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2007.09.30

【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・舛添厚労相発言に鳥取県倉吉市長が抗議文(20070930)

年金保険料:舛添厚労相発言に鳥取県倉吉市長が抗議文 2007/ 9/30 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 鳥取県倉吉市の長谷川稔市長は30日、舛添要一厚生労働相が、社会保険庁職員の年金保険料の着服・不正受給問題に関連し、「市町村は(社保庁よりも)もっと信用ならない」と発言したとして、舛添厚労相に抗議文を提出した。
 申し入れ書で長谷川市長は「先ごろの社会保険庁からの調査では、鳥取県においては少なくとも、過去に(着服・不正受給は)一件もないと報告、発表しています」と指摘。保険料の納付率低下や年金離れに拍車をかける恐れもあるとし、発言の訂正を求めている。
 舛添厚労相は29日、テレビ番組に出演し、社保庁職員の横領を防ぐため、同庁の保険料徴収窓口を廃止する方針を明らかにした。さらに番組終了後、記者団の質問に「銀行は信用なるけど、社会保険庁は信用ならない。市町村の窓口はもっと信用ならない」などと発言した。
 【関連記事】「また年金横領、鳥取社保事務局の非常勤男性職員を懲戒免職 2007/ 9/27 YOMIURI ONLINE

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療負担増の凍結、補正予算で対応も、谷垣政調会長(20070930)

高齢者医療負担増の凍結、補正予算で対応も…谷垣政調会長 2007/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 自民党の谷垣政調会長は30日のテレビ朝日の番組で、与党が政権協議で合意した2008年4月からの高齢者の医療費負担増の凍結について、「結論は出していないが、補正予算(での対応)もあるかもしれない」と述べ、必要な財源を今年度の補正予算案に盛り込む可能性を示唆した。
 補正予算で対応する可能性については、すでに舛添厚労相が言及している。
 【関連記事】「首相、高齢者医療費負担増の凍結に向け協議会設置を了承 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE」 / 「「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相 2007/ 9/26 asahi.com」 / 「財務相、医療費負担増凍結に慎重 2007/ 9/26 NIKKEI NET
 【コメント】補正予算での対応を示唆していた厚労相であるが、それに対する財務相のコメントは厳しいもの。今回の可能性示唆でもその状況が変わらないのは確かだ。

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・サービス残業、ヤマト運輸に是正勧告、徳島(20070930)

宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸に勧告 2007/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 宅配便最大手「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)が宅配ドライバーにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪南労働基準監督署が立ち入り調査した大阪市の集配センターと同様の労働時間改ざんの実態を証言した。
 また、大阪市の集配センター2か所とは別に、大阪府豊中市と徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違反で是正勧告していたことが、29日、わかった。
 一方、ヤマト運輸は、サービス残業について全社的な実態調査を行う考えを明らかにした。集配センターは全国6087か所。従業員数は計約13万人に上る。
 同社は、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」をドライバーらに携帯させ、端末の電源ON、OFFで出勤・退勤時刻を管理している。
 読売新聞の取材に対し、複数のエリア支店、集配センターを管轄する埼玉県内の主管支店元社員が「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」と証言した。
 長野県内のドライバーは「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」といい、横浜市内のドライバーは「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」という。
 こうした証言について、同社は「これまでの(社内)調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」としている。
 豊中市のセンターが淀川労基署から是正勧告を受けたのは、関係者によると、今年7月。同労基署は、一部のドライバーについて、PPの起動前、終了後に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたのはサービス残業にあたり、労基法違反と認定した。
 【関連記事】「ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告 2007/ 9/23 YOMIURI ONLINE

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【社労士】社会一般常識 > 医師不足・医師確保できず、「全科目休診」東京・北区の総合病院(20070929)

医師確保できず「全科休診」 東京・北区の総合病院 2007/ 9/29 asahi.com

 東京都北区の総合病院で、都の災害拠点病院でもある「東十条病院」(馬場操院長、350床)は、医師確保が難しくなったとして、救急患者や新規患者の受け入れを中止したことがわかった。10月末には全科の診療をやめる。
 東十条病院は医療法人社団りんご会が91年に開業。内科、産婦人科、小児科など、15の診療科があり、急性期医療の提供を掲げている。開業時から日大との関係が深く、在籍中の常勤医師29人中27人が日大からの派遣。今年6月以後、日大の各医局から、9月までに計7人、10月までにさらに3人の医師の引き揚げを打診されていたという。
 病院側は「医師を募集したが、欠員分の確保が難しく運営が困難だ」として、9月27日に「10月31日をもちまして全科休診」とする張り紙を掲示。新患の受け付けをやめ、通院患者も他の医療機関への紹介のための診察にとどめている。入院患者61人の転院先も確保中だ。
 日大医学部庶務課は「医局で派遣人数の調整はあると思うが、組織的に一斉に引き揚げているわけではない。閉院状態になると知らされたのは数日前だった」と話す。
 病院側から相談を受けた都は28日、医療安全課職員を同病院に派遣し、事情を聴いた。病院側の対応について不適切な状況はないと判断しているという。
 【コメント】医師不足の状況から導き出されている病院閉鎖問題。この状況に陥る病院は今後も多発しそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者・外食小売り大手、外国人雇用体制整備急ぐ(20070929)

外食・小売り大手、外国人雇用体制整備急ぐ 2007/ 9/29 NIKKEI NET

 10月1日に施行される改正雇用対策法を受け、外国人アルバイトを多く雇う外食や小売り大手が、人事情報の管理を強化したり外国語のマニュアルを作成するなど社内体制の整備を急いでいる。改正法では外国人労働者の在留期限など国への報告が企業に義務づけられた。人手不足が顕著な都市部では深夜営業などに外国人労働力が欠かせなくなっており、新たな対応を迫られている。
 日本マクドナルドは今月から、店長へ店舗運営を助言する社内コンサルタントら約300人を対象に、改正法の内容や対応の研修を始めた。10月以降は人事部門が店長から、外国人アルバイトの国籍や在留期間などを記した個人情報を集めて一括でハローワークへ届ける。同社は直営店だけで約10万人のアルバイトを雇用、うち外国人は約3000人に上る。
 東急ストアでは、25日に各店舗向けのメールに、外国人パートの氏名や生年月日、国籍、在留資格・期限などを記入する用紙を添付した。各店舗が本社に返送し、本社がハローワークに届ける仕組み。
 【関連記事】「求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、10月1日に施行 2007/ 9/23 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人雇用、虚偽報告に罰金制度・労政審が最終報告案 2006/12/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】募集時の年齢制限廃止で話題に上る雇用対策法であるが、外国人労働者雇用に対する報告義務強化なども盛り込まれている。この報告された内容は、外務省・法務省などと共有し、外国人不法就労防止や雇用環境改善促進へと繋がるとされている。だが、一方で外国人のプライバシー侵害に関わる可能性も指摘されており、まだ問題を多く抱えている状況と言えそうだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・「職員の横領防ぐ」年金保険料の窓口徴収廃止(20070929)

「職員の横領防ぐ」年金保険料の窓口徴収廃止…舛添厚労相 2007/ 9/29 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は29日、読売テレビの番組に出演し、社会保険庁の職員らが年金保険料などを横領していた問題に関し、「窓口にお金を持っていって(保険料を)払うのは一切やめる」と述べ、社会保険事務所の窓口での保険料徴収を廃止する方針を明らかにした。
 早ければ来年度から廃止する。
 舛添氏は番組で、「(保険料の)横領をやらせないために、コンビニで支払ったり、郵便局や銀行で引き落とせば、問題はなくなる」と述べ、保険料の支払いは、金融機関での振り込みや口座振替などに切り替えるべきだとの考えを示した。
 番組終了後、舛添氏は記者団に、「窓口で保険料を支払う人は全体の1・7%だ。わずか1・7%のために不正が行われるならやめた方がいい」と述べ、廃止の影響は少ないとの見方を示した。
 また、「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない。ここまで公が信用ならなくなり、民のほうが信用あるのは何たることか。現実がそうなら、信用のある方を使ったほうがいい」と語った。
 【関連記事】「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com
 【コメント】一連の横領事件を受けてのコメント発表。現金を目の前にちらつかせなければ、問題は起きないと考える厚労相の措置。だが、これで問題が無くなるとは言い切れるはずもない。職員の再教育も当然必要となろう。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・社保庁後継組織への再雇用、処分の有無を「重要要素に」(20070928)

社保庁後継組織への再雇用、処分の有無を「重要要素に」 2007/ 9/28 asahi.com

 社会保険庁解体後の後継組織のあり方を検討する政府の「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)は28日、会合を開き、社保庁職員を新組織に採用するかどうかの判断基準について、不祥事で処分を受けたかどうかを「採用にあたって考慮する重要な要素」とすることで一致した。採用基準に関する中間とりまとめを近く公表する。
 本田座長は会合後の記者会見で、職員の採用では過去の処分歴や勤務成績を重視する一方、民間や他省庁の人材も積極的に登用するべきだとの考えも示した。具体的には、コンピューター技術や企業会計に通じた人材などを挙げた。
 社保庁の報告では、97年から06年までの10年間に1321人の職員が懲戒処分を受けた。内訳は免職27人、停職42人、減給343人、戒告909人。訓告や厳重注意などの「矯正措置」を受けた職員も4758人いた。
 とくに昨年の国民年金保険料の不正免除問題では、1555人が矯正措置を受けた。だが、そのうち約3割の479人の勤務実績評価は、5段階で最高の「S」か、それに次ぐ「A」となっており、評価の甘さが目立つ。
 【関連記事】「社保庁職員、懲戒受けても「A評価」…不正免除の26人 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE
 【コメント】9月初めに発表された、社保庁職員の評価に関する問題。懲戒処分を受けても「A評価」を受けている職員が存在することから、「日本年金機構」の採用基準として、これらの能力評価が使えない可能性が強まっていた。今回の発表により、処分歴を保持している者は、まず採用から外されるといった可能性が強まった。

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【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・職能開発大の卒業生、9割が無関係の企業に就職(20070928)

職能開発大の卒業生、9割が無関係の企業に就職 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 独立行政法人「雇用・能力開発機構」(横浜市)が運営し、職業訓練指導員の養成を目的に設立された「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)の卒業生約220人のうち、90%以上が職業訓練指導とは関係ない民間企業に就職していたことが28日、会計検査院の調査で分かった。
 検査院は同日、内閣総理大臣や国会に対し、調査結果を報告するとともに、「独立行政法人への財政負担の効果が十分に表れておらず、求められている業務成果の達成に努めるべきだ」との提言を提出した。
 同大学には、学部に相当する「長期課程」(4年)と大学院に相当する「研究課程」(2年)がある。「職業訓練指導に従事する職」に就職した割合は2001年度は長期課程で34.8%、研究課程で84.6%だったのに、06年度はそれぞれ9.4%、5.3%にまで低下していた。
 【コメント】またも効果がさほど上がっていない政策が発覚。雇用三事業に対する見直し、影響を与えることは必至。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・首相、高齢者医療費負担増凍結に向け、協議会設置了承(20070928)

首相、高齢者医療費負担増の凍結に向け協議会設置を了承 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE

 福田首相は28日、首相官邸で舛添厚生労働相と会い、来年4月から始まる高齢者の医療費負担増の凍結を決定するため、官房長官や与党幹部らで構成する政府・与党協議会を設置することを了承した。
 年金記録漏れ問題については「極めて国民の関心が高い。特に記録問題を片づけることに全力をあげてほしい」として、対策の徹底を指示した。
 一方、与党は28日、国会内で政策責任者会議を開き、負担増凍結を議論する「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(PT)」を設置し、凍結の具体策や財源について議論することを決めた。
 PTは10月2日に初会合を開く予定。PTで決めた具体策は政府・与党協議で年内に最終決定される見通し。
 【関連記事】「高齢者医療費の負担増凍結・政府与党が補正予算の検討 2007/ 9/28 NIKKEI NET」 / 「高齢者の医療費増凍結 「10月中に結論」舛添厚労相 2007/ 9/27 asahi.com
 【コメント】高齢者の医療費負担増凍結で、10月いっぱいに決めなければいけないと与党プロジェクトチームの立ち上げを示唆していた厚労相。与党は政調会長らによる与党政策責任者会議を開き、作業チーム設置決定、週明けに初会合を開くこととしたようだ。首相と厚労相の会談で承認を得て結成される政府・与党協議会において、プロジェクトチームの決定が検討され、最終方針が決定されることとなる。法改正が行われねば4月から施行される同法律。それほど審議する時間が許されている訳ではない。

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・原告5人の敗訴確定、最高裁(20070928)

学生障害者無年金訴訟、原告5人の敗訴確定・最高裁 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 学生時代に重い障害を負った元学生5人が、当時は任意加入だった国民年金への未加入を理由に障害基礎年金を支給しないのは違憲だとして、国に不支給処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は28日、国の責任を認めず、元学生側の上告を棄却した。元学生側の敗訴が確定した。
 1991年3月まで20歳以上の学生の国民年金加入を任意としていた国の施策の是非が争われた学生無年金訴訟で初の最高裁判決。同種訴訟は全国9地裁に30人が提起し、下級審では司法判断が分かれていた。
 判決理由で同小法廷は、学生の国民年金加入を任意にしていたため、加入者と未加入者で障害基礎年金を受給できるかどうかに差異が生じていたことは認めた。しかし、「障害基礎年金の受給条件をどう定めるかは立法府に広範な裁量がある。学生にも国民年金に加入する機会はあり、不当な差別的扱いとはいえない」と判断し、国の責任を認めなかった。
 【関連記事】「学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】報道されていた通りの判決内容、原告側の敗訴が確定した。「特定障害者給付金法の成立」もこれら訴訟の成果であり、年金行政に与えた影響は大きかった。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに53件(20070928)

年金給付認定、新たに53件 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は28日、新たに53件の年金給付を認めると発表した。総務相が社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。内訳は中央委員会が18件、全国にある地方委員会が35件。認定件数は合計で中央が82件、地方が108件。
 【関連記事】「消えた年金記録、新たに33件回復 2007/ 9/18 asahi.com

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【社労士】社会一般常識 > 生活保護・生活保護世帯が過去最多、1カ月平均107万5千世帯(20070928)

生活保護世帯が過去最多 1カ月平均107万5千世帯 2007/ 9/28 asahi.com

 06年度の1カ月平均の生活保護世帯数は107万5820世帯で、前年度より3万4312世帯増え、過去最多を更新したことが28日、厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。児童相談所が対応した児童虐待の件数も前年度比2851件増の3万7323件で、過去最多となった。
 生活保護世帯数は92年度(1カ月平均58万5972世帯)以降、増え続け、05年度に100万世帯を突破。06年度の内訳を見ると、夫婦ともに65歳以上の高齢者世帯が前年度比4.8%増の47万3838世帯で最も多く、障害者・傷病者39万7357世帯などが続いている。
 児童相談所が対応した虐待の種類は、身体的虐待41%、ネグレクト38%、心理的虐待17%、性的虐待3%だった。
 【関連記事】「生活保護100万世帯に、勤労世代も増加 2006/ 2/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】最低賃金法の改正内容にも関わるこの統計発表。最低賃金との逆転現象を気にする政府にとって、この事態はどのように映るであろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働時間・民主が労働契約法案提出、「有期雇用契約」厳しく限定(20070928)

民主が労働契約法案提出 「有期雇用契約」厳しく限定 2007/ 9/28 asahi.com

 民主党は28日、政府の労働関連3法案のうち、雇用ルールを新たに定める労働契約法案の対案を衆院に提出した。ワーキングプアの温床とされる「有期雇用契約」を例外規定に位置づけ、就業形態にかかわらず均等待遇を確保することを明記した。最低賃金法改正案はすでに提出しており、政府案のうち2法案の対案が整った。
 法案は有期雇用契約を厳しく限定することにより、人材が使い捨てされる「雇い止め」と呼ばれる社会問題の撲滅を目指す。バイク便ライダーやトラック運転手などの従来労働法が適用されなかった立場の弱い「個人事業主」にも適用を拡大し、待遇改善を促す。
 一方、正社員の長時間労働についても、経営者に「労働者が仕事と生活の調和を保つことができるよう配慮する」よう明記して是正を求めた。
 【関連記事】「雇用ルール見直し法案、自民幹事長が断念示唆 2007/ 6/22 NIKKEI NET」 / 「働く人の待遇改善、雇用3法案を提出 2007/ 3/14 NIKKEI NET」 / 「民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET
 【コメント】政府・与党が先の国会で提出した「労働契約法」は、他の法案の成立を優先させるために成立を断念。次の国会への持ち越しとなっていた。その法案に対する対案提出。これにより審議が深まることを期待したい。

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・民主党、障害者自立支援法改正案など提出(20070928)

民主、障害者自立支援法改正案など提出 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 民主党は28日、福祉サービスにかかる1割の自己負担引き下げを柱とする障害者自立支援法改正案を参院に、パートや正社員などの均等待遇原則を明記した労働契約法を衆院にそれぞれ提出した。自立支援法見直しには福田康夫首相も言及しており、法案の早期提出で主導権を握る狙い。同党の独自法案提出は、年金保険料流用禁止法案、被災者生活再建支援法改正案に続き4本目。
 【関連記事】「福祉サービス1割負担凍結、民主が改正案提出へ 2007/ 9/26 asahi.com」 / 「障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会 2007/ 8/16 NIKKEI NET」 / 「障害者の1割負担「凍結を」 民主が改正法案を提出へ 2006/10/ 4 asahi.com
 【コメント】いよいよ提出。果たして政府・与党はこの法案に乗っかるか、独自法案提出となるか。

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2007.09.28

【社労士】労働一般常識 > 失業率・2007年 8月度(20070928)

8月の失業率3.8%に上昇、雇用者数は増加 2007/ 8/28 NIKKEI NET

 総務省が28日に発表した8月の完全失業率(季節調整値)は3.8%で、前月比0.2ポイント上昇した。昨年の9月以来11カ月ぶりの上昇。雇用情勢の改善で新たに職探しを始めたものの現時点では就職できていない若い女性が増えたのが主因。雇用者数は5529万人で15万人増えた。厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率は1.06倍と前月を0.01ポイント下回った。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある労働力人口のうち全く仕事をしていない人の割合。季節調整前の労働力人口は前月比4万人増の6695万人。完全失業者数は15万人増の249万人だった。
 女性の失業率は3.7%と前月比0.4ポイント上昇した。15―24歳の失業率が3.1ポイント上昇した影響が大きい。総務省は「今まで働く意思のなかった若い女性が、職探しを始めた影響が大きい」とみており、雇用動向の改善傾向は続いていると判断している。男性は3.8%で0.1ポイント上昇した。
 【関連記事】「7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい  2007/ 8/31 NIKKEI NET
 【コメント】雇用悪化という程ではないが、転職希望者が意図した通りに転職できていないための雇用各種統計の悪化。今までがやや良すぎたと言ってもおかしくないか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・社保庁年金システム、独占避ける「入札制限」実施へ(20070928)

社保庁の新システム、独占避ける「入札制限」実施へ 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は28日午前の閣議後の記者会見で、社会保険庁の新しいオンラインシステムの入札方法を巡り、特定企業による独占の可能性が指摘されていた問題について、「基盤ソフトの開発社が、ほかの4つのソフトの入札に参加できないようにしばりをかける」と述べ、独占を避ける「入札制限」を実施する考えを明らかにした。
 社保庁はこれまで入札制限を予定していなかったが、指摘を受けて方針転換した。入札制限により、システムを受注するのは最低でも2社となる。
 新システムは、システム全体をまとめる「基盤ソフト」に加え、「年金適用」「保険料徴収」など個別業務ごとのソフトなど5種類のソフトからなる。社保庁は年内にも入札を実施する方針だが、厚労省が委託する民間の専門家である情報化統括責任者(CIO)補佐官が「独占の可能性を排除できない」として入札方法の見直しを求めていた。
 舛添厚労相は「CIO補佐官の指摘を受けて、厚労相として制限をかけることを決めた。独占は100%なくなる」と強調した。
 【関連記事】「社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE
 【コメント】見直し要請に対する厚労相のコメント。この分割発注が、新システム立ち上げのスケジュールの遅延への言い訳とならないことを願うのみ。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保障カード・4分野1枚(20070928)

社会保障カード、4分野1枚・厚労省 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 厚生労働省は27日、年金や医療など社会保障の履歴を一元管理する「社会保障カード」の導入を議論する有識者検討会の初会合を開いた。年金や医療、介護、雇用の四つの制度の被保険者証を1枚のICカードに統一することで合意。将来は健康診断の結果などの医療情報も閲覧できるようにすることでも一致した。12月に基本構想をまとめ、2011年度をメドに導入する。
 初会合を開いたのは「社会保障カードの在り方に関する検討会」(座長、大山永昭東京工業大大学院教授)。これまで社会保障カードを導入する際、どの制度の情報を管理するかがあいまいだった。27日の会合ではまず4分野を対象にする方針を確認した。
 【関連記事】「社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com」 / 「社会保障カード、年金番号など3案軸に・政府、検討着手 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET
 【コメント】今までは「年金」「医療」「介護」の3分野の統合で検討が進められていたが、これに「雇用」も追加。個人が加入するであろう公的保険の全てを統合しようという動き。不安なのは情報漏えいに伴う対策が万全かどうかということになろう。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費負担増凍結、政府与党が補正予算検討(20070928)

高齢者医療費の負担増凍結・政府与党が補正予算の検討 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 政府・与党は27日、来年4月に予定する高齢者医療費の負担増の凍結に向け、財源を賄うための補正予算案の編成の検討に入った。自民党の伊吹文明幹事長は日本経済新聞社のインタビューで財源に関して「補正を考えるのも手」と明言。谷垣禎一政調会長と舛添要一厚生労働相の会談でも財源確保を急ぐことで一致した。与党は28日に作業チームを設け、10月中に結論を出す。
 高齢者医療費は来年4月から70―74歳の中・低所得者で自己負担が1割から2割に上がり、75歳以上では一部高齢者に保険料負担が生じる。与党は25日の連立政権合意に凍結問題について「早急に結論を得る」と明記した。
 【関連記事】「高齢者の医療費増凍結 「10月中に結論」舛添厚労相 2007/ 9/27 asahi.com」 / 「「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相 2007/ 9/26 asahi.com」 / 「財務相、医療費負担増凍結に慎重 2007/ 9/26 NIKKEI NET

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【社労士】労働一般常識 > 公務員制度・国家公務員キャリア制度を廃止、行革相表明(20070928)

国家公務員キャリア制度を廃止・行革相表明 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 渡辺喜美行政改革相は27日、日本経済新聞のインタビューで、国家公務員一種試験の合格者が幹部に就くキャリア制を廃止すべきだと表明した。「一種、二種という分け方は時代遅れ」と指摘。能力や実績で昇進が決まる新たな人事制度の導入に意欲を示した。
 政府は来年の通常国会に国家公務員制度改革基本法案(仮称)を提出する方針。行革相は(1)政治任用の拡大(2)首相官邸や閣僚を支える「国家戦略スタッフ」の制度化(3)複数の省庁にまたがる人事制度を一元化する組織の設立――などを盛り込みたいとの考えを示した。民主党とのすり合わせに関しては「国会に出す前は難しい」と述べた。
 【関連記事】「公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前々より話に上っている国家公務員1種と2種の統合。

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【社労士】国年法・厚年法 > 社会保険庁改革・社保庁年金システム入札に不備、専門家見直し案要請(20070928)

社保庁年金システム入札に「不備」…専門家が見直し要請 2007/ 9/28 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁が2010年度中に運用開始を目指す新しい年金オンラインシステムの調達方式に関し、厚生労働省が委託する民間の専門家が、特定企業による独占の弊害を排除できないとして、異例の見直しを求めていることが27日、わかった。
 社保庁は年内にも新システムの入札を行う予定だが、調達方式が、政府の「情報システムに係る政府調達の基本指針」に抵触する可能性もある。
 新システムは、整備費が1150億円、完成後の運用費は年550億円を見込んでおり、10年に発足する「日本年金機構」で利用される。システム全体をまとめる「基盤ソフト」に加え、業務内容ごとに〈1〉年金適用〈2〉保険料徴収〈3〉記録照会〈4〉報告支援――の計5種類のソフトを入札する。
 政府の基本指針では、設計・開発費が5億円以上の大型システムは「一括調達」ではなく、大型システムを構成する個別システムごとの「分離調達」を原則としている。また、基盤ソフトの受注企業は個別システムの入札に参加できない「入札制限」を設け、1社が独占受注しないよう求めている。
 しかし、社保庁の今回の調達方式は、分離調達は採用するものの、入札制限は行わないため、特定企業が5種類すべてのソフトを独占受注する可能性がある。社保庁は「10年の運用開始に間に合わない」などとしている。
 【関連記事】「社保庁の新年金システム、複数社に分割発注 2007/ 7/ 4 NIKKEI NET」 / 「年金システム、NTTデータとの取引見直し検討・厚労相表明 2007/ 6/28 NIKKEI NET
 【コメント】NTTデータとの取引見直し検討の一環として、分割発注の検討が成されていたはずだが。。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 労災申請・バイク便、厚労省が「労働者」の見解、労災適用可能に(20070928)

バイク便:厚労省が「労働者」の見解 労災適用可能に 2007/ 9/28 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 自転車やバイクで書類などを運ぶメッセンジャー(バイク便運転者)について、厚生労働省は27日、「労働者性がある」とする見解をまとめ、全国の労働局に通達を出す方針を決めた。メッセンジャーは、会社と運送請負契約を結ぶ個人事業主として働いているケースがほとんどのため、事故にあった際に労災保険も適用されていない。企業の間では、一般事務の仕事でも個人請負契約が広がっており、今回の通達はそうした状況にも影響を及ぼしそうだ。
 厚労省は、メッセンジャーについて、事務所や集合時間などがあることから(1)時間的・場所的な拘束を受け仕事の依頼を拒否できない(2)業務のやり方に指揮監督が行われている(3)勤務日、勤務時間が指定され、出勤簿で管理されている(拘束性がある)--などと認定。「労働者性がある」と判断した。
 個人事業主は、大工など土建関連の業務に多い就業形態で、技術や道具を持ち個人で仕事を請け負う働き方で、仕事の依頼の拒否や仕事の進め方の判断などを個人の裁量で行う。労災は適用されず、共済組合をつくるなどして事故などに対応している。
 バイク便大手の「ソクハイ」(東京都)のメッセンジャーが今年1月に労働組合(上山大輔委員長)を結成、「実態は労働者なのに個人事業主なのはおかしい」と訴えていた。メンバーは、交通量の多い都心で荷物を運んでいるが、事故にあっても自己負担で対応しなければならず、雇用保険など社会保険への加入もできなかった。同労組によると、東京都内だけで数千人いるとみられるメッセンジャーたちは多少の違いはあれ、こうした働き方をしているという。
 【関連記事】「「ソクハイ」に労組 バイク便業界で初 2007/ 4/14 asahi.com
 【コメント】今年に入りバイク便業界初の労働組合を結成した「ソクハイ」。そのような動きが功を奏したか、バイク便のメッセンジャーも労働者災害補償保険法の適用対象となることが決定した。組合結成の意義があったソクハイなどだが、これから数多くの問題が起きてくるのも確か。

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【社労士】社会一般常識 > 社会保険庁改革・自民部会など合同会議がおおむね了承(20070927)

