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2007.10.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・労働協約締結権「人勧制度」廃止、政府調査会報告(20071019)

公務員に労働協約締結権 「人勧制度」廃止…政府調査会報告 2007/10/19 YOMIURI ONLINE

 政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大教授)は19日午前、公務員の労働基本権の在り方に関する報告をまとめ、渡辺行政改革相に提出した。
 一定範囲の非現業の公務員に対し、給与水準などの労働条件を労使で決められる「団体協約締結権」を付与した上で、人事院による勧告制度(人勧制度)を廃止することが柱だ。争議権の付与については賛否両論を併記して、結論を見送った。
 政府は調査会の報告を踏まえ、2008年の通常国会に提出予定の「国家公務員制度改革基本法案」に公務員の労働基本権の拡大を盛り込み、5年後をメドに実現したい考えだ。
 労働基本権は憲法28条が保障する権利で、団結権、団体交渉権、争議権(スト権)からなる。人勧制度は労働基本権制約の代償措置として設けられている。
 現在、「非現業」の公務員(警察官などを除く)については、労働組合を組織する団結権は認められているが、団体交渉権の一部である団体協約締結権や争議権は認められていない。
 報告書では、民間の能力成果主義による人事管理を参照して公務員の人事制度も改善する必要があると指摘。「責任ある労使関係を構築するため、透明性の高い労使間の交渉に基づき、労使が自律的に勤務条件を決定するシステムへの変革を行わなければならない」として、一定範囲の非現業職員に対して団体協約締結権を付与すべきだとした。
 一方、現在、どの公務員にも認められていない争議権の付与や消防職員などへの団結権の付与については委員の間で意見が割れたため、賛否両論を併記し、事実上、結論を見送った。
 【関連記事】「公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET」 / 「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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