受け、有料老人ホームなど従来型施設に加え高齢者専用マンションなどが増えていることに対応。車いすに座ったまま使える洗面化粧台など高齢者向け水回りシステムを拡充するほか、IT(情報技術)を活用した製品も開発する。2010年度の介護関連事業の売上高を、05年度比5割増の約250億円にするのが目標だ。
 ITの活用では要介護者が夜中に徘徊(はいかい)していないかチェックできる離床センサーを組み込んだベッド、パワーアシスト付き電動車いす、リハビリ機器などを製品化する方針。
 【コメント】今後、拡大が期待できる介護用品市場。早期から商品開発を行い、しっかりと介護市場でのイメージ造りを行っていく必要があると判断しての動き、他社との熾烈な競争が激化しそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金問題・アニメ制作者らが協会設立、「低賃金」打破を(20071013)

アニメ制作者らが協会設立 「低賃金」打破を 2007/10/13 asahi.com

 世界に誇る日本のアニメ。市場規模は2000億円以上といわれるが、原画を描く制作現場では月収10万円に満たない人も少なくない。こうした状況を改善しようと、アニメーターや演出家らが13日、「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)を設立した。
 約70人が参加。代表は「北斗の拳」監督で、協会設立を呼びかけた芦田豊雄スタジオライブ社長が務める。東京・荻窪で開かれた設立会見で芦田さんは、「業界は『低賃金でもアニメが好きだから』という働き手の気持ちを利用してきたが、このままでは優秀な人材が入ってこなくなる」と訴えた。
 まずは発起人の持ち出しで設立した組織の維持・運営のために寄付集めに努め、具体的な活動は今後検討していく。
 日本には大小400社を超すアニメ制作会社があり、そこで働くアニメーター・演出家は正確な統計はないものの4500人程度とみられている。協会によれば、アニメーターは1日平均10時間以上働いても、全体の2~3割は年収100万円前後。新人は半年で半数が、1年後には7割が辞めていくという。
 メディア開発綜研によると、日本のアニメ市場の規模は、06年が約2400億円で、この10年で800億円ほど膨らんだという。
 【コメント】元々「低賃金」で知られているアニメ制作現場。存続のためにも賃金向上を求めていかねばならないのは確か。賃金向上を実現するには、作品そのものの価値を高める必要がありそうだが、それには現在のビジネスモデルを変換する必要もある。すぐには賃金向上に結びつかない可能性があるのが、何とも辛いところ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金施設売却差益133億円、年金・健保整理機構(20071013)

年金施設売却差益133億円、年金・健保整理機構  2007/10/13 NIKKEI NET

 年金と健康保険の保険料でつくった福祉施設などを管理する年金・健康保険福祉施設整理機構は2005年10月からの2年間で107施設を売却し、政府から引き継いだ額との差額が約133億円に上ったことを明らかにした。不動産市況の好転を受け、高値で売れた。これまでは地方の赤字・老朽施設が中心だったが、今後は都市部の黒字施設を中心に売却を加速する考えだ。
 機構は10年9月までに社会保険庁から受け継いだ約300の保養所などを売却し、解散する計画。05年10月に政府から出資を受けた施設総額は約2000億円。ただ国有財産台帳に載っている価格は約6600億円で、4600億円相当は政府が年金特別会計で償却してきた。水島藤一郎理事長は「2000億円より高く売って、償却額を少しでも穴埋めしたい」と意気込む。
 【関連記事】「社保病院、計画作り停滞で進まぬ合理化…社保庁不祥事 2007/ 8/17 YOMIURI ONLINE」 / 「廃止・売却の年金施設、1兆円が回収不能に 2007/ 7/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】差額が133億円であっても、建設費用と売却価格(落札額)の差額を比較すれば、建設費用よりもはるかに低い売却価格。どれだけ赤字を埋められるかにかかっているが、1兆円近くが回収不能と予測されている状況。最終的には、誰かが何らかの責任をとることとなりそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁告発、大崎市側は不快感(20071013)

年金横領で社保庁が告発、大崎市側は不快感表明 2007/10/13 YOMIURI ONLINE

 市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、宮城社会保険事務局は12日、2000年度に約28万円を着服し懲戒免職処分になった宮城県大崎市(旧田尻町)の30歳代の元男性職員について、業務上横領の疑いで宮城県警古川署に告発した。
 公訴時効(7年)にかかっていない9市町のうち、社会保険庁が告発したのは初めて。社会的制裁を受けているなどとして告発しなかった大崎市側は「自治権の侵害」と不快感を示している。元職員は00年11月から01年3月、窓口で徴収した保険料10人分計28万100円を着服したとして、同年8月に懲戒免職処分になっていた。
 9市町の横領については舛添厚生労働相が告発を求めたのに対し、大崎市を含む8市町が告発しない方針を表明。舛添厚労相は「自治体が告発しない場合、社会保険庁として告発する」との方針を示していた。
 大崎市の伊藤康志市長は「大臣のやる気には拍手を送るが、地方自治に水を差すことは控えてほしい」と反発している。舛添厚労相はこの日、「これは原則をきちんと守ったということ、ほかの市町村についても告発しなければこちらでやるということです」と話した。
 【関連記事】「宮城の年金保険料着服、「一両日中に告発」と舛添厚労相 2007/10/10 asahi.com」 / 「年金横領告発せず、大崎市対応に理解…宮城知事 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服:厚労相・自治体、ぎくしゃく 年金着服で火花、総務相板挟み 2007/10/ 7 毎日.jp」 / 「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ついに社保庁告発。順次他の市町村についても告発が成されることであろう。これにより中央と地方の関係はさらに悪化。場合によっては遺恨を残すことにもなりかねない。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算、厚労省方針(20071012)

75歳以上の入院診療報酬、主治医と連携で加算・厚労省方針 2007/10/12 NIKKEI NET

 厚生労働省は12日、来年4月からスタートする75歳以上の後期高齢者医療制度で、患者の主治医と連携して入院治療をした病院に診療報酬を加算する方針を固めた。地域の主治医が患者の入院後も医療を提供できるよう環境を整備するのが狙い。次期診療報酬改定で実現を目指す。
 患者の主治医から診察履歴や薬歴を確認し、主治医の要請を受けて入院を受け入れた病院に診療報酬を加算する。
 入院中も患者の日常生活能力や認知機能、意欲などを多角的に評価して主治医と情報交換すれば報酬を加算する。退院後を見越して在宅介護をする人と情報を共有した場合も加算の対象。主治医との情報交換の場に歯科医や薬剤師が参加した場合も加算する方針。
 【関連記事】「主治医の報酬手厚く・厚労省、75歳以上の診療体系で骨子 2007/10/10 NIKKEI NET」 / 「75歳以上に「主治医」制度 診療報酬骨子まとまる 2007/10/ 5 asahi.com」 / 「主治医が患者を総合評価 75歳以上の診療報酬体系で 2007/ 7/14 asahi.com」 / 「75歳以上に「かかりつけ医」 厚労省、新制度を検討 2007/ 3/ 3 asahi.com
 【コメント】75歳以上の高齢者向け医療制度に関しては、主治医を中心とした制度を検討している厚労省。今回の発表もその制度を前提としたもの。だが、主治医となるべき開業医の数が絶対的に不足している状況では、この制度が果たして機能するかどうかに議論が集中する可能性もある。

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【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・高齢者継続雇用、企業9割導入、厚労省就労条件調査(20071012)

高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET

 厚生労働省が12日発表した2007年の就労条件総合調査によると、定年を迎えた高齢社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用する制度を設けた企業が9割を突破した。定年制のない企業も増えた。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務付けられたことが背景にある。
 一律定年制のある企業のうち、継続雇用制度を設けた企業の割合は前年比13.9ポイント増の90.2%。調査を始めた1985年以降、7割前後で小幅に上下変動してきたが、この1年で一気に跳ね上がった形だ。
 内訳を見ると、いったん退職して条件などを変更したうえで再雇用する制度が66.7%、そのまま勤務を延長する制度が12.6%、両制度のある企業が10.9%。給与を下げることが容易な再雇用制度の伸びが目立つ。規模別では一般に中小企業より大企業の方が導入に積極的で、従業員1000人以上の企業は97.6%が継続雇用制度を設けている。
 【関連記事】「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET
 【コメント】企業全体としてみれば主流なのは「再雇用制度」。待遇や給料水準もそのままの「継続雇用制度」を採用する企業はまだ少ないようだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 受給額・受給額上げ、5000億-9000億円必要、生活保護並みで厚労相(20071012)

年金受給額上げ、5000億―9000億円必要・生活保護並みで厚労相 2007/10/12 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は12日、衆院の決算行政監視委員会で、国民年金の受給額を生活保護レベルに引き上げるには「5000億―9000億円の財源が必要」との試算を明らかにした。公明党の福島豊衆院議員の質問に答えた。
 単身・高齢者世帯への生活保護支給額は都市部で月額約8万円。これに対し、国民年金は40年満期で保険料を支払い続けても月額6万6000円と低い。舛添厚労相は国民年金の最低額引き上げの検討が必要だとしつつも、「問題は財源をどうするか」と慎重な見方を示した。
 【関連記事】「国民年金基金、加入64歳まで 政府検討 2007/10/ 9 asahi.com」 / 「生活保護、不正受給89億円・昨年度 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「年収160万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討 2007/10/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】生活保護との逆転現象を図るべく、検討を開始した基礎年金部分の支給額上乗せ。必要な財源は9000億円。社会保障関連費用抑制の要求が出される中、なかなか厳しい財源額と言えよう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・企業の保険料未納年金満額支給へ、与党が特例法案(20071012)

企業の保険料未納年金満額支給へ…与党が特例法案 2007/10/12 YOMIURI ONLINE

 与党は11日、企業が従業員から集めた年金保険料を国に納付していなかった場合でも、従業員に年金を満額給付できるようにする議員立法による特例法案を来月上旬にも国会に提出する方針を固めた。財源は数億円程度を見込んでおり、今国会での成立を目指す。
 同法案は従業員救済のため〈1〉企業に保険料納付の時効(過去2年分まで)を適用せず、特例で過去の未納分の任意納付を認める〈2〉企業が倒産したなど、任意納付が難しい場合は未納分を税金で補てんする――ことが柱だ。
 【関連記事】「「税で保険料補てん疑問」年金救済の特例法案で厚労相 2007/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「年金補償特例法案:未支給分、税で補償 企業着服の場合 2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々から意見が出されていたように「税で補填」の部分に審議が集中することとなりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・有給休暇取得率、過去最低46.6%、厚労省調べ(20071012)

有給休暇取得率、過去最低46.6% 厚労省調べ 2007/10/12 asahi.com

 厚生労働省が12日発表した07年の就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は前年より0.5ポイント低い46.6%で、過去最低となった。企業が1年間に従業員に与えた有給休暇の日数(繰り越しを除く)は平均17.7日だが、実際に取得したのは8.3日にとどまった。
 企業規模別の取得率は、従業員数1000人以上の企業の51.7%に対し、300~999人の企業は43.0%、それ以下の規模別でも43%台だった。取得率は92年と93年に56.1%となったあと、低下傾向が続いている。
 【関連記事】「1時間単位の有休新設・厚労省の雇用ルール改革最終案 2006/12/ 8 NIKKEI NET」 / 「有給休暇、計画取得義務づけ・厚労省検討 2006/ 1/16 NIKKEI NET
 【コメント】雇用ルール改革において盛り込まれていた「有給休暇取得促進」に関する案。そのような取得促進が検討される程、日本における有給休暇取得率は低い。その取得率が今年はさらに低下。さて、今後向上することはあるのか。

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2007.10.12

【社労士】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・日本版401k導入企業、社員の3分の1、「理解せず」(20071012)

日本版401k導入企業、社員の3分の1「理解せず」 2007/10/12 NIKKEI NET

 確定拠出年金(日本版401k)を導入している企業の社員の3人に1人が制度を理解していない――。確定拠出年金教育協会が実施したアンケート調査でこのような結果が明らかになった。
 調査は8月上旬から下旬にかけて、企業の確定拠出年金制度の担当者約400人を対象に実施した。
 確定拠出年金は企業が毎月支払う掛け金を元手に、社員が投資信託や外貨預金などあらかじめ用意された金融商品を選択し運用する年金。運用成績で将来の年金額が決まるため制度をよく理解し、掛け金を運用することが求められる。
 【関連記事】「確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】報じられる確定拠出年金のニュースより、きちんと制度に対する教育がなされていないことは容易に想像がつく。企業としてもこの「教育」が重荷となり、導入に足踏みしているところが多い。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・給付漏れ、推計2.8兆円、宙に浮いた年金、民主が試算(20071012)

給付漏れ、推計2.8兆円 宙に浮いた年金 民主が試算 2007/10/12 asahi.com

 基礎年金番号に統合されず、持ち主の分からない「宙に浮いた」年金記録が5000万件ある問題で、民主党の山井和則衆院議員は11日の衆院予算委員会で、宙に浮いた年金の給付総額が年間6兆6000億円にのぼる可能性があるとの独自試算を示した。このうち、実際の給付漏れになっている可能性がある65歳以上の分は2兆8500億円。試算は、社会保険庁がサンプル調査した150件のデータに基づくもので、政府は妥当性を疑問視している。
 今回の試算は、サンプルの件数が極めて少なく、様々な前提を置いた推計にすぎないが、山井氏は「目安の数字にはなる」と政府を追及。舛添厚生労働相は、試算の結果に疑問を投げかけつつも、より大規模なサンプル調査の必要性について「前向きに検討したい」と述べた。
 山井氏が試算の根拠にしたのは、5000万件のうち、コンピューター上に名前の記載がなかった厚生年金記録524万件から東京社会保険事務局が抽出した150件。保険料を納付した月数は1人あたり平均37カ月、保険料の平均額は4万7000円だった。これを単純に5000万倍すると、保険料の総額は2兆3500億円となる。
 一方、年金の給付については、国民年金でも納付月数が同じ平均37カ月あったと仮定すると、給付額は年間6万円。厚生年金では、5000万件の記録の持ち主の平均年齢(1942年生まれの63歳)を使って試算した場合、基礎年金部分も含め、年間15万円となるとした。
 これらの金額を、5000万件の内訳(厚生年金3966万件、国民年金1129万件)にそれぞれ単純に掛け合わせると、年金総額は6兆6000億円になる。
 年金給付には税金の補助もあるため、保険料総額と比べると3倍近くとなった。
 ただ、この中には、まだ年金の受給年齢に達していない現役世代の分も含まれている。5000万件のうち、実際に給付漏れになっている可能性がある65歳以上の2315万人の年金総額は年間2兆8500億円、60歳以上では3兆6000億円となる。
 この試算に対して、舛添厚労相は「サンプルは東京のわずか150件だけで、他の地域と比べたらどうか。(サンプルに含まれていない)国民年金の額も細かい計算が必要だ。実際の額がこれより多いか少ないか分からない」と指摘。保険料を支払った期間が25年間未満で、受給資格をもっていない人の記録や、厚生年金の脱退一時金をすでに受け取っている人の分を差し引いていないことなどを挙げ、試算の妥当性に疑問を投げかけた。 また、年金問題だけでなく、障害者自立支援法について、山井氏は現行法の付則で定められている施行から3年後の見直し規定にかかわらず、早急な抜本見直しを要求。福田首相は「付則に書いてあることに限らず、制度全体を見直したい」と答えた。
 【関連記事】「年金記録漏れ5千万件、保険料納付は2兆超す試算 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】先日保険料納付総額が発表されたが、今回発表されたのは年金支給額。1件当たり、厚生年金が年平均約15万円、国民年金が年平均約6万円の年金支給額として算出した結果。但しこれもサンプル150件からの算出。額の妥当性が問われているのは確かと言えよう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障制度改革・「人生85年時代」ビジョン策定へ、舛添厚労相(20071011)

「人生85年時代」ビジョン策定へ 舛添厚労相 2007/10/11 asahi.com

 舛添厚生労働相は11日、連合の第10回定期大会で、「戦後のすべてのシステムは人生60年時代のものだが、いまは人生85年時代。新しい働き方、新しい生き方を模索するべきだ」と述べ、「人生85年ビジョン」を策定する考えを示した。今後、舛添氏の私的懇談会などで有識者の意見を聞き、「人生85年時代」の労働政策や社会保障のあり方をまとめることを検討している。
 舛添氏は「いまは85歳まで生きるから、退職してからの25年をどうするのか。年金もどうするのか」などとして、退職のあり方や年金の受給時期について「柔軟性を持ってやらないといけない」と持論を展開。また、「豊かさの実感がないのは、時間に追われているから。家族を大切にする本当の意味の先進国に脱皮するべきだ」などとして、余暇のあり方を見直す考えも強調した。
 【コメント】85年時代を前提にすれば、社会保障制度は全面的に構築し直しということになろう。その意気込みを語ったのがこのコメントと言えよう。

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【社労士】健康保険法 > 医師不足・研修医に月20万円支給、旭川医大、地方病院勤務条件(20071011)

