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2007.10.14

【社労士】労働一般常識 > 高年齢雇用安定法・高齢者継続雇用、企業9割導入、厚労省就労条件調査(20071012)

高齢者継続雇用、企業の9割導入・厚労省就労条件調査  2007/10/12 NIKKEI NET

 厚生労働省が12日発表した2007年の就労条件総合調査によると、定年を迎えた高齢社員を再雇用したり、定年を延長したりして継続雇用する制度を設けた企業が9割を突破した。定年制のない企業も増えた。06年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務付けられたことが背景にある。
 一律定年制のある企業のうち、継続雇用制度を設けた企業の割合は前年比13.9ポイント増の90.2%。調査を始めた1985年以降、7割前後で小幅に上下変動してきたが、この1年で一気に跳ね上がった形だ。
 内訳を見ると、いったん退職して条件などを変更したうえで再雇用する制度が66.7%、そのまま勤務を延長する制度が12.6%、両制度のある企業が10.9%。給与を下げることが容易な再雇用制度の伸びが目立つ。規模別では一般に中小企業より大企業の方が導入に積極的で、従業員1000人以上の企業は97.6%が継続雇用制度を設けている。
 【関連記事】「定年退職者の半数強、企業が再雇用・06年度日経調査 2007/ 7/ 1 NIKKEI NET」 / 「継続雇用制度導入の企業、実際は?…アンケから 2007/ 4/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「高齢者雇用、98%が対策・定年廃止引き上げなど 2007/ 5/28 NIKKEI NET
 【コメント】企業全体としてみれば主流なのは「再雇用制度」。待遇や給料水準もそのままの「継続雇用制度」を採用する企業はまだ少ないようだ。

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