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2007.10.21

【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・公務員に労働協約締結権、政府調査会検討(20071018)

公務員に労働協約締結権、政府調査会検討 2007/10/18 NIKKEI NET

 政府の行政改革推進本部専門調査会(佐々木毅座長)が検討している公務員の労働基本権に関する報告案が18日、明らかになった。公務員に人事評価や給与水準など労働条件を労使で定められる「協約締結権」を付与する一方、人事院による勧告制度を廃止するのが柱。団結権の適用対象拡大や争議権(スト権)の付与は両論併記し、事実上見送る。
 専門調査会は19日の会合で正式決定。政府が来年の通常国会への提出を検討する「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)に反映し、今後5年程度での実現を目指す方針だ。
 【関連記事】「国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

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