研修医に月20万円支給 旭川医大 地方病院勤務が条件 2007/10/11 asahi.com

 深刻化する地方の医師不足対策として、国立の旭川医大(北海道旭川市)は来年4月から、同大の研修医のうち希望者に「研修資金」として月額20万円を支給する。11日発表した。支給を受けたのと同じ期間、大学側が指定する道内の地方病院に勤務することが条件だ。原資には、道内のパチンコチェーン・太陽グループの寄付金1億円をあてる。同大によると、医師不足対策で民間が国立大学法人に寄付をするのは初めてという。
 吉田晃敏学長によると、対象は医学部卒業後に2年間の研修を受ける初期研修医で、年間20人。実施期間は2年間の予定だが、本人の希望に応じて短縮することもできる。
 初期研修医の給与は国が月額30万円程度と定めている。同大はこれに支給金20万円を加えて好待遇にすることで、過疎地医療に携わる呼び水にしたい考えだ。同大の1年目の初期研修医は10人と今春の卒業生の1割にとどまっており、数を増やしたいという思惑もある。
 【関連記事】「医師不足対策費7割増、厚労省が160億円予算要求 2007/ 8/23 NIKKEI NET」 / 「医師の交代勤務を支援へ 導入病院に補助金 厚労省 2007/ 8/21 asahi.com
 【コメント】医師不足対策として、政府も補助金交付を検討するなど、様々な動きが見られる中、民間企業が協力しての「研修資金」支給は初。ただ「お金」だけで解決できない面もあり、なかなか医師を増やすのは難しいところだ。

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【社労士】社会一般常識 > 医療問題・周産期緊急医療、産婦人科医会支部の4割、「十分でない」(20071011)

周産期救急医療 産婦人科医会支部の4割「十分でない」 2007/10/11 asahi.com

 日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)が、周産期救急医療の現状について、47都道府県の支部にアンケートしたところ、4割の19支部から「受け入れ態勢が十分ではない」と回答があったことが分かった。「十分に行われている」と答えたのは28支部で、産科医不足などが問題の背景にあるとし、国に対策を求めている。
 受け入れが不十分になる理由(複数回答)では、産科医不足(14支部)、ハイリスクな新生児を受け入れる「NICU」の不足(13支部)などの回答が目立った。
 妊婦を搬送する際、病院間の連携のあり方などを定めた「搬送システム」が整備されていると答えたのは44支部。しかし、システムが「十分に機能している」としたのは24支部にとどまり、18支部は「機能しているが十分ではない」と回答。2支部は「機能していない」と答えた。
 ただ、システムが機能していなくても「受け入れについては十分に行われている」と回答した支部もあった。「拠点となる病院が1カ所しかないような地域では、そこが受け入れるより選択肢はない」としている。
 アンケートは、奈良で妊婦の受け入れ先が決まらず、死産した問題が起きたことを受け、9月に実施された。
 【関連記事】「妊婦緊急搬送受け入れで診療報酬加算・厚労省 2007/10/ 5 NIKKEI NET」 / 「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊産婦 広域連携で救え 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com
 【コメント】妊婦搬送に関してここ最近報じられている様々な問題。この実態から推察する限り、解消までには相当な時間がかかりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「非正規労働センター」設立へ(20071011)

連合が「非正規労働センター」設立へ 2007/10/11 YOMIURI ONLINE

 連合の高木剛会長は11日、東京都内で始まった定期大会で、パートや派遣など非正規労働者が増えていることを受け、連合本部や地域組織に「非正規労働センター」を設立し、労働条件改善や組織化に最優先で取り組むことを明らかにした。
 同会長は、「非正規労働者の問題を連合運動の柱の一つにすえ、状況改善のため、国民的な視野の広がりを求めながら全力を尽くしたい」と述べ、大企業の正社員や公務員が活動の中心と批判されてきた運動方針の転換を表明した。
 同センターは、雇用や労働条件の相談、インターネットなどを活用した非正規労働者のネットワーク化を図るのが目的。労働組合加入を促進することで、昨年6月末現在で18・2%まで低下した労組の組織率向上も狙いの一つだ。
 非正規労働者は、正社員との賃金格差が大きく、低賃金から抜けられない「ワーキングプア」の温床とも指摘されている。
 【関連記事】「非正社員支援に重点 連合運動方針 2007/ 8/24 asahi.com
 【コメント】方針として非正社員支援に重点を置くことを掲げていた連合。その方針の具現化が、この「非正規労働センター」設置ということになりそう。その他「日雇い派遣禁止」などの労働者派遣法規制強化もあわせて求めている。

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・首相、障害者自立支援法見直しに意欲(20071011)

首相、障害者自立支援法見直しに意欲 2007/10/11 NIKKEI NET

 福田康夫首相は11日の衆院予算委員会で、障害者自立支援法の見直しについて「制度全体にわたる議論をする。障害者の視点を心得てやっていく」と述べ、制度の抜本的な見直しに取り組む意欲を示した。地方の医師不足対策を巡っては「社会問題化しており、特に地方で顕著だ。関係省庁と連携しながら強力な対策を講じる」と語った。
 【関連記事】「民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET
 【コメント】障害者自立支援法改正案として、1割自己負担凍結を掲げ、国会に提出済みの民主党。その動きを睨んでのこの発言であろう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療保険料、75歳以上の徴収を半年凍結、与党最終調整(20071011)

医療保険料、75歳以上の徴収を半年凍結・与党最終調整 2007/10/11 NIKKEI NET

 与党は11日、福田康夫首相が検討を表明した高齢者医療費の負担増凍結問題を巡り、来年4月に予定していた75歳以上の一部高齢者の保険料負担を半年間凍結する方向で最終調整に入った。70―74歳の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置も1年間先送りする。政府・与党は補正予算案を編成し、2000億円程度の財源を確保する方針だ。
 与党は来週にも高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(鈴木俊一座長)を開き、負担増の凍結で正式に合意する見通し。この問題は7月の参院選での与党惨敗を受け、福田氏が自民党総裁選の公約の柱の一つに掲げた。自公両党は9月25日の連立政権合意で「早急に結論を得る」としていた。
 【関連記事】「健康保険料の新規負担者、75歳以上は半年猶予…自民方針 2007/10/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者医療:与党プロジェクトチームが初会合 2007/10/ 2 毎日.jp」 / 「高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担 2007/10/ 6 YOMIURI ONLINE

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2007.10.11

【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・宮城の年金保険料着服、「一両日中に告発」と舛添厚労相(20071010)

宮城の年金保険料着服、「一両日中に告発」と舛添厚労相 2007/10/10 asahi.com

 国民年金保険料を着服した元職員の刑事告発を宮城県大崎市が見送った問題で、舛添厚生労働相は10日、報道陣に対して「資料が整い次第、一両日中にも告発する」と話した。宮城社会保険事務局にこの元職員を業務上横領容疑で刑事告発させる考え。元職員は合併前の旧田尻町町民生活課に所属していた00年11月~01年3月、保険料約28万円を着服し、01年8月に懲戒免職になった。
 【関連記事】「年金横領告発せず、大崎市対応に理解…宮城知事 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服:厚労相・自治体、ぎくしゃく 年金着服で火花、総務相板挟み 2007/10/ 7 毎日.jp」 / 「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE
 【コメント】中央と地方で分かれている年金着服に関する措置。いよいよ中央が告発に乗り出した。ますます中央と地方の着服に関するひずみは広がりそう。

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・67独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る(20071011)

67独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る 2007/10/11 YOMIURI ONLINE

 政府が見直しを進めている101の独立行政法人(独法)の7割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが10日、明らかになった。
 政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。
 政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員(事務・技術職員)の給与水準を調べたところ、67法人で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を100とした場合、145・3だった。
 このほか、日本貿易保険(139・1)、日本高速道路保有・債務返済機構(139・1)、農畜産業振興機構(132・9)の3法人が130を超えた。120台は、国際協力機構(JICA、127・9)や日本貿易振興機構(JETRO、126・2)、都市再生機構(120・7)など18法人、110台は21法人だった。独法側は調査に対し、給与水準が高い理由について、〈1〉職務の専門性が高い〈2〉管理職の割合が高い〈3〉事務所が大都市にある〈4〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明している。
 独法の職員の給与は各独法が支払っている。ただ、101のうち93の独法は国から補助金などを受けており、合計は07年度予算で3兆5231億円に上る。
 【関連記事】「特殊法人の職員給与、高水準・国家公務員の1.3倍 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「国家公務員月給引き上げ、人勧実施の結論持ち越し・政府  2007/ 8/10 NIKKEI NET
 【コメント】以前より報じられている特殊法人・独立行政法人の高い給与水準。政府としては国家公務員の給与水準まで引き下げを求めたいところであろうが、難しいことは事実。国家公務員に対する給与水準は引き上げ持ち越しの議論が進んでおり、せめてこれ以上の水準格差拡大は避けたいところであろうが。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災認定・失踪後の過労自殺認定、不明1年半、異例の決定(20071011)

失踪後の過労自殺認定・不明1年半、異例の決定 2007/10/11 NIKKEI NET

 2003年12月に行方不明になり、約1年半後に山梨県・青木ケ原の樹海で遺体で見つかった千葉県の男性(当時33)について、三田労働基準監督署(東京)は10日までに、過労による自殺だったとして労災を認定した。失踪(しっそう)後、長期間を経ての過労自殺認定は異例。遺族が関係者の証言や遺留品などを集め、長時間労働で精神障害に陥っていたことが認められた。
 遺族代理人の川人博弁護士は「長時間経過すれば、それだけ証拠散逸の恐れがあるが、遺族や労基署の調査次第では、労災認定が可能ということを示せたのは意義深い」と話している。
 男性は1996年4月、三菱電機に入社。03年10月に関連会社の東芝三菱電機産業システム(同)に出向し、技術営業と設計業務を兼務していた。03年12月、会社を出た後に失踪。05年4月、富士山のすそ野の樹海で別の行方不明者の捜索の最中に、遺体で見つかった。首つり自殺をした形跡があった。
 【関連記事】「激務で自殺 労災と認定 編集アルバイト、昼夜かけもち 2007/ 5/17 asahi.com
 【コメント】過労自殺に対する労災認定がここ最近増えているが、今回は自殺してから申請までの期間が非常に長いケース。だが、このケースは特殊といわざるを得まい。

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【社労士】労働一般常識 > 障害者雇用促進法・精神障害者訓練、「実務」で就労促進、一般企業へ意欲(20071011)

精神障害者訓練:「実務」で就労促進 一般企業へ意欲 2007/10/11 毎日.jp

 精神障害者が一般企業で働けるよう目指したロールプレー型の職業訓練が注目を集めている。「富士ソフト企画」(神奈川県鎌倉市)の人材開発グループ長でカウンセラーの佐織寿雄さん(41)が03年から行っており、04年からは厚生労働省の委託訓練事業として福祉団体や医療機関と連携した職業訓練を東京都などでも計4回実施。訓練に参加したことのある統合失調症の男性(38)は「内職中心の福祉作業所では自立への見通しは立たないのが現実。今は就職に近づいている実感がある」と話している。
 訓練は約15人が週5日、約3カ月間でホームページ(HP)作成などのパソコン技術や顧客との取引や電話対応など実務を学ぶ。上司や部下といった配役を設定。1人1台ずつのパソコンを使うほか「会議の文書をメールで送りました。ご確認ください」「分かりました」など、企業内の実務を想定した電話のやり取りをし、HP作成などのプロジェクトチームを組んで最終的にプレゼンテーションも行う。
 同社では就職後も社内のカウンセラーがこまめに面談し、職場との橋渡しや人事異動の提案などを行っていくという。うつ病で転職を繰り返し8月に同社に就職した東京都東大和市、福岡信治さん(41)は「病気を打ち明けると『辞めてくれ』と切り出されたこともある。障害への理解が得られる環境がありがたい」と話す。また、委託訓練事業の一環で外部の企業にそうした取り組みを見学してもらっている。
 厚労省によると、精神障害者の民間企業(従業員56人以上)への就職者数は06年6月現在で約2000人。全国で就業する知的障害者は約4万4000人だが、障害を明らかにして働く精神障害者の就業率は1%以下。
 同社はソフトウエア開発会社「富士ソフト」の特例子会社でHPなどを作成しており、精神障害者の採用企業でも多くは10人前後にとどまる中、国内最多の48人を採用。佐織さんは「精神障害は社会生活の中でこそ回復する」と就労の重要性を訴えている。
 神奈川県立保健福祉大学の松為信雄教授(精神保健福祉学)は「精神障害者は人間関係やストレスなど外的要因に左右される不安定な労働力とみなされがち。このような実例が増えることで企業側に雇用の機運が高まるのではないか」と話している。
 【関連記事】「精神障害者の短時間雇用 奨励金制度設け、促進 厚労省 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「精神障害が急増、300万人突破…07年版白書 2007/ 6/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】急増する精神障害に対して、就労促進策を掲げ始めている厚労省。今回の事例は、そのような厚労省にとって、貴重なモデルケースとなろう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・禁煙、治療後9ヶ月で「継続中」が32.6%、厚労省調査(20071011)

禁煙:治療後9カ月で「継続中」が32.6% 厚労省調査 2007/10/11 毎日.jp

 厚生労働省は10日、禁煙治療の効果を測定するために実施した調査の結果を公表した。12週に計5回通院し、禁煙用はり薬といった治療薬の用い方などで医師のカウンセリングを受ける治療を最後まで受けた人のうち、治療が終わって9カ月(治療開始から1年後)たっても禁煙を続けていた人は45.7%で、同省は「一定の効果がみられた」と分析している。ただ70%の参加者が途中で治療をやめており、調査対象者全体の禁煙率(治療を終えてから9カ月後)は、32.6%にとどまった。
 治療を1回でやめた人は18%おり、うち9カ月後も禁煙を続けていたのは13.5%にとどまった。禁煙率を治療回数別にみると▽2回でやめた人22.2%▽3回31.9%▽4回40.7%--で、回数が増えるにつれ、禁煙率も高くなっている。
 調査は06年度の診療報酬改定で導入した、禁煙治療への医療保険適用が正しかったかどうかを検証する目的で、今年7~8月に実施。回答したのは279医療機関で、対象患者数は2546人だった。
 【関連記事】「禁煙方法、治療より「気合と我慢」6割 製薬会社調査 2007/ 5/27 asahi.com」 / 「禁煙治療で「3カ月吸わず」4割 厚労省が実態調査 2007/ 3/12 asahi.com
 【コメント】今春発表された厚労省調査では、禁煙治療後3ヵ月吸わずの人が、4割。この数値から考えれば、ほぼ期待通りの値といえそうだが、本音としては「100%」の禁煙継続を願いたいところか?

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2007.10.10

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金相談、18万件超す、天引きの介護保険料変更で(20071010)

年金相談、18万件超す 天引きの介護保険料変更で 2007/10/10 asahi.com

 年金に関する社会保険庁の電話相談の着信が9日、18万5825件に達した。同庁によると、1日あたりの着信が10万件を超えたのは6月15日の21万2000件以来、約4カ月ぶり。65歳以上の人の年金から天引きされている介護保険料が10月分から変更され、年金の手取り額が変わったためとみられる。
 介護保険料は毎年度の収入に応じて変わる。保険料が確定する9月分までは前年度と同じ額が仮徴収され、10月分からの本徴収で保険料の天引き額が変更となる。社保庁は、介護保険料に関する問い合わせは今週中に沈静化するとみている。
 年金相談は、年金記録を問い合わせるフリーダイヤルが始まった6月11日に47万件の着信が殺到したが、最近は平日で1万~2万件程度だった。
 【関連記事】「年金記録の電話相談、5分の1に減 社保庁、開始時から 2007/ 6/19 asahi.com」 / 「年金電話相談、24時間で40万件…38万件はつながらず 2007/ 6/13 YOMIURI ONLINE
 【コメント】当初混乱していた社会保険庁の電話相談も、6月後半には沈静化。電話相談開始当初の混乱は、もう発生しないと社会保険庁も考えているようだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・正社員化求めスト設定、私鉄総連(20071010)

正社員化求めスト設定 私鉄総連 2007/10/10 asahi.com

 私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連(230組合、12万人)は10日、都内で中央委員会を開き、統一要求に掲げた非正社員の正社員化を実現するため、ストライキを設定することを決めた。正社員化要求のためのスト設定は異例で、ほかの労組にも影響を与えそうだ。
 私鉄総連は、3年以上継続して働く契約社員やパートの正社員採用を求める。対象者は非組合員も含め2万人程度。有給休暇の増加などほかの要求とあわせ、大手は11月27日までに経営側に回答を求める。話し合い解決を優先するが、12月9日に始発から正午までの半日ストを構える予定。
 【コメント】今年の春闘では、非正社員の正社員並み待遇を求め、多くの要求が出されたが、ストまで至った例はなし。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・来春新卒は求人大幅増、東京ドームシティで合同会社説明会(20071010)

来春新卒は求人大幅増、東京ドームシティで合同会社説明会 2007/10/10 YOMIURI ONLINE

 企業による大学3年生向けの会社説明会「スーパー・ビジネス・フォーラム」が10日午前、東京都文京区の東京ドームシティプリズムホールで始まった。
 11日まで行われる。
 就職情報会社の学情(本社・大阪市)が2003年から開催しているが、今回は、学生のアンケートで選ばれた人気企業の延べ140社が参加。各企業ごとにブースを設け、学生の相談に応じたり、採用担当者が業務内容や社風を説明したりした。
 午前9時45分の開始時点で、集まった学生は約1500人。真新しいスーツに身を包んだ学生たちは、企業の資料を抱えながらブースを訪ね歩き、メモをとるなどしながら熱心に担当者の説明に聞き入っていた。
 友達と一緒に訪れた埼玉県戸田市の早稲田大3年小林真さん(21)は、「これだけ多くの学生を目の当たりにすると刺激になる」と本番さながらに表情を引き締めていた。
 民間調査機関のリクルートワークス研究所によると、08年3月卒業予定の大学生、大学院生に対する企業の求人数は、バブル期を上回り過去最高の93万3000人。求人倍率は2・14倍と、16年ぶりに2倍を超えているが、09年の求人数はさらに増える見込みという。
 【関連記事】「09年採用前線、新卒確保に先手必勝・3年生にはや攻勢 2007/10/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】今年の就職戦線も終わり、早くも3年生向けの求人攻勢開始。さて今年思ったように新卒確保が出来なかった企業は、来年は勝ち組となれるか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金「名寄せ作業」を実施、自民が推進チーム設置(20071010)