社保庁、6分割ではなく2分割・厚労相が発表 2007/ 9/27 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は27日、「6分割」と称していた社会保険庁の廃止・解体計画について「2分割」に改めると発表した。従来は厚労省などに移管する業務も分割の対象として数えていたが、「不正確で分かりにくい」と判断。社保庁の後継組織として新たに発足するのは日本年金機構、全国健康保険協会の二つだけのため、2分割に訂正する。谷垣禎一自民党政調会長にも伝え、了承を得たという。
 舛添厚労相は同日、記者団に「政権が変わった節目でもあるので表現の仕方を変える」と説明した。社保庁の6分割は安倍晋三前首相が参院選前に盛んにアピールしていたが、辞任によりスローガンまで“安倍離れ”をした格好だ。
 【関連記事】「社保庁改革法案、自民部会など合同会議がおおむね了承 2007/ 2/27 YOMIURI ONLINE
 【コメント】「6分割」という言葉を使い始めたのは、参院選よりもはるかに前。実情に沿った表現は「2分割」の方である。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費負担増凍結、「10月中に結論」舛添厚労相(20070927)

高齢者の医療費増凍結 「10月中に結論」舛添厚労相 2007/ 9/27 asahi.com

 来年4月に予定されている高齢者の医療費負担増を凍結する問題で、舛添厚生労働相は27日、自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、28日にも与党のプロジェクトチーム(PT)を発足させ、早急に具体策をまとめることで一致した。舛添氏は会談後、記者団に対し、自治体の準備期間などを考えれば「10月いっぱいには決めないといけない」と述べ、対応を急ぐ必要性を強調した。
 必要な財源について、舛添氏は今年度の補正予算での計上に言及しているが、「自公のPTで決める」と話し、与党側の協議を当面は見守る考えを示した。
 【関連記事】「財務相、医療費負担増凍結に慎重 2007/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相 2007/ 9/26 asahi.com」 / 「医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算 2007/ 9/25 NIKKEI NET
 【コメント】凍結云々の是非を問うより、問題となっているのは「財源」。プロジェクトチームで決まるかどうかは微妙と言えそう。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 若年者雇用問題・大学院修士1年の採用活動に「待った」、経団連(20070927)

大学院修士1年の採用活動に「待った」…経団連 2007/ 9/27 YOMIURI ONLINE

 技術系を中心に修士(大学院修士課程修了者)の企業への就職が増える中、日本経団連は27日、会員企業に対し、修士1年時に広がる大学院生の採用活動の自粛を呼びかける方針を決めた。
 選考のルールがあいまいなため、採用活動が1年時の秋から、半年近く続くこともあり、「浮足立って研究に集中できない」などと大学から批判が出ていた。経団連は、倫理憲章に大学院生の新卒採用についても、「学事日程の尊重」を明記して、各企業に適正化を求める。
 経団連の今春の調査によると、技術系新卒採用の7割以上が修士。かつては修士2年時に、学校推薦など就職先が決まるケースが多かったが、最近は、学生自らが企業のホームページに登録して選考を受けるのが主流。製薬系の9月を先頭に、各企業も優秀な学生を確保しようと、採用活動が早期化、長期化していた。
 こうした状況について大学は、大学院教育の軽視と批判。大学院の重点化で、大学の学部とは別の大学院に進む学生が増えており、東京工業大の三木千寿副学長は「大学院教育の充実に力を入れているが、就職活動で寸断され台無しになる。半年で何を身につけたと判断するのか」と改善を求める。
 経団連は批判を受け、あいまいだった倫理憲章を明確にした。大学院の採用活動について「学習環境の確保に十分留意する」としただけだったものを大学と同じように、「学事日程の尊重」を明記、「学業に専念する十分な時間を確保するため、卒業学年に達しない学生への選考活動を厳に慎む」とした。
 【関連記事】「就職難博士に「求職中」マーク 応用物理学会が考案 2007/ 7/29 asahi.com」 / 「就職難で「博士離れ」か 博士課程の定員、初めて減少 2007/ 5/26 asahi.com
 【コメント】優秀な学生を採用しようとする企業の先走りという事実は確かにあるが、その一方で「博士課程の学生が就職に苦労している」等の状況を見て、焦る学生がいるということも考えられる。安定した採用活動が、企業側で行われることも、この状況を打破するために必要な項目の一つだ。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・鳥取社保事務局の非常勤男性職員を懲戒免職(20070927)

また年金横領、鳥取社保事務局の非常勤男性職員を懲戒免職 2007/ 9/27 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は27日、鳥取社会保険事務局の非常勤職員の男性(59)を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。
 この職員は今年4月、国民年金保険料12万2790円を横領していたことがわかり、同事務局が7月、鳥取県警に告発している。
 今回の件は、同庁の全国調査結果から漏れていた。
 保険料はすでに全額返済されているが、同庁の聴取に対し、この職員は、横領の事実を認め、借金返済に充てたと話したという。
 同庁はこのほか、監督責任があった鳥取社会保険事務局長ら関係職員6人を厳重注意とした。
 【関連記事】「年金保険料の横領、身内に甘い体質歴然 2007/ 9/22 YOMIURI ONLINE」 / 「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今回の発覚は自治体職員ではなく、社会保険庁職員のパターン。いつまで全国調査から漏れている事件の発覚が続くのであろうか。。

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【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・2006年の民間給与、9年連続減(20070927)

民間給与、9年連続ダウン・昨年平均、434万円 2007/ 9/27 NIKKEI NET

 民間企業に勤める人が2006年1年間に受け取った1人当たりの平均給与は434万9000円で、前年より1万9000円(0.4%)減ったことが27日、国税庁の実態統計調査で分かった。9年連続のダウン。各種の経済統計が示す景気回復の影響が給与には及んでいないようだ。
 昨年1年間を通じて民間企業に勤めた給与所得者は前年に比べ9万1000人減り4484万5000人となった。
 給与所得が300万円以下だった人は1740万8000人で、全体に占める割合は前年より1.2ポイント上昇。一方で1000万円超の人も0.2ポイント上昇して224万2000人となり、給与所得の格差は拡大した。
 男女別の平均給与は男性が538万7000円(前年比3000円増)、女性が271万円(同1万8000円減)。
 業種別では「金融保険・不動産業」が563万円(前年比3.3%増)で最も高く、次いで「化学工業」が562万7000円(同0.5%減)。最も低いのは「農林水産・鉱業」の296万6000円(同2.4%減)だった。
 【関連記事】「今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「民間給与8年連続ダウン、パート増など背景 2006/ 9/28 NIKKEI NET
 【コメント】昨年436万8000円と一昨年より2万円減ったことが発表された、民間給与。2006年もほぼ同額と言ってよい程のダウン。大学初任給が引き上げられている一方、一度入社してしまった人の給与は下がり続けるという、なんともアンバランスな給与体系の会社、どうも多いようだ。

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【社労士】労働基準法 > 賃金未払い・NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告、是正勧告求める(20070927)

NOVA講師、給料支給遅れを労基署に申告・是正勧告求める  2007/ 9/27 NIKKEI NET

 英会話教室最大手のNOVAの外国人講師2人が27日、給料の遅配があり労働基準法違反にあたるとして、大阪中央労働基準監督署に是正勧告を求める申告書を提出した。申告したのは、外国人労働者らでつくる労働組合「ゼネラルユニオン」に所属する大阪市の外国人講師ら。
 申告書などによると、遅配は東京と大阪を除く地域を中心に発生。日本人従業員に対しては7月から、外国人講師は9月から最大で2週間程度支給が遅れているという。同労組は社員5000人前後に計15億円程度の遅配が生じているとみている。
 9月中旬から33万円が未払いだというオーストラリア出身の講師(25)は「日本に来て間もない講師もおり、生活が心配」と話した。
 同社を巡っては今年6月、経済産業省が契約時に虚偽の説明をしたなどとして特定商取引法違反で一部業務の停止を命令。今月26日には元受講生14人が中途解約時の未受講レッスン料の返還を求め京都地裁に提訴している。
 【関連記事】「過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴 2007/ 8/31 asahi.com
 【コメント】業務停止命令を受け、事業再編検討中の同社。様々な部分での影響が出ているようだ。

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2007.09.27

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・日本医師会会長、高齢者医療費の負担増凍結を「高く評価」(20070926)

日本医師会会長、高齢者医療費の負担増凍結を「高く評価」 2007/ 9/26 NIKKEI NET

 日本医師会の唐沢祥人会長は26日の記者会見で、政府・与党が検討する高齢者医療費の負担増凍結について「制度改正で高齢者が被る大きな負担に配慮した提案であり、高く評価したい」と語った。また、2008年度の診療報酬引き上げは不可欠との認識を強調し「財源確保に当たって福田新政権に強く期待している」と述べた。
 【関連記事】「財務相、医療費負担増凍結に慎重 2007/ 9/26 NIKKEI NET」 / 「「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相 2007/ 9/26 asahi.com」 / 「医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算 2007/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療費、負担増の凍結を検討・与党が一致 2007/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・財務相、医療費負担増凍結に慎重(20070926)

財務相、医療費負担増凍結に慎重 2007/ 9/26 NIKKEI NET

 額賀福志郎財務相は26日の記者会見で、与党が提言した高齢者医療費の負担増の凍結について「これまでの経緯を忘れてはいけない。社会保障の問題は継続的に安定した形をどう作るかが大事だ。一部の人が有利だとか不利だとか、そういう不公平感があってはいけない」と述べ、凍結に慎重な考えを示した。
 負担増の財源を確保するための補正予算編成論については「来年度予算編成に着手したところであり、今の段階で議論できる状況ではない」と述べるにとどめた。
 【関連記事】「「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相 2007/ 9/26 asahi.com」 / 「医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算 2007/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療費、負担増の凍結を検討・与党が一致 2007/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】「予算措置」で対応となれば、当然反対するのは財務省。ただ凍結した場合、これ以外の財源を探し出すのはおそらく困難であろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・年金問題で「民主党と大連立も」自民、山崎拓氏(20070926)

年金問題で「民主と大連立も」 自民・山崎拓氏 2007/ 9/26 asahi.com

 自民党の山崎拓元副総裁は26日、千葉市で講演し、09年度までに基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1から2分の1に引き上げる財源に関連して、「消費税増税を伴うので、これは大連立以外にできない。消費税を結節点として大連立はあり得る」と述べ、野党第1党の民主党との連立につながる可能性を指摘した。
 山崎氏はまた、民主党が主張する基礎年金の全額税方式について、「福田首相もこの案で協議し、歩み寄る考えがあると言われた。自民党と民主党が歩み寄るとすれば、(年金問題が)政策上の接点ではないか」との見方を示した。
 【関連記事】「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET

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【社労士】社会一般常識 > 障害者自立支援法・福祉サービス1割負担増凍結、民主が改正案提出へ(20070926)

福祉サービス1割負担凍結、民主が改正案提出へ 2007/ 9/26 asahi.com

 民主党は26日、福祉サービス利用者の原則1割負担を凍結する障害者自立支援法改正案を、週内にも参院に提出する方針を固めた。自民、公明両党の連立政権合意に同法の抜本的見直しが盛り込まれたことを踏まえ、すでに提出した年金保険料流用禁止法案に次ぐ重要法案に格上げした。国会論戦を通じて与党に受け入れを迫る方針で、与党側の対応が焦点となる。
 06年4月施行の障害者自立支援法で、福祉サービスは原則1割が利用者負担になった。ただ、障害者の利用控えなどが起きたことから、政府は昨年末、利用者と施設の負担軽減策として、3年間で計1200億円の予算を計上することを決めた。09年度に制度見直しも行う。一方、25日の自公連立政権合意は「抜本的な見直しを検討する」と明記したが、具体策には踏み込んでいない。
 民主党の改正案は08年1月から原則1割負担を凍結することが柱になる。与党にも改正案への同調を促す方針で、小沢代表が25日に早期提出を指示。27日にも準備状況を確認し、提出時期を判断する。
 政府は、増大する社会保障費を抑制するためには一定の負担を求めることはやむを得ないとの立場をとっている。ただ、公明党を中心に与党内には負担軽減を求める意見があり、公明党幹部は26日、「民主党の法案が良ければ、与党として乗ってもいいと思う」と語った。連立合意も踏まえ、見直しに向けた与党内の議論に入る見通しだ。
 【関連記事】「障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE」 / 「民主、障害者負担見直す法案を参院に提出へ・秋の臨時国会 2007/ 8/16 NIKKEI NET」 / 「障害者の1割負担「凍結を」 民主が改正法案を提出へ 2006/10/ 4 asahi.com
 【コメント】先の通常国会で継続審議となっていた同法。今夏には「参院先議」で与党への揺さぶりをかけることを考えていたが、「高齢者医療費一部負担凍結」など与党が負担凍結への方針転換をしつつあり、だいぶ状況が変わってきた。内容次第では民主党の案に与党がのっかり、成立というケースもありそうだ。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費負担増凍結、「予算措置もひとつの手段」医療費負担増で厚労相(20070926)

「予算措置もひとつの手段」 医療費負担増凍結で厚労相 2007/ 9/26 asahi.com

 来年4月に予定されている高齢者の医療費負担増を凍結する問題について、舛添厚生労働相は26日の福田内閣の初閣議後の記者会見で、「(経済動向が)昨年並みであれば、今年度の補正予算を使うのも当然一つの手段として考えられる」と述べ、関連法の改正は見送り、予算措置で対応するのが適当との考えを示した。27日にも自民党の谷垣禎一政調会長らと会い、調整を進める。
 舛添氏は、高齢者にも経済力に応じて負担を求める制度設計について「理想をかなぐり捨てるのは基本的に反対だ」と強調し、窓口負担割合の引き上げなどの枠組みは維持しつつ、予算措置で激変緩和をはかるべきだとした。
 【関連記事】「医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算 2007/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「高齢者医療費、負担増の凍結を検討・与党が一致 2007/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】負担撤廃は制度設計時の理念から外れるため、おそらく不可能ではあるが、予算措置で負担軽減という方法ならば可能性があることを示したこの発言。だが凍結するために必要となる肝心の財源は、まだメドが立ったわけではない。

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2007.09.26

【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金検証委座長、最終報告は10月中旬以降、遅れ見通し示す(20070925)

年金検証委座長、最終報告は10月中旬以降・遅れ見通し示す 2007/ 9/25 NIKKEI NET

 総務省の年金記録問題検証委員会の松尾邦弘座長は25日の会合後に記者会見し、最終報告書をまとめる時期について「10月10日の前は難しい」と述べ、当初の9月末の予定からずれ込むとの見通しを示した。同委は公的年金の記録漏れ問題の原因や責任を追及する組織だが、市町村職員による年金保険料の横領・着服事件などの新たな問題が浮上。検証作業に時間がかかっているためだ。
 松尾座長は検証委員会などでの作業のピッチを上げたうえで、最終報告書は「個人的には10月中旬くらいには取りまとめたい」とした。具体的には再発防止に向けて個別の横領・着服事件を調査するほか、社会保険庁の組織や監査体制に問題がなかったかなどの検証も進める。必要に応じて関係者の聞き取り調査もする方針だ。
 【関連記事】「年金記録問題検証委が初会合、「徹底的にウミを」と総務相 2007/ 6/14 YOMIURI ONLINE」 / 「年金検証、霧中の船出 委員会、原因追及「どうすれば」 2007/ 6/15 asahi.com
 【コメント】初会合にて秋口までに最終報告をまとめるとした、年金記録問題検証委員会。その後様々な問題が発覚、市町村職員の横領・着服事件まで取り扱うようになっては、秋口の最終報告書は難しいことは明らかであろう。

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【社労士】労働一般常識 > ニート支援拠点倍増、来年度全国100箇所(20070925)

ニート支援拠点を倍増 来年度全国100か所 2007/ 9/25 YOMIURI ONLINE

 政府は来年度から、進学も就職もせず、職業訓練も受けていない「ニート」の若者を支援する「地域若者サポートステーション」を現在の50か所から100か所に倍増し、ニート支援を強化する。
 これまでの対策は、相談を受けて支援に乗り出す“待ち”の姿勢だったが、積極的に関与する路線に転換することにした。今後は、相談員が若者を訪ねて自立支援を行ったり、地域のニートの存在を把握する支援体制づくりを目指す。
 【関連記事】「ニートらの若者自立に相談員が訪問・支援 2007/ 5/23 NIKKEI NET
 【コメント】今春より検討されていた、相談員訪問の方針であるが、いよいよ2008年度から正式に開始される見込み。ニートに陥るのは様々な原因によるもので、画一的な支援では本人を社会復帰させるのは難しい。訪問により効果を示せるかどうかはまだ不明な部分が多い。

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2007.09.25

【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・医療費負担増凍結、国庫負担1000億円超も、厚労省試算(20070925)

医療費など負担増凍結、国庫負担1000億円超も・厚労省試算 2007/ 9/25 NIKKEI NET

 与党内で検討されている高齢者の医療費負担増の凍結、障害者自立支援法の抜本見直しなどが実施されると、年1000億円を超える国庫負担が発生する可能性があることが厚生労働省の試算でわかった。厚労省は「他の社会保障費を1000億円超も削るのは不可能」としており、社会保障費の膨張につながるのは必至。この臨時国会で法改正が必要になる可能性もあり、国会運営の焦点の1つになりそうだ。
 厚労省によると、2008年4月から70―74歳の低所得者らの医療費の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置の凍結で発生する国庫負担は500億円。確実に来年4月の実施を凍結するには、健康保険法をこの臨時国会で再改正する必要がある。
 【関連記事】「高齢者医療費、負担増の凍結を検討・与党が一致 2007/ 9/25 NIKKEI NET」 / 「高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】高齢者医療費の負担増凍結の検討が明らかになっているが、大きな問題は凍結した負担増分に対してどこから財源を確保するかが考えられていない点。凍結の実現には、この「財源」をどこから捻出するかが重要な鍵となる。

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢者医療費、負担増の凍結検討、与党一致(20070925)

高齢者医療費、負担増の凍結を検討・与党が一致 2007/ 9/25 NIKKEI NET

 自民、公明両党は24日、伊吹文明、北側一雄両幹事長らによる政権協議で、高齢者医療費の負担増凍結と障害者自立支援法の抜本見直しを巡り、今後、具体的な検討を急ぐことで一致した。「政治とカネ」を巡る問題では、政治団体の「1円以上」の経常経費と政治活動費に関する領収書添付の義務付けで合意したが、領収書の公開方法では折り合わず、事実上、結論を先送りした。
 両党は25日午前に開く福田康夫自民党総裁と太田昭宏公明党代表による党首会談で合意文書に署名し、正式に連立政権の継続を確認する予定だ。
 【関連記事】「高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE」 / 「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】先日発表された高齢者医療費の負担増凍結。いよいよ具体的な法案作成へと動き出す様子。

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保肩代わり案、財界反発、「納得性欠く」(20070924)

政管健保肩代わり案、財界が反発 「納得性欠く」 2007/ 9/24 asahi.com

 中小企業の従業員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国庫負担を引き下げ、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる厚労省の歳出削減案に、財界から反対の声が相次いでいる。連合も反対を表明しており、年末の予算編成へ向け、労使そろって厚労省に反発する展開だ。
 厚労省案は、財政基盤の弱い政管健保に対する国庫負担(年間8400億円)を2200億円削減し、健保組合に1900億円を肩代わりさせるものだ。
 日本経団連は連合、健康保険組合連合会と共同で、「強く反対を表明する」との意見書を厚労省保険局長に提出。御手洗冨士夫会長は会見で、「理論的におかしい。健保の自立性を侵す」と批判した。
 経済同友会は「到底容認できない」との見解を発表。門脇英晴・社会保障改革委員長(日本総研理事長)は「健保組合も黒字と赤字があり、安易な制度間調整は健保組合の存立基盤を損なう」と強調した。
 中小企業が多く加盟する日本商工会議所も、08年度税制改正要望の中で「歳出削減の名を借りた実質的な増税だ」と反対を表明。山口信夫会頭は「荒っぽい方法」とし、植松敏専務理事も「所得の再分配政策は一般会計でやる話だ」と批判した。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担肩代わり、経済同友会も反対 2007/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「政管健保補助金肩代わりに反対、経団連などが意見書 2007/ 9/20 NIKKEI NET
 【コメント】反発が出ることが予想された同案。発表と同時に早くも反対の声多数。すでに調整で何とかできるレベルではないと思われるが、果たしてこの決着はいかに?

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2007.09.23

【社労士】労働一般常識 > 雇用対策法・求人の年齢制限禁止、10月1日施行(20070923)

求人の年齢制限を禁止…改正雇用対策法、10月1日に施行 2007/ 9/23 YOMIURI ONLINE

 企業が労働者を募集・採用する際に年齢制限を設けることを原則禁止する改正雇用対策法が10月1日に施行される。
 ハローワークでの求人だけでなく、民間の職業紹介や求人広告でも、「年齢の壁」が取り除かれる。中高年や30歳を超えた年長フリーターなどの就職機会を広げる狙いだ。
 募集や採用時の年齢制限をなくすことは従来、企業の努力義務だった。改正法では、「年齢にかかわりなく、均等な機会を与えなければならない」と明記され、法的義務となる。違反した場合、罰則はないものの、ハローワークが指導、勧告して是正を求める。
 例外的に年齢制限が認められるのは、合理的な理由がある場合だけだ。具体的には、定年が60歳である企業が「60歳未満」と明記したり、演劇の子役として「10歳以下」に限定して募集したりする事例に限られる。
 厚生労働省の調査によると、07年4月のハローワークでの求人数のうち、「年齢不問」は50・8%と半数を超える。しかし、実際には、企業が書類選考や面接の段階で年齢を理由に不採用とする事例も多く、10月1日以降もこうした「暗黙の年齢制限」が残る可能性がある。
 【関連記事】「年齢限定の求人認める・厚労省検討 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「求人年齢制限禁止の例外、6項目に削減 厚労省令改正案 2007/ 7/10 asahi.com」 / 「改正雇用対策法が成立、求人時の年齢制限禁止 2007/ 6/ 1 NIKKEI NET」 / 「企業求人、年齢差別禁止を義務化…雇用対策法改正案で 2007/ 1/24 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年齢制限原則禁止なれど、例外条項も存在している雇用対策法。これが施行後にどのような影響を及ぼしてくるか。。

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【社労士】労働基準法 > 労働時間・サービス残業、ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告(20070923)

ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告 2007/ 9/23 YOMIURI ONLINE

 宅配便最大手「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)が、大阪市内の集配センターなど2か所で宅配ドライバーらにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていたとして、大阪南労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告をしていたことがわかった。
 同社は、ドライバーにコンピューター端末「ポータブルポス(PP)」を携帯させ、出勤・退勤時刻を記録、管理しているが、給与計算の基となる勤怠記録が実際の端末記録と異なり、労働時間が短くなっていたケースが判明。記録改ざんの疑いもあり、同労基署は関西支社(大阪市)に対し、大阪市内のセンターなどを管轄する大阪主管支店管内の従業員に過去2年間の未払い賃金を支払い、10月末までに改善報告書を提出するよう命じた。また、関西支社管内の全従業員約2万2000人の過去2年間の労働実態を調査のうえ、サービス残業があれば未払い賃金を支払うよう是正指導した。
 ヤマト運輸広報課の話「従業員がタイムスケジュール通りに業務を行わなかったためで、サービス残業を行わせたわけではない。2か所以外のセンターでは問題はないと考えている。勤怠記録とPPの記録に差異があったかどうかは、労使協議にかかわるので詳しくお答えする必要はない」
 【関連記事】「サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁 2007/ 1/31 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ホワイトカラー・エグゼンプション導入を実現するため、サービス残業への監視を強めている労働基準監督署。会社として「サービス残業」の意識がなくとも、サービス残業とみなされる可能性が強くなっている点に注意が必要であろう。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・外食と小売りのパート雇用、「正社員並み」半数企業で、日経調査(20070922)

外食・小売りのパート雇用、「正社員並み」半数企業で・日経調査  2007/ 9/22 NIKKEI NET

 小売りや外食の大手企業のうち半数以上が仕事の内容や責任が正社員と同等の「正社員並みパート」を雇用していることが日本経済新聞社の調査で分かった。来年4月には正社員との差別的待遇を禁じる改正パートタイム労働法が施行されるが、正社員並みパートを雇用している企業の5割は待遇を改善済みと回答、さらに「一般パート」では全体の9割超が待遇改善の意向を示した。パート依存率が高いこれら業種は人手不足感が強く、待遇改善をテコに人材の確保・定着を図る狙いがある。(詳細を23日付日本経済新聞に掲載)
 調査は小売りや外食などを中心に大手企業100社強を対象に実施し、83社から有効回答を得た。一般にパートの待遇改善はコストアップ要因となるが、法改正に加え景気拡大で激化する人材獲得競争に対応するため待遇改善が避けて通れなくなっている。
 83社が雇用するパート労働者は合計72万人で、対象企業の全従業員の75%を占めた。パート人数が最も多かったのは日本マクドナルドで9万6000人。2位はすかいらーくで8万5000人、3位はイオンで6万2000人だった。
 【関連記事】「「パート不足」、流通の9割超・日経MJ主要53社調査 2006/11/24 NIKKEI NET
 【コメント】外食・流通産業では、労働力の多くをパート労働者・アルバイトに頼っているが、悩みの種は長年の勤務で身につけた技能を持って、辞めてしまうということ。それを防止するために最も簡単な方法はパート労働者・アルバイトを正社員として雇用してしまうこと。「正社員を嫌う」人たちに対しても、流出を防ぐために「正社員並み待遇」を行うこれらの業界。だが、これでも人手不足の状態が慢性化していることは、各社が何としても解決したい問題であろう。

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【社労士】労働一般常識 > 労働問題・人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充(20070922)

人材サービス各社、財務・法務の派遣拡充 2007/ 9/22 NIKKEI NET

 人材サービス各社が経理・財務や法務部門で働く人材の紹介・派遣に力を入れている。企業は2008年度から適用される日本版SOX法(企業改革法)で内部統制報告書の作成が義務となるなど作業量が急増し、現場の人手が足りないためだ。人材各社は顧客企業に送り込む人材の教育に力を入れ、営業拠点も拡大して“SOX法特需”への対応を急ぐ。
 スタッフサービス(東京・千代田)は10月、派遣登録者を対象にした経理事務の技能研修を大阪と名古屋に広げる。これまでは東京だけだった。日次・月次の経理業務や簿記、決算書の読み方など経理実務を教え、未経験者を戦力に育てる。
 【関連記事】「派遣料金上げ広がる、事務職で3―5% 2007/ 4/20 NIKKEI NET」 / 「人材派遣各社、専門技能の育成競う 2007/ 4/19 NIKKEI NET
 【コメント】専門技能を持つ人材を求め、派遣会社の利用に積極的な各社。人材派遣各社も需要があることに着目し、専門技能を身につけている人材の確保、あるいは自社での専門技能育成に余念がない。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・トヨタ、非正社員の割合30%未満に、全トヨタ連が目標策定(20070922)

非正社員の割合30%未満に 全トヨタ労連が目標策定 2007/ 9/22 asahi.com

 トヨタ自動車系労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(292組合、29万人)が加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30%未満に引き下げるよう促す目標を設定したことが21日、わかった。連合によると、非正社員の拡大に歯止めをかけようと具体的な目標比率を掲げたのは大手製造業グループの労組で初めてといい、他産業にも波及しそうだ。
 傘下組合と一部経営側にはすでに正式に示しており、労使交渉を通じて、遅くとも10年までに目標を達成する方向で調整する見通しだ。
 同労連などによると、生産台数の急伸を反映して、07年5月時点の製造業系の傘下労組(約100組合)の非正社員比率は31.3%で、ほぼ半数が30%以上という。50%を超えるところも1割弱あるという。
 非正社員の増加による格差拡大が社会問題化する中、労働界に大きな影響力を持つトヨタグループの労組が正社員化を促す数値目標を打ち出した意味は重い。同労連は数値目標を設定した理由について、「このままでは品質管理や技能の伝承など事業の継続的な発展を阻害しかねない」(幹部)と経営への負の影響も強調している。
 【関連記事】「トヨタ:1200人を正社員に 期間従業員の登用拡大 2007/ 2/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】人材確保の観点から、流出防止を果たす「正社員化」実現について、トヨタも検討中。人件費等の問題が解決されれば、意外と早く、目標達成となりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・労働市場、サービス分野の開放宣言、諮問会議専門調査会(20070922)

