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2007.10.06

【社労士】労働基準法 > 労働時間・100万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に(20071005)

百万円以上のサービス残業是正指導、昨年度は1679社に 2007/10/ 5 YOMIURI ONLINE

 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」について、2006年度に全国の労働基準監督署の是正指導を受け、合計100万円以上の賃金を支払った企業が1679社に上ったことが5日、厚生労働省の調査で分かった。
 前年度より155社増え、企業数は調査を始めた01年度以降、最多となった。
 同省のまとめによると、対象労働者数は18万2561人(前年度比1万4603人増)で、支払総額は227億1485万円(同5億8015万円減)。1企業の平均額は1353万円、労働者1人あたりでは12万円となった。
 03年度以降、対象労働者は16万~20万人、支払総額は230億円前後で推移しており、同省は「労働時間の管理がずさんな企業が、依然として多く見られる。サービス残業は労働基準法に違反するということを強く訴え、指導を徹底していきたい」としている。
 【関連記事】「サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁 2007/ 1/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ホワイトカラー・エグゼンプション導入に向け、サービス残業を何としても潰しておきたいと考える厚労省。だが、なかなかこの問題は解消できず、一層サービス残業を行う企業は増加している。指導徹底を掲げているが、思ったような人材確保ができない企業は、なかなかその指導に従わないということは明白だ。

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