年金「名寄せ作業」を実施、自民が推進チーム設置 2007/10/10 YOMIURI ONLINE

 自民党は10日午前、年金記録漏れ問題に対応するため、谷垣政調会長の下に「年金記録等適正化推進チーム」(座長=衛藤晟一・厚生労働部会長)を設置することを決めた。
 来週中にも初会合を開く。同チームは、約5000万件の該当者不明の年金記録の持ち主を、社会保険庁のコンピューター上で検索する「名寄せ作業」を確実に実施するため、必要な体制や予算措置などを検討する
 年金記録漏れ問題への対応では、政府も月内に福田首相をトップとする関係閣僚会議を新設する方針だ。
 【関連記事】「年金記録漏れ問題、首相トップの閣僚会議設置を正式決定 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・主治医の報酬手厚く、厚労省、75歳以上の診療体系で骨子(20071010)

主治医の報酬手厚く・厚労省、75歳以上の診療体系で骨子 2007/10/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け新医療保険制度の診療報酬体系の骨子をまとめたと発表した。患者の病歴や服薬状況を一元管理する「主治医(かかりつけ医)」の報酬を手厚くすることなどを盛り込んだ。投薬や診療の重複を防ぐことで、医療費の膨張を抑える。
 4日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」でまとめた骨子案をもとに作成した。これをもとに中央社会保険医療協議会(中医協)で具体的な報酬体系を決める。
 【関連記事】「75歳以上に「主治医」制度 診療報酬骨子まとまる 2007/10/ 5 asahi.com
 【コメント】後期高齢者を診る医者をかかりつけ医(開業医)に誘導していくことで、病院の混雑を少しでも回避したい政府。その一つとして掲げられた今回の新保険制度の診療報酬調整だが、思惑通り誘導されるかどうか。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・製造業の従業員数、15年ぶり増加、2006年工業統計(20071010)

製造業の従業員数、15年ぶり増加・06年工業統計 2007/10/10 NIKKEI NET

 経済産業省が10日発表した2006年の工業統計速報によると、従業員が10人以上の製造業事業所の従業員数は前年比2.3%増の747万3379人となり、15年ぶりにプラスに転じた。輸送用機械や一般機械など18産業で増加。内外需とも好調で生産増を続けていることが寄与した。事業所数も13万6754と2.3%増となり5年ぶりに前年を上回った。
 従業員数は41県で増加。滋賀、島根、三重などの県で伸び率が高かった。事業所数も43県で増えた。出荷額は6.9%増の306兆2600億円となり、4年連続で前年を上回った。
 自動車を中心に輸送用機械が好調。原油、素材価格の高騰を受け、非鉄金属や石油・石炭製品も伸びた。1事業所あたりの出荷額は4.4%増の22億4000万円と過去最高を更新した。
 【コメント】人材獲得合戦を繰り広げる会社の事情を反映しているかの動き。従業員数はまだ伸びる可能性が高そうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・介護保険制度改革、介護給付、監視を強化(20071010)

介護給付、監視を強化・厚労省 2007/10/10 NIKKEI NET

 厚生労働省は、介護保険の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化する。介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの事後点検や利用者に介護の利用明細を通知する措置など8項目の実施を新たに自治体に求める。項目ごとに実施率の目標値を定め、2010年度をメドに全自治体で実施する方針だ。
 介護給付費用は高齢化の進展で年々増え続け、06年度の給付費は6兆4345億円と、制度を導入した00年度の1.8倍。不正請求も後を絶たず、06年度末までに事業所の指定取り消し件数は478件に達する。厚労省は給付の事後調査を徹底することで不正な請求を防ぎ、介護給付費の抑制につなげたい考えだ。
 【関連記事】「介護給付費5兆7430億円 05年度、伸び率は鈍化 2007/ 3/26 asahi.com」 / 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増 2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「介護保険サービス利用者数、初の減少 厚労省調査 2007/ 8/24 asahi.com
 【コメント】制度改革により、介護サービス利用者数や介護給付費用が抑制傾向にあるものの、介護認定で、その判定の不適切さから、不服審査が急増している等の問題が発生している。不正請求のみならず、適切な措置が成されるという意味においても、適切な監視が行われることを願いたい。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・人員倍増へ、スピードアップ目指す(20071010)

年金記録第三者委、人員倍増へ スピードアップ目指す 2007/10/10 asahi.com

 増田総務相は9日、「消えた年金記録」を回復する審査のため、全都道府県の50カ所に設けられた年金記録確認地方第三者委員会について、現行の人員計308人では処理が不十分だとして、倍増させる意向を固めた。同日、町村官房長官と会談し、了承を得た。
 社会保険庁への記録確認の申立件数は9月末までに約1万6000件に達している。しかし、記録の回復を認める、認めないの判断をしたのは、9日現在、中央第三者委員会と合わせても261件。「スピードが遅い」との批判が出ており、社会保険労務士や弁護士、弁理士らの委員を増やすという。
 【関連記事】「年金訂正、中央・地方で計324件に…“救済率”は2%弱 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE」 / 「年金の記録訂正、審査迅速化へ中央第三者委が体制増強 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】救済率が2%弱と、期待していたほどの成果が上がっていない年金記録確認第三者委員会。先月も地方第三者委員会に対して増強が発表されていたが。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 国民年金基金・加入64歳まで、政府検討(20071009)

国民年金基金、加入64歳まで 政府検討 2007/10/ 9 asahi.com

 自営業者やフリーターが加入する国民年金に給付を上乗せできる国民年金基金について、舛添厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、現在は60歳未満となっている加入資格を見直し、60~64歳で国民年金に任意加入している人も基金に入れるよう検討することを表明した。20歳男性で月額9000円となっている掛け金の最低額も6000円程度までの引き下げを検討する。
 利用しやすい仕組みにして基金の加入者を増やし、国民年金の受給者が受け取る年金水準をかさ上げするのが狙いだ。
 斉藤鉄夫議員(公明)の「生活保護レベルよりも受給額が低い低年金、無年金の高齢者が多くいる問題に、何らかの手を打たないといけない」との指摘に答えた。
 国民年金基金制度は、報酬比例の上乗せ部分がある会社員の厚生年金、公務員の共済年金に比べて、40年加入の満額でも月額6万6000円と給付水準の低い国民年金の給付を補うため、91年度に発足した。
 国民年金に加入する本人が、国民年金保険料の他に支払う月額9000円(20歳男性で遺族一時金付きの場合)~6万8000円の掛け金を集めて基金として運用し、原則65歳から給付する。民間の年金に比べて、(1)掛け金が全額社会保険料控除の対象となる(2)受け取る年金も公的年金控除の対象となる(3)終身受け取りが基本、などの利点がある。
 しかし、06年度の基金加入者数は69万3000人と、国民年金加入者の3.3%にとどまる。
 今回、保険料納付期間が満60歳時点で40年に足りず、給付を増やすために国民年金に任意加入している60~64歳の約25万人に対し、基金への加入を認めることで、比較的高齢の人でも基金を利用して受給額を上乗せできるようにする。
 【コメント】年金受給額を増額する方法として、何とか「国民年金基金」を活用してもらおうとする厚労省の考え。但し負担増を伴うだけに、なかなか思惑通り、基金への加入は進まないと思われる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・広島も元学生の敗訴確定(20071010)

広島無年金障害者訴訟 元学生の敗訴確定 2007/10/10 asahi.com

 国民年金が任意加入だった学生時代に重い障害を負った広島県内の男性2人が、未加入を理由に障害基礎年金を不支給とした処分の取り消しと損害賠償を国に求めた「学生無年金障害者訴訟」の上告審で、最高裁第三小法廷(堀籠幸男裁判長)は9日、元学生側の上告を棄却する判決を言い渡した。元学生の敗訴が確定した。
 元学生側は、85年の国民年金法改正で20歳以上の学生について強制加入の対象としなかったのは「立法の不作為だ」と主張した。第三小法廷は、不支給の根拠となった同法の規定を「立法の裁量の範囲内で、憲法14条の法の下の平等などに反しない」とした。東京と新潟で起こされた同種訴訟で第二小法廷が先月28日に示した判断と同じ内容だった。
 5人の裁判官の一致した意見。田原睦夫裁判官は「85年の改正では無年金障害者のうち多数を占める配偶者を強制加入にした。立法で順次解決を図っており、20歳以上の学生についてさらに検討を加えることにしたのも裁量の範囲内だ」と補足意見を述べた。
 一審・広島地裁は05年3月、「不合理な差別で違憲」として元学生2人の不支給処分を取り消し、1人当たり200万円の賠償を国に命じた。しかし、二審・広島高裁は06年2月に元学生側の敗訴としていた。
 いわゆる「学生無年金者」に対しては、05年4月から特定障害者給付金支給法に基づき、障害基礎年金の6割程度にあたる月額4万~5万円が支給されている。
 【関連記事】「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE」 / 「学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「無年金障害者への給付法が成立 2004/12/ 3 NIKKEI NET」 / 「「学生無年金障害者」広島訴訟、原告が逆転敗訴 2006/ 2/22 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・基礎年金税方式なら、負担軽減を社員に還元、経団連会長が見解(20071009)

基礎年金税方式なら、負担軽減を社員に還元・経団連会長が見解 2007/10/ 9 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は9日の記者会見で、自身が訴える基礎年金の全額税方式について「(導入で生じる事業主の負担軽減分は)社員に還元すべきもの。普通の経営者なら会社に繰り入れることはしない」と述べた。税方式の導入が企業優遇につながるとの指摘に反論したもの。この問題では自民党の中川秀直氏が8日、軽減分を非正規雇用者の賃上げに振り向けるとの構想を表明している。
 現行の基礎年金は被保険者や国だけでなく、雇用主の企業も厚生年金への保険料支払いを通じて財源を拠出している。税方式の導入は企業負担の軽減につながるが御手洗会長は「企業年金の増額や福利厚生の予算の上乗せ、あるいは賃上げなど、(軽減分の使い道の)選択肢は議論すべきだ」と述べ、「従業員の福利厚生に限った使途を考える」との見解を強調した。
 また、日欧の経済連携協定(EPA)締結に向けた経済界の研究会が10日に始まることについて「EUという大きな市場のなかで競争する他国に後れを取るわけにはいかない」と述べ、早期締結に期待を示した。
 【関連記事】「非正規雇用の待遇改善を・自民の中川氏が見解 2007/10/ 8 NIKKEI NET」 / 「年収160万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討 2007/10/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】自民党中川氏が、非正規労働者の待遇改善に負担軽減分の保険料を割り当てることをコメントしていたが、経団連では社員への還元を発表。基礎年金の税負担の論議もさることながら、負担軽減分の活用方法についても、今後議論が進むこととなりそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録漏れ5000万件、保険料納付は2兆超す試算(20071009)

年金記録漏れ5千万件、保険料納付は2兆超す試算 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は9日、5000万件に上る該当者不明の年金記録漏れ問題で、保険料の納付総額について「機械的に計算すれば2兆3500億円になる」との試算を明らかにした。
 150件の年金記録をサンプル調査した結果、1件当たりの保険料が平均約4万7213円になることから算出した。ただ、社保庁は「サンプル調査は無作為抽出ではない」として、統計学的に実態を正確に反映したものではない、と説明している。
 社保庁が年金給付に結び付いていない保険料の納付額を示したのは初めて。9日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が提示した。
 社保庁は約5000万件の記録のうち、氏名の記載がないなど欠陥があった約524万件から1000件をサンプル調査。この中で東京社会保険事務局分の150件について、民主党の求めで保険料納付額を明らかにした。
 それによると、150件の保険料の納付総額は計708万1966円で、納付月数は計5527か月。平均納付月数は約37か月になる。
 保険料を納付した人の一部は、年金受給年齢に達していないと見られるが、民主党は多額の年金未払いが発生している可能性があると指摘している。これに対し、社保庁は自らが示した、2兆3500億円の試算について、「高めの数字だ」としている。理由については〈1〉150件は厚生年金の記録だが、5000万件のうちの約1100万件は保険料の低い国民年金が占めている〈2〉150件は東京都内の記録であり、他の地域に比べて賃金や保険料が高い――ことなどを挙げている。
 【関連記事】「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金サンプル調査の食い違いは35件、再調査を求める声も 2007/ 6/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】気にしたいのはサンプル調査対象の内容。この「サンプル調査」の結果が公表後変わってきたという経緯もあり、この試算がまたも「当てにならない」という事態も考えられる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金支給額・ねんきん定期便、5万7000通不達(20071009)

「ねんきん定期便」5万7000通不達・厚労相「きちんと調査」 2007/10/ 9 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は9日の閣議後会見で、35歳時に今までの年金納付記録などを加入者に通知する「ねんきん定期便」で、5万7000通が加入者宅に届いていないことについて「きちんと調査して対応したい。新しいシステムを構築するときにはそれはないようにやる」と述べた。
 ねんきん定期便は3月から開始。7月までの5カ月間に送付した83万1400通のうち、6.9%にあたる5万7000通が加入者宅に届かなかった。
 【関連記事】「「ねんきん定期便」26日に郵送開始・社保庁 2007/ 3/23 NIKKEI NET
 【コメント】まさに「消えた年金問題」を象徴するような事象が、この5万7000件不達。この不達数がゼロになれば、「消えた年金問題」は解消されるはずだが。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに48件、中央と地方で計324件に(20071009)

年金訂正、中央・地方で計324件に…“救済率”は2%弱 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 総務省の年金記録確認第三者委員会は9日、中央で新たに4件(国民年金3件、厚生年金1件)、地方で44件(同38、6件)の申し立てについて、年金記録訂正を求めるあっせん案を決定した。
 これにより、保険料納付が認められ、年金が支給される“救済”件数は、中央86件、地方238件の計324件となった。
 地方では、7月17日の申し立て受け付け開始から間もなく3か月で、審査件数は9月末時点で1万5976件(中央は262件)となった。しかし、“救済率”は地方、中央合わせて2%弱にとどまっている。
 一方、訂正が不要と判断されたのは、これまでに中央10件、地方23件の計33件。
 【関連記事】「年金給付認定、新たに53件 2007/ 9/28 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・首相トップの閣僚会議設置を正式決定(20071009)

年金記録漏れ問題、首相トップの閣僚会議設置を正式決定 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 政府は9日、該当者不明の約5000万件の年金記録漏れ問題などに対応するための関係閣僚会議を月内にも設置することを正式に決定した。
 閣僚会議のトップには福田首相が就任する。政府・与党は、年金記録の名寄せ作業を来年3月までに完了させることを政権公約と位置付けていることから、確実に実施するために、政府全体で問題に取り組まざるを得ないと判断した。
 町村官房長官は9日午前の記者会見で「年金記録問題の解決には関係省庁の協力が必要だ。新しい年金システム作りなど、総合的に推進する目的だ」と述べた。
 閣僚会議のメンバーには、首相や官房長官、厚生労働相に加え、財務相、経済産業相、法相、文部科学相らが参加する予定だ。閣僚会議の下には、関係各省や民間の専門家らで構成する実務組織を設置する方向となっている。
 閣僚会議では、当面、来年3月までの名寄せ作業への対応や予算措置を検討課題とする。このほか、〈1〉2011年1月にも運用開始を目指す新年金オンラインシステムの開発〈2〉年金記録確認を巡る訴訟への対応――など、扱うテーマは多岐にわたる見通しだ。このため、政府として「年金記録漏れ問題は厚労省や社保庁など一つの省を超えた問題で、政府内外の力を合わせないと解決できない」(舛添厚労相)と判断している。
 年金記録漏れ問題を巡っては、すでに総務省に「年金業務・社会保険庁監視等委員会」や「年金記録確認中央第三者委員会」など、テーマごとの有識者会議が設置されている。
 政府は、5000万件の記録について、社保庁のコンピューター上で記録の持ち主を検索し、持ち主の可能性がある人に対し、来年3月までに通知することを表明している。検索には新たなプログラムの開発が必要で、舛添厚労相は今年12月からプログラムを稼働させる考えを示している。ただ、5000万件の記録のうち約524万件には氏名など必要な記載がないことが判明するなど、3月までの名寄せ完了は不透明な状況だ。
 【関連記事】「年金記録問題で閣僚会議設置要請・舛添厚労相、首相に申し入れ 2007/10/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】消えた年金問題解消に向け、掲げたスケジュールを守るために設けた省庁をまたぐ横断的な組織。さて、思惑通り政府を挙げての体制はうまく機能するか。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金横領告発せず、大崎市対応に理解、宮城知事(20071009)