労働市場、サービス分野の開放提言・諮問会議調査会 2007/ 9/22 NIKKEI NET

 政府の経済財政諮問会議の調査会は21日、外国人が日本で学ぶ研修・技能実習制度の見直し案を発表した。介護などサービス分野の受け入れを促すとともに、主に製造業で現行制度よりも高い技能を学ぶための再研修を認める制度の創設を提案。賃金面などで研修生の権利を保護することも求めた。制度改革を巡って厚生労働省と経済産業省が対立し、見直しが進まない現状を改め、受け入れを拡充することを目指している。
 今の制度では途上国の外国人が最長3年間、日本の企業で働きながら技能を習得できる。途上国への技術移転が目的だが、製造業などでは研修生が現場の貴重な働き手にもなっている。
 諮問会議の労働市場改革専門調査会(会長・八代尚宏国際基督教大教授)が発表した改革案では、新たに介護や看護などサービス分野への研修生受け入れを打ち出した。現在、同制度の対象は62の職種に限られ、大半が製造業だ。急速に高齢化が進むなか、今後深刻な人手不足が予想される介護などのサービス分野で外国人研修生を積極的に活用することが必要だと判断した。
 【関連記事】「外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com
 【コメント】発表されていた20日の第2次報告案。これが正式に発表された。さて外国人受け入れに向けての具体的な動き、今より進むかどうか。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・身内に甘い体質歴然(20070922)

年金保険料の横領、身内に甘い体質歴然 2007/ 9/22 YOMIURI ONLINE

 自治体担当者「なぜ今更」

 市区町村職員による年金保険料の横領は計101件に上ることが21日判明したが、このうち刑事告発されていないものが68件、告発したかどうか不明のものも16件を数えた。
 処分さえ見送られたケースもあり、身内に甘い体質が浮かび上がった。一方、業務上横領の時効にかかっていない9件については、告発を目指す厚生労働省の方針に対し「結論は出ているのに、なぜ今更」と担当者が戸惑いを見せる自治体もあり、先行きは不透明だ。
 埼玉県川口市で1979年、市役所支所の主任が約361万円の保険料を横領したことが発覚したケースは、甘い対処の典型例だ。主任は横領の事実を認め、被害を弁済し、退職願を出した。市はそれを受理し、処分は見送った。刑事告発もされていない。
 市議会で「処分しないのはおかしい」と指摘された市側は「本人が反省している。勤務態度もいい」などと処分なしの理由を説明。最終的に当時の市長が「誤った対応だった」と認めたものの、すでに退職済みで処分はできなかった。
 処分を見送っていた自治体では、現在の担当者が「以前は懲戒の基準がなく、市長判断で決まっていたようだ」「非常勤職員なので退職金が出ない。仕事もなくなっているし、実質的には懲戒免職と同じこと」などと内情を語った。
 一方、時効にかかっていない9件について、舛添厚生労働相はこの日、「市町村長が怠慢で(告発を)やらなければ、増田総務相に指導してもらう」と刑事告発に強い意欲を示した。
 しかし、1998~2001年度に嘱託職員が約194万円を横領した秋田県男鹿市では、被害額が返済され、職員も辞めていることから「刑事告発は今のところ検討していない」とする。担当者は「結論が出ているのに、何を今更と思う。(社会保険庁に)振り回されている感じだ」と、戸惑いを隠さない。
 01年度に保険年金課の主事が約42万円を横領した大阪府池田市。停職1か月の処分は、市の調査委員会で検討した末の結論で、その際、刑事告発については必要ないと判断されたという。
 「ほかの横領事案と比較し、当時の社会情勢なども考慮して処分されており、さかのぼって告発する必要があるのだろうか」と、市は刑事告発に否定的だ。

 【関連記事】「市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com
 【コメント】今回の告発話は、「済んだかどうか」ではなく、「本来ならばどのような処罰が適切だったか」という国民の目線に立った上で言われていること。どの意識が常識的かということになろう。。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・診療科名削減、専門分野などと組み合わせ表記へ(20070921)

診療科名、専門分野などと組み合わせ表記へ 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 診療科名の表記方法の見直しを進めてきた厚生労働省の専門部会は21日、政令や省令で定める診療科名と、医師が得意とする専門分野などを自由に組み合わせる方法を導入することを決めた。
 来年春ごろに施行する予定。「総合科」の創設については、さらに検討を続ける。
 当初は、現在政令で定められている38の診療科を26の基本診療科として整理する案を検討してきたが、基本診療科から名前が外れる関係学会や団体が反発。このため、政令で定める診療科名は、「内科」「外科」「歯科」の三つとし、「小児科」「精神科」などは、政令とは別に省令で、単独表記できるようにする。
 その上で、〈1〉心臓などの臓器や身体の部位〈2〉糖尿病などの病名や症状〈3〉老人、女性など患者の特性〈4〉人工透析、内視鏡などの診療方法――などの名前を自由に組み合わせることができるようにした。例えば、「心臓外科」「内科(糖尿病)」などと表記する。
 【関連記事】「診療科名削減:厚労省が見直し案を白紙撤回 学会が猛反発 2007/ 8/20 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「診療科の表記見直し、6学会が厚労省に再考要望 2007/ 6/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「厚労省、診療科名の整理案・アレルギー科などなくす 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「診療科名38→26に…厚労省方針 2007/ 5/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年5月に38の診療科名を26に整理する案を発表した厚労省だったが、学会からの再考要望に先月案の白紙撤回を発表したばかり。今回の案で診療科名と専門分野を併せて表記できる仕組みを導入することが発表された。患者には分かりやすくなるのかもしれないが、厚労省が考えていた診療科数削減から逆の、増える方向へと進む可能性が出てきた今回の案。来春以降、病院内の表示はどのように変わるのであろうか。

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【社労士】労働一般常識 > 労働者派遣法・「日雇い派遣、禁止して」連合会長が経済同友会に要望(20070921)

「日雇い派遣、禁止して」連合会長が経済同友会に要望 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 連合の高木剛会長は21日、東京都内で開かれた経済同友会との懇談会で、労働条件の低さや安全面での問題が指摘されている日雇い派遣について、「日雇い型の派遣は禁止してもらわないといけない」と述べ、日雇い派遣制度の廃止に同意するよう訴えた。
 高木会長は、雇用者数約5100万人の約3分の1がパートや派遣労働者などの「非正規雇用」となっている点について、「多様な働き方を否定するわけではないが、労働条件が低すぎる。期間の定めがない正規雇用が大原則」として、経営側に雇用の安定化を求めた。
 これに対し、経済同友会の桜井正光代表幹事は、「非正規雇用に問題があるという認識は共通で、どう解決していくのか議論しているところだ」と述べたが、日雇い派遣の禁止には触れなかった。
 派遣労働者を巡っては、労働者派遣法の見直し論議の中で、経営側が一層の規制緩和を求めているのに対し、労働側は規制強化を求め、議論は平行線をたどっている。
 【関連記事】「日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ 2007/ 9/14 asahi.com
 【コメント】先日、フルキャストの事業停止により大きな影響を受けたのが、同社に登録をしている数多くの日雇い派遣労働者。厚労省はそのような事態を鑑み、日雇い派遣労働者に対して日雇労働求職者給付金の支給を開始したばかり。だが、そのような不安定な立場にある日雇い派遣という形態を放置しておくわけにはいかないと考えたのが、連合。さて、日雇い派遣は今後どうなる?

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2007.09.22

【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・市区町村の年金横領101件に、一部は刑事告発も(20070921)

市区町村の年金横領101件に 一部は刑事告発も 2007/ 9/21 asahi.com

 社会保険庁は21日、市区町村職員の国民年金保険料横領に関する2次調査の結果を発表した。90市区町村の101件に及び、横領金額は2億4383万円。19日公表の中間とりまとめよりも6件、約1600万円増えた。101件のうち、退職金が支払われない懲戒免職は43件にとどまり、何ら処分しなかったのも22件あった。舛添厚生労働相は業務上横領罪の時効が成立していない00年度以降の9件について、物的証拠などを調べて刑事告発を検討する。
 横領は、社保庁職員による52件、1億6938万円分と合わせ、計153件、4億1321万円に膨らんだ。
 101件のうち、97件は年金記録を訂正済みか、訂正の必要がなかったが、残り4件は記録が訂正されているかは「不明」とした。保険料横領で、納付したはずの年金記録が消えてしまった懸念があり、社保庁も「(給付漏れの)可能性は否定できない」とした。
 調査によると、自治体が横領職員を刑事告発していたのは17件だけで、告発なしが68件、不明が16件だった。00年度以降の時効前の事案で、刑事告発をしていない自治体は、北海道様似町、宮城県大崎市、秋田県男鹿市、福島県田村市、群馬県大泉町、東京都日野市、三重県鳥羽市、大阪府池田市、愛媛県新居浜市の9市町。
 職員の処分では、本人の退職や死亡で処分できなかったのが7件、在職中なのに処分を見送ったのも15件あった。
 また、刑事告発や職員の処分、公表のいずれもしなかったのは、青森県つがる市、東京都町田市、長崎県対馬市など9市だったという。
 舛添厚労相は21日の記者会見で、処分などを受けてこなかった市区町村職員に対して、退職金や給与の自主返納を求めていく考えを示した。
 【関連記事】「自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増 2007/ 9/19 asahi.com」 / 「市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】1次調査では99件、3億4000万円の横領も、2次調査をしてみれば153件、4億1000万円と膨れ上がってしまった。刑事告発されていたのは、153件中わずか17件。時効未達の7件については、刑事告発の検討を開始した様子。だが、この状況はまだ氷山の一角と言われており、さらに調査を進めれば、ますます発覚する横領が出てくると予想されている。

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【社労士】労働一般常識 > 若年者雇用・パソナなど、内定者つなぎとめ手助け、中小企業向けに(20070921)

パソナなど、内定者つなぎとめ手助け・中小企業向けに  2007/ 9/21 NIKKEI NET

 企業が採用を決めた内定者が他社に流れないよう、人材関連会社がつなぎとめの支援事業を始めている。2008年春の新卒採用は「売り手市場」で、複数の企業から内定を得た学生も多い。研修で内定者との接点を増やし企業への帰属意識を高めるほか、スーツ購入の割引サービスなども提供する。人事部門が手薄な中小・ベンチャー企業の利用を見込んでいる。
 パソナは専門のコンサルタントを企業に常駐させ、内定者との連絡や研修の企画を請け負う。電話やメールで頻繁にやりとりをすることで、内定辞退の兆しを早めにつかみ、他社に流れるのを防ぐ。09年春入社の新卒採用計画の立案なども一括して提供する。月額利用料は110万円。
 テンプスタッフは10月末、複数の中小企業を対象とした内定者向けの合同研修を開催する。社会人に必要な基礎能力を養うほか、内定者の交流を促し入社意欲を高める。
 【関連記事】「大卒就職率96・3%、96年度以降の最高に 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE
 【コメント】売り手市場であればこそ、人材確保をした企業が次に注意しなければならぬのが、来春確実に入社してもらうこと。そのような事情であればこそ必要とされるのがこのようなビジネス。企業の採用者に対する悩みは尽きることがなさそうだ。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・コムスン高級老人ホーム、360億円でゼクスに売却(20070921)

コムスンの高級老人ホーム、360億円でゼクスに売却  2007/ 9/21 NIKKEI NET

 介護大手コムスン(東京・港)の介護事業売却を巡り、親会社グッドウィル・グループは21日、都内の高級老人ホーム6施設を約360億円で不動産関連のゼクスに売却すると発表した。12月に引き渡す。コムスンは全事業の売却を決めたことになり、来年前半にも清算手続きに入る見通し。同社の介護事業は売却総額が627億円あまりに達した。
 介護保険外の高級老人ホーム「バーリントンハウス」2施設、介護付き有料老人ホームの「コムスン・ガーデン」4施設を売却する。8月に実施した施設介護事業の引き受け先公募では、この6施設は対象外だった。コムスンとゼクスが今後1カ月以内に360億円を下限とする取引価格を詰める。ゼクスは「大きな上ぶれは考えにくい」としている。
 コムスンは6施設の売却で入札を実施し、ゼクスが最も高い値段を提示したもよう。ゼクスは本体が開発、子会社が運営を担当して有料老人ホーム事業を拡大している。今回の買収で介護保険外も含む老人ホームは全国39カ所になる。
 【関連記事】「コムスン在宅介護事業、全移行契約が完了・売却総額52億6900万円 2007/ 9/20 NIKKEI NET」 / 「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士】健康保険法 > 医療制度改革・高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ(20070921)

高齢医療の負担増を凍結、与党が法案提出へ 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 政府・与党は20日、2008年4月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めた。
 早ければ今国会に議員立法で凍結法案を提出し、成立を目指す。参院選での与党の惨敗を受け、弱者に配慮した政策が不可欠と判断した。凍結に伴う国の財政負担は1000億円前後に上るとみられる。
 この方針は、自民党総裁選に立候補している福田康夫・元官房長官に近い自民党筋が明らかにした。
 政府・与党が凍結対象としているのが、〈1〉低所得者も含む高齢者(70~74歳)の医療費の窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げ(健康保険法)〈2〉75歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、75歳以上の一部に発生する新たな保険料負担(高齢者医療確保法)〈3〉母子家庭への児童扶養手当を一部削減(児童扶養手当法)――などだ。〈1〉と〈2〉は06年6月、〈3〉は02年11月に改正法が成立し、来年4月からの実施が決まっている。与党は議員立法で改正法案を成立させ、実施を中止するか先送りする方針だ。
 厚生労働省によると、高齢者の窓口負担を2割に引き上げることで、約1200億円が高齢者の自己負担増になると試算されている。凍結すれば1200億円分を保険料と税金で賄うこととなり、税負担分に相当する約500億円は国の負担となる見通しだ。
 また、現在はサラリーマンの子どもらの扶養家族で、保険料負担がゼロの75歳以上の高齢者は、来年4月から年2万円程度の保険料が新たに必要となる。こうした条件を満たす75歳以上は約200万人いるとされ、凍結すれば本来は入ってくるはずの保険料約400億円分を、国の負担で穴埋めすることになる。
 児童扶養手当(所得に応じて月9850円~4万1720円)の見直しは、5年を超えて受給する母子家庭への手当を一部削減するというもの。政府は、具体的な削減幅は年末に政令で定める予定であるため、現時点では凍結による国の財政負担額は不明だ。
 福祉サービスに対して原則1割の自己負担を求めている障害者自立支援法については、「負担が重すぎる」という声が根強いことから、負担軽減につながる見直しを目指す考えだ。
 負担増の凍結は、福田氏が政権公約で「高齢者医療費負担増の凍結を検討」としているのに加え、公明党が20日にまとめた連立政権協議の要求にも「負担増・格差の緩和」として盛り込まれている。
 次の衆院選をにらんだものと見られるが、医療費負担の凍結などは財政再建目標の先送りに直結しかねないため、「ばらまき型政治の復活」との批判も出そうだ。
 【関連記事】「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】凍結を行った場合、確実に問題となるのは後期高齢者医療制度で必要となる医療費の財源をどこで捻出するか。この点に関しては、厚労相も会見で指摘をしており、与党の凍結案に対して難色を示している。先日政府が示した政管健保の国庫負担肩代わりに関しても、健保連・連合・経団連が反対を示すことで、頓挫することが予想されており、この後期高齢者医療制度で凍結が行われた場合、財源確保の面から、社会保障制度そのものが破綻することも、十分考えられよう。

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【社労士】労働一般常識 > 外国人労働者問題・外国人の就労、要件緩和を提案、諮問会議専門調査会(20070921)

外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会 2007/ 9/21 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第2次報告案が20日、明らかになった。外国人労働者については、就労可能な在留資格の範囲を看護や介護などにも広げることを提案。また、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現にはテレワーク(在宅勤務)の拡大が重要だとして、仕事と生活の線引きが本人に任された働き方にあわせた労働時間規制の見直しも求めている。
 報告案は21日の調査会で正式決定し、経済財政諮問会議に提出される。
 外国人労働の分野では、就労可能な在留資格を弁護士や医師など専門的分野に限定する出入国管理法について「将来的に弾力的に見直すこと」の検討を提案。看護や介護、育児、家事なども加え、短大や高等専門学校程度の学校教育修了を前提に、一定の日本語能力や公的資格、企業推薦などがあれば在留資格を与えることを求めている。
 また、外国人研修・技能実習制度の見直しは「喫緊の課題」とし、現行の「研修1年+技能実習2年」を3年間の技能実習に一本化、座学の時間を除いて労働関係法を適用すべきだとしている。この制度をめぐっては複数の見直し案が発表されており、そのなかでは厚生労働省案が、研修制度の廃止と実習生への一本化を提案している。
 在宅勤務については、硬直した労働時間管理を求める現行法制が普及の壁になっているとして、「労働者の自由度の高い働き方にふさわしい法制上の工夫を検討する必要がある」とした。
 【関連記事】「「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 2007/ 8/31 asahi.com」 / 「外国人短期就労の解禁案、法相が発表 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「単純労働受け入れに慎重・経産相 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」  【コメント】何かと問題が多い外国人研修・技能実習制度。より高い技術を学ぼうとする外国人労働者受け入れを促進するため、「高度技能実習制度」を設ける一方、外国人研修生の不当な扱いを防ぐための労働法制強化が、提言された。単純労働者の受け入れには解決すべき問題があるものの、少子化による労働人口減少に備え、外国人受け入れの体制を構築しなければいけないのは確か。さて、この提言が外国人労働者受け入れに向けての規制緩和へと繋がっていくか?

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【社労士】社会一般常識 > 少子化対策・人口動態統計、7月の出生数、6ヵ月ぶり増加(20070921)

7月の出生数、6カ月ぶり増加・人口動態統計  2007/ 9/21 NIKKEI NET

 厚生労働省が21日発表した7月の人口動態統計(速報)によると、出生数は前年同月比0.9%増の9万6921人だった。前年同月を上回ったのは今年1月以来6カ月ぶり。2005年後半から06年にかけ婚姻数が増加したことなどが要因。
 婚姻件数は7万1769件と前年同月比6.3%増。離婚件数は1.4%増の2万1387件だった。婚姻件数が大きく増えたことについて厚労省は「07年の7月に結婚したいという『ゾロ目』効果があったのでは」(統計情報部)と分析している。
 【関連記事】「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える 2007/ 2/21 NIKKEI NET」 / 「人口動態速報:上半期の出生数、1年で再び減少 2007/ 8/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】厚労省も首をかしげる出生数上昇。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・保険料横領隠ぺい、舛添厚労相「厳しく処分」(20070921)

保険料横領隠ぺい 舛添厚労相「厳しく処分」 2007/ 9/21 YOMIURI ONLINE

 当時の幹部職員対象

 福井社会保険事務所がアルバイト職員の横領を隠ぺいしていた問題で、舛添厚生労働相は20日、緊急に記者会見し、「極めてけしからんし、厳しく処分する。そうでないと国民に対して申し訳ない」と述べ、事態を知りながらもみ消した当時の幹部職員を処分すると表明した。本人に対しては刑事告発を検討するが、証拠となる書類は5年の保存年限を過ぎて廃棄されているとみられ、見送られる可能性がある。
 同事務所は、2001年に保険料納付の窓口業務をしていた職員が76万8111円を横領したにもかかわらず処分せず、社会保険庁に報告していなかった。この事例は、同庁が今月公表した横領事例の全国調査から漏れていた。
 舛添厚労相は、「こういう件はもっと出るかもしれない。情報があったら教えてほしい」とし、調査を続ける方針を示した。
 また、今回の事例は、職員が所属していた徴収課の当時の課長に、〈1〉アルバイト職員に金銭を扱う事務をさせた内部規定違反〈2〉不正行為を見逃した監督責任――があると指摘。この課長を国家公務員法に基づいて処分するほか、既に退職している当時の事務所長と福井社会保険事務局長については、現役だった場合の処分に相当するペナルティーを検討するとした。

 【関連記事】「福井社保事務所、保険料横領を隠ぺい 2007/ 9/20 YOMIURI ONLINE」 / 「自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増 2007/ 9/19 asahi.com」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】処分をしようにも立ちはだかるのは時効の壁。「厳しく処分」したくとも、実際には難しいようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・氏名なし、年金記録「公表遅れは怠慢」(20070910)

氏名なし 年金記録 「公表遅れは怠慢」 2007/ 9/21 YOMIURI ONLILE

 検証委が厳しく批判

 該当者不明の約5000万件の年金記録の1割強に氏名がないなどの欠陥があった問題で、総務省の年金記録問題検証委員会(座長・松尾邦弘前検事総長)は20日、欠陥の詳細は社会保険庁が公表した今月10日よりも大幅に早い時期に公表できたはずとの見解を明らかにした。
 年金記録漏れ問題は今年春に明らかになったが、社会保険庁は、欠陥記録の実態を9月まで公表していなかった。
 同検証委は、記録に欠陥があるかどうかの確認は数時間程度で出来るとし、松尾座長は20日の会合後の記者会見で「5000万件の記録漏れがあるとわかった段階で、社保庁が内容を分析して開示するべきだった。今になって公表するのは、はっきり言って怠慢だ」と厳しく批判した。
 検証委は今年秋の最終報告作成に向け、コンピューターシステムの専門家による作業部会で、年金記録管理の問題点などを分析している。専門家の調査では、記録の有無に対応する「マーク」があり、このマークを検索することで、数時間程度で欠陥記録の数が把握できるという。
 こうした指摘を受け、舛添厚生労働相は20日の記者会見で、「(記録検索に必要な)マークがあることを私も含め、社保庁の誰もが今まで知らなかった。本当にマークがあるのかどうかを調査する」と述べた。

 【関連記事】「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年7月には「氏名記載のない」年金記録の存在が発表されていたものの、実際にその件数が発表されたのは9月に入ってから。だが、この記録不備のデータには、記録の有無に対応する「マーク」が付加されており、このマークの検索により、欠陥記録件数が即座に把握できるという事実が、今回発表された。この検索で不備件数の発表は2月には出来たはずと、年金記録問題検証委員会で指摘しているが、肝心なマークが付加された経緯については、未だ社会保険庁から発表されていない。このマークの検索で正しい結果が得られるのかどうかは、未だ分からずということになる。
 こちらより問題となるのは、欠陥記録の修正作業。氏名の読み方について不明な場合、本人に確認することなく、漢和辞典などを用いて、当てずっぽうでコンピュータ入力を行っていること。修正したはずの記録が間違っている可能性が高まるこの行為、早期に是正しなければ、更なる問題を引き起こすであろう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・「年金記録照合、間に合う確信」、舛添厚労相が抜き打ち視察(20070920)

「年金記録照合、間に合う確信」、舛添厚労相が抜き打ち視察 2007/ 9/20 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は20日、東京社会保険事務局(東京・新宿)を抜き打ち視察した。基礎年金番号の未統合記録5000万件のうち、氏名などが記載されていない記録を原簿に照らし合わせて照合する作業などを見て回った。厚労相は視察後、記者団に「(照合作業は)予想通りだった。ほぼ100%間違いなくできるなという確信を抱いた」と述べ、11月末までの作業完了に自信を示した。
 【関連記事】「年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】氏名記載のない年金記録の件数が発表され、約束の期限内に間に合うかどうかの疑念がもたれつつある年金記録の照合作業。さて、本当に間に合うかどうか。。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金制度改革・「基礎年金、税金で」御手洗経団連会長が表明、与野党に論議促す(20070920)

「基礎年金、税金で」御手洗経団連会長が表明・与野党に論議促す  2007/ 9/20 NIKKEI NET

 日本経団連の御手洗冨士夫会長は20日の記者会見で、公的年金制度について「例えば基礎年金は税金でやったほうがいい」との認識を示した。基礎年金の財源を全額消費税で賄う税方式は民主党が提唱。経団連も過去に類似の制度を提言したことがある。政府・与党の方針と異なることもあり、最近は言及していなかったが、参院で与野党が逆転した政治状況を受け、政策論議を促す狙いを込めたとみられる。
 御手洗会長は「今の年金制度は満身創痍(そうい)で、国民の信頼がない。持続可能な制度を抜本的に議論すべきだ」と指摘。そのうえで「基礎年金は税金で賄うという税制と社会保障の一体改革を検討してほしい」と訴えた。
 民主は消費税率5%を維持したまま、全額を基礎年金の財源に充当する税方式の導入を主張。参院選のマニフェスト(政権公約)にも掲げた。
 【関連記事】「公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET
 【コメント】ここ最近、与党からは増税無しで基礎年金国庫負担割合を2分の1へ引き上げることを実現する考えが示されることが多い中、先日その考えを一蹴した厚労相。これにより再び国庫負担の引き上げの財源に、税金投入の考えが浮上してきた。再び活発になりそうな様相を呈してきた、この国庫負担に関する論争。待ったなしの状況の中、示される結果は?

