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2007.10.07

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員へ協約締結権を付与、能力主義に対応、政府方針(20071006)

国家公務員:協約締結権を付与 能力主義に対応 政府方針 2007/10/ 6 毎日.jp

 政府は5日、公務員制度改革の一環として、労働基本権を制約されている国家公務員に対し、団体交渉権の一部「協約締結権」を認める方針を固めた。「国家公務員制度改革基本法」(仮称)に盛り込み、来年の通常国会で成立を目指す。年功や入省年次にとらわれない「能力・実績主義」による人事評価制度の導入に伴い、公務員の身分が不安定になることから、労働基本権の回復が改革の焦点になっていた。争議権(スト権)の付与は見送る方向で、人事院の紛争仲裁機能は残す。
 労働基本権(団結権、団体交渉権、争議権)は憲法28条で保障された権利。国家公務員(非現業)は労働組合を組織する団結権は認められているが、労働協約の締結権と争議権はない。
 現在は人事院が国家公務員の給与水準に関する勧告を行っている。能力や実績による人事評価制度が導入されると、人事院勧告に基づく一律の昇給はなくなる。
 これに対し組合側は「恣意(しい)的な人事評価につながりかねない」と反発し、基本権の回復を主張してきた。協約の締結が認められると、人事評価方法などで労使が合意すれば、公務員の立場は法的に一定程度保護されることになる。
 基本権問題を検討する政府の行政改革推進本部専門調査会(座長・佐々木毅学習院大教授)も近く協約締結権の付与を認める報告書をまとめる見通し。政府は基本法を成立させた後、労働条件に関する公務員の団体交渉をどこまで認めるか、3年程度かけて検討する。
 【関連記事】「「労働基本権制約は時代錯誤」・公務員改革で行革相 2007/ 4/30 NIKKEI NET」 / 「公務員への労働基本権付与、具体案は先送り・政府中間報告 2007/ 4/20 NIKKEI NET
 【コメント】何度となく、議題に上っては立ち消えとなっている公務員の労働基本権の付与。まだ長時間の検討が必要とのことだが、ようやく審議が開始される段階へとなってきたようだ。だが、団結権、団体行動権に関しては異論が多く、とりまとめは見送られる方針。

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