年金横領告発せず、大崎市対応に理解…宮城知事 2007/10/ 9 YOMIURI ONLINE

 市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、宮城県の村井嘉浩知事は9日の定例記者会見で、同県大崎市が元職員を刑事告発しない方針を決めたことについて、「(告発されないまま)公金横領で重い処分を受けたり、辞めたりした職員は相当数いる。この職員だけを告発するのは無理がある。
 大崎市の対応は理解できる」と語った。元職員は2000年度に約28万円の年金保険料を着服したが、同市は「すでに懲戒免職になり、保険料も全額返済している」として告発しない方針を決めた。
 【関連記事】「年金着服:厚労相・自治体、ぎくしゃく 年金着服で火花、総務相板挟み 2007/10/ 7 毎日.jp」 / 「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服:処分巡り国と自治体で足並みの乱れも 2007/10/ 3 毎日.jp
 【コメント】知事でも本着服に対する措置について、意見が分かれている様だ。本問題に対して足並みが揃うのは、まだまだ先の話となりそう。

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【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・NOVA労組、経産省に要請書を提出(20071009)

NOVA労組、経産省に要請書を提出 2007/10/ 9 asahi.com

 英会話学校最大手のNOVA(大阪市)の外国人講師の多くが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(同)などは9日、経済産業省に対し、同社が従業員給与の支払いや受講生への解約金返還を遅延していることについて、省として対策を講じるよう申し入れた。講師が仕事を続けられる体制づくりや、消費者被害の拡大防止策の立案などを求めている。
 ゼネラルと、全国一般労組東京南部の代表者らが同日午前、経産省に要請書を提出。レッスンや仕事が継続できる体制、受け皿づくりの検討▽消費者被害の拡大防止の施策の立案▽語学学校へのコンプライアンス(法令順守)確立の指導、などを求めた。
 両組合は同日、全国の語学学校で組織する「全国外国語教育振興協会」(東京)など2業界団体に対しても、外国人講師の雇用安定や、解約に備えた語学各校による基金を業界団体に創設することなどを要請した。
 【関連記事】「NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET」 / 「過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴 2007/ 8/31 asahi.com
 【コメント】未だ収拾付かぬ業務停止命令を受けたNOVAの業務再編。

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2007.10.09

【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・基礎年金税額負担対応、非正規雇用の待遇改善を、中川氏見解(20071008)

非正規雇用の待遇改善を・自民の中川氏が見解 2007/10/ 8 NIKKEI NET

 自民党の中川秀直氏は8日、広島県府中町で講演し、民主党が主張する基礎年金の全額税方式を採り入れた場合の対応について「事業主の負担が軽くなる分を非正規労働者の待遇改善につなげるという議論もあり得る」と述べ、企業負担軽減分はパートなど非正規労働者の賃上げに充当すべきだとの考えを表明した。非正規雇用の待遇改善に向けた政労使の円卓会議の設置も提唱した。
 高齢者医療に関しては「公平な感覚で考えないといけない」と語り、来年4月からの負担増の凍結に慎重姿勢を示した。
 【関連記事】「年収160万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討 2007/10/ 8 YOMIURI ONLINE
 【コメント】基礎年金部分が全額税となった場合、国民年金第2号被保険者たる厚生年金について、労使折半負担となっている以上、国民年金に該当する部分の負担が軽減されることとなる。この負担軽減分に関する発言。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・指名手配していた元係長を逮捕(20071008)

年金横領で指名手配、小倉南社保事務所元係長を逮捕 2007/10/ 8 YOMIURI ONLINE

 国民年金の保険加入者から徴収した保険料約30万円を着服したとして、福岡県警から業務上横領容疑で全国に指名手配されていた小倉南社会保険事務所(北九州市小倉南区)の元係長、北川勝久容疑者(37)が8日、熊本市内の風俗店で従業員として働いているところを福岡県警の捜査員に発見され、同容疑で逮捕された。
 社保庁職員による年金横領問題では、8月末に就任した舛添厚生労働相が「盗っ人は最後の一人まで探し出す」などと繰り返し発言。問題化して以降、初めての逮捕者になった。
 調べによると、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収業務をしていた2006年2~5月、加入者7人の自宅を訪問。同事務所の金庫から盗み取った領収証を加入者に渡し、現金を受け取る手口で、7人から徴収した保険料計100万5900円を着服したとして昨年12月、福岡社会保険事務局が告訴していた。県警は容疑が固まった2人分約30万円分について、北川容疑者を逮捕した。容疑を認めている。
 北川容疑者は、犯行が発覚する前の06年7月に依願退職しており、その後、保険料が未納扱いになっていた加入者が、北川容疑者の印鑑が押された領収証を持っていたため着服がわかった。北川容疑者は消費者金融に借金があったという。
 被害額については親族が返済しているが、同事務所は「在職中に発覚していれば、懲戒免職で退職金は支払われなかった」としており、北川容疑者に退職金の返還も求める方針。
 【関連記事】「年金着服:厚労相・自治体、ぎくしゃく 年金着服で火花、総務相板挟み 2007/10/ 7 毎日.jp

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・閣僚会議設置要請、舛添厚労相、首相に申し入れ(20071008)

年金記録問題で閣僚会議設置要請・舛添厚労相、首相に申し入れ 2007/10/ 8 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は8日、京都市内で記者団に対し、公的年金の記録漏れ問題を解決するため、関係閣僚会議を設置するよう9日にも福田康夫首相に申し入れる考えを明らかにした。野党が攻勢を強める年金問題への対応を政府全体で進めるのが狙い。予算面で財務相、年金記録漏れの検証委員会などを置く総務相などの参加を促す。
 政府は約5000万件の「宙に浮く年金」で3月末までに名寄せ作業を完了すると公約した。舛添厚労相はこの公約の実現は「できるだけ多くの方々の力を借りないと容易にはできない」と述べ、関係閣僚会議の必要性を強調した。
 舛添厚労相の構想では会議には財務相と総務相のほか訴訟を管轄する法務相、経済産業相といった年金記録問題に関係する主要な閣僚、コンピューターの知識が豊富な民間企業の職員や年金記録問題に詳しいジャーナリストなどが参加する。実務者による作業部会の設置を念頭に、関係各省の職員にも参加を求める。会議の設置時期は「できるだけ早く」とした。
 【関連記事】「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】次々発覚する問題に、当初の作業完了スケジュール通りの記録統合作業は難しくなってきた。スケジュール通りに完遂するためには、是非とも他省庁の横断的な協力が必要というわけで、今回協議会設置要請。果たして予定通り作業終了は出来るのであろうか。

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2007.10.08

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策(20071008)

大企業退職者を中小に、中小企業庁が研修など就労促進策 2007/10/ 8 NIKKEI NET

 中小企業庁は大企業の退職者の中小企業への再就労を促進する。中小企業の経営術などを伝える無料研修を10月末から開始。大企業の経営・財務管理、技術開発などのノウハウを中小企業向けに生かせるように後押しする。「団塊の世代」が定年退職期を迎えるなか、人材不足に悩む中小企業が即戦力として受け入れやすくする狙いだ。
 研修は東京で60人程度を募って試験的に始め、来年度から全国規模で展開する方針。初年度は年間3000人の受講を目指す。中小企業での就労経験がない大企業OBを中心に、現役の中小企業経営者が経営実態などを教えるほか、参加者の自己能力分析なども実施する予定だ。
 【コメント】人材を思ったように確保できない中小企業に対して、団塊の世代で引退した人達の活躍の場としてもらおうという試みは、これ以前でも行われている。まだまだ存分に活用するまでは時間がかかりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・外国人向け、「ジョブカード」検討、内閣府(20071008)

外国人向け「ジョブカード」検討、内閣府 2007/10/ 8 NIKKEI NET

 内閣府は外国人向けに、個人の職歴や資格などを記録し証明する「ジョブカード」の発行を検討する。高度な技術や知識を持つ外国人が日本で働くのを後押しし、人口減社会でも日本経済の競争力を高める。政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)を中心に制度の詳細を詰める。
 ジョブカードには職歴や資格、研修の実績などを詳しく記録する。国がお墨付きを与えた履歴書ともいえ、企業側に外国人求職者の経験や実績を正確に伝えて就職しやすくする。政府がニートやフリーターの就職支援で検討しているカードの仕組みに近いものだ。
 【関連記事】「ジョブカード:概要固まる 5年間で百万人の利用見込む 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】準備を進める「ジョブカード制度」であるが、若年労働者だけではなく、外国人労働者に対しても同様の制度を設けようとしている様だ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・パソナ、アジア企業再就職でシニア向け講座(20071008)

パソナ、アジア企業再就職でシニア向け講座 2007/10/ 8 NIKKEI NET

 人材サービスのパソナは中国などアジアへの再就職を希望するシニア層に海外就労の基礎知識や文化の違いなどを教える講座を開設する。再就職の意欲はあっても生活習慣の違いなどで挫折するケースが少なくないため、講座を通じこうしたギャップを穴埋めする。
 講座は「シニア海外仕事大学校」と名付け、年内にも東京で開講する。作家、評論家の石川好氏が「校長」を務める。受講は有料だが、一部を奨学金として返還する制度も導入する。
 【関連記事】「パソナ、定年後の団塊世代にアジアの仕事紹介 2007/ 9/19 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・年収160万円未満の低所得層に基礎年金加算、政府・与党検討(20071008)

年収160万未満の低所得層に基礎年金加算…政府・与党検討 2007/10/ 8 YOMIURI ONLINE

 月6.6万→8.3万円

 政府・与党は、低所得者層に対する国民年金(基礎年金)の加算制度創設の検討に着手した。7日、明らかになった制度の原案によれば、年収160万円未満の単身世帯などを対象に、現在満額で月約6万6000円支給されている国民年金を約25%引き上げて8万3000円とする。
 基礎年金が低すぎるとの批判を受けたもので、2009年度までに基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げるのに合わせて加算制度の運用開始を目指す。

 ◆財源新たに9000億円
 加算制度の検討は、福田政権発足に伴う自民、公明両党の「無年金、低年金を防止する施策の充実等を図る」との連立政権合意に基づくものだ。
 原案では、加算の対象となる高齢者は「単身世帯で年収160万円未満、それ以外の世帯は年収200万円未満」を軸に調整している。試算では、65歳以上の高齢者がいる世帯の約18%が該当するという。
 月約8万3000円としたのは、「保険料を40年支払った人の受け取れる年金が生活保護費より低いのはおかしい」との声があることを考慮し、単身の高齢者世帯の生活保護費月約8万円(都市部)より高く設定した。加算制度を適用した場合、基礎年金に対する国庫負担割合は6割となる計算だ。基礎年金を基準とする障害者向けの「障害基礎年金」も低所得者層に限定して引き上げる方針だ。
 現在の基礎年金制度は、保険料を納めた期間の長さに比例して年金の給付額が決まるため、収入の差は給付額に反映されていない。だが、格差問題への批判などを背景に、政府・与党は、年金の「最低保障機能」を強め、年金の分野でも国が低所得者に手厚く配慮するべきだと判断した。
 加算制度に必要な財源は税金でまかなう方針で、約9000億円程度と試算している。ただ、生活保護世帯の年金額が増える分、生活保護費の削減なども見込めることから新たに必要な財源は5000億円との見方もある。
 政府・与党は、基礎年金の国庫負担割合を3分の1から2分の1へ引き上げるための財源の議論と同時に加算制度の財源についても議論する方向だ。参院で第1党となった民主党が基礎年金の全額税方式を主張するなど、年金財源議論は流動的な要素も多く、新たな財源確保ができるかどうかは不透明だ。

 【関連記事】「民主の年金調査会 改革法案化に初会合 2007/10/ 2 asahi.com
 【コメント】基礎年金支給額が生活保護支給額を下回っているため、年金を受給せず生活保護を受給する人も多いという現象も起きている。そのような状況を打破するために、今回のような基礎年金加算を検討。そもそもこのような考えは民主党の年金制度改革法で提示されていた。今回の政策打ち出しは政府・与党が民主党寄りの法案への歩み寄りを示したものか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、厚労相と自治体ぎくしゃく、年金着服で火花、総務相板挟み(20071007)

年金着服:厚労相・自治体、ぎくしゃく 年金着服で火花、総務相板挟み 2007/10/ 7 毎日.jp

 年金保険料の着服問題をめぐり舛添要一厚生労働相と自治体の間がぎくしゃくしている。舛添氏は社会保険庁長官に自治体の着服職員の告発を指示するなど強い姿勢で臨んでいるが、「市町村は社会保険庁より信用ならない」との同氏発言をきっかけに地方には反発が広がっている。地方自治を所管する増田寛也総務相は板挟みとなり、困惑を隠せずにいる。
 「市町村長がやらないなら、社保庁長官に告発するよう指示する」。舛添氏は4日、増田氏との協議のあと記者団にこう述べ、市町村職員の告発をあくまで重視する考えを強調した。
 舛添氏と自治体の関係が冷え込むきっかけとなったのは、9月29日の発言。社保庁職員による保険料着服が52件、約1億6939万円なのに対し、市区町村職員らによるものが101件、約2億4383万円だったことを踏まえ、舛添氏は「社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」と記者団に語った。もともとは、社保庁窓口で保険料を払う仕組みをやめる着服防止策を説明する中で飛び出した発言だった。
 これに鳥取県倉吉市の長谷川稔市長が「鳥取県では(着服は)1件もない」と訂正を求める抗議文を送り、東京都武蔵野市の邑上守正市長もこれにならったことで、今度は舛添氏が反応。2日の記者会見で「小人のざれ言に付き合う暇があったら、もっと大事なことをやらなければいけない」と反論し火に油を注いだ。鳥取県町村会は「上から見下ろした発言で市町村を愚弄(ぐろう)している」と抗議の決議。さらに社保庁が9市町に職員の告発をするよう通知したのに対し、宮城県大崎市ら8市町は見送る考えを示すなど、告発方針に同調しない動きも広がった。
 舛添氏は当初、自治体職員の着服について「泥棒はみな牢屋(ろうや)に入ってもらう」と気勢を上げた。しかし、すぐに時効(7年)の壁で9市町しか刑事告発できないことが判明。さらに告発をめぐり自治体との足並みが乱れ、「引くに引けなくなった」(厚労省幹部)形で対応がエスカレートしている。
 一方、舛添氏と自治体の間にはさまれた格好の増田氏の立場も微妙だ。告発を見送る市町について「それはそれで受け止めなければいけない。最終的には住民が決める話だ」と判断尊重をにじませるが、着服問題への世論の厳しさも無視できない。舛添氏の「信用できない」発言について「すぐぱっとモノ言う人ですから、件数で(市町村が)もっと悪いと言ったんでしょう」と語るなど、対立の沈静化に追われている。
 【関連記事】「年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服:処分巡り国と自治体で足並みの乱れも 2007/10/ 3 毎日.jp
 【コメント】厚労相と自治体の深まる対立。告発を巡っての足並みの乱れは更に激化しそう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担(20071006)

高齢者医療の負担増凍結、保険料徴収システム改修も国負担 2007/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は6日、2008年4月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結に伴い、市町村の保険料徴収システムなどの改修に必要な費用を、国が全額負担する方向で調整に入った。
 制度の実施直前に政府・与党の主導で凍結の検討を進めており、市町村に改修費は求められないと判断した。経費は最大100億円程度と見込まれ、07年度補正予算に盛り込む方針だ。
 新たな高齢者医療制度の導入に合わせ、市町村は保険料徴収や加入者情報の管理などを扱う電算処理システムの開発費を負担する必要があり、厚生労働省は費用の一部補助を決めていた。国は06年度補正予算で約150億円の関連予算を計上したが、今回の凍結措置は想定外で追加負担が必要となる。詳細な費用の総額はわかっていない。
 高齢者の医療費負担増の凍結は、参院選での与党惨敗が影響している。政府・与党内からは「政治色の強い政策で、関係のない地方に費用を負わせれば、反発を招きかねない」との声が出ていた。
 政府・与党が検討中の凍結措置は、〈1〉70~74歳の医療費窓口負担の1割から2割への引き上げの凍結〈2〉会社員の子供らの扶養家族で、保険料を支払っていない75歳以上に新たに発生する保険料負担の凍結――など。
 【関連記事】「健康保険料の新規負担者、75歳以上は半年猶予…自民方針 2007/10/ 6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ほぼ来年度の高齢者医療費負担は凍結の方針で進む中、次に考える必要があるのが、高齢者医療制度にて、負担を前提として作成されたシステムの改修。市町村への負担を強いるわけにはいかず、補正予算での対応。半年凍結により必要となった代替財源200億円に加え、更なる財源追加が必要になった。

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2007.10.07

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療費、75歳以上は半年猶予、自民方針(20071006)

健康保険料の新規負担者、75歳以上は半年猶予…自民方針 2007/10/ 6 YOMIURI ONLINE

 自民党は5日、来年4月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結について、〈1〉75歳以上の高齢者のうち、新たに保険料が必要となる人は半年間、保険料負担を猶予する〈2〉70歳~74歳の医療費の窓口負担は1年間、現行の1割のまま据え置く――との方針を固めた。
 約1200万人いる75歳以上の高齢者のうち、約200万人はサラリーマンの子供らの扶養家族として保険料を払っていないが、来年4月からは新たに保険料が必要になる予定だった。保険料負担を半年間猶予することで、国庫から保険料を肩代わりするため約200億円の財源が必要となる。
 与党は、負担増凍結の具体策を検討しているプロジェクトチーム(座長=鈴木俊一・自民党社会保障制度調査会長)の会合で今月中旬にも、凍結の期間などについて最終的な調整に入る。公明党は、国が約300億円を負担し、猶予期間を9か月とするよう主張している。
 一方、70歳~74歳の窓口負担の据え置き期間について、自民・公明両党は1年間とすることで大筋一致している。
 【関連記事】「高齢者医療:与党プロジェクトチームが初会合 2007/10/ 2 毎日.jp」 / 「高齢者の医療費増凍結 「10月中に結論」舛添厚労相 2007/ 9/27 asahi.com
 【コメント】見えてきた高齢者医療費の凍結に関する内容。1年凍結では、保険料代替として約400億円だが、6-9箇月の凍結であれば、約200-300億円の国庫負担で済むとの試算。そこから出てきたのが6-9箇月という凍結期間。今後プロジェクトチームで、この期間に関して揉まれることとなりそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員へ協約締結権を付与、能力主義に対応、政府方針(20071006)