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・コムスン在宅介護譲渡、全移行契約完了、売却総額52億6900万円(20070920)

コムスン在宅介護事業、全移行契約が完了・売却総額52億6900万円 2007/ 9/20 NIKKEI NET

 介護大手コムスン(東京・港)の在宅介護事業売却を巡り、親会社のグッドウィル・グループは20日、47都道府県すべてで事業移行の契約が完了したと発表した。売却総額は52億6900万円。厚生労働省の処分を受けてグッドウィルが介護事業撤退を決めて3カ月あまり。拠点数が最大だったコムスンの解体で、業界の勢力図も塗り替わりそうだ。
 グッドウィルはコムスンの施設介護事業の一部や別の子会社も売却しており、介護関連の累計売却額は327億6900万円となる。コムスンは20日に最後まで残っていた三重、熊本の両県分を1億1500万円で売却する契約を同業のセントケア・ホールディングと結んだ。両県では地元企業とそれぞれ交渉したが、不調だった。
 在宅介護事業の売却先は企業や社会福祉法人など14事業者。セントケアは最多の14県分を16億1500万円で引き受ける。ジャパンケアサービスは首都圏など13都道県分を22億5400万円で取得する。自治体などから地元企業の選定を求める声もあったが、ニチイ学館を含む大手3社で約7割の32都道府県を占めた。
 【関連記事】「コムスン在宅介護引受先、熊本・三重はセントケアに変更へ 2007/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「コムスン在宅介護事業の譲渡、熊本県で辞退  2007/ 9/16 NIKKEI NET」 / 「コムスン在宅介護売却、45都道府県で契約完了  2007/ 9/14 NIKKEI NET
 【コメント】全都道府県での譲渡契約完了。ただ都道府県が慎重になっている譲渡日については、熊本・京都・兵庫・宮崎が12月1日、それ以外の43都道府県が11月1日と、前倒し譲渡となる見込み。この点で自治体との意見調整はまだ出来ていないと考えられるが。。

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに、経団連などが意見書(20070920)

政管健保補助金肩代わりに反対、経団連などが意見書 2007/ 9/20 NIKKEI NET

 日本経団連、連合、健康保険組合連合会の3団体は20日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国からの補助金を大企業の健保組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する共同意見書を厚労省に提出した。意見書では同案を「自主・自律を基本とする医療保険制度を崩す、制度の根幹にかかわる重大な問題」と批判した。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担肩代わり、経済同友会も反対 2007/ 9/18 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・福井社保事務所、保険料横領を隠ぺい(20070920)

福井社保事務所、保険料横領を隠ぺい 2007/ 9/20 YOMIURI ONLINE

 調査後また発覚

 社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料などを横領していた問題で、福井社会保険事務所が、2001年にアルバイト職員による横領があったにもかかわらず処分もせず、隠ぺいしていたことが20日、明らかになった。同庁は2度にわたり横領事例の全国調査を進め、今月になって公表したが、今回判明したケースは漏れていた。ほかにもこうした漏れがある可能性が出てきた。
 関係者によると、この職員は、同事務所の徴収課で受け付け事務をしていた01年9月、窓口に健康保険料を納めに来た被保険者3人から各6か月分、2人から各5か月分の保険料、総額76万8111円の一括納付を受け付けた。
 しかし、職員はこの保険料をいったん全額着服。発覚を防ぐため、9~12月は毎月、5人の保険料の納付手続きを取っていたが、一部を使い込んでしまったため翌年1月分の保険料を納付できなくなった。納付が滞ったことから、同事務所が5人に資格喪失通知書を送ろうとしたところ、職員が「5人は親せきで、保険料も預かっているので、資格喪失にしないでほしい」と不自然な申し出をしたため発覚した。
 職員は横領の事実を認めて辞職し、全額を返済。実質的な被害もなかったことから、当時の事務所長が、事実関係を社会保険庁に報告しないことや、職員を処分しないことを決めた。

 【関連記事】「自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増 2007/ 9/19 asahi.com
 【コメント】先日2次調査の中間とりまとめの結果公表を行ったことについて、厚労相が「調査するほど増えていく」と苦言をもらした「横領件数」。そのコメントの通り、またもや新たに発覚した年金保険料横領に関する問題。まだまだ横領件数が増えることは確かだ。

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2007.09.20

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・処分の社保庁職員、昨年1642人(20070920)

社保庁、10年で処分者6000人超…うち懲戒1321人 2007/ 9/20 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は19日、過去10年間(1997年~2006年)で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員(非常勤含む)が1321人に上ることを明らかにした。
 懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計6000人を超える職員が何らかの処分を受けていた。
 社保庁職員は、約2万9000人(正規職員約1万7000人、非正規職員約1万2000人)。特に05年は年金記録の「のぞき見」などで3400人超が処分されており、ほぼ8人に1人が処分を受けた計算になる。
 処分状況は、社保庁が同日、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に提出した資料で明らかになった。政府は2010年設立の日本年金機構で、社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」も加える方針だ。
 国家公務員法に基づく懲戒処分は、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」となっている。社保庁の処分の内訳は、免職27人、停職42人、減給343人、戒告909人だった。過去5年間の処分理由(常勤職員のみ)で最も多かったのが、有名人の年金記録をのぞき見た「業務目的外閲覧」で789人が懲戒処分を受けていた。次いで、年金保険料の不正免除問題として批判された「免除などにかかる不適正処理」が169人だった。「訓告」が376人、「厳重注意」は4382人いた。
 【関連記事】「社保庁職員、懲戒受けても「A評価」…不正免除の26人 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「処分の社保庁職員、昨年1642人 保険料不正免除など 2007/ 2/10 asahi.com
 【コメント】8人に1人が処分経歴者という比率。もはや組織として運営できているのが不思議としか言いようがない?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増(20070919)

自治体職員の年金保険料横領件数、前回調査から倍増 2007/ 9/19 asahi.com

 社会保険庁は19日、市区町村職員による国民年金保険料横領に関する2次調査の中間とりまとめを発表した。横領件数は3日発表した1次調査の49件から、95件にほぼ倍増し、横領金額も約2700万円増えて約2億2800万円となった。95件のうち、職員を刑事告発したのは17件(うち起訴8件)にとどまり、自治体が懲戒免職などの処分を何らしていないケースも25件にのぼった。件数の急増は、自治体の職員のモラルの低さや隠蔽(いんぺい)体質を浮き彫りにした。
 1次調査は一部(高知県四万十町)が「横領でなかった」とされ、実質的には43市区町村の48件。2次調査で判明した横領事案は40市区町村の47件。
 今回の発表と社保庁職員分を合わせ、横領は145件、総額は約3億9600万円となった。
 件数の倍増について、社保庁は「1次調査は甘かった」と不備を認めた。そのうえで今回は総務省と連名で自治体に協力を依頼した結果、「漏れていたものが発見された」と説明した。ただ、具体的な市区町村名は「確認作業中」として明らかにしなかった。
 同庁は21日をめどに横領の手口などを含め詳細を公表する予定だが、現時点で横領事案の有無を「不明」としたり、未報告だったりする自治体も計126あり、横領件数が増える可能性もある。
 調査によると、95件のうち職員を処分したのは70件。社保庁は「大半は懲戒免職」としたが、1次調査判明分を朝日新聞が取材したところ、退職金が支払われる諭旨免職や停職、減給などの軽い処分にとどまっている例も少なくない。職員の処分や刑事告発を見送った理由について社保庁は「現時点では不明」としているが、本人による全額弁済や自主退職を理由にした例も多いと見られる。
 同庁によると、市区町村職員の横領により、年金記録上、保険料が未納となっていたものは42件あったが、すべての記録は訂正済みとし、「消えた年金」として、給付漏れにつながっている例はなかったという。ただ、横領分が未返済のケースも3件あった。
 調査について、舛添厚労相は19日、視察先の千葉県鴨川市で記者団に対し、「業務上横領の時効7年が成立していないものは総務相を通じて市区町村に刑事告発させ、断固として厳格に臨む」と話した。
 【関連記事】「年金保険料横領で2次調査 厚労相、総務相に協力要請 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】調査すればするほど増えていく横領件数。このモラルの低さには唖然とするばかり?

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【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・自殺未遂者の4割「以前にも」(20070919)

自殺未遂者の4割「以前にも」 2007/ 9/19 YOMIURI ONLINE

横浜市大調査 再発防止へ心のケアを

 自殺を図り、救命救急センターに運ばれて一命を取り留めた「重症自殺未遂者」のうち、4割以上が過去にも自殺を図った経験のあることが、横浜市立大精神医学教室自殺予防研究チームの調査で分かった。
 国内では自殺者が9年連続で3万人を超え、自殺者対策が急務となっているが、未遂者の実態把握はこれまで不十分だった。未遂者が再び自殺を図る危険性が明確になったことで、同チームでは「未遂者の医療的、社会的支援が自殺対策上、極めて重要」と指摘している。
 同チームでは、2003年度以降、同大付属市民総合医療センター(横浜市)にある高度救命救急センターに搬送され、入院したすべての自殺未遂者を対象に、本人と家族から聞き取りを行い、そのうち07年7月までの554人(搬送患者の11・7%、男222人、女332人)を分析した。
 過去に自殺を図った経験の有無を尋ねたところ、「なし」は48・1%、「1回」21・8%、「2回以上」20%で、過去にも経験がある人は41・8%に上った。
 未遂者の自殺リスクを巡っては、自殺者の約半数に未遂歴があるとする1990年ごろのフィンランドでの調査などがある。今回の調査は日本でも同様の状況にあることを示した形だ。
 家族など同居者のいる人が73・4%と、家族がいても高い割合で自殺を試みていたほか、全体の8割近くがうつ病や適応障害などの精神疾患を抱えていた。手段は、大量服薬が47・7%、飛び降り、刃物による自傷が各14%前後。理由は健康問題が22%を占め、家庭問題や恋愛などの人間関係、経済問題と続いた。年代別では20代(28・6%)、30代(24・7%)が多く、あとは40、50、60代の順。
 研究チームのリーダーの河西千秋・同大准教授は「体の治療が終わってそのまま退院させれば、再び自殺を図り、本当に命を失う恐れがある。入院中から精神科医やソーシャルワーカーらが未遂者とその家族に専門的に介入し、精神疾患があれば治療を進めて、生活苦に対しては行政や民間の福祉サービスを勧めるなどの手を打つべきだ。また、退院後も支援を続ける仕組み作りが必要」と話す。
 未遂者ケアの重要性には厚生労働省も着目し、未遂者支援の指針作りを進めている。日本自殺予防学会事務局長の張賢徳・帝京大溝口病院精神神経科科長は「病院の努力だけでは限界がある。行政が先頭に立ち、今ある支援制度や相談窓口を連携させる体制を築いてほしい」としている。

 【関連記事】「自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46% 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】自殺予防対策に力を入れる政府。今回の調査に関してもその対策に着目すべき結果の一つではなかろうか。

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2007.09.19

【社労士】労働一般常識 > 雇用問題・パソナ、定年後の団塊世代にアジアの仕事紹介(20070919)

パソナ、定年後の団塊世代にアジアの仕事紹介 2007/ 9/19 NIKKEI NET

 人材サービス大手のパソナは10月にも、定年を迎えた団塊世代にアジア地域での働き口を紹介する事業を始める。働き先は主に日系企業を想定しており、対人営業や技術開発など日本で蓄えた経験やノウハウを生かせる環境を提供する。赴任者や家族の不安を軽減するため、海外からも問い合わせができる年金や健康管理の相談窓口を開設。中国を中心に、最初の3年間で1000人の転職支援を目指す。
 中国の上海や北京、タイのバンコクなどにあるパソナの事務所で現地の求人情報を収集。全案件を東京に取り寄せ、海外での就業を希望するシニアに提示する。直接現地の日系企業に紹介するほか、アジア地域に拠点展開する国内企業に、海外赴任を前提にした人材の紹介も行う。
 【関連記事】「団塊世代の専門知識・ノウハウ、農業や漁業の経営改善に 2007/ 8/19 YOMIURI ONLINE
 【コメント】単純な労働力としてではなく、持っている専門知識やノウハウを活かすことで、団塊世代を各社に起こりこもうとする人材派遣会社の戦略。パソナは、さらに、国外への派遣をも視野に入れているようだ。この戦略通り、各社が団塊世代の人たちを活用してくれるかどうかはいま少し先にならねば分からないだろう。

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【社労士】社会一般常識 > 介護保険法・コムスン在宅介護譲渡、熊本・三重はセントケアに変更(20070916)

コムスン在宅介護引受先、熊本・三重はセントケアに変更へ 2007/ 9/18 NIKKEI NET

 介護大手コムスン(東京・港)の在宅介護事業譲渡で、三重県と熊本県の引受先が同業大手のセントケア・ホールディングに変更される見通しとなったことが18日、分かった。両県では別の地元事業者が選ばれていたが、条件面で交渉が難航したとみられる。
 19日にも第三者委員会が決定し、コムスンとセントケアで正式に売却契約を結ぶ。売却額は計約1億1000万円の見込み。契約が終われば、コムスンの全事業の引受先が決まることになる。
 【関連記事】「コムスン在宅介護事業の譲渡、熊本県で辞退  2007/ 9/16 NIKKEI NET
 【コメント】熊本県では、選定されていた熊進企画の在宅介護事業辞退の通知を受けての決定。

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【社労士】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに、経済同友会も反対(20070918)

政管健保の国庫負担肩代わり、経済同友会も反対 2007/ 9/18 NIKKEI NET

 経済同友会(桜井正光代表幹事)は18日、中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国からの補助金の一部を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する声明を発表した。声明は「健保組合に属する企業と個人に負担を転嫁する筋違いな発想で到底容認できない」とし、「政管健保を運営する社会保険庁が自ら経営効率の向上を図ることが重要」と訴えた。
 すでに企業の健保組合でつくる健康保険組合連合会が反対声明を発表しており、これに経済団体が同調した格好だ。
 政管健保は財政基盤が弱いため、国から補助金を受けて運営を維持している。厚労省は8月末、国庫負担の軽減や保険料率の引き下げに必要な2900億円を大企業の健保組合や公務員の共済組合に肩代わりさせる案を自民党の厚生労働部会で示した。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET」 / 「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET
 【コメント】経営を揺るがす問題にも発展しかねない、政管健保の国庫負担肩代わり案。経営者サイドも予想されていた通りの反対を発表した。調整難航が予想されているこの肩代わり。このまま厚労省は話を進めるつもりなのか?

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・新たに33件回復(20070918)

消えた年金記録、新たに33件回復 2007/ 9/18 asahi.com

 「消えた年金記録」を回復するための年金記録確認中央第三者委員会(梶谷剛委員長)は18日、新たに9件について「年金記録の訂正が必要」とするあっせん案を公表するとともに、4件の訴えを却下した。
 10日から14日にかけては北海道で6件、愛媛県で4件など、地方の第三者委員会で計24件のあっせん案が示された。これを含め、中央と地方で記録の訂正が必要としたのは計137件、却下したのは計8件となった。ただ、社保庁への申立件数は9日までで1万1555件で、判断が出た計145件は全体の1%強にとどまっている。
 18日に中央委であっせん案が示された中には、専業主婦が毎月の婦人会の集まりで国民年金の保険料を納めていたと主張し、82年から3年9カ月分の消えた記録の回復が認められたケースがあった。社会保険庁側の記録ではこの間、主婦が会社員の厚生年金に加入するなどして国民年金の被保険者の資格自体を喪失したことになっていた。
 誰かが虚偽の申告をするか記録を偽造して、保険料を横領していた可能性を否定できず、第三者委も「不自然な記録」との認識を示した。しかし、「(第三者委は)保険料が納付されていたかどうかを判断するだけで、理由は問わない」と説明。社保庁も「古いケースについてはなぜ納付記録が消えてしまったのかを立証することは極めて困難」としている。
 【関連記事】「年金給付認定、新たに33件 2007/ 9/10 NIKKEI NET

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【社労士】国年法・厚年法 > 学生無年金訴訟・原告敗訴へ、最高裁弁論開かず28日判決(20070918)

学生無年金訴訟、原告敗訴へ…最高裁弁論開かず28日判決 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 学生時代に障害を負いながら、任意加入だった国民年金に加入していなかったために障害基礎年金を受け取れなかった元大学生ら5人が、年金の不支給処分の取り消しなどを国に求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、判決を今月28日に言い渡すことを決めた。
 最高裁が原告、被告双方の主張を聞く口頭弁論を開かずに判決期日を指定したことで、原告側の請求を棄却した2審判決が確定する見通しとなった。
 同種訴訟は全国の約10地裁に相次いで起こされたが、国が20歳以上の学生を強制加入とする措置を取らなかったことが、立法の不作為に当たるかどうかなどが争点となり、下級審で判断が分かれていた。
 5人は20歳以上の学生の国民年金加入が任意だった1991年3月以前に、年金に未加入の状態で重度の障害を負ったが、障害基礎年金を支給されなかった。
 5人が訴えた二つの訴訟で、1審判決は「学生無年金障害者に何の措置も講じなかったのは、20歳以上の学生が年金を受け取れない差別を生じさせ、法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、1人当たり500万~700万円の賠償を命じたが、2審判決は、原告側の逆転敗訴となった。
 【関連記事】「学生無年金障害者京都訴訟、2審・大阪高裁も原告敗訴 2007/ 2/27 YOMIURI ONLINE」 / 「学生無年金障害者訴訟、原告側が逆転敗訴・東京高裁 2005/ 9/15 NIKKEI NET」 / 「無年金学生の放置は合憲・東京高裁、原告側が逆転敗訴 2005/ 3/25 NIKKEI NET
 【コメント】無年金障害者の勝訴確定を受け、国が成立させたのが、「特定障害者給付金法」。これにより当時の国の不備がカバーされることなり、以後無年金障害者の逆転敗訴が目立つようになってきた。以前の法律の漏れの部分を繕ったという意味で大きかったこの一連の訴訟も、まもなく決着が着くということになりそう。

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【社労士】国年法・厚年法 > 年金記録確認第三者委員会・記録訂正、審査迅速化へ中央第三者委が体制増強(20070918)

年金の記録訂正、審査迅速化へ中央第三者委が体制増強 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 総務省の年金記録確認中央第三者委員会(梶谷剛委員長)は18日、記録訂正の審査体制を増強する方針を明らかにした。
 記録訂正の申し立ては1万件を超えているが、そのうち、訂正が認められたのは1%にとどまり、審査の迅速化の必要性が指摘されていた。同委員会は近く、地方で審査に当たるチームを60から、120程度に倍増させる。
 同委員会事務局は同日、民主党の総務・厚生労働部門の合同会議で、記録訂正が全体の1%程度しか認められていないことについて、「あまりに低い」とし、認定作業の遅れを認めた。
 同委員会によると、9月14日現在で、年金記録の訂正を求める申し立て件数は1万1555件あり、このうち、記録訂正が認められたのは128件にとどまっている。
 【関連記事】「年金記録回復、申し立て1万人突破・実現104人どまり 2007/ 9/12 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」回復作業 申請3000件、認定29件 2007/ 9/ 8 asahi.com
 【コメント】ここ最近、声として上がってくるようになった、「年金記録確認第三者委員会」の審査能力。ここ最近、総務省で審査能力強化についてコメントを発表していた。その審査能力強化の具体的内容が、今回発表されたが、果たしてこれだけの強化で間に合うかどうかはいささか疑問。

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【社労士】労働者災害補償保険法 > アスベスト災害・同僚のX線写真根拠に給付金(20070918)

同僚のX線写真根拠に給付金 石綿被害で東京労働局 2007/ 9/18 asahi.com

 19年前に肺がんで死亡した女性(当時68)に対して、東京労働局が、本人のカルテなどが残っていないにもかかわらず、元同僚のX線写真にアスベスト(石綿)を吸い込んだ証拠があるとして、石綿新法に基づく遺族への給付金の支給を認めていたことが分かった。医学的な証拠のない人に給付金を認める判断は異例だが、厚労省は「今後、本人の資料がない場合には、多方面の資料を集めて判断していきたい」としている。
 同労働局などによると、女性は、石綿を扱う東京都内のブレーキ部品製造工場で働き、1988年に肺がんで亡くなった。通常、労災の遺族補償の時効は本人の死亡後5年間だが、昨年3月に施行された石綿新法は09年3月までに限り、時効後であっても給付金で救済することが定められた。このため、遺族が給付金を申請したが、認められず、昨年12月、不服審査を請求。同労働局の労災保険審査官は今年8月、同じ工場で働いていた元同僚のX線写真に石綿を吸い込んだ証拠となる胸膜プラークなどが残っていたことを理由に、女性の死亡原因を石綿によるものと認定した。
 石綿対策全国連絡会議の古谷杉郎事務局長は「カルテなどが失われているために、石綿が原因と認定されていない人は多くいると考えられる。今回の判断は救済拡大に向けて意味がある」と話している。
 【関連記事】「石綿の労災認定が急増 中皮腫倍増1千件突破 2007/ 6/ 3 asahi.com」 / 「石綿での労災認定、倍増の1796人…06年度 2007/ 5/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】石綿新法(石綿による健康被害の救済に関する法律)の成立により、認知度が一気に増した石綿災害。石綿被害に関連した労災申請も増加している。ただ、石綿による健康被害が長期潜伏を伴う中皮腫等であることから、カルテ紛失などの事態で判断しにくい状況に陥るケースも多かった。今回の報道はそのようなケースで、判定が受けられない人々への一つの打開策と十分なりうる。これでまた、救済される人が増えることになりそうだ。

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【社労士】労働一般常識 > 雇用動向・「まだ間に合う」就職支援サービス、リクルート(20070918)

「まだ間に合う」就職支援サービス リクルート 2007/ 9/18 asahi.com

 リクルートは18日、来春の就職先が決まっていない学生に、筆記試験や履歴書提出がなくても企業の担当者との面談機会を提供するサービスを始めた。「売り手市場」とされるものの、まだ約3割が就職先未定とみられる一方、中小企業は採用難に苦しんでおり、双方の要望を結びつける場を提供する。学生の利用は無料。専門の助言スタッフ約100人をそろえ、東京、名古屋、大阪地域の約8500社の参加をめざす。問い合わせはリクルートの受け付け専用電話(0120・710・510)へ。
 【関連記事】「08年新卒求人数、過去最多93万人超 リクルート調査 2007/ 4/23 asahi.com」 / 「07年度の中途採用予定人数4.4%増・リクルート調査 2007/ 7/25 NIKKEI NET
 【コメント】新卒求人数は過去最多となり、その新卒を確保できない企業による積極的な中途採用も推し進められている労働市場であるが、その求人の波にうまく乗り切れていない学生もまだまだ存在している。そのような学生向けのサービス開始。今年の就職活動はまだまだ決着着かずと言ったところか。

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【社労士】労働一般常識 > 意識調査・現在の仕事「満足」6割、NTTデータ経営研究所(20070918)

現在の仕事「満足」6割 2007/ 9/18 YOMIURI ONLILE

 NTTデータ経営研究所は、就業者1013人を対象にインターネットによる意識調査を実施。仕事への満足感、転職に関する意向、仕事や上司に求めるものなどを探った。
 現在の仕事への満足度は、「大いに満足している」が8・1%、「どちらかといえば満足している」が52・0%と、約6割が満足していた。満足している割合を年齢別にみると、20代が53・8%、30代が56・1%、40代が62・6%、50代が67・2%と、年齢が高まるほど満足度は上昇している。
 現在の会社であと何年働き続けるかについては、「1年未満」8・0%、「1~3年程度」11・6%、「3~5年程度」8・7%、「5~10年程度」11・4%、「10年以上」11・4%と回答が分かれた。「定年まで勤める」は23・0%と、4人に1人だった。
 仕事に求めるものは、「やりがい、取り組みがいがあること」が56・7%とトップで、「成功して高い地位・役職に就けること」(16・4%)や「ハードでタフな仕事でないこと、残業が多くきつい仕事でないこと」(11・7%)は、比較的割合が低かった。
 上司に対して最も重視するのは、「能力が高く、人間的に魅力があること」(49・3%)と「部下の立場や状況を理解しようとする」(48・9%)が小差で並んでいる。また、職場に対して最も重視するのは、「職場のコミュニケーションが良好であること、職場の雰囲気が良いこと」の54・6%が最高だった。
 【関連記事】「満足」と回答が多い中、先日発表された賃金動向では、転職に伴い、収入増加を果たした労働者も多い等、決して1社に留まるという選択肢は絶対ではないことを示しているようだ。状況に応じて、今回の調査結果が色々と変化することは確かなようで。。

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【社労士】労働一般常識 > 労働統計・就業構造基本調査にネット導入(20070918)

就業状況調査にネット導入…総務省 2007/ 9/18 YOMIURI ONLINE

 総務省は10月に実施する就業構造基本調査に、インターネットでの回答を一部導入する。同省の科学技術研究調査など、企業や事業所などを対象とした各府省の指定統計調査では、ネットでの回答を導入している例があるが、一般の世帯が対象の調査では初めて。統計調査の回収率が低下していることを受け、政府は来年度から統計調査のオンライン化を本格的に推進することにしており、それに先駆けた実施となる。
 就業構造基本調査は国民の就業・不就業の状況を調査し、全国・地域別に明らかにする調査で、5年ごとに実施される。対象は全国の約45万世帯の約105万人(15歳以上)。このうちインターネットでの回答は千葉、長野、山口、那覇各市など1都7県の11市区で導入する。調査対象の約3%にあたる。
 同調査は従来、調査員が各世帯を訪問し、調査票を配布・回収する方法を取っているが、これら11市区では調査票とネット上で回答するためのガイドを配布したうえで、どちらの方法で回答するかを選択してもらう。ガイドには調査対象者ごとに固有のIDとパスワードが記載されており、専用のサイトに接続して回答する方式が取られる。
 政府の統計調査は国民のプライバシー意識の高まりなどで回収率が低下傾向にあり、2005年国勢調査では調査票を提出しなかった世帯が4・4%と、00年調査の1・7%から急増していた。
 【コメント】前回は2002年に実施された就業構造基本統計調査。今年がその実施年に当たる。

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2007.09.18

【社労士】労働一般常識 > 賃金動向・「転職で収入増」最高の35.3%、4-6月、中堅層にも波及(20070918)

「転職で収入増」最高の35.3%・4―6月、中堅層にも波及 2007/ 9/18 NIKKEI NET

 雇用情勢の改善を受け、転職者の賃金上昇が鮮明となってきた。総務省の労働力調査によると、今年4―6月期に転職し、前職より収入が増えた人は124万人と前年同期比で5万人増えた。転職者全体に占める比率は35.3%と過去最高を更新した。企業の人手不足が広がり労働需給が引き締まる中、賃金上昇の動きが若年層から中堅層にも波及してきた。転職市場が拡大し、平均賃金の押し上げ要因になる可能性もある。
 総務省が集計を始めた2002年以降、転職者のうち「前職より収入が減った人」の割合は常に「収入が増えた人」の割合を上回ってきた。4―6月期の収入が減った人の割合は36.5%と収入が増えた人の割合をわずかに上回ったが、差はかなり縮まってきた。
 【関連記事】「転職者数、過去最高の346万人 2007/ 3/15 NIKKEI NET
 【コメント】増加する転職者数の背景には、企業の深刻な人手不足がある。人手不足であれば、賃金を引き上げることで人材を確保しようとする動きが表れてくるのは当然のこと。転職による人材流出を防ぐため、各企業で従業員の賃金引上げが行われる可能性があり、平均賃金の底上げが結果起きることも予想される。いよいよ待ちに待った業績の賃金反映加速化の実現か?

