【社労士】社会一般常識 ＞ 介護保険法・介護保険制度改革、介護給付、監視を強化（20071010）

介護給付、監視を強化・厚労省　2007/10/10 NIKKEI NET

　厚生労働省は、介護保険の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化する。介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの事後点検や利用者に介護の利用明細を通知する措置など8項目の実施を新たに自治体に求める。項目ごとに実施率の目標値を定め、2010年度をメドに全自治体で実施する方針だ。
　介護給付費用は高齢化の進展で年々増え続け、06年度の給付費は6兆4345億円と、制度を導入した00年度の1.8倍。不正請求も後を絶たず、06年度末までに事業所の指定取り消し件数は478件に達する。厚労省は給付の事後調査を徹底することで不正な請求を防ぎ、介護給付費の抑制につなげたい考えだ。

　【関連記事】「介護給付費５兆７４３０億円　０５年度、伸び率は鈍化　2007/ 3/26 asahi.com」 ／ 「介護認定、軽度への判定傾向で不服審査請求が急増　2007/ 7/ 4 YOMIURI ONLINE」 ／ 「介護保険サービス利用者数、初の減少　厚労省調査　2007/ 8/24 asahi.com」
　【コメント】制度改革により、介護サービス利用者数や介護給付費用が抑制傾向にあるものの、介護認定で、その判定の不適切さから、不服審査が急増している等の問題が発生している。不正請求のみならず、適切な措置が成されるという意味においても、適切な監視が行われることを願いたい。