国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

 政府は5日、公務員制度改革の一環として、労働基本権を制約されている国家公務員に対し、団体交渉権の一部「協約締結権」を認める方針を固めた。「国家公務員制度改革基本法」(仮称)に盛り込み、来年の通常国会で成立を目指す。年功や入省年次にとらわれない「能力・実績主義」による人事評価制度の導入に伴い、公務員の身分が不安定になることから、労働基本権の回復が改革の焦点になっていた。争議権(スト権)の付与は見送る方向で、人事院の紛争仲裁機能は残す。
 労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)は憲法28条で保障された権利。国家公務員(非現業)は労働組合を組織する団結権は認められているが、労働協約の締結権と争議権はない。
 現在は人事院が国家公務員の給与水準に関する勧告を行っている。能力や実績による人事評価制度が導入されると、人事院勧告に基づく一律の昇給はなくなる。
 これに対し組合側は「恣意(しい)的な人事評価につながりかねない」と反発し、基本権の回復を主張してきた。協約の締結が認められると、人事評価方法などで労使が合意すれば、公務員の立場は法的に一定程度保護されることになる。
 基本権問題を検討する政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大教授)も近く協約締結権の付与を認める報告書をまとめる見通し。政府は基本法を成立させた後、労働条件に関する公務員の団体交渉をどこまで認めるか、3年程度かけて検討する。
 【関連記事】「「労働基本権制約は時代錯誤」・公務員改革で行革相 2007/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「公務員への労働基本権付与、具体案は先送り・政府中間報告 2007/ 4/20 NIKKEI NET
 【コメント】何度となく、議題に上っては立ち消えとなっている公務員の労働基本権の付与。まだ長時間の検討が必要とのことだが、ようやく審議が開始される段階へとなってきたようだ。だが、団結権、団体行動権に関しては異論が多く、とりまとめは見送られる方針。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療制度、75歳以上に「主治医」制度、診療報酬骨子まとまる(20071005)

75歳以上に「主治医」制度 診療報酬骨子まとまる 2007/10/ 5 asahi.com

 来年4月に発足予定の75歳以上の後期高齢者向け医療保険について、社会保障審議会の特別部会は4日、独自の診療報酬体系の骨子をまとめた。治療が長期化したり、複数の病気にかかったりしていることが多い75歳以上の特性を踏まえ、患者の心身を総合的に診る「主治医」制の導入や、退院後の生活を見越した入院治療計画作り、在宅医療での介護・福祉との連携などを盛り込んだ。
 今後、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で診療報酬の具体的な内容や単価の検討に入る。
 06年の医療改革で、75歳以上は国民健康保険など、従来の医療保険とは別の新たな公的保険に加入し、診療報酬体系も別建てにすることが決まっている。
 最大の目玉は、外来医療における「主治医」制の導入。(1)患者の病歴や他の医療機関での受診状況を把握する(2)患者の状態を年に1回程度総合的に評価する(3)専門治療が必要な時には医療機関を紹介する、などの条件を満たした場合、その医師に対する診療報酬を手厚くする。
 患者一人ひとりが信頼できる医師を持つことで、複数の医療機関を渡り歩いて検査や投薬が重複することを防いだり、外来医療から入院、在宅療養へ移ることをスムーズにしたりする狙いだ。ただし、すべての高齢者に主治医を持つことを義務づけるわけではなく、どの医師を選ぶかも患者の意思に委ねられる。
 主治医としての診療報酬は、患者が何回受診しても同額となる「定額制」を導入する見通しだ。
 【関連記事】「主治医が患者を総合評価 75歳以上の診療報酬体系で 2007/ 7/14 asahi.com
 【コメント】後期高齢者医療制度が「在宅医療重視」の制度を目指すことから、「主治医」による診療は重要項目の一部として検討されていた。いよいよ具体的な内容を審議する段階に突入。だが、肝心の主治医となるべく開業医に関して、病院の勤務医を増やそうとするあまり、その数を減らそうとしている厚労省の方針もある。果たして主治医制度はきちんと構築できるのか?

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・国立病院の医療費未収金41億円・7月末時点、厚労省調べ(20071005)

国立病院の医療費未収金41億円・7月末時点、厚労省調べ  2007/10/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、全国146の国立病院で、患者が治療代を払わなかったために発生した医療費の未収金残高が2007年7月末時点で約41億円にのぼることを明らかにした。生活困窮が大きな理由となっている。
 同日の「医療機関の未収金問題に関する検討会」に報告した。前年同期に比べ、4億円強減ったが、調査を実施した独立行政法人の国立病院機構は「次の調査で増えることも大いに考えられる」としている。1病院あたりの未収金は平均で2810万円。厚労省は年内にも未収金対策の基本構想をとりまとめる考えだ。
 【コメント】経営危機であえぐ病院にとって、医療費未収金は、真剣に検討すべき課題。さて未集金対策はどのようなものに。

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2007.10.06

【社労士】社会一般常識 > 医療問題・妊婦緊急搬送受け入れで診療報酬加算、厚労省(20071005)

妊婦緊急搬送受け入れで診療報酬加算・厚労省 2007/10/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、妊婦の救急搬送の受け入れを拒否する病院が相次いだ問題を受け、緊急搬送を受け入れた病院に診療報酬を加算する方針を中央社会医療保険協議会(中医協)に提示した。2008年度の次期診療報酬改定での実現を目指す。
 現行制度でも早産や高齢出産、糖尿病の合併妊娠など、母体や胎児の管理が難しい妊婦の入院については「リスクが高い」として診療報酬を加算している。厚労省案では、これらのリスクが高い妊婦を緊急搬送で受け入れた場合は、通常の入院よりもさらに報酬を上積みする。
 さらに現行制度では加算対象になっていない前置胎盤や心臓疾患などの合併妊娠などについても、新たに加算の対象に加える方針だ。
 【関連記事】「妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊産婦 広域連携で救え 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com
 【コメント】厚労省に要望の上がっていた「妊婦の救急体制の整備」として打ち出されたのが、今回の診療報酬による調整。だが、この診療報酬上積みの実効性は、いささか疑問となる箇所もあり。診療報酬以外の改善手段も必要そうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調、参院代表質問(20071005)

児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調・参院代表質問 2007/10/ 5 NIKKEI NET

 福田康夫首相は5日の参院本会議での各党代表質問への答弁で、2008年4月から導入予定だった母子家庭への児童扶養手当の一部削減の凍結について「与党内の議論を踏まえ、母子家庭の母親への就労支援の進展状況や生活実態などを考慮しながら十分に検討していく」と表明した。
 児童扶養手当削減の凍結検討は改革路線を継続する一方で弱者への配慮を打ち出す政策の一環で、自民、公明両党の連立政権合意にも盛り込んでいる。首相は高齢者医療費負担増の凍結や障害者自立支援法の見直しについても検討を進める意向を強調した。
 首相の所信表明演説への衆参両院での代表質問は5日で終了。国会論戦は9日からの衆院予算委員会に舞台を移す。
 【関連記事】「母子家庭の就業状況、やや改善 年収は213万円 2007/10/ 5 asahi.com
 【コメント】先日明らかになった民主党が提出を予定している「子ども手当て法案」による所得制限撤廃。中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給、財源として約5兆8000億円を全額国庫負担で確保するなどを睨み、政府与党も打ち出したのが、上記の凍結検討。だが、発表された母子家庭の就業状況により、凍結そのものの見直しを行う動向も見え始めた。最終的にはどのような結果に落ち着くか。

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・母子家庭の就業状況、やや改善 年収は213万円(20071005)

母子家庭の就業状況、やや改善 年収は213万円 2007/10/ 5 asahi.com

 母子家庭の年収や就業状況に関する厚生労働省の06年度調査の結果が4日、明らかになった。母親の就業率は84.5%で前回の03年度調査よりも1.5ポイント上がり、平均年収は1万円増の213万円。来年4月に予定される母子家庭を対象にした児童扶養手当の一部削減について、自民、公明党は連立政権合意で削減の凍結を打ち出したが、今回の「改善」を受けて凍結対象の限定が検討されることになりそうだ。
 調査を受けて、与党の厚生労働関係議員からは「凍結対象は低所得世帯を中心に検討するのが適当だ」との声が出ている。
 調査は06年11月1日現在、全国の約2000世帯を対象に実施、約1500世帯から回答を得た。
 平均年収は児童扶養手当や生活保護、親からの仕送りなどを合わせたもの。これらを除いた就労収入の平均は171万円で、前回調査よりも9万円増えた。就労収入増に伴い生活保護費などが削減されるため、平均年収自体は1万円増にとどまる結果になった。
 雇用形態別では、常用雇用者は5万円増の257万円、臨時・パートは3万円増の113万円。だが、母子家庭の平均年収の水準は、全世帯の平均所得の37.8%にとどまっている。
 児童扶養手当は所得に応じて月額9850~4万1720円(児童1人の場合)が支給されているが、02年度の児童扶養手当法改正で、子どもが3歳になってから5年以上受給している世帯に対して、08年4月から手当の半額以上を確保して減額することが決まった。
 厚労省の試算では、削減対象者全員について5割カットを凍結した場合には、160億円の税負担が必要。だが、現在手当が満額支給されている所得130万円未満に凍結対象を限るなど、低所得者層に絞った場合、税負担は数億から数十億円にとどまる。
 【コメント】育児と仕事の両立を目指し、様々な取り組みをしている政府。その成果が出てきたせいか、この就業状況改善の結果が得られている。だが、まだまだ育児と仕事の両立については、この数値を見る限り、出来ているとは言いがたい様だ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料・社保庁、年金保険料使途を公表(20071005)

社保庁 年金保険料使途を公表 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 アルバイト人件費に

 社会保険庁は4日、年金保険料の使途のうち、年金事務費や福祉事業費などの経費の具体例を公表した。保険料は正規職員の人件費には使えないこととなっているが、社会保険事務所で勤務する非常勤職員やアルバイトらの人件費に使われていた。また、社会保険事務所の建設費なども使途に含まれており、国会で妥当性が議論されそうだ。
 具体例は、民主党が社保庁に回答を求めていたもので計34項目に上る。ただ、すべての使途を明らかにしたものではないという。
 具体例には、加入履歴などを通知する「ねんきん定期便」にかかる費用といった一般的な事務費に加え、〈1〉社会保険事務所などで勤務する非常勤職員の社会保険料〈2〉年金の広報や教育のために使用する施設の賃料――なども含まれていた。
 社保庁によると、保険料の使途は、2006年12月の財務相と厚生労働相による2閣僚合意などを踏まえ、「職員人件費」「職員宿舎」「公用車」などを除く、公的年金の運用に直接かかわる経費に充てることになっている。
 社保庁は「使途は2閣僚合意に基づいたもので、問題はない」としているが、民主党は「保険料は年金給付以外に一切使うべきではない」として、国会に「年金保険料流用禁止法案」を提出した。今後の予算委員会審議などで、保険料の使途を追及する構えだ。

 【関連記事】「年金保険料流用禁止法案、民主が参院に提出 2007/ 9/15 YOMIURI ONLINE」 / 「年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁事務費:保険料充当、07年度から恒久化 2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】民主党が「年金保険料流用禁止法案」を提出するなど、注目が集まっている年金保険料の使途。発表された内容は、受け入れがたい内容も含んでおり、「年金保険料流用禁止法案」可決に向けての追い風となりそう。この法案が可決された場合、代替の財源をどこから確保するかが争点となるが、果たしてその確保先は。。

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【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用・人材紹介で第二新卒特化の拠点、リクルートエージェント(20071005)

人材紹介で第二新卒特化の拠点・リクルートエージェント  2007/10/ 5 NIKKEI NET

 人材紹介最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)は9日、入社3年以内で退職した、いわゆる「第二新卒」に特化した登録拠点を開設する。こうした拠点は業界大手では初めて。就職に対する意識の変化もあり、自分にあった仕事を求めてすぐに転職する若者が増加。新卒者を十分確保できない企業側の採用ニーズも大きく、第二新卒市場の厚みが増していることに対応する。
 東京・新宿駅西口近くの新宿センタービル45階全フロア(約1600平方メートル)を借り切って開設する。初期投資額は約2億5000万円。1日あたり100人への対応が可能という。
 【関連記事】「人材大手、新卒確保急ぐ  2007/ 6/30 NIKKEI NET」 / 「「第二新卒」の転職支援、人材各社で相次ぐ 2006/ 9/21 NIKKEI NET
 【コメント】人材確保に悩む企業。「第二新卒」であっても「新卒」扱いとする企業が多いことを睨んでのこと。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金事後納付、首相「期間延長を検討」(20071005)

年金の事後納付、首相「期間延長を検討」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 福田首相は5日午前の参院本会議で、国民年金保険料の事後納付ができる期間の延長を検討する考えを示した。
 公明党の白浜一良参院議員会長の質問に答えた。
 白浜氏は安定した年金制度構築のため、「現在2年となっている事後納付期間の5年間延長などを検討すべきだ」と主張した。
 これに対し、首相は事後納付期間延長について、「将来にわたって国民の信頼が得られる年金制度となるよう、十分議論していく必要がある」と述べた。
 現行制度では、未納となっている国民年金保険料は過去2年分までしか事後納付が認められておらず、2年を超えた分は未納が確定する。
 公明党は、現行制度の2年間の時効期限期間は維持したまま、任意の事後納付期間として、さらに3年分さかのぼって過去5年分までは恒常的に事後納付を可能にすることを政権協議などで提案していた。
 舛添厚生労働相は「様々な観点から十分な検討が必要だ」と答弁し、政府としても検討対象とする考えを示した。
 【関連記事】「年金事後納付を5~10年分に延長、政府・与党が検討 2007/ 6/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「無年金者」を減らすための対策として、最近出されていた事後納付期間延長。どの程度延長期間を設けるかが争点となりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・「就職難」弁護士、新人割で救え、日弁連月会費半額へ(20071005)

「就職難」弁護士、新人割で救え 日弁連、月会費半額へ 2007/10/ 5 asahi.com

 日本弁護士連合会の理事会は、会員が納める月会費1万4000円を「新人」弁護士に限って半額にする方針を決めた。12月の臨時総会にはかる。司法制度改革による弁護士の大幅な増加で新人の「就職難」が予想されることに配慮した措置だ。
 弁護士は日弁連に会員として登録しないと活動できない。登録弁護士の人数は、01年には約1万9000人だったのが03年に2万人を超え、現在では約2万4000人に増加。司法試験の合格者は今後も増える予定で、法律事務所に就職できなかったり労働条件が悪くなったりするとみられている。
 そこで、理事会は会則を改正し、新たに登録した会員については最初の2年間に限って月会費を7000円にすることにした。期間は08年1月以降から。日弁連の加毛修副会長(60)は「近い将来、経済状況が厳しい若手の弁護士が出てくると考えられ、少しでも負担を軽くできればと思う」と話している。
 【関連記事】「司法修習生、就職先未定が100人超す 日弁連の調査 2007/ 8/27 asahi.com
 【コメント】司法制度改革により、大幅に増えた司法修習生。当初から「就職難」が予想されたこの修習生達だが、それが現実のものとなりつつある。

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【社労士】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、カード払いOK、厚労省2008年初めメド(20071005)

国民年金保険料 カード納付開始 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 来年2月から

 来年2月1日から、国民年金保険料がクレジットカードでも納付できるようになる。厚生労働省が4日、発表した。
 保険料の分割払いが可能になるなど、納付方法の選択肢が広がる。国の公金納付でクレジットカードの利用が認められるのは初めて。
 カードによる納付の申し込みは、来年2月以降、全国の社会保険事務所にある申込用紙で行う。実際の納付は、早くて来年3月分の保険料からとなる見通しだ。
 カード会社独自のポイント制など、特典の対象になる可能性がある。社会保険庁によると、納付額の0・6%をカード会社に支払う方向で調整中だという。

 【関連記事】「国民年金、カード払いOK・厚労省、08年初めメド 2007/ 2/18 NIKKEI NET
 【コメント】2008年初めをメドに開始することを掲げていたクレジットカードによる国民年金保険料納付。ほぼ予定通りの2月からの開始。さて思惑通りの納付率向上となるかどうか。

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・100万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に(20071005)

百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」について、2006年度に全国の労働基準監督署の是正指導を受け、合計100万円以上の賃金を支払った企業が1679社に上ったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。
 前年度より155社増え、企業数は調査を始めた01年度以降、最多となった。
 同省のまとめによると、対象労働者数は18万2561人(前年度比1万4603人増)で、支払総額は227億1485万円(同5億8015万円減)。1企業の平均額は1353万円、労働者1人あたりでは12万円となった。
 03年度以降、対象労働者は16万~20万人、支払総額は230億円前後で推移しており、同省は「労働時間の管理がずさんな企業が、依然として多く見られる。サービス残業は労働基準法に違反するということを強く訴え、指導を徹底していきたい」としている。
 【関連記事】「サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁 2007/ 1/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ホワイトカラー・エグゼンプション導入に向け、サービス残業を何としても潰しておきたいと考える厚労省。だが、なかなかこの問題は解消できず、一層サービス残業を行う企業は増加している。指導徹底を掲げているが、思ったような人材確保ができない企業は、なかなかその指導に従わないということは明白だ。