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【社労士】労働一般常識 > 少子化対策・NPO法人、来春「子育てパパ」検定実施(20070918)

NPO法人、来春「子育てパパ」検定実施 2007/ 9/18 NIKKEI NET

 ご当地検定など検定花盛りだが、「子育てパパ力(ヂカラ)検定」が来春、登場する。健康や遊び、育児制度などに関する50問を出題し、正解数に応じて「スーパーパパ」など4段階に格付けする。主催する特定非営利活動法人(NPO法人)のファザーリング・ジャパン(FJ)は「父親に子どもや家族への視野を広げてもらいたい」と期待している。
 対象は現在父親か、これから父親になろうとする男性らで、2008年3月16日に東京と大阪で実施する。
 【関連記事】「06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET
 【コメント】先日発表された男性の育児休業取得率0.57%(2006年)から鑑みれば、男性が子育てに対して熱心な家庭は少ないと考えるのは容易。そういった状況を打破するためにもこのような試みが必要と言えそうだが。。

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【社労士】健康保険法 > 医療費・医療保険、「原価」初公表、大手生保4社は30%台(20070918)

医療保険の「原価」初公表・大手生保4社は30%台 2007/ 9/18 NIKKEI NET

 生命保険会社の販売する医療保険で、保険料に対する保険金支払いの比率が3割前後であることが分かった。生保各社が今夏にまとめたディスクロージャー誌で初めて明らかにした。
 この比率は医療保険の「原価」を示す。年度中に支払った保険金や給付金を保険料収入で割った数値で、「発生率」と呼ばれる。金融庁が2006年度からの開示を求めていた。開示対象は医療保険、がん保険など「第3分野」の商品だ。
 【関連記事】「保険料割り増しで持病も保障、新型医療保険の発売相次ぐ 2007/ 7/15 YOMIURI ONLINE」 / 「医療保険、初めて減少・06年度新契約1割減、人気商品需要一巡 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 / 「生命保険の主役交代・医療保険契約、「定期付き終身」抜く 2007/ 1/15 NIKKEI NET
 【コメント】需要一巡により売上が減少したとは言え、保険商品の主役として君臨する「医療保険」。その原価が初公表されたとのこと。場合によると、この影響を受けそうなのは現在の政府管掌健康保険や企業の健康保険かもしれない。

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2007.09.17

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン在宅介護譲渡、熊本県で辞退(20070916)

コムスン在宅介護事業の譲渡、熊本県で辞退  2007/ 9/16 NIKKEI NET

 介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡を巡り、第三者委員会から熊本県の引受先に選定されていた熊進企画(熊本市、麻生伸一社長)が辞退を通知していたことが16日分かった。条件面などでの交渉が不調に終わったためとみられる。コムスンの在宅介護事業の譲渡では45都道府県ですでに契約が結ばれたが、辞退は初めて。
 熊本県での辞退を受け、コムスン側は週内にも新たな引受先候補を選び、契約の交渉に入る。選定にあたった第三者委員会の事務局は委員の決めた基準に従って複数の候補を挙げていたもようで、近く2番目の候補を委員に提示。了承を得られ次第、正式決定するとみられる。
 熊進企画は14日に辞退を通知した。具体的な理由は明らかにしていない。麻生社長は16日、「利用者や職員の方々を安心させられなかったことには大変責任を感じている」と説明した。
 【関連記事】「コムスン在宅介護売却、45都道府県で契約完了  2007/ 9/14 NIKKEI NET
 【コメント】初の譲渡辞退。利用者の不安解消の為にも一刻も早く次の譲渡先を決定したいところである。候補者がなかなか決定しないという心配はなさそうだが。。

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【社労士】社会一般常識 > 高齢者人口・日本の65歳以上は2744万人、総人口の22%(20070916)

日本の65歳以上は2744万人、総人口の22% 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE

 総務省が17日の「敬老の日」を前にまとめた統計によると、日本の65歳以上の高齢者人口は、2744万人(9月15日現在の推計)で、総人口に占める割合は22%となり、人口、割合ともに過去最高を更新した。
 80歳以上の人口は713万人で、初めて700万人を超えた。高齢者人口を男女別に見ると、男性が1169万人(男性全人口の19%)、女性が1575万人(女性全人口の24%)だった。80歳以上の人口は、女性が男性の約2倍に上る。
 また、06年の65歳以上の高齢者で働いている人は510万人で、初めて500万人を突破した。
 産業別では、農林業が115万人で高齢就業者の23%を占め、卸売・小売業が87万人(17%)、サービス業が86万人(同)、製造業が66万人(13%)だった。企業で働いている高齢者のうち、従業員が30人未満の小規模事業所で働いている人が約6割に上っている。
 世帯主が65歳以上で無職の世帯の1か月の平均消費支出(06年)は20万1238円だった。所得から税金などを差し引いた可処分所得は16万5971円だった。不足分の3万5268円は貯蓄の取り崩しなどでまかなっている。不足分は、5年前の01年より8087円多くなった。
 また06年の調査では、高齢者男性の21%、女性の11%がインターネットを利用していた。最も多い趣味は、男女とも約4割が「園芸、庭いじり、ガーデニング」と回答した。国内観光旅行をした高齢者は43%、海外観光旅行は6%だった。
 【関連記事】「「65歳以上」最高の20.7%、「75歳以上」国民の10人に1人 2006/ 9/17 NIKKEI NET」 / 「65歳以上、2055年に4割超す・高齢社会白書 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 少子化対策・2006年度の育児休業取得率、女性は88%、政府目標超す(20070916)

06年度の育児休業取得率、女性は88%・政府目標超す 2007/ 9/16 NIKKEI NET

 厚生労働省の調べによると、2006年度の育児休業の取得率は女性が88.5%と03年度の調査(73.1%)を15.4ポイント上回った。大企業を中心に女性が育児休業を取りやすい環境づくりが進み、政府目標(取得率80%)を初めて上回った。一方、男性は0.57%にとどまる。03年度と比べ0.13ポイント上昇したが、依然、政府目標の10%を大きく割り込んでいる。
 取得率を企業規模別にみると、女性は大企業(従業員301人以上)で03年度比13.7ポイント上昇し、94.1%に達した。中小企業(30人以上300人以下)は16.1ポイント上昇の80.2%。企業規模による取得率の差は依然、大きい。
 厚労省は「大企業と中小企業は人員配置にどれだけ余裕があるかなどの点で異なり、育児休業の取りやすさの差につながっている」と分析する。
 【関連記事】「「首都圏の185企業、育児に積極的」厚労省が認定 2007/ 7/19 YOMIURI ONLINE」 / 「政府が「子育てパパ応援」、全市町村で事業助成目指す 2007/ 2/26 YOMIURI ONLINE」 / 「育児休業:男性の取得率を10%に 政府が共同参画改定案 2005/12/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「2003年度の育児休業取得率、男性0.56%・女性70.6% 2005/ 8/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】育児休業整備により人材確保に弾みをつけようと拡充した企業が多かった等の要因もあり、増え続けている育児休業取得率。ただ男性の取得率は取得率10%を目標に掲げた2005年当時に発表された、2003年の取得率0.56%とほとんど変わっていない状態。今までと全く異なるアプローチをとらねば、男性の育児休業取得率10%を達成することは、夢のまた夢ということになりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 国民健康保険法・被保険者資格証明書、政令市で交付に格差(20070916)

国保滞納で自己負担資格証、政令市で交付に格差…読売調査 2007/ 9/16 YOMIURI ONLINE

 国民健康保険の保険料を原則として1年以上滞納した世帯に交付され、滞納解消まで医療費の全額自己負担が必要となる被保険者資格証明書について、読売新聞社が全国の主要都市などを対象に調査したところ、政令市では、06年度の保険料滞納世帯に対する交付世帯の割合に2~40%と格差のあることがわかった。
 保険証に代わる資格証明書は「受診抑制につながる」として交付に極めて慎重な自治体もあり、専門家は「交付基準を明確にすべきだ」と指摘している。
 政令市と県庁所在市などを対象に調査した結果、06年度の交付が最も多いのは横浜市の3万2815世帯で、滞納世帯(11万165)の29・8%。滞納世帯に占める交付割合は千葉市が最も高く40・8%だった。こうした市は「滞納世帯と面談することで自発的な納付を促す機会になる」(横浜市)としている。
 一方、住民が必要な治療をためらうという懸念から、交付を手控える政令市もあり、06年度の滞納世帯に占める交付割合が10%を下回ったのは仙台(2・1%)、新潟など6市。
 データが05年度までの政令市では、さいたま市の同年度の交付世帯は36世帯(滞納世帯の0・08%)、名古屋市は18世帯(同0・02%)。
 同市は「納付を促す通知書を送付するなど、できる限り交付しないよう配慮する」としている。
 【関連記事】「国保滞納で保険証取り上げ、受診抑制の21人死亡 2006/ 7/ 4 asahi.com
 【コメント】昨年も問題となり取り上げられた「被保険者資格証明書」交付により、受診の手控えが発生するケース。国民健康保険料延滞に一定の効果を与える半面、受診手控えにより死亡に至るという点、これが各都市での交付格差へと結びつくようだ。社会保障政策の全国均一という点でも問題となっているこの事象。基準統一化は必須と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・企業年金連合会、初の赤字、昨年度1136億円(20070915)

企業年金連合会、初の赤字・昨年度1136億円  2007/ 9/15 NIKKEI NET

 転職した会社員らの企業年金を管理する企業年金連合会の収支が2006年度に初めて赤字となったことが分かった。高齢化で年金の受給年齢に達した加入者が増えたことなどが原因で、赤字額は1136億円。07年度は5日に発覚した未払い年金の支給が支出に加わるため、赤字は一段と膨らみそうだ。同会は約13兆円ある積立金を取り崩して対応する方針を固めた。
 06年度は年金支給に伴う支出が前年度比11%増の4053億円となる一方、転職者や解散した基金からの資金移管による収入は61%減の2917億円に落ち込み、その差の1136億円が赤字となった。05年度は3779億円の黒字で、前身の旧厚生年金基金連合会の設立(1967年)以来初めて赤字に転じた。
 【関連記事】「企業年金運用利回り、4年連続プラス 2007/ 4/16 NIKKEI NET」 / 「企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず 2007/ 9/12 asahi.com
 【コメント】2006年度の運用利回りは4.6%と4年連続でプラス、目標運用利回りの平均(4.0%)を上回っているものの、年金支給に伴う支出増加と、資金移管による収入減少で赤字に陥ることが確定したとのこと。この2006年度の赤字転落はある程度予期出来ていたと思われるので、さほど大きな影響を及ぼすことはなさそうだが、問題となりそうなのは先日発覚した「未払い」問題。急激な支出増加をもたらすだけに、2007年度収支でどこまで赤字が広がるかが懸念されるところ。

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2007.09.16

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・「年金保険料流用禁止法案」、参院に提出(20070915)

年金保険料流用禁止法案、民主が参院に提出 2007/ 9/15 YOMIURI ONLINE

 民主党は14日、年金保険料を年金給付以外に使えなくする年金保険料流用禁止法案を参院に提出した。
 法案は、現在は認められている社会保険庁の事務費などへの充当を禁止する内容。
 【関連記事】「官房長官、年金流用禁止法案を評価 2007/ 9/14 NIKKEI NET」 / 「年金流用禁止法案など廃案に・臨時国会が閉会へ 2007/ 8/10 NIKKEI NET」 / 「民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・高卒求人率1.29倍、5年連続で上昇(20070914)

高卒求人倍率1.29倍、5年連続で上昇 2007/ 9/14 asahi.com

 厚生労働省は14日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。7月末現在の求人倍率は1.29倍で、前年同期を0.15ポイント上回り、5年連続で上昇。都道府県別でも、最高の東京(4.89倍)をはじめ26都府県で1倍を超えた。都道府県の過半数で1倍を超えるのは10年ぶり。同省は「求人の出足はよく、旺盛な採用意欲が続いている」とみている。
 今年の高校生の採用活動解禁日の16日を前に調査した。
 求職者数は、生徒数の減少などで前年同期より1.9%減り20万4000人。求人数は11.3%増の26万4000人だった。求人全体の半数近くを占める製造業からの求人が引き続き堅調なほか、人手不足が懸念されている医療・福祉分野の求人も増加しているという。
 ただし、都道府県別の求人倍率をみると、東京のほか愛知(2.71倍)、大阪(2.24倍)などが高い一方で、沖縄(0.15倍)や青森(0.26倍)など低水準の地域も多く、地域格差が目立っている。
 【関連記事】「「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】改善しつつある高卒内定率なれど、各都道府県別でみると、その内定率の格差の存在は明白。この地方格差を改善すべく政府が乗り出すことを求められている。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 厚生労働白書・高齢者就業と健診受診率高い地域は医療費低い(20070914)

高齢者就業と健診受診率、高い地域は医療費低い…厚労白書 2007/ 9/14 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は14日の閣僚懇談会に、2007年版「厚生労働白書」を報告した。
 老人医療費などが都道府県によって大きく異なる要因を分析し、「高齢者の就業率が高い」「健康診断の受診率が高い」自治体は、老人医療費が低く抑えられる傾向にあると結論付けている。
 白書は、都道府県別の1人当たりの「老人医療費」(2004年度)について、「最も高い福岡県は96万5000円で、最も低い長野県の63万5000円の約1・5倍だった」と強調して地域格差が見られることを指摘した。要因を探るため、〈1〉健診受診率〈2〉高齢者就業率〈3〉人口10万人当たり病床数――など、計18項目と老人医療費の関係を調べた。
 その結果、老人医療費が最も低い長野県は、70歳以上で現役で働いている人の割合を示す「高齢者就業率」が24・0%と全国一高かった。一方、最も老人医療費が高い福岡県は、高齢者就業率が11・6%と全国で3番目に低かった。白書は「高齢者就業率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低いという一定程度の相関関係もある」と明記した。
 また、「健診受診率が高い都道府県では1人当たり老人医療費が低くなる傾向を見て取ることができる」と分析。逆に「1人当たり老人医療費と人口当たりの病床数」は「強い正の相関が見られる」として、人口当たりの病院のベッド数が多い都道府県ほど、老人医療費も高くなる点を指摘した。
 一方、奈良県で救急搬送中の妊婦が9病院から受け入れを断られ死産するなど、産科婦人科医不足が問題視されていることに関し、白書は、分娩(ぶんべん)を実施した施設(病院・診療所)が、1996~2005年の10年間で約26・5%減少したことを強調。要因について、「不規則な勤務時間や訴訟リスクの高まりなどにより、産婦人科医が分娩の扱いを取りやめるという事態も生じていることが一因」としている。また、休日・夜間の診療を行う小児科救急も減少傾向にあり、一般病院で小児科を掲げる施設の数は97年から05年にかけて約15%減少していた。
 白書は、こうした現状を打開するため、病院勤務医の負担の緩和などが必要だとして、具体的に「開業医による往診や休日、時間外対応」「産科・小児救急の医療機能の重点化や集約化」などを提案している。
 【関連記事】「厚労白書原案、医療費抑制を前面に・年金問題記述は1ページ 2007/ 8/30 NIKKEI NET」 / 「07年版厚労白書:開業医重視を提言 国民に意識改革迫る 2007/ 8/29 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】昨年度まで重きを置かれていた「少子化」「医療構造改革」等複数の柱から、完全に医療構造改革に絞り込んだ今年度の厚生労働白書。高齢化進展により、2030年には75歳以上の後期高齢者が2266万人と現在の倍に達し、医療費の大幅な増大も不可避な状況である以上、医療費の抑制を図るべく、病気予防を中心とした医療制度構築の必要性を訴える内容となったようだ。以前から厚労省が画策している通り、開業医と病院の役割分担を行うこと、及び在宅での治療を重視することで、平均約35日と先進国で最も長い入院日数を減らすことの必要性を投げかけている。ただ、社会保障制度では医療費の他に、まだ忘れてはならぬ年金制度の改革もある。今回の白書では大きくトーンダウンしているこの年金制度の取り扱い。危機的な状況を国民に訴えないのはある意味危険と言わざるを得まい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン在宅介護売却、45都道府県で契約完了(20070914)

コムスン在宅介護売却、45都道府県で契約完了  2007/ 9/14 NIKKEI NET

 介護大手コムスン(東京・港)の在宅介護事業売却を巡り、親会社グッドウィル・グループは14日、高知、鹿児島、沖縄の3県でコムスンが引き受け事業者と契約を結んだと発表した。売却額は合計で3800万円。コムスンの在宅介護事業売却は45都道府県で契約を終え、売却額は合計で51億5400万円に達している。
 高知県は社会福祉法人ふるさと自然村(高知県南国市)に2200万円で事業譲渡する。鹿児島と沖縄の両県は会社分割により、ケアネット徳洲会(千葉県船橋市)に1600万円で売却する。
 【関連記事】「ニチイ学館、在宅介護の買収5府県分で契約・コムスンと  2007/ 9/13 NIKKEI NET」 / 「コムスン、訪問介護の譲渡先決定 16法人に 2007/ 9/ 4 asahi.com
 【コメント】譲渡された介護サービス施設で早くも11月より開始しようとしているが、都道府県は慎重。譲渡は完了したものの、その業務開始時期に良い顔を見せていない各市町村。果たして業務開始は何時からとなるか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・官房長官、「年金保険料流用禁止法案」を評価(20070914)

官房長官、年金流用禁止法案を評価 2007/ 9/14 NIKKEI NET

 与謝野馨官房長官は14日の記者会見で、民主党が参院に提出した年金保険料流用禁止法案について「(保険料で)つまらない施設をつくったりするのは一切やめた方がよい。正しい指摘だ」と評価した。ただ、法案が事務費への充当も禁じていることに関しては「(保険料を)集めるには相当な事務費がかかる。事務費を否定するわけにはいかない」と語った。
 【関連記事】「年金流用禁止法案など廃案に・臨時国会が閉会へ 2007/ 8/10 NIKKEI NET」 / 「民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET

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2007.09.14

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・栃木労働局、キャノン偽装請負でグッドウィル系人材会社にも指導(20070914)

グッドウィル系人材会社にも指導 キヤノン偽装請負 2007/ 9/14 asahi.com

 キヤノンの宇都宮光学機器事業所における偽装請負問題で、グッドウィル・グループ(GWG)の人材会社「ハイライン」(旧コラボレート、東京都港区)が、栃木労働局から労働者派遣法にもとづく是正指導を受けていたことがわかった。
 ハイラインによると、05年5月から06年10月17日まで、同事業所で不適正な請負状況であったことを指摘されたという。労働者が偽装請負を労働局に申告した直後の同月末、キヤノンとの契約をうち切っており、「現在は不適正な請負契約はない」と説明している。
 ハイラインの前身のコラボレートは、GWGが同月末に買収したクリスタルグループの中核企業で、同月3日に大阪労働局から偽装請負に絡む初の事業停止命令を受けている。
 同事業所の偽装請負を巡っては、人材会社「アイライン」(宇都宮市)も指導を受けた。
 厚生労働省で13日会見したキヤノン非正規労働者組合の大野秀之さんは「キヤノンなどが指導されても、雇用が安定しないと意味がない。正社員採用をキヤノンに求めていく」と述べた。
 【関連記事】「栃木労働局、キヤノンに是正指導 宇都宮で偽装請負 2007/ 9/13 asahi.com」 / 「大阪労働局、派遣・業務請負大手に事業停止命令 2006/10/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「「派遣法」違反の偽装請負で初の事業停止命令へ 2006/ 9/30 YOMIURI ONLINE
 【コメント】現時点で明確な偽装請負が成されていない以上、指導がどの程度の効果をもたらすか疑問。労働者が訴えるのは、早期の雇用安定が確保されること。これに繋がるかどうかが今ひとつ見えにくい今回の指導。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料・年金流用、56年間で6兆円超(20070914)

年金流用、56年間で6兆円超・社保庁 2007/ 9/14 NIKKEI NET

 民主党の求めに応じて社会保険庁が13日までにまとめた資料で、厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」の詳細が明らかになった。1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。民主党は14日、保険料の使途を給付に限る「年金保険料流用禁止法案」を野党が過半数を占める参院に提出する。
 「流用額」の詳細は05年度までは決算、06―07年度は予算ベース。流用の内訳は、厚生年金が5兆4281億円、国民年金は61年度以降で1兆3597億円だった。
 【関連記事】「年金流用禁止法案など廃案に・臨時国会が閉会へ 2007/ 8/10 NIKKEI NET」 / 「民主党、年金保険料流用禁止法案を参院に提出 2007/ 8/ 9 NIKKEI NET」 / 「年金問題:保険料約6兆9千億円を年金給付以外に流用 2007/ 7/24 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金保険料使途をネット公開へ…社保庁改革法案を修正 2007/ 3/ 7 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁事務費:保険料充当、07年度から恒久化 2005/12/18 MSN-Mainichi INTERACTIVE

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・麻生グループの派遣会社、賃金3千万円未払い(20070914)

麻生グループの派遣会社、賃金3千万円未払い 2007/ 9/14 asahi.com

 自民党の麻生太郎幹事長の弟・泰(ゆたか)氏が代表をつとめる麻生グループの人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」(福岡市中央区)が05年8月から今年7月まで、派遣社員延べ約3100人に対し、割増賃金や手当の一部を支払っていなかったことがわかった。未払い額は約3000万円に上るという。同社は取材に対し「手当の計算方法が間違っていた」と釈明。14日にも対象者に支払いを始める。06年3月にも労働基準監督署から同様のミスを指摘されていながら、その後も未払いが続いており、改善を怠っていた疑いもある。
 同社によると、未払いになっていたのは、労働基準法で義務づけられた週40時間を超える労働に対する25%以上の割増賃金のほか、「皆勤手当」「リーダー手当」など各種手当の一部。対象者の中には未払い額が50万円を超えた人もいた。今年4月に社内調査を実施した際に発覚したという。
 同社は、調査が終わった7月を基準に、賃金債権の時効にかからない過去2年分にさかのぼって支払うことを決定。対象者全員に謝罪文書を送るとともに、追加して支払う手続きを進めている。給与を計算するコンピューターシステムの設定の不備が原因だったという。
 派遣社員の一部からは「過去2年よりもさらにさかのぼって支払うべきだ」との声も上がっているという。
 今回未払いが発覚した割増賃金については、行橋労働基準監督署が06年3月にも、同社の社員からの相談をきっかけに、適切な支払いを同社に文書で勧告。同社は1カ月後、「適正に支払われるようシステムの設定を変更した」と報告していた。しかし、追加で支払ったのは労基署に相談した社員個人に対してだけで、ほかの対象者には支払っていなかった。
 同社の吉良克己・経営管理部副部長は「(労基署に相談した)派遣社員にはきちんと支払っており、虚偽報告ではない」と釈明する。しかし、ある労基署の関係者は「会社全体に共通するミスなら、分かった時点で改めるのが望ましい」と指摘している。
 アソウ・ヒューマニーセンターの資料によると、同社は84年設立。関連会社を含めた社員数は約220人で九州最大規模。同社を含む麻生グループは38社という。
 【関連記事】「日雇い派遣に残業代支払う グッドウイルに是正勧告か 2007/ 9/13 asahi.com
 【コメント】この種類の問題、まだまだ発覚していないケースが多そう。事件が発覚しても、個々の労働者の是正だけでなく、全社的な是正が成されなければ意味がない。だが、個々の労働者で解決すれば、問題なしと考える会社が多数のようだ。

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【社労士:労働関連情報】雇用保険法 > 失業給付・日雇い派遣に失業手当、厚労省、雇用保険初適用へ(20070914)

日雇い派遣に失業手当 厚労省、雇用保険初適用へ 2007/ 9/14 asahi.com

 厚生労働省は13日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。14日、日雇い派遣大手フルキャストの渋谷支店を第1号の保険適用事業所として認める予定。対象者には最大日額7500円の失業手当(日雇(ひやとい)労働求職者給付金)が支給される。別の支店や同業他社にも順次拡大する見通しで、不安定な日雇い派遣労働者の安全網として期待される。
 日雇い雇用保険は建設作業員など、日替わりで複数の事業所に直接雇用される労働者の失業対策として始まり、派遣労働者には適用されていなかった。だが、労働者派遣法の緩和で、日々別の会社に派遣されて単純作業を行う日雇い派遣労働者が増加。「日雇い派遣にも安全網が必要だ」としてフルキャストの労働者らが保険適用を求め、同社が今年2月、厚労省に適用事業所としての認可を申請していた。
 同省は日雇い派遣労働者の実態を調査。日雇い労働者と同様、毎日別の派遣会社から仕事を受けている労働者が確認できたため、保険適用を認めることにした。
 失業手当をもらうには、保険適用事業所の労働者が職業安定所に勤務実態を申告。日雇い労働者並みに不安定な働き方だと認められれば、受給に必要な手帳を渡される。保険適用事業所から派遣されて仕事をするたびにもらえる印紙を手帳に張り、受給月の直前2カ月間で通算26枚以上の印紙を集める。印紙は、複数の保険適用事業所から集める必要がある。
 仕事がない日に手帳持参で職業安定所に行き、失業と認められると、印紙の枚数に応じて日額4100~7500円の失業手当を受け取れる。
 ただし厚労省は「安易な給付は不安定就労を定着させる恐れがある」としており、失業認定の際には、安定的な職業の紹介にも力を入れる考え。
 【関連記事】「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com」 / 「フルキャストに1―2カ月の事業停止命令・厚生労働省 2007/ 8/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】契機となったのは、フルキャストに対して決まった事業停止命令により、日雇い派遣労働者への補償がないという問題発覚。今回の措置により安全網の穴を埋めることが出来たことになる。だが、まだまだ検討せねばならぬ問題が残っているのも確か。詳細部分の調整が続きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・男性公務員、育休取得が最高に、目標「10%」には遠く(20070914)

男性公務員、育休取得が最高に・目標「10%」には遠く 2007/ 9/14 NIKKEI NET

 人事院が13日発表した国家公務員(一般職)の2006年度育児休業調査結果によると、同年度中に子どもが生まれた男性で育児休業を取得した人は全体の1.1%に当たる141人で、過去最高だったことが分かった。
 人事院は「育児休業に対する認識が深まったのではないか」としているが、政府が目標にしている取得率10%にはほど遠いのが実情だ。
 女性は同年度中に産休が終了した職員が対象で、取得率は全体の91.4%で前年度に比べ1.0ポイント低下したが、政府目標の80%は達成した。取得者数は67人増の4762人だった。
 平均の取得期間は0.6カ月伸び12.6カ月だった。
 【関連記事】「育児休業:民間より取得率高いが、男性は低調 人事院調査 2006/ 9/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】過去最高とは言え、昨年発表のあった育休取得率からわずか0.1%の伸び。目標10%を掲げているとはとても思えない。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・ニチイ学館、在宅介護の買収5府県分で契約、コムスンと(20070913)

ニチイ学館、在宅介護の買収5府県分で契約・コムスンと  2007/ 9/13 NIKKEI NET

 ニチイ学館は13日、グッドウィル・グループ介護事業子会社コムスン(東京・港)の在宅介護事業の一部を買収する契約を結んだと発表した。京都など5府県分で、買収額は計1億7200万円。2007年6月末現在で約8000人の利用者と約2300人(非常勤含む)の従業員は、そのまま引き継ぐ。
 ニチイが買収したのは長野、岐阜、愛知、京都、兵庫の5府県。訪問介護のほか、訪問入浴、デイサービス(日帰り介護)、障害者支援などを実施している。自治体から事業所の指定を取得でき次第、早いところで11月1日に事業を移管する。
 ニチイ以外でも13日に11県の買収契約が成立した。サンキ・ウエルビィ(広島市)は広島、島根、岡山、山口の四県の事業を計2億3600万円で、麻生メディカルサービス(福岡県飯塚市)は福岡県分を3億円で買い取る。コムスンの在宅介護事業の買収は計42都道府県で決まり、買収総額は50億円を超えた。
 【関連記事】「グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET」 / 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「コムスン、訪問介護の譲渡先決定 16法人に 2007/ 9/ 4 asahi.com
 【コメント】すでにコムスンの施設系介護サービスを約210億円で買収したニチイ学館。先日決定した在宅系介護(訪問介護)も買収。許可の状況次第で11月よりのサービス提供開始となる模様。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金保険料265万円横領、容疑の元職員を書類送検(20070913)

年金保険料265万円横領、容疑の元職員を書類送検・札幌  2007/ 9/13 NIKKEI NET

 札幌・中央署は13日までに、国民年金保険料265万円を着服したとして、業務上横領の疑いで札幌西社会保険事務所の元保険料収納指導員の男(66)=札幌市東区=を札幌地検に書類送検した。
 調べでは、男は2002年4月から7月にかけて、偽造した領収書を発行するなどして延べ35人が納付した保険料を着服した疑い。
 事務所は不正発覚後の02年、男を懲戒免職にし、中央署に告訴していた。着服した金は借金返済などに充てられていたが、全額が返済された。
 【関連記事】「社保庁、横領15件を内部処理…3件は退職金支給 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE
 【コメント】時効で刑事告発を断念せざるを得ない件も多いものの、このような書類送検等も今後増えていくことは確実であろう。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」(20070913)

妊婦の救急システム、都道府県の半数「十分機能せず」 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 産婦人科医会が緊急調査

 奈良県の妊婦が先月29日、救急搬送の受け入れを9病院で断られて死産した問題を受け、日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)が各都道府県の周産期(妊娠22週から生後7日未満までの出産前後の期間)救急医療の現状を調べたところ、救急システムは約9割の地域で整備されているが、十分機能している地域は全体の半数に過ぎないことがわかった。
 調査は、同医会の47都道府県支部長あてにアンケート形式の文書で行った。回答のあった44都道府県の記述式回答を同医会が分類した結果、周産期救急医療システムが「整備されている」と答えた都道府県は38(86%)だった。ところが、妊婦の受け入れなどについて「問題なく機能している」と答えたのは21(48%)でおよそ半数。夜間については、「整備されている」との回答は34(77%)に下がった。
 また、受け入れ可能な施設などに関する情報を集中管理するコントロールセンターが整備されている地域は11(25%)にとどまり、奈良県のように、救急車と医療施設がその都度、連絡を取り合って搬送先を決めているケースが過半であることも明らかになった。
 同医会は「おおむね全国的にシステムは整備されてきたが、人手不足で機能していない地域も多い。回答を詳しく分析して、各地の状況を的確に把握していきたい」としている。

