【社労士】社会一般常識 ＞ 少子化対策・児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調、参院代表質問（20071005）

児童扶養手当削減の凍結検討、首相が強調・参院代表質問　2007/10/ 5 NIKKEI NET

　福田康夫首相は5日の参院本会議での各党代表質問への答弁で、2008年4月から導入予定だった母子家庭への児童扶養手当の一部削減の凍結について「与党内の議論を踏まえ、母子家庭の母親への就労支援の進展状況や生活実態などを考慮しながら十分に検討していく」と表明した。
　児童扶養手当削減の凍結検討は改革路線を継続する一方で弱者への配慮を打ち出す政策の一環で、自民、公明両党の連立政権合意にも盛り込んでいる。首相は高齢者医療費負担増の凍結や障害者自立支援法の見直しについても検討を進める意向を強調した。
　首相の所信表明演説への衆参両院での代表質問は5日で終了。国会論戦は9日からの衆院予算委員会に舞台を移す。

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　【コメント】先日明らかになった民主党が提出を予定している「子ども手当て法案」による所得制限撤廃。中学卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給、財源として約5兆8000億円を全額国庫負担で確保するなどを睨み、政府与党も打ち出したのが、上記の凍結検討。だが、発表された母子家庭の就業状況により、凍結そのものの見直しを行う動向も見え始めた。最終的にはどのような結果に落ち着くか。