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・不正受給89億円、昨年度(20071005)

生活保護、不正受給89億円・昨年度 2007/10/ 5 NIKKEI NET

 収入があるにもかかわらず申告しないなどして不正に受給された生活保護費は、2006年度で総額約89億7600万円に上り、前年度に比べ約3割増えたことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。件数は同約2割増の約1万4600件。不正受給額は01年度の約46億7000万円から5年連続で増加、約1.9倍になった。
 生活保護世帯数(月平均)は昨年度、過去最高の約107万5800世帯だった。厚労省指導監査室は「保護世帯が増えたことで不正請求の件数も増えた」と分析している。
 【関連記事】「生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「生活保護5億円、ムダ払い 医療費や年金受給資格者にも 2006/10/12 asahi.com
 【コメント】生活保護世帯が過去最高を記録したことが報じられた2006年度であるが、それに伴い増えたのが不正受給。不正受給だけではなく、生活保護そのものの審査についても問題を抱えたままであり、同制度の改善が望まれるところだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・5市長「告発せず」(20071005)

年金横領 5市町「告発せず」 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 「当時の処分妥当」「意味ない」

 市区町村の職員が国民年金保険料を横領していた問題で、4日現在、業務上横領の公訴時効(7年)にかからない事例を抱える9市町のうち5市町が告発しない方針であることが、読売新聞のまとめで分かった。
  舛添厚生労働相は同日、「自治体が告発しない場合、社会保険庁として告発する」と語ったが、告発しないとしている自治体は、「(元職員らは)処分され、社会的制裁を受けている」などと慎重な態度を崩していない。
 9市町に対して同庁は2日、「告発を含めた厳正な対応の検討」を要請する通知を出した。これを受け、東京都日野市は4日、警視庁日野署に業務上横領容疑で、元支所主事を告発した。
 残り8市町のうち5市町は「告発しない」方針を示している。
 3日に市長が記者会見し、告発しない方針を明らかにしたのは宮城県大崎市。理由について、同市は「職員は更生して社会復帰しており、現時点での告発はあまり意味がない」と説明している。
 告発しない自治体には、「当時の処分は妥当で決着している事件」(群馬県大泉町)、「相応の処分をしている」(三重県鳥羽市)など、免職処分で決着済みとの姿勢が目立った。
 42万6000円を横領した元主事を停職1か月とした大阪府池田市も、「今になって告発するのは、一度服役した人の裁判をもう一回開くようなもの」と反発。北海道様似町は、97万3300円を横領した元係長がすでに死亡しているため告発しないとした。
 大崎市については、舛添厚労相が4日、記者らに「社会保険庁のほうで告発するよう指示した」ことを明らかにし、さらに「市町村で刑事告発しないなら、社会保険庁に命じて告発させる方針だ。厳しくやらないと年金に対する国民の信頼は回復しない」と語った。
 告発をしない自治体があることについて、増田総務相は、「市町村の判断があれば、それはそれで受け止めなければならないと思っている。ただ、判断の経過は、住民にきちんと説明してほしい」と述べた。

 【関連記事】「年金着服:処分巡り国と自治体で足並みの乱れも 2007/10/ 3 毎日.jp
 【コメント】厚労相が、年金横領で「市町村がやらないなら社会保険庁長官の名前で刑事告発することも十分あり得る」と述べたことに対し、各自治体が反応。東京都日野市は告発に踏み切り、一方、大阪府池田市、福島県田村市、北海道様似町、宮城県大崎市等は元職員を刑事告発しない方針にしている。さて、この横領事件の顛末はどのようになるか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・偽装請負で文書指導、2006年度急増2646件、厚労省(20071004)

偽装請負で文書指導、06年度急増2646件 厚労省 2007/10/ 4 asahi.com

 厚生労働省が06年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の2.7倍の2646件に激増していることが3日、わかった。労働者派遣法違反に対する指導件数の全体も73.5%増の6281件で、調査に入った件数に占める指導割合(指導率)は64.2%に達した。規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示している。
 厚労省は、実態は派遣なのに請負を装う違法な偽装請負への批判を受けて、指導を強化。06年度は、偽装請負関連の立ち入り調査を前年度の2.3倍の3474件に増やした。その結果、請負事業主への文書指導は前年度の3倍の1843件、発注者への指導は2.2倍の803件に増えた。偽装請負関連の指導率は76.2%に上った。
 指導内容は、請負事業主向けでは契約内容の不備が645件で最も多く、二重派遣などの職業安定法違反が485件、港湾荷役など派遣禁止業務への派遣が35件。発注者向けでは、無許可業者からの労働者の受け入れが192件だった。
 偽装請負以外では、派遣元企業への指導が前年度より36.2%多い3032件、派遣先企業向けが43.6%増の603件。派遣元への指導は、派遣契約の不備(1380件)や就業条件を明示しない(1325件)など。最長3年の派遣可能期間を超えた違法派遣も100件あった。派遣先に対する指導でも契約の不備が目立ち、派遣可能期間を超えた労働者の受け入れも55件あった。
 【関連記事】「御手洗会長の招致要求 民主、国会で追及へ 偽装請負 2007/10/02 asahi.com」 / 「「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ 2006/ 7/31 asahi.com
 【コメント】昨年大々的に報道された「偽装請負」問題。これにより以前から指導しにくかった労働基準監督署も企業への指導がしやすくなった。これが文書指導増大の理由。だが、偽装請負の実態解消に向けての道はまだ遠い。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁処分職員、再雇用でもパートか、再生会議方針(20071004)

社保庁処分職員、再雇用でもパートか…再生会議方針 2007/10/ 4 YOMIURI ONLINE

 政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長=本田勝彦・日本たばこ産業相談役)は4日、社会保険庁の後継組織となる日本年金機構(2010年発足)の「職員採用基準の基本方針(中間整理)」をまとめた。
 年金記録ののぞき見などによる社保庁職員の処分歴を「採否を決定する際の重要な考慮要素」と明記した。同日午後、本田座長が渡辺行政改革相に手渡した。
 社保庁職員は現在、約2万9000人(非常勤職員含む)で、過去10年間に約6000人が年金記録のぞき見や年金保険料の不正免除問題などにより処分を受けている。処分には、国家公務員法に基づく「免職」「減給」などの重い懲戒処分から、法律上の規定ではない「訓告」「厳重注意」という矯正措置までがあるが、基本方針では採用の考慮要素を「懲戒処分や矯正措置など」として、すべての処分を対象とした。その上で「処分歴や処分の理由となった行為の性質、処分後の更生状況などをきめ細かく勘案」するとし、不正が悪質かどうかといったことも考慮する考えを示した。
 また、採用形態を「正規職員、(最長3年の)有期雇用職員、パート職員や派遣の活用」とし、業務の効率化などに柔軟に対応できる体制を求めた。処分歴のある職員は、同機構で採用されてもパートや有期雇用職員となる可能性が高い。
 さらに、民間人や他省庁職員らを積極的に採用する方針も盛り込んだ。同機構の採用人数は今後、決定されるが、社保庁より大幅に規模が縮小される方針だ。外部からの人材登用により、社保庁の処分職員の採用はさらに難しくなる見通しだ。
 【関連記事】「社保庁後継組織への再雇用、処分の有無を「重要要素に」 2007/ 9/28 asahi.com」 / 「社保庁職員、懲戒受けても「A評価」…不正免除の26人 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員制度改革、減速も(20071004)

公務員改革、減速も・答申、08年1月に延期  2007/10/ 4 NIKKEI NET

 政府が進める公務員制度改革に減速懸念が出てきた。公務員制度の総合的な改革に関する懇談会(座長・岡村正東芝会長)は3日の会合で、答申の取りまとめを来年1月に延期する方針を決めた。安倍前内閣から福田内閣への移行に伴い、政策上の優先順位も下がりつつある。
 「公務員バッシング的な発想だけで議論するとバランスを欠く。性急に考えずにじっくり議論してほしい」。町村信孝官房長官は就任後初めて懇談会に出席し、慎重な検討を求めた。岡村座長は11月中旬に予定していた答申の取りまとめを年明けの1月に延期することを提案、了承を得た。
 【関連記事】「公務員法案の参院委採決、週内は不透明に 2007/ 6/26 NIKKEI NET
 【コメント】会期延長をしてまでこだわった公務員制度改革だが、人材交流センター(新人材バンク)の制度設計で内容審議が行われている段階。さて、この制度設計も完結するかどうか。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、期間従業員4000人を組合員化、来春以降(20071004)

トヨタ労組、期間従業員4000人を組合員化・来春以降  2007/10/ 4 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、6万人)は4日、期間従業員を組合員として受け入れる方針を認めた。対象は国内12工場で働く約9000人のうち、勤務期間が1年以上に達した「シニア期間従業員」の約4000人。来春以降に迎え入れる方向で、非正社員の処遇改善につなげる方針だ。
 労組幹部が同日、明らかにした。今月中旬に開く定期大会で正式に決める見通しだ。
 トヨタでは9月末時点で約9200人の期間従業員が働いており、生産現場で働く人員の約3割を占めたもよう。トヨタは技能伝承や品質改善のため年間1000人規模を期間従業員から正社員へ登用しているが、期間従業員の組合員化により同従業員の処遇改善や現場における一体感の醸成などの効果が見込まれている。
 【関連記事】「トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET

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2007.10.04

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、期間従業員を組合員に、2008年夏メド(20071004)

トヨタ、期間従業員を組合員に・08年夏メド、まず3000人受け入れ 2007/10/ 4 NIKKEI NET

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)はトヨタ自動車の国内12工場で働く約9000人の期間従業員を順次、組合員として受け入れる方針を固めた。来年夏までにまず2000―3000人を迎える。賃金や待遇の改善を進める狙いで、トヨタも人材の定着や正社員化につながるとみて前向きに応じる姿勢だ。流通業で始まった「非正社員」の待遇改善や正社員化の動きが製造業でも一気に加速しそうだ。
 すでに国内流通業界では大手スーパーなどが大量のパートを組合員として受け入れ、賃金や待遇改善を労使で交渉する流れが定着してきた。自動車業界でも部品メーカーなどを含めると期間従業員や派遣・請負などの非正社員の規模が20万人以上に膨らんだもよう。人手不足が深刻になるなか、自動車業界を中心にした製造業でトヨタに追随する動きが広がるのは確実とみられる。
 【関連記事】「非正社員の割合30%未満に 全トヨタ労連が目標策定 2007/ 9/22 asahi.com」 / 「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】非正社員率を下げることを明言しているトヨタ。この動きも非正社員を正社員化する動きの一環。

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【社労士】健康保険法 > 医療費抑制・診療報酬に成果主義導入、厚労省方針、まずはリハビリ病棟で(20071004)

診療報酬に成果主義導入・厚労省方針、まずリハビリ病棟で 2007/10/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は医師の医療行為に払う診療報酬に、初めて成果主義を導入する方針を固めた。まず病状回復期のリハビリ病棟への報酬点数を、病状の改善度合いに応じて加減する。11月にも中央社会保険医療協議会(中医協)に具体的な検討を求める。リハビリ病棟への入院患者を減らし、膨張する医療費を抑える狙いだ。ただ、改善度合いを評価する基準の策定や、誰が評価するかなどを巡って調整が難航する可能性もある。
 診療報酬は医療行為ごとに個別に点数が決まっており、病状の改善度合いを反映する仕組みにはなっていない。医療費増に歯止めをかけるため、見直しに乗り出す。
 【関連記事】「療養病床削減、リハビリ病棟は対象外に 厚労省が方針 2007/ 4/17 asahi.com
 【コメント】療養病床削減でリハビリ病床を対象外とした厚労省。だが、医療費抑制の対象としてリハビリ分野を活用しようとする動きは、まだ続いているようだ。だが、医療行為にあまりに不向きと思える成果主義、果たしてどのように導入しようとしているのか?問題は数多く存在していると思われる。

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【社労士】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金システム3億円随意契約、入札の原則決定後(200701004)

社保庁、年金システム3億円随意契約 入札の原則決定後 2007/10/ 3 asahi.com

 特定の業者に偏った発注が批判されている社会保険庁の年金記録システムの刷新事業で、3億円にのぼるプロジェクトが、入札をしない随意契約で発注されたことがわかった。政府は今年3月に一般競争入札を原則とする「基本指針」を決めたが、契約は7月だった。社保庁は「システムの稼働を遅らせないため」と説明するが、調達の透明性に疑問の声が出ている。
 随意契約されたのは、社保庁の年金記録システムの基盤部分で使うデータベースソフトなどの製品を選ぶ作業。基盤の基本設計を昨年8月に約20億円で受注した大手システム会社が約3億円で請け負った。
 社保庁によると、昨春時点では、基盤部分の製品選定は、次の詳細設計段階に含まれていた。ところがその後、国民年金の「不正免除問題」が表面化。社保庁の仕事を引き継ぐ組織が抜本的に再検討されることになり、作業が大幅にずれこんだ。
 社保庁は、システムの基盤で使うソフトを詳細設計を始める前に決めておけば、「その後の入札での見積もりがしやすくなる」として、製品選定だけを切り離して発注。作業に早くとりかかるために随意契約にしたという。
 一方、今年3月に政府が決めた「情報システムに係る政府調達の基本指針」は、1億3000万円以上のシステム発注では、透明性を高めるため、一般競争入札を原則にしている。例外は「国民の安全及び財産の確保のために明らかに急を要する調達」だけだ。
 社保庁は、この基本指針を当てはめなかった理由として「基本指針の手続きでは、業者決定までに5カ月はかかる」と説明。「新システムが稼働すれば現在より年間300億円の運用経費が減る。随意契約で、早く完成させるメリットがある」(運営部企画課)と強調する。
 システム構築の助言をしている総務省の行政管理局は「明らかに急を要する調達」という例外にはあたらないとしつつ、「製品選定は、昨春からの基本設計の追加で、3月の基本方針の対象にはならない」と説明する。
 こうした省庁の姿勢について、あるシステム会社の技術者は「競争がないのでシステムがブラックボックス化し、一部の業者に都合がいい発注が続いてきた。透明性の高い一般競争でシステムの品質や効率が良くなる可能性があるのに、早く進める利点だけを強調するのはおかしい」と批判している。
 【関連記事】「年金記録管理システム委託先、社保庁・厚労省幹部が天下り 2007/10/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の新システム、独占避ける「入札制限」実施へ 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先日、年金システムの調達方式に問題ありとの指摘があり、にわかに問題として報じられるようになった、年金システム入札に関する方式。本件についても、更に様々な問題が報じられることとなりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 中小企業退職金共済法・勤労者退職金共済機構、退職金365億円未払い(200701003)

勤労者退職金共済機構、退職金365億円未払い 2007/10/ 3 NIKKEI NET

 中小企業の退職金支払いを支援する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が1959―2006年度に支払うべき退職金のうち、365億9000万円が未払いになっていることが3日、分かった。対象は延べ49万2251人で、全体の5.75%。機構は時効の5年間を超えるものに関しても支払う方針だ。
 民主党の長妻昭政調会長代理が関係省庁からの事情聴取をもとに、3日の衆院本会議での代表質問で明らかにした。福田康夫首相は答弁で、長妻氏の指摘を認めたうえで「今後は機構から直接従業員に請求手続きを促すなど改善を図っていく」と述べた。
 機構が手掛ける中小企業退職金共済制度は、企業の掛け金と国からの助成金を機構が運用して、退職者の請求に基づき退職金を支払う仕組み。未払い分の大半は、受給資格を知らずに本人が請求をし忘れたとみられる。機構から本人への通知が不十分だった可能性がある。
 【コメント】退職金制度を設けることが難しい中小企業のために、事業主の相互共済と国の援助により退職金制度を提供しようという主旨で作られたのが「中小企業退職金共済法」であり、この法を運営する組織が「勤労者退職金共済機構」である。この機構が支払うべき退職金で未払いが発覚したというのが今回の報道内容。受給資格があるかどうかは、本人に知らされるわけではないので、受給しなくとも自分が退職金をもらえるかどうか分からないままということが多い。この点で、「年金」よりも分かりにくい。だが、未払いが発覚した以上、今後監視される制度となるのは確かと言えそうだ。

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・ツアコンの残業代認める、東京三田労基署が是正勧告(20071003)

ツアコンの残業代認める 東京・三田労基署が是正勧告 2007/10/ 3 asahi.com

 長時間働いても一定の給料しかもらえない旅行添乗員(ツアーコンダクター)の働き方を巡り、東京の三田労働基準監督署が、残業代を支払うよう大手旅行会社の子会社に是正勧告していたことがわかった。業界団体の「給料打ち切り制度は長年続いており合法」との主張を否定する内容で、業界全体に影響が広がりそうだ。
 阪急交通社の子会社、阪急トラベルサポート(大阪市北区)の派遣添乗員6人が、「何時間働いても1日9000円しかもらえない」と、過去2年分の残業代、1人あたり500万円前後が未払いだとして、5月に労基署に申告。労働者側によると、三田労基署は1日付で、時間外労働の実態を認め、残業代や深夜割増賃金を支払うよう是正勧告したという。
 会社側は「添乗員は裁量の範囲が大きく労働時間を把握しにくい」として、あらかじめ決めた労働時間分を働いたことにする「みなし労働時間制」を適用していた。労基署は、添乗日報で労働時間が把握できることを指摘。マニュアルなどを通じて業務指示が旅行期間中も出されており、制度の対象とはいえないと判断した。
 添乗員のみなし労働時間制は、ほかの旅行会社でも「長年の慣行」として幅広く実施している。今回の是正勧告で、他社にも働き方の見直しが広まりそうだ。
 添乗員が入る全国一般東京東部労組は「会社側に都合のいい制度が否定された。添乗員全体の待遇改善につながる」としている。
 阪急トラベルサポートは「勧告内容を精査中でコメントできない」としている。
 【関連記事】「へとへとツアコン蜂起、日当改善訴え労組 2007/ 4/13 asahi.com
 【コメント】厚生労働省への業界慣行を認めることへの働きかけを行ったり、労組からの要求が強まったりと、問題が伝えられていたツアコンの超過勤務に関する賃金支払い。ついに出された是正勧告により、各社対応が迫られることとなりそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・処分巡り国と自治体で足並みの乱れも(20071003)