 【関連記事】「妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE」 / 「妊産婦 広域連携で救え 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com
 【コメント】この搬送先に関する問題で、調査を開始した厚労省であるが、それに先立ち産婦人科学会が報告したのが、周産期救急医療の実態。整備はされているが、うまく機能していない救急システム。どのようにすれば機能するのかを検討するのが当面の課題となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・妊婦搬送巡り実態調査(20070913)

妊婦搬送巡り、実態調査 2007/ 9/13 YOMIURI ONLINE

 奈良県で救急搬送された妊婦が9病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は12日、妊婦の救急搬送に関する初の実態調査を始めた。
 全国807の消防機関と都道府県を通じ、病院に受け入れを断られた回数と理由、受け入れ先が決まるまでの所要時間など過去3年分のデータを集計。10月上旬に調査結果をまとめ、産科医療・救急体制の見直しに活用する。
 消防庁は毎年、全国の救急搬送の統計を取っているが、病院による受け入れ拒否の現状は把握していない。統計上、妊婦の分類もしておらず、搬送理由では症状に応じて「急病」や「その他」に入れていたため、搬送人数などは不明という。
 【関連記事】「妊産婦 広域連携で救え 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com
 【コメント】産科医不足も原因として絡み合った、妊婦搬送に関する問題。調査結果はまとまれど、その具体策の提示と実行はなかなか難しいと予想できる。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・日雇い派遣に残業代支払う、グッドウィルに是正勧告か(20070913)

日雇い派遣に残業代支払う グッドウイルに是正勧告か 2007/ 9/13 asahi.com

 日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都)は13日、大阪市の男性(29)に過去2年分の日雇い派遣労働の残業代や直前に仕事をキャンセルした時の休業補償など約2万円を支払った。男性によると、男性の申告を受けて労働基準監督署から同社に是正勧告があったという。同社は「個別の事案には答えられない」としている。
 支払われたのは、法定労働時間の週40時間を超えた残業代約1万4000円、現場に到着した後や前夜に仕事をキャンセルされた2日分の日当の6割分約7000円、日当を実労働時間で割った時給が最低賃金額を下回った分の差額1450円。
 男性によると、01年から約500回、日雇い派遣として引っ越し作業などに従事。今年6月、労基署に違法状態にあることを申告し、今月に入って同社に是正勧告があったという。男性は「私一人の問題ではない。ほかの労働者も後に続いてほしい」と話す。
 同社を巡っては給与から不透明な天引きが行われているとして、派遣労働者がユニオンを結成、全額返還を求める訴訟を起こしている。
 【関連記事】「グッドウィルの派遣労働者、データ装備費の返還を求め提訴 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴 愛知 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com
 【コメント】日雇い派遣労働者への賃金天引き問題で、複数の訴訟を抱えるグッドウィル。この訴訟とはいささか異なるが、今回個別事案でグッドウィルの支払いを勝ち得た例が発表された。全ての労働者にこの内容に準じた支払いが行われるかは、あまり期待が出来ない様子だが。。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・「登録型派遣は禁止を」、高木連合会長(20070913)

「登録型派遣は禁止を」高木連合会長 2007/ 9/13 asahi.com

 連合の高木剛会長は13日の記者会見で、見直しの議論が始まる労働者派遣法について、日雇い派遣のような登録型派遣は原則禁止を求める方針を明らかにした。企業側の求めに応じ人材会社が登録スタッフを一時的に雇って派遣する仕組みでは「雇用が安定しない」と指摘。人材会社の正社員を派遣する常用型に限定するよう求めていく。
 この問題で、経営側は派遣労働者の直接雇用義務の廃止など一層の規制緩和を求めており、規制強化への転換を求める連合など労働側と対立が激しくなりそうだ。
 また、安倍首相の辞任表明について「体調問題があっても、責任を問われる辞め方。早く後継選びをして、政治の空白ができないようにしてもらいたい」と述べるとともに、次期衆院選の準備を急ぐ方針を示した。
 【関連記事】「登録型派遣「原則禁止を」 全国ユニオンが要求へ 2007/ 2/26 asahi.com
 【コメント】今年2月にも全国ユニオンが方針を示した、「登録型派遣」の禁止に関する要求。現時点では圧倒的に多い「登録型派遣」が禁止された場合、派遣の仕組みそのものが劇的に変貌を遂げる可能性あり。段階的な常用型への切り替えが現実的な路線として示されるだろうが、経営者層との話し合いは難航しそうだ。

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2007.09.13

【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・介護施設への転換枠撤廃、療養病床削減で厚労省(20070913)

介護施設への転換枠撤廃・療養病床削減で厚労省 2007/ 9/13 NIKKEI NET

 厚生労働省は長期入院する高齢者向けの療養病床を減らすため、2009―11年度の第四期介護保険事業計画で、療養病床を介護施設に転換する際の定員枠を撤廃する方針を決めた。療養病床に比べて運営費用の安い介護施設への転換を進め、医療費の抑制につなげる狙いだ。
 同省はこれまで、介護給付費の膨張を防ぐため、市町村に介護施設の定員を設けるよう求めていた。しかしこの定員枠が療養病床からの転換を阻害していると判断、09年度から撤廃するよう市町村に通達した。
 【関連記事】「有料老人ホーム、総量規制の対象に 厚労省方針 2005/12/29 asahi.com
 【コメント】現在介護保険が適用される特定施設については、介護保険から支払われる給付費の都道府県負担分が増えるという財源面の理由において、都道府県で数を規制できるようになっている。これにより有料老人ホームやケアハウスなどの施設数には上限が設けられていることになるが、療養病床転換により、「健康保険適用」の病床を「介護保険適用」の病床に転換させる場合、この上限で病床数を増やすことができないという事態が発生することは明白。今回の撤廃によりようやく政策面での矛盾は解消されることとなるが、都道府県・市町村の財政面での不安は一気に高まることとなる。政府管掌健康保険の再編や後期高齢者健康保険制度実施を睨み、自治体の財政支援を早急に検討する必要がありそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・栃木労働局、キャノンに是正指導、宇都宮で偽装請負(20070913)

栃木労働局、キヤノンに是正指導 宇都宮で偽装請負 2007/ 9/13 asahi.com

 キヤノンの宇都宮光学機器事業所で違法な偽装請負があったとして、厚生労働省栃木労働局は12日、労働者派遣法にもとづき是正を指導した。同事業所で働く請負労働者が昨年10月、労働局に違反を申告していたが、キヤノンはこれまで同事業所での偽装請負を否定。請負労働者でつくる労働組合との団体交渉にも応じていなかった。
 キヤノンの製造現場では、実際は派遣労働者として働かせているのに、派遣元の人材会社との間で形式的に請負契約を結ぶ偽装請負が問題化。今年2月には、野党各党が御手洗冨士夫会長の国会への参考人招致を要求。同事業所の請負労働者の大野秀之さん(32)が、衆院予算委員会の公聴会で実態を語った。
 キヤノン広報部によると、12日夕、労働局から文書で「労働者派遣に該当し、請負としては不適正」と指摘され、「状況を解消すること」「全社にわたって同様の状況がないか点検すること」を求められた。
 偽装請負で労働局がキヤノングループに文書指導をするのは8度目だが、これまでの指導は03~05年に行われている。
 キヤノンは同事業所での偽装請負を否定する一方で、8月末、大野さんら82人を対象に、期間社員としての直接雇用を申し入れた。キヤノンはその際、「社会の関心を考慮して、事態の早期解決を図る」と説明していた。
 労働者側によると、長い人では約10年にわたって請負会社から派遣され、キヤノンの正社員や他の請負会社の社員と混在して働いていた。労働者派遣法では、製造業への派遣期間は最長1~3年に制限されている。
 【関連記事】「「偽装請負」内部告発者らを直接雇用 キヤノンが表明 2007/ 8/29 asahi.com」 / 「キヤノン団交拒否で請負労働者らが救済申し立てへ 2007/ 2/ 2 asahi.com」 / 「キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ 2006/10/18 asahi.com
 【コメント】未だ決着に至っていないキヤノンの宇都宮光学機器事業所での偽装請負。労働者の雇用確保の道は、先日の直接雇用方針打ち出しにより見えてきているが、根本解決に至っていないことは事実。

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2007.09.12

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・神奈川県が妊婦搬送先探し代行、産科医の負担軽減へ(20070912)

神奈川県が妊婦搬送先探し代行、産科医の負担軽減へ 2007/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 神奈川県は、救急搬送が必要な妊婦の受け入れ先を医師に代わって、産科の研修を受けた県救急医療中央情報センター職員が探すシステムを11月から本格的にスタートさせる。
 4月から試験的に実施したところ、診察と並行して受け入れ先探しをしなければならなかった産科医から、「負担が軽減され、助かった」との声が上がったことなどから、体制を組んで取り組むことにした。
 同県では、出血するなど緊急に治療が必要な妊婦は、県内の八つの基幹病院が対応することになっているが、自分の病院に収容できない場合、産科医が、ほかの病院に電話するなどして受け入れ先を探している。
 同センターでは、職員11人が3人ずつ交代で、24時間態勢でこの作業を代行。破水や合併症の有無など、妊婦の症状が書かれた調査票を基幹病院からファクスで受け取り、県内の受け入れ可能な病院を探す。
 同県などは、産科医不足対策として、救急車への搬送先案内などを行っている同センターで、搬送先探しを試行。これまでに、基幹病院から依頼のあった152件のうち、88件で受け入れ先を確保した。
 【関連記事】「乳児死亡率、都道府県で2倍の格差 2007/ 9/12 YOMIURI ONLINE」 / 「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com
 【コメント】産科医不足で悩む状況から少しでも脱却するため、産科医でなくとも出来ることを支援しようという発想。医者の勤務時間のうち、診療外に費やしている内容を減らせば、幾分は過酷な労働状況から免れることが出来るはず。さて、産科医の負担軽減へ少しでも繋がるか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・三菱東京UFJ 役職者10%女性に(20070912)

三菱東京UFJ:役職者10%女性に 数値目標設ける 2007/ 9/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 三菱東京UFJ銀行は11日、女性行員を積極的に登用するため、支店長や部長、課長など女性の役職者数を役職者全体の10%に引き上げる数値目標を設けたことを明らかにした。現在は6%で、時期は示さず、できる限り早期の達成を目指す。部・店長、次長・課長など職位別の個別目標も設けた。職位別に細かく数値目標を掲げ、女性の役職登用を進める試みは大手行で初めて。
 目標は、女性の部・店長を昨年1月の5人から6倍の30人に、次長・課長も同様に59人増やして100人にすることなどが柱。これらを実現すると役職者全体の10%になる。すでに今年7月時点で女性の部・店長は17人、次長・課長は72人となっている。
 さらに、将来の幹部候補を確保するため、女性総合職の新卒採用も拡大している。昨春まで新卒の総合職採用の1割程度だったが、今春は総合職567人中、女性は151人と25%を超えた。
 同行幹部は「個人向け業務の充実を図るには、女性の発想やセンス、潜在力を最大限生かすことが不可欠になった」と話している。
 【関連記事】「1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「「女性登用は社会的責任」、企業の認識27%どまり 2006/10/22 NIKKEI NET
 【コメント】先日、女性管理職ゼロの自治体が3分の1近くまでいることが報じられたばかりだが、民間企業では女性管理職登用の意識ははるかに高いということを示す一例が、このような報道。だが、女性管理職のいる企業はまだまだ少数。人材確保という観点から、このような企業の動きに感化され、女性管理職を増やす企業も出てくる可能性は高い。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金補償特例法案・「税で保険料補填疑問」、厚労相(20070912)

「税で保険料補てん疑問」年金救済の特例法案で厚労相 2007/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相は12日午前、企業が厚生年金保険料を国に納付していなかった場合の従業員救済策に関して、「国民感情から言うと、いい加減だった会社の尻ぬぐいを税金でやるのかどうかについて、答えが出ない限り、法律を作って助けていいとはならない」と述べた。
 政府は今国会に、〈1〉国が時効を超えて企業から保険料を徴収できる〈2〉倒産などで保険料徴収が不可能な場合は、税金で補てんする――との特例法案を提出する予定だが、舛添厚労相は税金の補てんに慎重な考えを示したものだ。
 現行制度では、企業が保険料を国に納付しなかった場合、時効のため、国は過去2年分の保険料しか徴収できない。政府の「年金記録確認中央第三者委員会」は、新たな立法措置で時効を撤廃し、徴収を可能にするように政府側に求めていた。
 ただ、厚労相が税金補てんに慎重な考えを示したことで、政府・与党内では、税金以外の財源で保険料を補てんする案などが検討される可能性が出ている。
 【関連記事】「年金補償特例法案:未支給分、税で補償 企業着服の場合 2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 2007/ 8/21 YOMIURI ONLINE
 【コメント】何らかの救済措置は必要なれど、その救済措置の財源として「税金」を使用することに待ったをかけた厚労相。税金以外の適当な財源が見つかるかどうかを検討する前に、どの程度の補てんが必要となるかをまず検証しなければなるまい。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・乳児死亡率、都道府県で2倍の格差(20070912)

乳児死亡率、都道府県で2倍の格差 2007/ 9/12 YOMIURI ONLINE

 都道府県別の乳児(1歳未満)の死亡率に、2倍以上の格差があることが、小児医療についての総務省の行政評価で明らかとなった。
 夜間や休日の小児救急医療の提供体制も全国の約4割の小児救急医療圏で未整備となっている。政府は2009年度までに、全国すべての医療圏で24時間体制の小児救急医療を提供することを目標としているが、総務省は12日、現状では達成が困難だとして厚労省に対応策をとるよう勧告する。
 総務省の調査では、05年の1000人あたりの乳児死亡率は、最も高い滋賀県が3・5人だったのに対し、最も低い佐賀県は1・7人だった。栃木県では、96~05年まで10年連続で、全国平均を上回っていた。
 また、06年9月現在で396の医療圏のうち、38%にあたる151の医療圏で24時間体制での救急医療の提供が未整備だった。
 小児救急医療圏は、子どもが急病などになった場合に、24時間体制で受け入れることができる病院を地域ごとに整備する単位。乳児死亡率と小児救急医療体制の整備率との関係は明らかではないが、栃木県では10の小児救急医療圏のうち夜間や休日の医療提供体制が整っているのは三つに過ぎない。一方、佐賀県では五つの医療圏すべてで体制が整っている。  【関連記事】「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com」 / 「産科・救急の診療報酬上げ検討 医師不足対策に重点 2007/ 8/ 8 asahi.com」 / 「小児科医の新人、2県で0人 26都府県で減少 2006/10/24 asahi.com」 / 「不足深刻な小児、産科医数 2006/ 7/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】すでに全国均一の医療サービス提供が出来ない状況にある中でも、この小児科医療については顕著な格差を示している。小児科医の深刻な不足が第一の原因として挙げられているが、その不足を解消すれば回避できるような問題でもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金給付認定、申し立て1万人突破、実現104人止まり(20070912)

年金記録回復、申し立て1万人突破・実現104人どまり 2007/ 9/12 NIKKEI NET

 公的年金の納付記録が社会保険事務所で見つからず、総務省の年金記録確認第三者委員会に記録回復を申し立てた人が1万人を超えたことが11日分かった。ほかに社保事務所で記録の欠落を訴えている人が2万4000人程度おり、申し立ては一段と増加する見通し。審査の遅れなどで実際に記録が回復されたのは104人にすぎないため、総務省は第三者委の審査能力を強化する方針だ。
 申し立ては7月17日から全国の社保事務所を窓口にして受け付けを始めた。9月9日時点の受付件数は1万1555件で、1週間前に比べ1799件増えた。内訳は厚生年金が4823件、国民年金が6732件。都道府県ごとにみると、最多は東京都の1313件で、最少は福井県の43件。
 【関連記事】「年金給付認定、新たに33件 2007/ 9/10 NIKKEI NET」 / 「「消えた年金」回復作業 申請3000件、認定29件 2007/ 9/ 8 asahi.com
 【コメント】認定件数は中央第三者委員会が55件、地方第三者委員会が49件のあわせて104件。周囲が気にし始めてきているように、果たして全ての処理が現内閣である間に終了するのだろうか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・会計検査、社保庁調査へ、判明50件報告義務怠る(20070912)

年金着服:検査院、社保庁調査へ 判明50件報告義務怠る 2007/ 9/12 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、会計検査院は、社保庁が会計検査院法に基づく検査院への報告を怠っていた疑いが強く、国の損害の全容を解明する必要があるとして不正が判明している50件の調査を始めた。検査院が毎年公表している検査報告には、社保庁が不正を積極的に公表するようになった98年度までは着服や不正受給の記載はほとんどない。検査院は、補てんされていない損害があれば社保庁に返還を求める方針だ。
 会計検査院法は、会計にかかわる犯罪が発覚したり、現金や有価証券など財産がなくなったことが分かった場合、官庁の責任者に検査院への報告を義務づけている。実際、郵政職員は60年代半ばからほぼ毎年、数十万~数百万円の横領が検査報告で指摘されている。
 社保庁職員の着服や不正受給については、62年9月~64年8月に宮城県保険課駐在員が船員保険料339万円を着服したケースが報告書で指摘されているが、それ以前の2件の不正と、それ以降97年2~11月に札幌西社保事務所の業務次長が健康保険給付金約845万円を不正受給したケースまでの21件について検査報告での指摘はなかった。
 検査報告書で指摘されていない期間の計23件について、社保庁は懲戒免職18件、停職3件、依願退職2件の処分を行っていた。このことは社保庁が当時から組織として不正の実態を把握していたことを裏付けるものだ。
 各職員に対する懲戒処分を含めた人事記録は各省庁に永年保存が義務づけられており、現在も調査は可能だ。検査院第2局は「報告漏れの可能性がある。重大行為として処分しながら検査院への報告をしないのは大変遺憾」と話している。
 社保庁の調査では、年金保険料などの着服・不正受給は、社保庁が62年に設置されて以降、50件1億6849万円に上り、44件で懲戒処分をしている。
 【関連記事】「社保庁、横領15件を内部処理…3件は退職金支給 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE」 / 「社会保険庁:職員の着服・不正受給、15件は身内で処理 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・厚労相、WE改め「家族だんらん法に」(20070912)

厚労相、WE改め「家庭だんらん法に」 2007/ 9/12 NIKKEI NET

 「『家庭だんらん法案』にしろと言ってある」。舛添要一厚生労働相は11日の記者会見で、一定の条件を満たす会社員を労働時間規制から除外するホワイトカラー・エグゼンプション(WE)について名称を軟らかく言い換えたうえで、WEを含む自由度の高い働き方を検討するよう指示したことを明らかにした。
 厚労省は先の通常国会に提出した労働基準法改正案にWEの盛り込みを目指したが、「残業代ゼロ法案」などとの反発を招いて断念した経緯がある。
 厚労相は「残業代が出なかったら(働く人は)さっさと家に帰る」と指摘。長時間労働などを見直すうえで、WEのような新しい発想に基づく制度が必要との認識を示した。
 【関連記事】「残業代ゼロ法案 政府、通常国会提出を断念 2007/ 1/16 asahi.com
 【コメント】今年の1月に提出を断念したホワイトカラー・エグゼンプション法案。マスコミ各社による「残業代ゼロ法案」という文字が先行し、法案提出に影響を与えたことも事実。「家族だんらん法案」と名前を変えたとしても、すでに先行したイメージを払拭するのは難しい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金連合会、98年に未払い報告、旧厚労省、対応せず(20070912)

企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず 2007/ 9/12 asahi.com

 転職した会社員などの企業年金124万人分が未払いになっている問題で、この資金を運用する企業年金連合会(旧厚生年金基金連合会)が98年、旧厚生省に対し、大量の請求漏れが発生していることを報告し、本人確認のため住所情報の提供などを求めていたことが11日、明らかになった。昨年12月にも同様に要請したが、厚生労働省はいずれも対応していなかった。舛添厚労相は「(未払いは)企業側の責任」としているが、厚労省も連合会と同様に未払い問題を認識しながら、長年、放置していたことが明らかになった。
 舛添厚労相は「(連合会から)きちんとした報告がなかったので、指導もできなかった」としていたが、監督官庁の厚労省が約10年前と昨年の2回にわたって報告を受けながら適切に対処しなかったことが、大量の未払いの一因にもなったと見られる。
 連合会は98年7月1日付で、旧厚生省に「基金事務改善に係る要望」を提出。「短期加入者からの請求漏れが多い。退職後の住所変更もあり、確認方法が難しい受給待機者が増加している。厚生年金本体から住所情報を提供できないか」として、国からの情報提供を求めた。
 だが、旧厚生省は連合会に実態調査などの指示は出さず、住所情報の提供も「プライバシー保護の観点から難しい」などと回答。昨年12月に同様の要請を受けた際も対応しなかった。
 厚労省は今年7月、民主党の長妻昭衆院議員から未払い問題について問い合わせを受けた時点で、初めて連合会に実態調査と対策を指示。連合会が記録を検索し、124万人分、1544億円の未払いが判明した。
 この問題をめぐって11日午後、舛添厚労相が連合会の加藤丈夫理事長と会談し、未払い状況や対策の実施状況を、3年に1回(当面は1年に1回)報告するよう求めた。
 企業年金連合会は、67年に設立された旧厚生年金基金連合会が、05年に改組して発足。厚生年金基金は、公的年金の保険料の一部を財源とし、給付も一部代行しており、連合会は基金の中途脱退者らの受け皿になっている。純粋な企業年金の確定拠出年金(401k)とは違い、公的な側面が強い。
 連合会の歴代理事長ポストは民間出身の現理事長の加藤氏を除き、厚生事務次官経験者などの「天下り先」で、現在も役員の半数は旧厚生省OBが占める。
 舛添厚労相は9日の民放番組などで「企業年金は企業が勝手にやるものだ。なんでもかんでもお上に文句を言うな」などと発言していたが、連合会の要請を10年近くも放置してきた行政の責任は免れそうにない。
 【関連記事】「企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】9月に入って報告された企業年金未払いに関する問題であるが、「5000万件の宙に浮いた年金問題」と同様、以前より厚労省が認識していた問題であったようだ。もっともこれだけ数が多ければ、日々の業務をこなしている上で気づいたというケースも多かったことであろう。直近で問題となりそうなのは、9/ 5に報告された124万人の未支給問題を1月前に厚労省が把握していながら、公表を遅らせたこと。民主党の調査により、7月27日にはその内容を把握していた(企業年金連合会がコンピューター管理委託先である日立製作所よりデータを入手した)ことが分かっており、選挙前に公表を見送ったと批判されるのは避けられない。認識していても公表しない体質は、浮いた年金問題からちっとも改善されていないと厳しい批判が行われることとなりそうだ。厚労省としても年金支給漏れ問題の対応状況を把握するため、企業年金連合会へ厚労省に対して年1回の定期報告を指示したが、この支給漏れは現住所が分からぬ年金受給資格者からの申請を待たねば、解決しない可能性があることから、いつまで経っても「解消せず」の報告が続くかもしれない。5000万件問題のように、複数に分かれた年金記録を名寄せにより切り貼りし、統合に結びつけるといったデータ整備が簡単に出来るわけではなく、根気良く訴えかけていく必要がありそうだ。この問題、これから大いに盛り上がっていきそうだが、気になるのは浮いた年金と言われる5000万件のデータ整備への影響。影響なしというわけにはいかないと思われるが。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療問題・厚労相が知事会と意見交換、妊婦搬送問題など実情聞く(20070911)

厚労相が知事会と意見交換、妊婦搬送問題など実情聞く 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 舛添厚生労働相と全国知事会は11日、厚労省内で初の意見交換会を開いた。
 救急搬送された奈良県の妊婦が9病院に受け入れを断られ、死産した問題をきっかけに、地域の実情を聞こうと舛添厚労相が開催を呼びかけた。
 意見交換は、産科の医療体制整備にとどまらず、療養病床の再編問題や障害者自立支援法の影響など広範囲に及んだ。
 会合には、会長の麻生渡・福岡県知事や荒井正吾・奈良県知事ら7県知事が出席。舛添厚労相は「ゆりかごから墓場まで生活に深く関係するのが、厚労行政。現場の声をしっかり受け止めて反映させ、政策が現場できちんと行われるようお願いしたい」とあいさつした。
 会合後、麻生会長は「今までの政策形成プロセスは現場の実態がくみ上げられていなかった。陳情型の会議にはせず、政策について対話をしたい」と述べた。
 意見交換会は、今後も定期的に開かれる予定。
 【関連記事】「産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相が方針 2007/ 9/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】召集のきっかけは妊婦の搬送問題であるが、今後中央から各都道府県に組織替えされる政管健保など議論しなければならないことは多数存在すると思われる。この意見交換会が一つの重要な鍵を握る会議となりそう。裏を返せば、それほどまでに中央と地方が意見を交換する場が、今まで無かったということだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も(20070911)

公務員制度懇談会、国家公務員採用の1・2種統合意見も 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 安倍首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は11日、首相官邸で第2回会合を開き、国家公務員採用試験の在り方について議論した。
 現在の採用区分は、本省幹部候補生の1種、主に国の出先機関の幹部として育成される2種、高卒を対象とした3種に分かれている。
 小島順彦氏(三菱商事社長)らからは「最初から1種、2種が分かれてしまうのは違和感がある」などとして、1種、2種の採用区分を統合すべきだとの意見が出た。
 これに対し、岩田喜美枝氏(資生堂取締役執行役員常務)は「幹部候補の採用区分は必要で、1種、2種採用の全体を統合するのは非現実的だ」として、2種採用の約1割に当たる本省採用者のみを1種と統合させる部分統合案を主張し、意見が分かれた。25日の次回会合で意見集約を目指す。
 【関連記事】「国家公務員試験で見直し案 2006/ 6/28 NIKKEI NET」 / 「人事院総裁、国家公務員の大卒採用一本化を提案 2005/ 9/27 NIKKEI NET
 【コメント】過去何度となく話が出ている国家公務員試験の区分統合。今回の懇談会で検討がなされた。1種試験で採用された幹部候補生を優遇する現在のキャリア制度を見直し、人事の硬直化や職員の意欲喪失を見直そうということが目的。岡村座長は私案としてではあるが、政策の企画立案を指揮する「幹部職員」、専門知識に通じた「専門スタッフ」、首相官邸や閣僚を支える「国家戦略スタッフ」、そして事務を遂行する「ライン職員」などに分類して登用・評価することを示している。1種と2種を統合して募集し、採用後に人事区分を変更できるようにする案など、硬直化している人事制度を何とか打破しようという思いが込められた今回の検討内容。ただ、忘れてはならないのが、先の再チャレンジ試験で募集殺到した国家公務員3種の扱い。1・2種を主流にした話し合いが行われるほど、この3種で採用された人間にはチャンスが与えられないという批判が出てくる可能性もある。これだけの応募者があった区分だけに、無視するわけにはいかなくなるであろう。

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2007.09.11

【社労士:社会関連情報】社会一般 > その他・厚労省3分割必要?(20070911)

厚労省3分割必要?・厚労相、多忙で悲鳴 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は11日、閣議後の記者会見で「厚労省の組織は3分割くらいにしないとダメだ」と述べた。年金記録問題や社会保険庁職員による保険料の横領など、毎日のように問題が噴出。大臣として連日のように対応に追われている。
 舛添厚労相は「労働問題などを軽視しているわけではないが、体は一つなので全部はカバーできない」と悲鳴をあげ、「年金、労働問題、医療の3つの省」に分ける必要があるとの案を示した。
 【コメント】2001年の中央省庁再編により統合した厚生省と労働省。せっかく統合したにもかかわらず、またも分割?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減要求(20070911)