年金着服:処分巡り国と自治体で足並みの乱れも 2007/10/ 3 毎日.jp

 一連の年金保険料着服問題で社会保険庁元職員に初の逮捕状が出たことが明らかになった3日、厚生労働省から刑事告発を促された自治体の一部からは「告発しない」との意向が示された。処分を巡り早くも国と自治体で足並みの乱れが出たことについて、関係者からは「処分を長年放置してきたツケが大きな足かせとなっている」との批判が出ている。
 小倉南社会保険事務所の元係長への逮捕状について、舛添要一厚労相は同日、国会内で「法律・証拠に基づいてきちんと処罰してもらう。うみを全部出してしまわないといけない」と語り、改めて厳しい処分の必要性を強調した。
 社保庁職員や市町村職員による不正はこれまでに計153件、4億1321万円が判明。このうち社保庁職員の着服・不正受給は52件1億6938万円に上る。刑事告発され捜査中の案件は今回の小倉南のほか、水戸北、日立の両社保事務所(茨城)に勤務した同一職員による厚生年金保険料などの着服と、鳥取社保事務所の国民年金推進員による国民年金保険料の着服の2ケースがある。
 社保庁の元職員は「(公金横領が)許されない違法行為なのは間違いなく、本庁が法に基づいてきちんと処罰すべきところを本庁があいまいにしてきたしわ寄せが今日の事態を招いている」と指摘している。
 【関連記事】「年金着服 自治体職員も厳正対応を 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服職員:宮城・大崎市は告発せず 「制裁受けた」 2007/10/ 3 毎日.jp」 / 「年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…7人分100万円 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「総務相、年金着服の自治体職員「刑事告発検討を」 2007/10/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】対応の差が出始めてきた年金着服に関する各自治体の処分者への対応。社会保険庁より「厳正対応」の呼びかけもあったが、着服発覚時に適切な処分を行わなかったことがやはり大きなツケとなった模様。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、自治体職員も厳正対応を(20071003)

年金着服 自治体職員も厳正対応を 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 社保庁要求 自ら告発も検討

 社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁の調査結果が9月に公表された後、初の逮捕状が出た。
 同庁では市区町村職員についても、業務上横領罪の時効(7年)を迎えていない9件は、関係自治体に告発を含めた厳正な措置を取るよう求めている。
 同庁職員による横領は、これまで発覚した52件中、28件が告発され、このうち11件が起訴されて有罪判決が出ている。
 同庁が9月10日に調査結果を公表した際、告発したが捜査中とされていたケースは、今回逮捕状の出た小倉南社会保険事務所の横領を含め3件だった。このうち、札幌西社会保険事務所で国民年金保険料約265万円を横領した元非常勤職員については、北海道警が同12日、業務上横領容疑で札幌地検に書類送検している。
 既に告発されている28件とは別に、9月20日には、福井社会保険事務所のアルバイト職員による横領1件が同庁の調査から漏れていたことが判明した。今後、詳細な調査を進め、証拠がそろえば告発するという。
 市区町村分は、時効前の9件について、同庁が今月2日付で、厳正に対処するよう東京、大阪などの関係市町に通知を出した。通知では、「年金保険料を着服する行為は、年金業務に対する国民の信頼を大きく損なう。告発を含め可能な限り厳正な対応の検討をお願いする」としている。
 ただ、9月21日に社会保険庁が市区町村職員による横領についての追加調査結果を発表した時点では、「既に処分を出している」などと告発には消極的な自治体もあった。同庁では、関係自治体が告発しない場合には、自ら告発に踏み切ることも検討している。

 【関連記事】「年金着服職員:宮城・大崎市は告発せず 「制裁受けた」 2007/10/ 3 毎日.jp」 / 「年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…7人分100万円 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服職員、宮城と大崎市は告発せず、「制裁受けた」(20071003)

年金着服職員:宮城・大崎市は告発せず 「制裁受けた」 2007/10/ 3 毎日.jp

 市町村職員の年金保険料着服に絡み、社会保険庁が時効前の事案がある自治体に告発などを求めた問題で、対象となった宮城県大崎市が3日夕会見し、「(職員は)社会的制裁を受け、着服金も弁済された」と告発しない方針を発表した。4日に社保庁に回答する。
 舛添要一厚生労働相の厳罰姿勢も受け、2日に全国9市町に通知されたが、1日で告発を拒否する自治体が現れた。
 大崎市のケースは、合併前の旧田尻町の30代の男性主事が、00年11月~01年3月、年金保険料約28万円を着服した。
 伊藤康志市長は「大臣の言うように着服は年金制度の根幹を揺るがす。だが、厳しい処分をし、当時明らかにされ報道された。本人は社会的制裁を受け新しい道を歩んでいる」と述べた。
 市町村職員による不正は33都道府県93市区町村(不正当時)の101件計2億4383万円がこれまでに判明。自治体が刑事告発したケースは17件にとどまっている。
 大崎市の発表について、舛添厚労相は毎日新聞の取材に「その話は聞いていない。総務大臣に聞かないと分からない」と答えるにとどまった。
 【関連記事】「年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…7人分100万円 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「総務相、年金着服の自治体職員「刑事告発検討を」 2007/10/ 2 NIKKEI NET
 【コメント】市町村毎に対応の差。全国で統一されない処分に、今後批判が巻き起こることとなりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・市町村の反発「小人のざれ言」、厚労相、保険料横領問題(20071003)

市町村の反発「小人のざれ言」…厚労相、保険料横領問題 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、年金保険料の横領問題で自らが「市町村は信用ならない」と発言し、一部自治体の抗議を受けたことに関して「(保険料は)1円たりとも横領してはいけない。私に(批判を)言うより、不正を働いた市町村に言いなさい。
 『小人のざれ言』に付き合う暇があったら、もっと大事なことをやらなくてはいけない」と反論した。舛添氏の発言に対して、一部自治体は「職員の士気を著しく損なう」などと抗議していた。
 【関連記事】「年金不正受給:舛添厚労相、自治体から抗議に反論 2007/10/ 2 毎日.jp」 / 「年金保険料:舛添厚労相発言に鳥取県倉吉市長が抗議文 2007/ 9/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「舛添厚労相発言:抗議文送った倉吉市長に激励メールや電話 2007/10/ 2 毎日.jp

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・大手企業ボーナスは5年連続アップ、平均74万8641円(20071003)

大手企業ボーナスは5年連続アップ、平均74万8621円 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 大手企業の今年冬のボーナス(賞与・一時金)は平均74万8621円で、前年同期比2・2%増と、5年連続で増加していることが、民間調査機関「労務行政研究所」の調査で分かった。
 伸び率は、2006年の3・3%増、05年の5・2%増よりも低くなった。
 調査は、すでに冬のボーナスを決定している東証1部上場企業を対象に実施。267社から回答を得て、9月5日時点で集計した。
 産業別にみると、製造業が76万8503円(前年同期比2・2%増)、非製造業が67万1986円(同2・0%増)。前年同期と比べて伸び率が高かったのは、「非鉄・金属」の7・3%、「ガラス・土石」6・3%、「繊維」5・6%など。同研究所では「原材料価格の高騰などによる景気の停滞感もあったが、企業業績が底堅く推移している結果」と分析している。
 【関連記事】「夏のボーナス、4年連続で最高更新 初の90万円台 2007/ 7/18 asahi.com
 【コメント】今年の夏のボーナスは過去最高を更新した平均妥結額。伸び率は少なくとも、昨年の冬よりも上昇が期待できる冬のボーナス、果たして結果は?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服で社保事務所元係長に逮捕状(20071003)

年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…7人分100万円 2007/10/ 3 YOMIURI ONLINE

 全国で社会保険庁や市区町村の職員による年金保険料などの横領が相次いで発覚した問題で、国民年金の保険加入者から徴収した保険料約100万円を横領したとして、福岡県警が業務上横領容疑で小倉南社会保険事務所(北九州市)の元係長、北川勝久容疑者(37)の逮捕状を取り、全国に指名手配したことがわかった。
 この問題では舛添厚生労働相が8月末に就任以来、「横領した連中は、ろう屋に入ってもらう」などと繰り返し発言。告発を受けた全国の警察で捜査を進めているが、職員による横領が問題化して以降、逮捕状が出たのは全国で初めて。
 同庁職員による年金保険料などの横領問題では、これまで判明した52件のうち28件を同庁が告発している。北川容疑者の事件はその一つで、9月に同庁が手口などを含めた調査結果を公表以降、警察が書類送検したケースはあるが、逮捕状を取った例はなかった。
 調べによると、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収を担当していた2006年2~5月、加入者7人の自宅を訪問。同事務所の金庫から盗み取った領収書を加入者に渡し、保険料として現金を受け取る手口で、7人から徴収した計100万5900円を横領した疑い。
 北川容疑者は、06年7月に依願退職。その後、保険料が未納扱いになっていた加入者が、北川容疑者の印鑑が押された領収書を持っていたため横領がわかった。
 【関連記事】「総務相、年金着服の自治体職員「刑事告発検討を」 2007/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】年金保険料着服問題で初の逮捕状。着服職員への厳しい処分が一斉に始まるか?

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2007.10.03

【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・2009年採用前線、新卒確保に先手必勝、3年生にはや攻勢(20071003)

09年採用前線、新卒確保に先手必勝・3年生にはや攻勢 2007/10/ 3 NIKKEI NET

 2008年春入社予定者の内定式が終了し、09年春卒業予定の大学3年生の採用活動が本格スタートする。好業績を背景に主要企業の採用意欲は衰えておらず、09年春採用も「売り手市場」が続く公算が大きい。企業は先手必勝で会社説明会を昨年より前倒しで始めたり、学生と年齢の近い若手社員を動員し「身近さ」をアピールしたりする動きを活発化。企業の人材獲得は序盤から総力戦の様相を見せ始めた。
 例年、主要企業は10月から翌春にかけて会社説明会を開き、応募者確保を目指す。優秀な人材を採用するには応募者数が一定水準に達することが前提条件で、「説明会の参加者数が採用の成否を左右する」(採用コンサルティングのパフの伊藤篤志グループマネジャー)との見方もある。
 【関連記事】「入社先決定、学生の5割・日経、ネット調査 2007/ 7/20 NIKKEI NET」 / 「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com
 【コメント】過去最多の求人数だった2008年度新卒をめぐる就職戦線。10月に各社が一斉に開く内定者集会をもって、ほぼ終了。2008年度に希望通りの採用が果たせなかった企業は、2009年度新卒を求めて早くも動き出した模様。だが、積極的な新卒採用の動きが、2009年度も継続するかどうかは、ここ最近の動向を見ると怪しくなってきている。

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【社労士】健康保険法 > 分娩・助産所の3分の1、提携病院確保できず(20071003)

助産所の3分の1、提携病院を確保できず NPO調査 2007/10/ 3 asahi.com

 全国の助産所の3分の1が、出産時の異常に備えて妊婦を搬送する病院を確保できていないことが2日、NPO法人「お産サポートJAPAN」(矢島床子代表)の調査でわかった。来年3月までに確保できなければ、出産を扱えなくなる。産科医不足などを理由に、提携を断られている事例が相次いでいるという。
 今年4月の医療法改正で、助産所開業の要件として、異常時に対応できる嘱託医と、産科・小児科がある嘱託病院の確保が義務づけられた。
 同法人が9月時点で全国90助産所を調査したところ、嘱託病院を「確保できていない」は34%で、このうち半数は「来春までの確保に向けて交渉中」と回答。「自分の病院の患者で手いっぱい」などと断る病院が多いという。
 同法人は「このままでは来春以降のお産の予約を断らざるをえない助産所が出る」として、医療法の再改正を求めている。
 【関連記事】「開業助産所、3割ピンチ 嘱託医義務化に確保厳しく 2007/ 2/10 asahi.com」 / 「産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」 2006/11/30 YOMIURI ONLINE
 【コメント】お産の1%しか担っていないとは言え、減少しつつある産科医をカバーするという意味で重要な開業助産医。ただ、改正された医療法で嘱託医確保が必要となったため、その確保が出来ない助産医は廃業の危機にさらされている。医師不足により安全にお産が出来ないと嘆く声がある中、この法改正は矛盾を感じずにはいられない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金時効保険料、2006年度は9864億円(20071003)

国民年金の時効保険料、06年度は9864億円 2007/10/ 3 asahi.com

 保険料をさかのぼって徴収できる2年の期間を過ぎ、時効で徴収不能となった国民年金の保険料が06年度は9864億円だったことが2日、社会保険庁の調べでわかった。06年度の国民年金の保険料収入は1兆9038億円で、徴収できた保険料の半分に相当する額が取り立て不能となり、未納問題の深刻さが浮き彫りとなった。
 05年度と比べると、時効となった保険料は1404億円減った。雇用回復に伴い国民年金から厚生年金に移る人が増え、徴収対象額も減ったためとみられる。現行の基礎年金制度が始まった86年度以降、時効となった保険料の総額は11兆9891億円に達した。
 未納が増えてもその分、将来の年金給付も減るため年金財政への影響は少ないが、無年金で生活保護に頼る人が増えることが懸念されている。
 また、民主党の要求に応じてこの日社保庁が示した試算では、収入が少なかったり年齢が若かったりして、保険料の免除や納付猶予を受けた人も徴収対象者に加えると仮定した場合、06年度の納付率は49.0%と初めて5割を切った。
 民主党は「国民年金の空洞化は明らかだ」と主張。社保庁は「免除や猶予は制度上認められており、納付の必要がない人まで含めて議論するのは適当ではない」と反論している。
 【関連記事】「国民年金の未納、時効分が初の1兆円突破 2006/ 9/ 1 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料、06年度の実質納付率49%・免除者含め試算 2007/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「国民年金保険料の納付率、4年ぶり低下し66・3%に 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】2005年度は1兆円を超えていた時効分の年金保険料。納付率低下にもかかわらず時効分が減少したのは、保険料を納付する人たちの意識が何か変わったからか?

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・学生バイトネット紹介急増、業種絞りトラブル防止(20071002)

学生バイト ネット紹介急増…業種絞りトラブル防止 2007/10/ 2 YOMIURI ONLINE

 大学による学生へのアルバイト紹介の仕組みが様変わりしている。ネットワークの運営会社に業務委託したネットでの紹介が急増、学内掲示板を使う方式は、大規模な大学の多くで姿を消しつつある。事務の省力化だけでなく、仕事の内容にふるいがかかり、紹介を巡るトラブルを防げる点が普及を促している。
 このネットは「学生アルバイト情報ネットワーク」の名で、株式会社「ナジック・アイ・サポート」(本社・京都市)が運営している。学生向けマンションを全国で提供している株式会社「学生情報センター」のグループ企業だ。
 委託は2004年から始まり、先月には委託校が国公立計100校を突破、対象になる学生も100万人を超えた。関東39校、関西29校、中部23校のほか、福岡や仙台でも利用が始まっている。関東では早稲田、明治、法政、中央、立教、東京、千葉など、関西では、立命館、同志社、関西学院、関西、京都、大阪など、大規模大学の多くが利用し始めている。ネットには大学のホームページから入ることができ、期間や給与など、条件にあった仕事を探すことができる。大学の委託料はなく、企業から掲載料を取る仕組みだが、登録企業もすでに8000社を超えた。
 このネットの大きな特徴は、酒の提供を主にする仕事、深夜の仕事、危険を伴う可能性がある現場作業や車などの運転が伴う仕事などを避けている点だ。業種は絞られるが、学業に影響が出るような仕事や、危険を伴う仕事を紹介する訳にはいかないという大学の立場を考慮して、この方針を貫いている。
 「従来はどんなアルバイトか、内容を十分つかめないまま掲示していた嫌いがあった。旧態依然の仕組みでいいのかと疑問に思っていた」と最初に導入した明大の担当者は振り返る。
 従来は約3000社からの申し込みがあった早大の場合、今年2月のネット導入で約2000社まで絞り込まれた。学生の登録は約1万5000人。「以前には『雇用条件が違っていた』といった学生からの苦情が結構あったが、今では皆無」と早大学生生活課。
 企業にとっても、複数の大学に求人票を送る手間が省けることや、学生の身分確認が不要で、特定の大学にも求人を出せるといった利点があるという。ナジック社の山崎聖一・業務統括部長は「今後はアルバイトで『社会人基礎力』を付けられるようにするなど、就職活動に役立つような仕組みを広げたい」としている。
 【コメント】大学にとって好ましい仕事しか抽出されなくなった分、学生のうちに「社会勉強」が出来なくなったというデメリットもありそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・外国人研修実習後に就労資格、経団連提言(20071002)

外国人研修実習後に就労資格・経団連提言、計8年滞在可能に 2007/10/ 2 NIKKEI NET

 日本経団連は2日の自民党の外国人労働者等特別委員会で、外国人の研修・技能実習制度の改革案を盛り込んだ提言を公表した。現在は研修と技能実習を合わせて3年間となっているが、経団連は再技能実習として2年を加え、さらに実習後に3年の在留資格を与えるよう求めた。期間限定とはいえ就労ビザを付与することになるため、今後議論を呼びそうだ。
 現行制度は受け入れ企業の下で座学と実務の研修を1年受けた後、技能実習を2年受ける。経団連の提言によれば、これに2年間の再技能実習と3年の在留資格が加わるため、計8年間は日本に滞在できるようになる。在留資格はコックやパイロットなどに認めている「技能」の資格を想定し、完全な単純労働者は対象外としている。
 提言にはこのほか、日本語能力の高い人や日系企業での勤務経験がある人には座学研修の期間を短くすることを認めるなどの措置も盛り込んだ。
 【関連記事】「労働市場、サービス分野の開放提言・諮問会議調査会 2007/ 9/22 NIKKEI NET」 / 「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先の経済財政諮問会議調査会では、外国人研修・技能実習制度の見直し案として、受け入れ分野の拡大提示が成されているが、経団連の提言は期間の延長。制限緩和の方向は違えど、なんらかの緩和検討が進むのは確かか?