国家公務員の定員、各府省に2年連続で純減を要求 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 総務省は11日、各府省の2008年度機構・定員要求状況をまとめた。
 増員要求は7382人で、定員合理化による減員要求は9207人となった。さらに、配置転換による新卒採用減で704人の減員を見込んでいて、実質ベースでは2529人の純減となる。要求段階での純減は2年連続となる。
 増員のうち、刑務所、入国管理官、検察庁などの治安関係が2165人を占めた。減員では、社会保険庁の政府管掌健康保険部分の非公務員化で、約2000人の減員を見込んでいる。
 【関連記事】「来年度の国家公務員、最多の2129人純減 2006/12/22 NIKKEI NET
 【コメント】政府目標の5年間で5.7%(1万9000人)の純減に向け、毎年続けて行われている純減要求。2007年度の2129人純減を超える減員要求であるが、国民側の意識はあまり減ったように思えないのが正直なところ。より業務効率を目指し、国民が実感できる純減を果たして欲しいものだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働問題・1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ(20070911)

1827市区町村中、513で女性管理職ゼロ 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 内閣府は11日、自治体などの女性参画に関する調査結果をまとめた。
 全国1827市区町村のうち、課長級以上の女性管理職の比率が10%を超えたのは543自治体だった。
 一方、比率がゼロの市区町村は513で、このうち439は町村だった。自治体間の格差が大きいことに関して、内閣府は「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とする目標に向け、さらに女性の登用を呼びかけていく」としている。
 調査によると、女性管理職の比率は、都道府県が平均5・1%、政令指定都市が同7・7%、市区町村が同8・6%で、いずれも調査開始以来、過去最高となった。
 専門職に占める女性の割合をみると、7月現在、医師は16・4%、弁護士は13・6%、公認会計士は12・3%で、いずれも10%台に達している。
 これに対し、各専門職の団体役員に占める女性の割合は、日本医師会はゼロ、日本弁護士連合会は3・3%、日本公認会計士協会は6・0%にとどまっており、女性登用が進んでいない実態が明らかになった。
 【関連記事】「女性管理職ゼロが4割…独立行政法人・特殊法人・認可法人 2007/ 7/ 3 YOMIURI ONLINE 」 / 「女性管理職の登用進まず・男女共同参画白書 2007/ 6/19 NIKKEI NET」 / 「女性の管理職ゼロの自治体、3割超・内閣府調査 2006/ 1/24 NIKKEI NET
 【コメント】2006年1月に内閣府が発表した調査結果では、約3割(819)の市区町村でゼロだった女性管理職。市区町村数を見る限りでは減少した女性管理職ゼロの自治体。だが、管理職など指導的地位の女性割合を2020年までに3割に引き上げるという目標は、まだまだ先の話のようだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 社会保障カード・年内にも基本構想、厚労相(20070911)

社会保障カード、年内にも基本構想 舛添厚労相 2007/ 9/11 asahi.com

 舛添厚生労働相は11日の閣議後会見で、政府・与党が導入を検討している社会保障カードについて、今月末に有識者による検討会を省内に発足させ、年内にも基本構想をまとめる考えを示した。
 社会保障カードは、国民一人ひとりに固有の番号つきのカードを配り、年金、医療、介護に関する個人情報を一元的に管理しようとするもの。舛添氏は検討課題として、プライバシー保護のためのセキュリティー確保、制度設計とインフラの整備、国と自治体の費用負担などをあげた。
 【関連記事】「社会保障カード、年金番号など3案軸に・政府、検討着手 2007/ 7/ 7 NIKKEI NET」 /「政府が年金漏れ対策発表…持ち主に通知、1年前倒しなど 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「参院選与党公約、年金カード2011年にも 2007/ 6/26 NIKKEI NET
 【コメント】2011年にも導入が考えられているのが「社会保障カード」。プライバシー保護の観点から導入検討見送りの経緯もあるこの政策。まずは見送られた理由をきちんと議論しなければなるまい。現在制度として確立されている「住民基本台帳カード」との棲み分けなども検討されていく必要があろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療費抑制・ジェネリックの品質管理強化へ、厚労省に新機関(20070911)

ジェネリックの品質管理強化へ 厚労省に新機関 2007/ 9/11 asahi.com

 厚生労働省は後発医薬品(ジェネリック)の普及を目指して来年度から、品質管理の強化に乗り出す。特許切れの薬を別のメーカーがつくる後発薬は、安価で医療費抑制につながると期待されているが、品質への不安などからシェアが伸び悩んでいる。同省は、品質の苦情などがあった後発薬について、科学的に検証する検討会を国立医薬品食品衛生研究所(東京)に設け、医師や患者の不安解消をめざす。
 「後発医薬品品質情報検討会」は、研究所内に大学教授や製薬会社関係者ら約10人でつくる。後発薬の品質について医師や患者から苦情が寄せられたり、学会や論文で疑問が出されたりした際、その内容を科学的に検証し、回答する。必要に応じて品質試験も行う。
 また、これまで原則都道府県が行ってきた後発薬の製造工場への立ち入り検査に、来年度からは国も乗り出す。
 国内の04年度の後発薬シェア(数量ベース)は16.8%で、米国の56%、英国の49%などと比べると著しく低い。処方する医師や患者の一部に、品質への不安が残ることが背景にあるとみられる。
 同省は後発薬について「厳しい審査を経て承認しており、安全性や効果が先発薬に劣るわけではない」(審査管理課)との立場だが、苦情などを科学的に検証する仕組みができれば、医師や患者の安心につながり、普及に弾みがつくと判断した。
 政府は後発薬の数量シェアを12年度までに30%にする目標を掲げる。厚労省は目標のペースで普及すれば、医療費の国庫負担を年間約200億円削減できると試算する。
 【関連記事】「後発医薬品、利用促進へ協議機関・厚労省 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「ジェネリック医薬品、普及進まず 厚労省が聞き取りへ 2006/10/23 asahi.com」 / 「ジェネリック医薬品、医師の7割が信頼性に「?」 2006/ 9/19 asahi.com
 【コメント】後発医薬品(ジェネリック)の普及促進に向け、協議機関の立ち上げを表明している厚労省。だが、普及促進に当たり、ジェネリックの信頼性が低いということは厚労省も納得している所。品質と供給安定化がジェネリック普及の一つの鍵となるとの考えより、このような機関を立ち上げての活動となる。

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【社労士:社会関連情報】国年金・厚年金 > 企業年金・7-8月の運用利回り急低下、サブプライム響く(20070911)

企業年金、7―8月の運用利回り急低下・サブプライム響く 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 企業年金の2007年7―8月の運用利回りが急低下したことが分かった。米国での信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけにした株安や円高などでマイナス3.68%に落ち込んだ。4―6月はプラス3.82%を確保していたが、4―8月でみると利回りがゼロに低下した。
 利回りは格付投資情報センター(R&I)が調査対象とする約130の企業年金(年金資産額は約12兆円)の7月実績値と、8月分の推定値から算出した速報値。
 【関連記事】「企業年金の運用多様化、買収ファンドや不動産投資増える 2007/ 5/23 NIKKEI NET」 / 「企業年金運用利回り、4年連続プラス 2007/ 4/16 NIKKEI NET
 【コメント】運用先多様化によりリスク分散を行ってはいるものの、影響なしとはいかないのがこのサブプライムローン問題による株安・円高。この程度のマイナス値でとどめたことを立派と考えるべきであろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・不正請求、診療報酬2500万円、ミスで過剰請求、青森の市立病院(20070911)

診療報酬2500万円 ミスで過剰請求…青森の市立病院 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 青森市立浪岡病院が2006年4月~今年6月にかけて精神病棟(107床)の診療報酬約2500万円を過剰に請求し、受け取っていたことが、わかった。
 浪岡病院は「単純な事務的ミス。ご迷惑をかけ申し訳ない」としており、過剰分を返還する。
 青森社会保険事務局などによると、同病院は2006年4月~今年6月、精神病棟の入院基本料に関し、患者15人に対し看護師1人を配置する基準で申告していた。しかし、この基準を満たしていたのは昨年3月までで、昨年4月以降は患者18人に対し看護師1人の基準しか満たしておらず、患者1人について1日880円を多く請求していた。今年7月、同事務局の指摘で発覚した。浪岡病院によると、看護師の欠勤などで勤務実績が減り、基準を満たしていなかったことに、毎月のチェックの際に気づかなかったという。
 【関連記事】「昭和大藤が丘病院、診療報酬を過大請求 2007/ 7/ 5 YOMIURI ONLINE」 / 「東京医大が診療報酬を不適正請求 都など返還を指導 2007/ 6/19 asahi.com
 【コメント】この看護師を基準にした診療報酬基準決定は何かと問題が多い。まもなく見直されるとは言え、このような基準決定は一考の価値ありと言ったところか。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・医療と介護負担合計に上限、年齢と所得で7段階(20070911)

厚労省、医療・介護負担合計に上限、年齢・所得で7段階 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は医療と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が重くなりすぎないよう、合計額に上限を設ける新制度の詳細をまとめた。負担限度額を年齢や所得に応じて7段階で設定。69歳以下で現役並み所得がある世帯は年126万円、75歳以上の人がいる一般所得世帯では56万円、最も年齢が高く所得が少ない世帯は年19万円に抑える。利用者の負担が減る一方、高齢化で該当者が急増すると財政負担が増す可能性もある。
 新たに導入するのは「高額医療・高額介護合算制度」で、2008年4月から実施する。健保組合や国民健康保険など健康保険ごとに、加入者本人と扶養家族の医療と介護サービスの利用額を合計し、一定額を超えた分を払い戻す仕組みだ。医療制度改革の一環として厚労省が検討していた。
 【関連記事】「75歳以上の新医療制度、保険料負担新たに200万人 2007/ 8/11 asahi.com」 / 「75歳以上向け医療制度の保険料、上限は年50万円に 2007/ 8/ 4 asahi.com
 【コメント】後期高齢者医療制度導入に伴い、新たな保険料負担者も出てくることを鑑み、このような上限が設けられることとなったようだ。今までは後期高齢者医療制度そのもので年50万円という保険料上限額を定めていたものの、その他でも出費がかさむ可能性がある高齢者を考慮してのこと。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 政府管掌健康保険、2007年度から赤字転落、厚労省見通し(20070911)

政管健保、07年度から赤字転落・厚労省見通し 2007/ 9/11 NIKKEI NET

 厚生労働省は10日、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の収支状況について、政管健保事業運営懇話会に報告した。2006年度の収支差は1079億円の黒字と4年連続の黒字決算となったものの、07年度以降は赤字に転落する見通しも示した。
 このうち、医療分の収支をみると、06年度は収入が6兆9487億円だったのに対して支出は6兆8370億円で、差し引き1117億円の黒字だった。
 07年度は収入が前年度比2%増の7兆1041億円、支出が6.5%増加の7兆2839億円となり、1798億円の赤字に転落する見通し。07年度は診療報酬改定の年ではなかったため保険給付費が膨らみ財政を圧迫する。
 政管健保では予想以上に保険給付が膨らんだ場合などでも安定的に財政運営するため、事業運営安定資金を積み立てている。06年度決算では4983億円まで積み立てていたが、07年度の残高は3184億円まで減る見通しだ。
 【関連記事】「政管健保、2011年度に最悪8100億円の累積赤字・社保庁試算 2007/ 3/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保3年連続の黒字、05年度は1494億円 2006/ 8/ 3 NIKKEI NET
 【コメント】2004年に2464億円の黒字、2005年に1494億円の黒字ではあるものの、減少しつつある黒字幅。そもそも2003年は保険料算出を総報酬制に切り替え、それに伴い本来であれば可能だった保険料率引き下げを行わなかったことによる黒字、2004年は景気拡大による被保険者数増加に加え、老人保健制度への拠出金減少が重なったという幸運が続いたに過ぎない。健康保険組合で黒字を維持し続けているところがある以上、赤字転落を「しょうがないこと」と納得せず、少しでも収支改善が出来るように政管健保で何らかの取り組みを行って欲しいものだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・職員着服、不正受給、横領15件を内部処理、3件は退職金支給(20070911)

社保庁、横領15件を内部処理…3件は退職金支給 2007/ 9/11 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の職員や市区町村職員が年金保険料などを横領していた問題で、同庁は10日、同庁職員についての追加調査結果を発表した。
 前回調査で発表した横領事例50件のうち15件は、刑事告発や警察への通報もなく、未公表のまま内部処理され、このうち3件は停職処分で、その後依願退職して退職金が支給されていた。さらに、処分を避けるために退職させていたケースも発覚、同庁の体質に改めて批判が出そうだ。同庁では、50件以外にも横領事案がなかったかさらに調べる方針。 再調査結果によると、内部処理された15件はいずれも、横領事例がすべて公表されるようになった1998年度より前のケース。うち1件は郵送された給付金を横領したケースだったため、旧郵政省が告発した。
 50件のうち公表されていたのは33件だが、このうち9件は報道機関の取材で明らかにされたケースで、同庁が自ら公表したのは半分以下の24件だった。
 内部処理された15件の中には、10年以上にわたり不正を続け、総額500万円余を横領した福島県の平社会保険事務所係長(当時、懲戒免職)のケースなど悪質なものもあった。山梨県の大月社会保険事務所のケースは、92年2~4月にかけ、同事務所適用指導官が国民年金保険料約44万円を横領したが、処分は停職12か月。この指導官は停職期間中に退職し、依願退職扱いとなったため、退職金が支払われた。本人は行方不明で、退職金返納などの話は出ていないという。
 社会保険業務センター職員が過払いした年金の返納金を横領したケースも停職2か月にとどまっていた。
 また、内部処理された15件とは別に、退職などを理由に処分できなかったケースが6件あった。大阪府の城東社会保険事務所では、職員2人が横領していたことを把握していながら、処分を避けるために退職させていたことが判明。1人は96年に国民年金保険料約28万円を、もう1人は94~98年にかけて保険料の還付金約35万円を横領。処分されずに退職金が支払われたが、その後問題になり、返納された。
 一方、50件の横領事例のうち47件は全額弁済されたが、残りは返済中か、該当者が行方不明などで返還されていない状態だ。
 内部処理された理由について、同庁は「すべて公表するようになった98年度より前は、地方それぞれの判断に任せていたため」と説明。東北地方の社会保険事務局の職員は「懲戒免職されると仕事もなくなるし、退職金ももらえない。社会的な制裁は十分受けていると判断したのだと思う」と話した。舛添厚生労働相は10日、「どういう手口でこの犯罪をやったのか克明に分析した上で、再発防止ができれば」と述べた。市区町村職員による横領分は現在、再調査中で、今月21日までにまとめる予定。
 判明している同庁と市区町村職員による横領は計99件で、被害総額は約3億6800万円。このうち同庁分は50件で約1億6800万円、市区町村分は49件で2億円を超えていた。
 【関連記事】「社会保険庁:職員の着服・不正受給、15件は身内で処理 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】同内容の記事は掲載済みだが、別メディアの記事を掲載。これによりトーンダウンしたのが厚労相のコメント。「牢屋に入れる」としたものの、刑事告発の時効は7年。すでにその年月を過ぎた横領事件については告発が出来ない。手口を克明に分析し再発防止策を検討すること、民事による損害賠償請求の可能性、更なる横領がないかの再調査を求めた模様。まだ発覚していない横領事件は内部告発などで出てくる可能性あり。この事件は社会保険庁解体後まで尾を引きそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖、コンプライアンス強化(20070910)

フルキャスト、日雇い111拠点を閉鎖・コンプライアンス強化  2007/ 9/10 NIKKEI NET

 フルキャストは10日、全国316カ所の日雇い派遣の事業所を統廃合すると発表した。9月中に111拠点を閉鎖し、205拠点体制にする。同社はこれまで拡大路線を進めてきたが、度重なる違法派遣への処分の影響で業績が悪化しており、不採算拠点を閉めて効率化を目指す。拠点数の減少で管理の目を行き届かせ、コンプライアンス(法令順守)を強化する狙いもある。
 地域別の閉鎖拠点数は関東が51、関西が21、東海が14など。青森、佐賀、宮崎の各県は地域内の拠点がなくなり実質的に撤退する。大都市でも東京・渋谷周辺の4拠点や大阪・梅田の3拠点をそれぞれ1カ所に集約するなど、事業の効率化を図る。賃貸物件の退去費用など統廃合に伴う業績への影響は未定という。
 同社は違法派遣が重なったとして、8月3日に東京労働局から1―2カ月間の事業停止処分を受けた。「薄く広く地域展開したため、管理の行き届いていないところもあった」(幹部)と説明している。
 【関連記事】「フルキャスト事業停止へ 日雇い派遣の半数、失業も 2007/ 8/ 9 asahi.com
 【コメント】先日事業停止を受けたばかりのフルキャスト。この原因となった違法派遣を阻止すべく、事業所統廃合により監視の目を行き届かせることとしたようだが、違法派遣の内容を見る限りでは「確信犯的」な事例も少なくない。統廃合だけではなく、各事業所スタッフの意識改革も当然のことながら必要不可欠。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、年金給付認定、新たに33件(20070910)

年金給付認定、新たに33件 2007/ 9/10 NIKKEI NET

 領収書など年金保険料を払った証拠がない人への年金給付を審査する総務省の「年金記録確認第三者委員会」は10日、33件の年金給付を認定したと発表した。総務相が同日付で社会保険庁長官に対し、記録訂正を求める。内訳は中央委員会が9件、全国にある地方委員会が24件。また中央委員会では国民年金関係で1件を記録訂正の必要なしと判断した。認定件数はこれまでの合計で中央が55件、地方が49件となった。
 【関連記事】「「消えた年金」回復作業 申請3000件、認定29件 2007/ 9/ 8 asahi.com」 / 「年金問題:あっせん計71件に…第三者委の給付認定判断 2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】問題となっているのが、地方委員会でのあっせん件数が増えないという状況。先日報道であった通り、申請件数に対して認定率はわずかに1%。地方委員会の件数が急激に増加することを期待したいところだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働時間・経団連、「サマータイム試行でCO2を5%削減」(20070910)

経団連「サマータイム試行で、CO2を5%削減」  2007/ 9/10 NIKKEI NET

 日本経団連は10日、8月に同事務局でサマータイム制度を試行した結果、二酸化炭素(CO2)の排出を前年同月比で約5%削減できたと発表した。職員の勤務時間を通常より1時間繰り上げたことで、冷房や照明、エレベーターなどのエネルギー消費量が減ったという。
 経団連は今年から8月を「エコワーク月間」と名付け、始業・終業時間を通常より1時間繰り上げた。この結果、事務局としてのCO2排出量は月間112.8トンと、前年同月と比べて6トン減った。「職員の省エネ意識を高めるという点でも一定の効果があった」(事務局)としている。
 【関連記事】「経団連、サマータイムを試験的導入へ 2007/ 6/29 asahi.com
 【コメント】就業時間を午前8時半から午後4時に変更し、試行。だが、周囲の関連組織・企業が歩調をあわせねば、結局残業時間が増えるだけのこの就業時間変更。世間もそれほど盛り上がらず、どうもサマータイム導入の道はかなり険しいと言えそうだ。

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2007.09.10

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・宙に浮く5000万件中、情報不備524万件(20070910)

年金記録:宙に浮く5千万件中、情報不備524万…社保庁 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁は10日、宙に浮く5000万件の年金記録のうち、照合に要する「氏名」「生年月日」「性別」の3情報のいずれかが欠けているものが全体の1割以上、524万995件(厚生年金523万9781件、国民年金1214件)に上り、中でも氏名のない記録が524万918件(同523万9710件、同1208件)、3情報すべてない記録も3809件(すべて厚生年金)あった、との調査結果を公表した。
 何らかの不備があった記録のうち、2情報が欠けているのは▽氏名と生年月日29万5786件▽氏名と性別3927件--の計29万9713件(厚生年金29万8505件、国民年金1208件)。1情報がないのは▽氏名493万7396件▽生年月日58件▽性別19件--の計493万7473件(厚生年金493万7467件、国民年金6件)だった。
 ただ、不備のあった全記録から、人口比に応じ10都道府県分1000件を抽出し補正を試みた結果、すべて補正でき、2情報以上を欠く記録でも、手書き原簿と突き合わせるなどして1件平均15・6分で補正を終えたという。
 社保庁は、3情報すべてない記録でも加入期間の重複をチェックできるシステムの開発により、記録の補正は可能という。不備があった524万件についても「12月末までに補正を完了し、予定通り来年3月までに照合、通知をできる」と説明している。不備が厚生年金に集中しているのは、個人加入の国民年金と違い、事業所単位で年金番号さえ管理しておけばいいという発想があったためだという。
 【関連記事】「該当者不明5千万件、氏名記載ない年金記録も…政府答弁書 2007/ 7/17 YOMIURI ONLINE」 / 「姓が変わっても検索OK、「名前」だけで年金照合 2007/ 7/22 YOMIURI ONLINE
 【コメント】年金統合処理において、重要とされている「氏名」「生年月日」「性別」の情報。これらの完全一致が年金統合処理作業の完了には必須とされていた。ところが該当者不明5000万件のデータを照合するに当たり、これらの3条件が完全一致する可能性は少ないと考えていた政府は、名寄せ処理としてこれら3条件が一致しなくとも、統合作業が出来るようなシステム開発に乗り出している。だが、このシステム開発に乗り出す以前より存在が明らかになっていた「氏名記載のない年金記録」については、「統合作業を行う中で把握する」という発言にとどめ、システムでの対応を明言しているわけではない。今までは氏名記載のない年金記録でも何とか統合できていたが、その量が増えてくれば統合作業完了を予定している来年3月末までには作業が終わらない状況に陥るのは明らか。予想はされていたが、1割を超える不備データの存在。サンプル調査3090件中35件の食い違いよりもひどいデータ不備状況は果たして想定済みだったのだろうか。。ますますデータ整備完了が怪しくなってきた。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・職員着服、不正受給、15件は身内で処理(20070910)

社会保険庁:職員の着服・不正受給、15件は身内で処理 2007/ 9/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は10日、判明した50件中、15件は警察に刑事告発も情報提供もしていなかったと発表した。98年12月に国会で問題化した直後に、同時に3件の告発が見送られたり、依願退職が認められた事案もあった。告発の見送りは、いずれも出先機関の判断で、「返済された」「反省している」などが理由だったという。
 同庁が50件についての追加調査結果を総務省年金業務・社保庁監視等委員会に報告、公表した。50件のうち告発したのは27件、情報提供は8件、15件については警察に相談もしていなかった。
 98年12月に国会で問題化した後、99年1月には警視庁に対し、同庁社会保険業務センター主任相談官の厚生年金給付金907万円の不正受給▽墨田社保事務所裁定係長の国民年金障害基礎年金1179万円不正受給▽練馬社保事務所国民年金調査官の国民年金保険料445万円着服--の3件をまとめて情報提供した。当時の宮下創平厚生相が原則告発の方針を打ち出した99年2月直前に、情報提供だけして、告発は見送ったことになる。
 【関連記事】「社保庁職員の横領額、2650万円増額修正 2007/ 9/ 8 NIKKEI NET」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】発覚した身内処理の件数。さて厚労相の指示に従い、厳格な処分が下されるのかどうか。15件、決して無視出来るほど少ない件数では無い。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン、不正請求総額12億円以上に、6月時点の3倍(20070910)

コムスン、不正請求総額12億円以上に 6月時点の3倍 2007/ 9/10 asahi.com

 訪問介護大手のコムスン(東京都港区)が介護報酬を不正請求していた問題で10日、同社の不正請求や不適切な請求の総額が、5日現在で全国の延べ367事業所で計12億3919万円にのぼることが厚生労働省のまとめで分かった。6月15日時点では202事業所で4億3053万円だったが、3倍近くに膨らんだ。
 10日午後に都内で開かれた都道府県や市町村の担当者を集めた会議で公表された。
 指定取り消し処分を受けた事業所は32あり、不正請求の返還額は10億686万円にのぼる。さらに東京都はこの日、都内2事業所を取り消し処分、3事業所を「取り消し相当」と発表した。このほか、取り消し処分には該当しないが、時間外労働の請求の誤りなどの不適切な請求が、291事業所で2億2068万円あった。
 また、訪問介護以外の事業所でも、延べ44事業所で不正や不適切な請求が1165万円あった。
 【関連記事】「コムスンなど10事業所、指定取り消し処分 東京都 2007/ 9/10 asahi.com」 / 「コムスン、202事業所で不正請求 返還4億3千万円 2007/ 8/15 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスンなど10事業所、事業者指定取り消し処分(20070910)

コムスンなど10事業所、指定取り消し処分 東京都 2007/ 9/10 asahi.com

 東京都は10日、介護保険サービス事業者の指定を受ける際に虚偽申請があったとして「コムスン」(港区)、「クリスタル介護センター」(中野区)、「ダスキンゼロケア」(港区)の3社について、介護保険法などに基づき、計10事業所の指定取り消し処分を発表した。介護報酬の不正受給は計約8億2200万円にのぼり、返還を指導した。
 都によると、コムスンの2事業所は、開設時に別の事業所のヘルパーや管理者らの名義を使い、虚偽申請をしていた。クリスタルの4事業所、ダスキンの4事業所も同様の虚偽申請をしていた。コムスンについてはこのほか、すでに廃止届が出ている3事業所について「指定取り消し相当」と認定した。
 虚偽申請に伴う介護報酬の返還額はコムスンが約2億3600万円、クリスタルが約4億8900万円、ダスキンが約9600万円となった。
 コムスンの不正を受けて都は4月から都内の21事業者、598事業所を監査、今回の不正が発覚した。3社の10事業所には利用者が計383人(6月時点)おり、受け入れ先確保のため指定取り消しは10月末にする。
 コムスンとクリスタルは同じ「グッドウィル・グループ」。コムスン広報室は「処分を真摯(しんし)に受け止め、早急に近くの事業者に引き継ぐ」としている。
 ダスキンゼロケアは、本間恒夫社長が親会社ダスキンの社長らと記者会見。「介護事業の厳しさについての認識が欠けていた。利用者や家族、行政などに多大な迷惑をかけた」と謝罪した。
 【関連記事】「「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】コムスン中心の指定取り消しとなったが、コムスン(グッドウィルグループ)以外の介護サービス事業者も指定取り消しとなったところがあるようだ。今後はこの指定取り消しに関してはますます厳格な運用が行われることは確かのようだ。

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2007.09.09

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 育児休業・育児休業再取得可能に、出産後原則1年以内なら、厚労省検討(20070909)

育児休業再取得可能に・出産後、原則1年以内なら・厚労省検討 2007/ 9/ 9 NIKKEI NET

 厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。
 育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。
 【関連記事】「少子化対策:宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず 2007/ 8/26 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「国と地方、少子化対策で足並みに乱れ 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】混乱続く安倍内閣の少子化政策。それを尻目に検討続く省庁主導の少子化対策。育児休業についても「期間が長ければ良い」という訳ではない。取りたい時に取ることができる休業制度。それが重要と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 診療報酬・産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相方針(20070908)

産科勤務医の診療報酬上げ、厚労相が方針 2007/ 9/ 8 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は8日午前、地方を中心に深刻化している産科の医師不足問題について「勤務医の勤務環境が非常に悪い。やはり報酬という面で見てあげないと。それはやりたい」と述べ、勤務医の診療報酬を引き上げる方針を示した。民放番組出演後、記者団に語った。
 医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償する無過失補償制度に関しては「まず脳性まひのケースについて具体的にスタートさせる」と強調。産科医減の原因の一つとして医療事故による訴訟リスク問題があることを踏まえ、制度導入に向け具体策作りを進めていることを明らかにした。
 再調査を進めている社会保険庁の職員による年金保険料の横領問題については、個々の事例に対する処分や公表の状況を10日午後までに明らかにする考えを示した。
 【関連記事】「「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com」 / 「産科・救急の診療報酬上げ検討 医師不足対策に重点 2007/ 8/ 8 asahi.com
 【コメント】労働環境改善のため、少なくとも報酬面だけはカバーしようという考えを打ち出した厚労相。だが、単純に診療報酬引き上げだけで解決できる問題ではなく、引き上げ後の次の一手を求められるのは確か。果たして、次の一手が準備できるか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金記録確認第三者委員会、「消えた年金」回復作業、申請3000件、認定29件(20070908)