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療費、額賀財務相「協議機関設置を」(20071002)

高齢者医療費:額賀財務相「協議機関設置を」 2007/10/ 2 毎日.jp

 額賀福志郎財務相は2日の閣議後会見で「社会保障と税改革を含めた財源を一体的に議論する場を、政府・与党の大きな枠組みの中で設けるのが望ましい」と述べ、社会保障や税制の改革に向けた政府・与党の協議会を設置するよう提案した。与党の連立政権合意に盛り込まれた「高齢者医療費の負担増凍結」についても「財源が絡む場合は(自身が提案した)協議会で対応するのが望ましい」と述べた。与党内では凍結に必要な財源を07年度補正予算に計上する方向で議論が進んでいるが、これをけん制する狙いがあるとみられる。
 額賀財務相は1日には福田康夫首相と会談し協議会の必要性を説明、了承を得た。さらに自民党の谷垣禎一政調会長、2日は伊吹文明幹事長と相次いで会談し、協議会の設置を要請。政府・与党内では負担増凍結に伴う財源について、舛添要一厚生労働相らが07年度補正予算を編成して対応すべきだなどと主張。財務省は「凍結するとすれば08年度であって、07年度の補正予算が必要なのか議論が必要」(幹部)と慎重姿勢を示しており、政府・与党内の調整が注目される。
 【関連記事】「高齢者医療:与党プロジェクトチームが初会合 2007/10/ 2 毎日.jp」 / 「首相、高齢者医療費負担増の凍結に向け協議会設置を了承 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE

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2007.10.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 保険料未納問題・国民年金保険料、2006年度の実質納付率、49.0%(20071002)

国民年金保険料、06年度の実質納付率49%・免除者含め試算 2007/10/ 2 NIKKEI NET

 国民年金の全加入者が納めるべき保険料のうち、実際に納めた割合を示す実質納付率が、2006年度に49.0%と5割を下回っていたことが、社会保険庁の試算で分かった。同庁は同年度の納付率を66.3%としているが、これは所得が低いなどの理由で保険料納付を免除されている人などを計算の対象(分母)から除いた数字。免除者などを含めた納付率では2人に1人しか納めていない格好だ。
 実質納付率は、民主党の請求を受け社保庁が試算した。06年度の国民年金の加入者は2123万人。このうち、未納者は322万人。保険料納付を免除・猶予されている人は約528万人。免除者は保険料を納めていないが、国民年金のうち国庫負担分(現行は受給額の3分の1)を老後に受け取れる。
 【関連記事】「国民年金保険料の納付率、4年ぶり低下し66・3%に 2007/ 8/10 YOMIURI ONLINE
 【コメント】先に発表された2006年度の納付率は66.3%。だが免除者を除外した実質納付率は実に49.0%と落ち込む。このことからも年金財政が危機的な状況であることは容易に推察できよう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・年金記録管理システム委託先、社保庁・厚労省幹部が天下り(200701002)

年金記録管理システム委託先、社保庁・厚労省幹部が天下り 2007/10/ 2 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は2003年4月時点で年金記録管理システムの開発や運用などを委託している企業4社のうちの3社に、同庁や厚生労働省の幹部計5人が天下りしていたことを明らかにした。
 2日に開かれた民主党の厚生労働・総務合同部門会議に提示した。
 社保庁が03年4月から07年4月までの幹部の天下り状況を調査したところ、03年4月時点の再就職者はNTTデータ1人、NTTデータシステムサービス3人、日立公共システムサービス1人の計5人だった。5人は06年4月までに全員が退職し、以後、天下りはなくなっている。
 【関連記事】「社保庁の新システム、独占避ける「入札制限」実施へ 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】問題視されている年金システムの入札に関する問題。この天下り発覚により、入札の仕組みの見直しが更に加速しそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療費、与党プロジェクトチーム初会合(20071002)

高齢者医療:与党プロジェクトチームが初会合 2007/10/ 2 毎日.jp

 高齢者医療制度に関する与党プロジェクトチーム(鈴木俊一座長)は2日、国会内で初会合を開き、来年4月に実施する70~74歳の人を対象とした医療費の窓口負担2割(現行1割)への引き上げなどを凍結する案を月内にまとめる方針を確認した。今後、予算措置で対応する場合の財源や凍結期間の長さについて検討する。厚生労働省は同日、窓口負担の据え置きに伴い、単年度で約1100億円を新たにまかなう必要があるとの試算を示した。
 【関連記事】「高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」・厚労省、補正予算で対応検討 2007/10/ 2 NIKKEI NET」 / 「首相、高齢者医療費負担増の凍結に向け協議会設置を了承 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者の医療費増凍結 「10月中に結論」舛添厚労相 2007/ 9/27 asahi.com」 / 「医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算 2007/ 9/25 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・総務相、年金着服の自治体職員「刑事告発検討を」(20071002)

総務相、年金着服の自治体職員「刑事告発検討を」 2007/10/ 2 NIKKEI NET

 増田寛也総務相は2日、閣議後の記者会見で年金保険料の着服がみつかった全国90の市区町村と政令指定都市に「法に則して現在採りうる限りの措置を講じてほしい」と要請する文書を送ったことを明らかにした。そのうえで「(着服した職員に)刑事訴訟法に基づいた告発も考えてほしい」と発言し、刑事告発や懲戒処分などで厳しく対処するように求めた。
 増田総務相は「住民のみなさんに分かりやすい説明をしていただきたい」と話し、着服事件を徹底追及することで説明責任を果たすべきだとの考えを示した。
 【関連記事】「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金不正受給、厚労相、自治体から抗議に反論(20071002)

年金不正受給:舛添厚労相、自治体から抗議に反論 2007/10/ 2 毎日.jp

 舛添要一厚生労働相は2日の閣議後会見で、年金保険料の着服・不正受給問題で市町村を批判した厚労相に対し自治体から抗議が来ていることについて「国民の不信がそこに行っているから、不正をたださなければいけない。文句あるんだったら(不正があった)駄目な市町村に言いなさいということ。小人のざれごとに付き合う暇があったら、もっと別のことをやらないといけない」などと反論した。
 舛添厚労相は9月29日に「市町村は(社会保険庁よりも)もっと信用できない」と発言し、不正の報告がなかった鳥取県倉吉市や東京都武蔵野市の市長が抗議文を送っていた。
 【関連記事】「年金保険料:舛添厚労相発言に鳥取県倉吉市長が抗議文 2007/ 9/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「舛添厚労相発言:抗議文送った倉吉市長に激励メールや電話 2007/10/ 2 毎日.jp
 【コメント】深まる対立姿勢。この顛末はいかに?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・舛添厚労相発言、抗議文を送った倉吉市長に激励メールや電話(20071002)

舛添厚労相発言:抗議文送った倉吉市長に激励メールや電話 2007/10/ 2 毎日.jp

 社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題で、「市町村は(社保庁よりも)もっと信用ならない」などと発言した舛添要一厚生労働相に抗議文を送った長谷川稔・鳥取県倉吉市長あてに、支持する内容のメールや電話が1日までに30件以上届いた。長谷川市長は「こういう反応があったことに(抗議文を送った)意味がある」と話している。
 同市によると、抗議文を30日に提出した後、市役所などに市長あてのメールや電話が計約80件あった。このうち匿名の誹謗(ひぼう)中傷(約30件)を除くと、約7割が「国の責任転嫁だ」などと市長を支持する内容だった。中には、福島や宮崎県内などの市町職員を名乗る支持メールも3件あったという。
 舛添厚労相は抗議文について1日、「聞いていない」とした上で、「(着服や不正が)自分のところから出ていないということを言えばいい。あんまり大人げないこと言いなさんな」と発言。これに対し、長谷川市長は「(厚労相は)内容を見ていないようなので、見守りたい」と話した。
 ◇武蔵野市長も抗議文
 一方、東京都武蔵野市の邑上(むらかみ)守正市長も1日、舛添厚労相に「発言は市町村を含む年金行政全体への不信感を増幅しかねないもので、誠に遺憾」とする文書を送った。
 邑上市長は「窓口で住民への対応に尽力している市町村職員の士気を著しく損なうもので、看過できない」と反発している。
 【関連記事】「年金保険料:舛添厚労相発言に鳥取県倉吉市長が抗議文 2007/ 9/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】倉吉市に加え、武蔵野市長も厚労相に抗議。中央・地方とも引かないことが予想され、長期化することは間違えない。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」、厚労省、補正予算で対応検討(20071002)

高齢者医療費、負担増凍結へ「基金」・厚労省、補正予算で対応検討 2007/10/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は1日、与党が求めている来年4月からの高齢者医療費の負担増凍結について、必要な資金を国費でまかなうため特例の「基金」を設立する検討に入った。基金を今年度の補正予算で作って、実際の支出を来年度にすれば、資金を持ち越せるメリットがある。単年度財政主義からは逸脱するため、財政規律が緩む恐れがある。
 2007年度補正予算で「臨時特例基金(仮称)」を創設することを検討する。来年度予算の概算要求基準(シーリング)の枠外で対応できるよう、今年度の補正予算で措置する考え。
 【関連記事】「高齢者医療負担増の凍結、補正予算で対応も…谷垣政調会長 2007/ 9/30 YOMIURI ONLINE」 / 「「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相 2007/ 9/26 asahi.com
 【コメント】何とか「高齢者医療費凍結」のための財源の模索にある程度の答えが出つつある様子。プロジェクトチームの議論も加わり、財源確保先が一層具体化していくと考えられる。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・御手洗会長の招致要求、民主、国会で追及へ(20071002)

御手洗会長の招致要求 民主、国会で追及へ 偽装請負 2007/10/02 asahi.com

 民主党は1日、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長(日本経団連会長)を、衆参の予算委員会で連携して追及する方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う構えだ。
 偽装請負を巡っては、御手洗氏が昨年10月に諮問会議で「(現在の請負法制に)無理がありすぎる」などと発言。これを問題視した民主党が先の通常国会で「違反行為をしながら制度の改悪を図る姿勢は、諮問会議の民間議員にふさわしくない」として同氏の衆院予算委への招致を求めたが、与党の賛同を得られず実現しなかった。
 同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の強い意向もあり、「多数決も辞さない」(党幹部)と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。
 御手洗氏のほか、労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授らの参考人招致要求も検討している。
 【関連記事】「請負法制「無理ありすぎる」 御手洗氏、経財会議で発言 2006/10/18 asahi.com」 / 「経団連会長、偽装請負の解消策を検討へ 2006/ 8/14 asahi.com
 【コメント】偽装請負の解消に真っ先に取り組む姿勢を示しながら、聞こえてくる偽装請負の問題は、御手洗氏が会長職を務めるキャノンに関するものばかり。民主党が招致を求めるのは、当たり前とも言える。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・民主の年金調査会、改革法案化に初会合(20071002)

民主の年金調査会 改革法案化に初会合 2007/10/ 2 asahi.com

 民主党は1日、年金制度改革の法案化作業を進める年金調査会(古川元久会長)の初会合を開いた。民主党は年金一元化や基礎年金の全額税方式を盛り込んだ年金制度改革法案を今国会にも提出する方針で、課題となっている財源の裏付けなどについて、詰めの作業を急ぐ。(1)年金制度改革に伴う6.3兆円の財源確保(2)「宙に浮いた」年金記録の名寄せの検証(3)年金積立金の運用――などを議論する予定だ。
 【関連記事】「年金保険料流用禁止法案、民主が参院に提出 2007/ 9/15 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「年金保険料流用禁止法案」に続き、提出を検討している「年金制度改革に関する法案」。今国会に提出され、年金制度を巡る審議が行われることとなりそう。

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2007.10.01

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・社会保険庁職員らの賞与自主返納15億円、年金財政に充当(20071001)

社保庁職員らの賞与自主返納15億円、年金財政に充当 2007/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は1日、年金記録漏れ問題の責任を取るため、職員やOBらに呼びかけていた夏の賞与の一部の自主返納(省庁を退職したOBの場合は寄付)に関し、8月末現在で対象者の84%にあたる計1万7906人が応じ、返納額は約14億9542万円になると発表した。
 返納分は国庫に繰り入れ、年金財政に使う。
 社保庁が呼びかけた2万1235人のうち、現職職員(1万6694人)は93%の1万5571人が応じ、返納額は10億5899万円。OBらは社保庁の課長や社会保険事務局長などに就いた幹部4541人が対象で、応じたのは半数の2335人で、約4億3643万円。
 社保庁は「OBには年金受給者もいる」などとして、OBにはこれ以上の働きかけはしない。
 返納・寄付額は、社保庁長官経験者の270万円(賞与全額)から、若手職員の2、3万円(賞与の20分の1)まで様々で、「分割払い」で対応する人もいる。
 社保庁は来年3月まで返納を受け付けるとしている。
 【関連記事】「社保庁職員、9割が賞与自主返納へ 2007/ 7/11 NIKKEI NET」 / 「社保庁全職員に賞与返納要請、5~50%・10億円規模 2007/ 6/26 YOMIURI ONLINE
 【コメント】返納予想額約10億円を上回る数値。だが、100%ではない自主返納率に対して世論はどのような反応を示すか。。

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【社労士】労働一般常識 > 毎月勤労統計・2007年 8月の現金給与、9カ月ぶり上昇(20071001)

8月現金給与総額、0.1%増・9カ月ぶり上昇 2007/10/ 1 NIKKEI NET

 厚生労働省が1日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比0.1%増の28万3236円だった。残業代を示す所定外給与が1.2%増の1万9308円となったことなどが影響し、9カ月ぶりに前年同月を上回った。
 ただ現金給与総額のうち基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万9338円。前月は横ばいで15カ月連続でプラスになっておらず、景気回復が基本給の増加までには波及していない。
 企業の規模別に見ると、従業員30人以上の企業では給与総額が0.5%増となる一方、5―29人の小規模な企業では0.4%の減少となった
 【関連記事】「7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省 2007/ 9/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】民間給与の9年連続ダウンが報じられ、10年連続もほぼ確実という中での賃金上昇。このまま上回れば、久しぶりの民間給与上昇を果たすことができるのだが。。

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・チャンスあれば働きたい、子を持つ主婦9割望む(20071001)

チャンスあれば働きたい!子を持つ主婦9割望む 2007/10/ 1 YOMIURI ONLINE

 子供を持つ専業主婦の約9割がチャンスがあれば働きたいと考えていることが、通信教育大手のユーキャン(本社・東京都新宿区)が行ったアンケート結果から分かった。アンケートは、子供を持つ20、30、40代の主婦各100人、計300人が対象。
 「今後チャンスがあれば働きたいか」との問いに対し、全体の90・7%に当たる272人が「はい」と答えた。その理由として「今より多くの収入を得たい」が59・6%(162人)と最も多く、「社会と接点を持っていたい」(14・0%、38人)、「今持っているスキルや資格を生かしたい」(8・5%、23人)が続いた。
 「家事を時給計算するといくらになると思うか」については、回答者全体の平均額は924円で、金額別では、「1000円」が最多の21・0%(63人)、続いて「800円」(14・3%、43人)、「500円」(10・7%、32人)の順となった。
 全体の87・7%(263人)が、1年のうちで「家事や育児をしない日はない」と回答。「休日がある」とした人も、休日の平均日数は年間18日、月に1・5回程度で、希望する年間休日日数の平均「45日」と大きな隔たりがあった。
 また、「専業主婦」を別の言葉に置き換えると、「ファミリーマネジャー」(30・3%、91人)と回答した人がトップで、「ママ業」(13・0%、39人)、「ホームキーパー」(11・7%、35人)と続いたが、「専業主婦のままでよい」と回答した人も31・0%、93人に上った。
 【関連記事】「子育て終えたら「働きたい」女性9割超す、現実は半分 2007/ 4/ 3 YOMIURI ONLINE
 【コメント】以前発表された「女性のライフプランニング支援に関する調査」でも、職場へ復帰することを望む主婦の割合は9割。だが、実際に復帰できている主婦は実に5割でしかない。子育てに協力的な社会が作られるのは、まだ先の話となるようだ。

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