「消えた年金」回復作業 申請3000件、認定29件 2007/ 9/ 8 asahi.com

 「消えた年金」を回復するための総務省の「年金記録確認第三者委員会」の地方の認定作業が難航している。全都道府県にある50カ所の地方第三者委員会が、8月末までに受け付けた約3000件の申し立てのうち、「記録回復」のあっせん案をまとめた事例は29件しかないことが朝日新聞の取材でわかった。認定率は1%にも満たないことになる。こうした実情を受けて総務省は、作業の迅速化を図るため、事務局の体制強化に乗り出す。
 年金回復の審査を巡っては、総務省内に置かれる「年金記録確認中央第三者委員会」が7月以降、認定条件について「明らかに不合理ではなく、一応確からしいこと」とする「基本方針」を示すとともに、「記録回復」のあっせん案を自ら46件公表している。
 地方第三者委は中央委の先例をもとに議論し、記録を回復すべきかどうか合議で判断していく。先例に合致せず、地方で判断がつかない場合には、中央委に案件を上げる。地方委に対する申請は、7月17日から各地の社会保険事務所を窓口に受け付けが始まっている。
 9月2日までに社保事務所で受け付けた申し立ては9756件。社保事務所は必要書類をそろえた上で地方委に転送することになっているが、この転送作業も、8月末までに3048件、と3割程度にとどまっている。
 一方、記録回復の訴えを認めない却下の判断については、中央委がこれまでに3件出しているが、地方委では8月末の段階では出されていない。
 認定作業が進んでいない最大の理由は、保険料を納めていたと推測できるような「状況証拠探し」の難航だ。
 地方委事務局では、中央委が幅広く給付を認める方針を示したことを踏まえ、申請者が認定で有利になるよう、その人の勤務経験を証明できる雇用主の証言を集めるなどの協力をしている。だが、古い記録で探すのが難しいことも多い。
 もう一つの理由は、中央委の先例が積み重なるのを待っているという側面があるためだ。
 地方委は中央委の「基本方針」をもとに独自の判断も示せるが、「全国で判断が食い違わないように気を使う」(四国地方の担当者)というのが実情だ。
 安倍首相は先の参院選の際、「年金記録問題は私の内閣ですべて解決する」と宣言したが、今の「1カ月強で29件」というペースが続けば、10年以上かかるのは確実だ。
 中央委は「先例の類型が蓄積していけば判断のスピードは速まるはずだ」としている。
 【関連記事】「社保庁:年金記録確認申し立て…事務作業、大幅遅れ 2007/ 8/10 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】先月報じられたのは、社会保険事務局の第三者委員会転送への事務作業の大幅な遅れ。10日以内の転送通知により、その速度は上がったようだが、今度は地方第三者委員会の事務処理に問題が発生している様子。本当に解決できるかが疑わしくなってきた。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・商業高校、ビジネス奮闘、就業体験から「起業」した例も(20070908)

商業高校、ビジネス奮闘 就業体験から「起業」した例も 2007/ 9/ 8 asahi.com

 全国の商業高校で、「就業体験」が盛んだ。養殖、商品開発、デザイン……。生徒に働く喜びや厳しさを知ってもらうのが狙いだが、中には「起業」に発展した例もある。独自性をアピールすることで、生徒も学校数も減る一方の商業高校の存在感を増したいという思いもある。
 緑色に濁った水泳用プールに生徒がえさをまくと、小指ほどの大きさに育った稚魚が水面に寄ってきた。岡山県津山市の津山商業。今年春、教員5人が5万円ずつ出資し、ニシキゴイの養殖・販売をする有限責任事業組合(LLP)「TSUSHO 鯉(こい) Farm」を設立した。05年に商業科の選択科目「ベンチャービジネス」の中でつくった模擬会社を発展させた。
 津山は池のある家も多いため、観賞用のコイの需要があると見込んだ。新潟県中越地震の被災地・旧山古志村からメスの親コイ1匹を「高校生価格」で分けてもらい、オスと掛け合わせた。毎年、数千匹を地元の「道の駅」などで販売し、数万~20万円の利益を翌年の設備投資に回す。
 生徒は週1回、2時間の授業でコイ用のプールづくりや浄化槽の掃除をし、当番制でえさやりもする。「商品開発というと食べ物に走りがちだが、生き物は命の大切さも分かる」と指導する三村隆史教諭。
 高知県いの町の伊野商業では、情報デザイン科の3年生が00年に授業でつくった模擬会社が定着し、今は科目自体が、模擬会社の名前をとって「リセ」と呼ばれる。地元企業やJA、施設から注文を受け、ポスターや化粧箱のデザインなどを有料で引き受ける。科長の山岡晶教諭は「企業はお金をかけるので妥協を許さず、細かいチェックや修正を求める。技術やプレゼンテーション能力の向上に役立っている」と話す。
 富山空港の土産物コーナーに並ぶ「二つ星らーめん」(2食入り、420円)は、富山商業の生徒(今春卒業)と魚津市の製めん業者が共同で作った。スープに富山名産のホタルイカの煮干しを使っている。販売が始まった昨年10月からの7カ月間で、約8000パックが売れた。
 東京都足立区の荒川商業は04年度から地元の商店街と連携し、街頭フラッグづくりなど広告デザインに励む。森田聖一校長は「普通科に右にならえではダメ。『即戦力で働ける』というメリットをより鮮明にすることが大事」。
 文部科学省によると、商業を学ぶ生徒は、95年度の約45万人から05年度は約26万人まで減った。商業に関する学科を置く高校は70年の1201校から05年度には819校に。千葉商科大学の中沢興起教授は「社会は創造力を働かせ問題を解決できる人材を求めている。商業高校の取り組みは時代に即したものになっている」と話す。
 【関連記事】「「高校卒業しても…」地方の就職に厳しい現実 2007/ 5/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「高校生の就職内定率81.5%・06年末、4年連続の上昇 2007/ 2/16 NIKKEI NET
 【コメント】このような取り組みが、高校生の就職率向上の契機となれば、政府としてもひと安心と言ったところだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁職員の横領額、2650万円増額修正(20070908)

社保庁職員の横領額、2650万円増額修正 2007/ 9/ 8 NIKKEI NET

 社会保険庁は7日、職員による国民年金保険料などの横領総額が、3日に公表した調査結果より約2650万円多い約1億6850万円になったと訂正した。着服件数は50件と変わらない。訂正の理由は「集計の際の手書きや古い資料の一部を見落としたミス」としている。職員の横領額の変更で、市町村職員分を合わせた着服総額は約3億6927万円になった。
 【関連記事】「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】前回の公表額「1億4197万円」からの増額。正確には「1億6849万円」。98年に処分した東京都蒲田社会保険事務所の年金専門官の横領での2644万円が抜け落ちていたことによる訂正、他1件でも7万5600円の増額修正を実施。

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【社労士:社会統計】社会一般 > 少子化対策・2006年の出生数、3万144人増、6年ぶりプラス(20070907)

06年の出生数、3万144人増・6年ぶりプラス 2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省は7日、2006年の人口動態統計の確定数を発表した。出生数は109万2674人と前年より3万144人増え、6年ぶりの増加となった。出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は8224人。前年の05年は統計を取り始めた1899年以来、初めての自然減となっていたが、プラスに転じた。
 1人の女性が生涯に生むとされる子どもの数を示す合計特殊出生率は速報値と変わらず、6年ぶりに上昇して1.32となった。人口数が多い団塊ジュニアと呼ばれる30―34歳の出産が増えたためだ。婚姻数は73万971組と5年ぶりに増え、離婚件数は4442組減って25万7475組となった。
 政府は日本の総人口は先行き減少が続くとみており、増加が来年以降も続くかどうかは不透明だ。
 【関連記事】「出生率1.32に回復 06年、婚姻増が原因 2007/ 6/ 6 asahi.com」 / 「06年の人口、2年ぶり自然増・出生数が3万人超増える 2007/ 2/21 NIKKEI NET

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【社労士:労働統計】労働一般 > 雇用問題・2007年8月度労働経済動向調査(20070907)

正社員、パートとも人材不足感続く・8月労働動向調査  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

 厚生労働省が7日に発表した8月の労働経済動向調査によると、正社員など常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた割合を引いた過不足判断指数(DI)はプラス27だった。企業の人材不足感が依然として根強いことを裏付けた。特に情報通信や運輸での不足感が強い。パート労働者のDIもプラス24と、不足感が続いている。
 【関連記事】「企業で正社員などの不足感続く・5月の労働経済動向調査 2007/ 6/12 NIKKEI NET
 【コメント】わずかながら不足感が薄らぎつつあるものの、未だに根強く残る人材不足感と言えそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン介護施設譲渡、ニチイが買収、施設介護最大手に(20070907)

グッドウィル傘下老人ホーム、ニチイが買収・施設介護最大手に  2007/ 9/ 7 NIKKEI NET

 在宅介護最大手のニチイ学館は7日、グッドウィル・グループ傘下で有料老人ホーム大手の日本シルバーサービス(東京・目黒)とデイサービス(日帰り介護)のコムスン関東(同)を同日付で買収することで合意した。買収額は70億円弱。ニチイはコムスン(東京・港)の施設介護事業の買収を決めている。在宅介護に続いて、老人ホームとグループホーム(認知症高齢者の共同生活施設)を合わせた施設介護の拠点数と売上高でも最大になる。
 グッドウィルは6月に介護事業からの撤退を決め、中核会社のコムスンは公募方式で事業の売却先を選定した。グッドウィルがコムスン以外に抱える介護関連5社は個別に売却交渉を進めていた。
 【関連記事】「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円 2007/ 8/28 NIKKEI NET」 / 「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ 2007/ 8/27 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用問題・「ネットカフェ難民」と呼ばないで、業界団体がアピール(20070907)

「ネットカフェ難民」と呼ばないで 業界団体がアピール 2007/ 9/ 7 asahi.com

 全国のインターネットカフェやまんが喫茶約1400店が加盟する日本複合カフェ協会(加藤博彦会長)は7日、「ネットカフェ難民」という言葉の使用を控えるよう求める緊急アピールを公表した。「言葉の独り歩きによるイメージ低下で、女性客などが遠ざかることが心配」と説明している。
 厚生労働省は先月、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「住居喪失者」が全国で約5400人いるという推計を公表、報道各社は「ネットカフェ難民」という表現で取り上げていた。
 アピールでは「一人ひとりが(中略)抱えている背景を顧みず、一括(ひとくく)りにして『ネットカフェ難民』問題と呼ぶのは、乱暴に過ぎる」などと訴えている。
 【関連記事】「ネットカフェ難民5400人 4分の1が20代 厚労省 2007/ 8/28 asahi.com
 【コメント】既にどのような状況の人たちかを表すか、すっかり定着したと思われる「ネットカフェ難民」という言葉。確かに業界からしてみれば、決してイメージの良い言葉ではなく、迷惑な話であろう。さて、適当な言葉は見つかるか。。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金問題・最低賃金引き上げ全国平均14円決定、地方や中小企業に試練(20070907)

最低賃金の全国平均687円に、地域格差は最大121円も 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 厚生労働省は7日、各都道府県の最低賃金の改定状況をまとめた。
 引き上げ額は全国平均で14円と、前年の5円に比べ大幅なアップとなり、最低賃金(時給)の全国平均は687円となった。都道府県別に見た引き上げ幅は7~20円。最も最低賃金が高い東京都は739円、最も低い秋田、沖縄県は618円と開きがあり、地域格差を浮き彫りにしている。
 引き上げ幅が最も大きかったのは、東京都と愛知県の20円で、大阪府、千葉、神奈川県が19円と続いた。逆に、最も低かったのは山形、鳥取、島根、愛媛、高知、大分県の7円。次に低い8円は、秋田、徳島、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の各県だった。
 各地の最低賃金は、中央最低賃金審議会が先月答申した改定の目安額に基づき、各都道府県労働局の審議会が決定した。10月中に適用される予定。
 【関連記事】「最低賃金14円上げ決定、地方や中小企業に試練 2007/ 8/11 NIKKEI NET
 【コメント】先月、中央最低賃金審議会がまとめた通り、全国平均14円の最低賃金引き上げが実施された。目安としてA(19円引き上げ、東京)からD(6-7円引き上げ、青森など)の4段階が提示されていたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを実施。政府としては、継続審議中の最低賃金法改正案を臨時国会で成立させ、最低賃金のさらなる引き上げを画策しているが、これによりますます広がりそうなのは賃金の地域間格差。こちらの対策も早期に行うことが必要となりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 医療問題・「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望(20070907)

「産科救急体制の整備を」学会など厚労相に要望 2007/ 9/ 7 asahi.com

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は7日、奈良県や千葉県で妊婦の搬送先が見つからない問題が相次いだことを受け、舛添厚労相に面会し、産科救急医療の体制を整備するとともに、産婦人科医不足問題にも対応することなどを求めた。舛添氏は「産科医不足は最大の問題だと考えている。全力で取り組む」と答えた。
 また、産婦人科医会は都道府県支部に、地域の周産期医療のネットワークが十分に機能しているかどうか検証するための調査を行い、問題点などをあげてもらうよう求めたことを明らかにした。
 【関連記事】「産科・救急の診療報酬上げ検討 医師不足対策に重点 2007/ 8/ 8 asahi.com
 【コメント】先日の受け入れ拒否による流産発生などの問題を鑑みての早期解決要請。

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2007.09.07

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・郵便局でも着服、4件で計19万円(20070907)

年金保険料、郵便局でも着服…4件で計19万円 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが2003年4月から今年8月までに計4件あり、被害総額は約19万円だったことが6日、わかった。
 日本郵政公社監査部門によると、04年12月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が5万3200円を、05年5~6月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が10万8080円を、06年8月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が1万3300円を、今年6月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が1万4100円を着服していた。
 いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。4人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く3人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。
 同公社監査部門では「少額といえども発覚すれば必ず事件として処理し、厳正に処分する」としている。
 社保庁が3日発表した調査結果では、同庁や市区町村の職員が保険料を着服したり、同庁職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースは99件で、被害額は約3億4000万円に上った。このうち同庁職員の不正は50件で、うち27件が刑事告発されたが、残る23件は弁済済みなどを理由に告発は見送られていた。
 【関連記事】「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 診療報酬・時間外診療、厚労省調査で医療現場混乱、回答拒否の医師も(20070907)

時間外診療:厚労省調査で医療現場混乱 回答拒否の医師も 2007/ 9/ 7 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 08年度の診療報酬改定を見据え、厚生労働省が開業医を対象に実施中の、時間外診療実態調査が医療現場の混乱を招いている。「夜間、休日の診療状況を調べ、時間外の報酬を検討する」というのが厚労省の言い分。しかし、「時間外診療をしない開業医の収入を減らすのが目的」と受け止めて回答を拒否する医師が相次ぎ、大阪府医師会が「非協力」を組織決定するという異例の事態になっている。
 問題の調査は、夜間診療に積極的な愛知、京都、大阪と、そうでないとされる岩手、山口、熊本の6府県の開業医が対象。日本医師会を通じ、7、8月の14日分について(1)夜間、休日の受付患者数(2)時間外加算額(3)時間外往診件数--などを回答するよう求めている。普通のアンケートにみえるが、回答する側は「厚労省の本音が透けている」と警戒している。
 厚労省は次期診療報酬改定で、開業医の時間外報酬を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしない開業医の収入を抑える意向だ。同省の思惑を感じ取ったという大阪府医師会は、理事会で「調査への非協力」を決定。茂松茂人理事は「厚労省調査では、昼間の努力が反映されない。開業医が夜診に積極的でない印象を与え、報酬を減らす方へ誘導する狙いがうかがえる」と話す。
 医師個人の拒否も増えている。熊本県の医師は「所得記載欄まである。夜診をしている医師の収入を知りたいというが、余計なお世話だ」と話す。周囲でも回答していない医師が多いという。
 厚労省は騒動に沈黙したままだが、大阪府医師会は昼間の往診件数なども独自に調べ、厚労省から回答を求められれば、独自調査の結果を示すという。
 【関連記事】「開業医の初診と再診料引き下げ・厚労省方針 2007/ 5/18 NIKKEI NET

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁職員、懲戒受けても「A評価」、不正免除の26人(20070907)

社保庁職員、懲戒受けても「A評価」…不正免除の26人 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員26人が、5段階中2番目に高い「A評価」を受けていたことが6日、わかった。
 2010年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。
 社保庁の人事評価は5日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。
 資料は昨年4~9月の社会保険事務所の課長級以上の職員4556人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれS、A、B、C、Dの5段階に分かれている。
 昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員(幹部らを除く152人)の人事評価も含まれている。
 処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではA評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が26人、B評価には「停職」処分が2人、「減給・戒告」処分が78人、C評価に「停職」処分4人、「減給・戒告」処分42人が含まれていた。D評価には処分者はいなかった。
 一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員CかD評価だった。
 能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。
 社保庁側の説明に対し、5日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。
 【関連記事】「処分の社保庁職員、昨年1642人 保険料不正免除など 2007/ 2/10 asahi.com」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET
 【コメント】懲戒処分後の人事評価に関しては、その組織での問題となるため、とやかく言うことではないであろうが、社会保険庁解体後の「日本年金機構」への移籍がその評価で左右され、過去問題を起こした職員はこの継承組織に移籍できない可能性がある旨、発表されていただけに、大きく問題として報じられることは確かだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 確定拠出年金・8万人分の資金211億円を運用漏れ(20070907)

確定拠出年金、8万人分の資金211億円を運用漏れ 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 掛け金の運用方法を加入者自身が決める企業年金の一種「確定拠出年金(日本版401k)」について、2006年度末で約8万人分の年金資産が運用されないまま放置されていることが6日、国民年金基金連合会の調べで明らかになった。
 資産額は211億円に上る。このまま放置されれば将来の年金給付に結びつかない可能性もあり、新たな「年金記録漏れ問題」に発展することが懸念される。
 連合会によると、年金資産を放置している人は06年度末で8万638人おり、05年度末の4万7264人から約70%も増えた。資産額も、05年度末の133億円から60%近く増加した。
 資産の放置は、加入者が確定拠出年金を導入している企業から、導入していない企業へ転職したり、導入している企業を退職して会社員の妻など第3号被保険者になったりした場合に起こる。確定拠出年金の資産は、原則として60歳まで運用を続ける必要がある。60歳以前に転職した場合は、転職先企業の条件によって異なるが、連合会が実施する「個人型」の確定拠出年金に資産を移管するなどの手続きが必要だ。また、退職してサラリーマンの妻になる場合は、資産の「総額が50万円以下」などの条件を満たせば、運用をやめて一時金としてまとめて受け取ることもできる。
 だが、加入者がこうした手続きをとらずに、転職や退職後も資産を放置していると6か月後には自動的に資産が連合会へと移管される仕組みになっている。
 連合会に移管された資産は、運用されなくなるため増えることはない。管理手数料として毎月50円が引かれ、資産が目減りしていく。また、確定拠出年金に加入しているとはみなされないため、受給可能な年齢になっても、個人型確定拠出年金に移す手続きをとらないかぎりは、年金として受給することもできない。
 【関連記事】「確定拠出年金、「運用放棄」7割増 2007/ 7/16 NIKKEI NET」 / 「確定拠出年金、転職者の6割が運用放棄 2007/ 3/ 1 NIKKEI NET
 【コメント】問題として上がることが多い、企業型確定拠出年金を運用している状況で転職した際の資金について。一度預けてしまえば後は無関心という状況から、このような問題が発生しているようだ。ここ最近発生している年金問題は、この一度預ければ無関心という態度から起きていると言っても過言ではない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金保険料横領で2次調査、厚労相、総務相に協力要請(20070906)

年金保険料横領で2次調査 厚労相、総務相に協力要請 2007/ 9/ 6 asahi.com

 社会保険庁職員や自治体職員が多額の年金保険料や給付を横領していた問題で、舛添厚生労働相と増田総務相は6日会談し、横領した職員に対する処分状況などを調べる第2次調査を協力して実施することで一致した。
 会談で、舛添厚労相が社保庁の調査で市区町村職員による横領が約2億円に上り、処分内容も不明なことを説明。「一番の伏魔殿が市区町村。盗っ人は最後の一人まで草の根をかき分けてでも探し出すという思いでやってもらいたい」と徹底調査を要請した。増田総務相も「市区町村にも厳格な対応を繰り返しお願いする」と応じた。
 第2次調査では、市区町村分の横領について(1)処分の有無とその内容(2)刑事告発の有無(3)横領した金の返済状況(4)横領を公表したかどうか、再聴取。告発した場合は、起訴の有無や裁判結果、関連報道などの情報提供も求める。また、社保庁職員による横領で、詳細が不明な97年以前を中心に調査する。
 調査結果は自治体分は今月21日、社保庁分は7日をめどに、それぞれまとめる。会談後、舛添氏は「データが上がってきた段階で、法と証拠に基づいて刑事告発し、逮捕者が出ることもあり得る」と話した。
 【関連記事】「年金横領:社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ 2007/ 9/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 高年齢者雇用安定法・公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置(20070906)

公務員の定年後雇用確保を検討、人事院が研究会設置 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

 人事院は6日、「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」を設置すると発表した。
 公的年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられることから、公務員の60歳定年後、年金受給開始年齢までの間の雇用確保策について検討する。研究会は、清家篤慶応大教授が座長を務め、7日に初会合を開く。2009年7月をめどに最終報告をまとめる方針だ。
 【関連記事】「「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保  2007/ 8/24 NIKKEI NET
 【コメント】民間では高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保に動いている中、公務員だけがその流れに反する訳にはいかない。という訳での研究会設置であるが、いささか遅いと思える気が。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・政管健保の国庫負担肩代わりに反対、健保連が声明(20070906)

政管健保の国庫負担肩代わりに反対・健保連が声明 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

 健康保険組合連合会(福岡道生会長)は6日、中小企業の会社員などが加入する政府管掌健康保険(政管健保)への国からの補助金の一部を大企業の健保組合に肩代わりさせる厚生労働省案に反対する声明を発表した。「自主、自律を基本とする保険制度を崩す、医療保険の根幹にかかわる重大な問題」と非難。今後は日本経団連など経済団体と連携して反対運動を展開していく方針だ。
 中小企業などの会社員が加入する政管健保は財政基盤が弱いため、補助金を受け取り運営を維持している。膨張する社会保障費の自然増分を毎年2200億円抑制しなければならない厚労省はこれに着目。8月末、財政力が比較的強い大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合に国庫負担の一部を肩代わりさせる考えを自民党の厚生労働部会で示した。
 政管健保への国庫補助は8000億円強。厚労省はうち2200億円の国庫負担を減らしたうえで、保険料率を700億円分下げ、合計2900億円を健保組合と共済組合に負担させる案を検討中だ。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com
 【コメント】当然のことながら健康保険組合連合会は反対を表明。このままでは健康保険組合の財政に対する努力が全てこのような形で吸い上げられてしまう可能性が出てくる。健保組合連合会としてはなんとしても阻止したいこの厚労省の考えであるが。。

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2007.09.06

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ(20070906)

年金横領:社保庁、市町村職員の事件化状況調査へ 2007/ 9/ 6 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 社会保険庁や市町村の職員による年金着服・横領問題で、社保庁は6日、実態が把握できていない市町村職員の懲戒処分と刑事事件化の状況を調査することを決めた。7日付で通知を全市町村に出し、総務省も協力を自治体側に促す。一方、処分状況をほぼ把握している社保庁職員分についても、刑事事件化の状況を改めて調べる。
 調査項目は、(1)処分状況(2)刑事告発の有無(3)告発した場合の起訴や判決の状況(4)被害額の返済状況--など。社保庁職員については7日夜までに、市町村職員については21日までに調査結果を公表する予定。
 市町村調査については6日、舛添要一厚生労働相が増田寛也総務相を訪ね、協力を要請。「174市区町村からまだ報告がない。(着服した職員は)最後の1人まで草の根を分けてでも探し出す。大臣から厳しい通知を出してもらいたい」と述べ、増田氏は「大至急やらなければならない。きちんと把握する」と応じた。舛添厚労相は「時効の壁があるが、されていないものは告発を、民事でも賠償請求を検討したい」と話した。
 「消えた年金記録」との関連が指摘される年金保険料などの着服や不正受給は、社保庁職員によるものが50件計1億4197万円、市町村職員では49件約2億円の被害が判明している。だが、刑事告発したのは社保庁分で27件のみ。市区町村については「資料がない所が多い」として、同庁は当初、処分や立件状況の把握を見送る方針だった。
 【関連記事】「市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】さて、問題となっていた「見えない」市区町村の横領・着服の実態。これで見えないといわれていた実態が少しでも発覚するかどうか?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 個人年金保険・生保各社、変額年金に相次ぎ参入(20070906)

生保各社、変額年金に相次ぎ参入・明治安田や第一など 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

 国内外の生命保険会社が、運用成績に応じて受取額が変わる「変額年金保険」に相次いで参入する。明治安田生命保険と第一生命保険は今秋、それぞれ契約者が受け取る年金額を最低保証する新商品で本格参入。仏クレディ・アグリコル、独アリアンツなど外資系の参入計画も多い。銀行や証券会社との団塊世代の退職金の取り込み競争が激しくなりそうだ。
 変額年金は契約時に数百万円の保険料をまとめて払い、投資信託で10年間ほど運用した後に年金として資金を受け取ることが多い。投資信託の保険版ともいえる。銀行窓口が主な販売ルートだ。3月末の残高は15兆円弱だが、将来は約50兆円まで拡大するとの見方もあり、生保では数少ない成長分野だ。
 【関連記事】「変額年金販売が前年割れ・06年度、生保38社 2007/ 6/12 NIKKEI NET
 【コメント】陰りが見える変額年金保険の人気だが、終身保険がすでに主力商品とならない以上、各生命保険会社も「変額年金保険」にすがらざるを得ないようだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・官僚再就職、象徴あっせん6割超(20070906)

官僚再就職、省庁あっせん6割超 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

 2005年8月からの1年間で中央省庁を退職した課長級以上の1267人のうち、61.1%の774人が省庁のあっせんで再就職していたことが5日、政府の行政改革推進室のまとめで分かった。あっせんによる再就職者の95%が定年を待たずに省庁の勧奨で退職している。
 政府の行政改革推進室が5日、首相官邸で開いた「官民人材交流センター」の制度設計懇談会で報告した。あっせんで再就職した退職者の割合が高かったのは金融庁(100%)、警察庁(95%)、厚生労働省(91%)、国土交通省(88%)など。財務省(33%)や法務省(10%)は税理士や弁護士、公証人などに転じる人が多く、あっせん率は低かった。
 同懇談会に初めて出席した与謝野馨官房長官は、来年中の設立を目指す交流センターについて「公正で透明な再就職を実現し、優秀な人材が活躍できる仕組みとして不可欠」と述べ、構想具体化に意欲を示した。
 【関連記事】「新人材バンク4私案…再就職あっせん対象職員で相違 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省OB、再就職あっせん認める・政府懇談会 2007/ 7/25 NIKKEI NET

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 障害者雇用促進法・障害者雇用19事業所など表彰(20070906)

障害者雇用19事業所など表彰 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

 「平成19年度障害者雇用優良事業所等全国表彰式」(厚生労働省、高齢・障害者雇用支援機構主催、読売新聞社など後援)が5日、東京都中央区の銀座松坂屋で行われ、河村電器産業(愛知県瀬戸市)など19事業所が優良事業所に、32人が優秀勤労障害者に選ばれ、舛添厚労相などから表彰状を贈られた。
 また、障害者雇用支援月間ポスター原画の入賞作品は、11日まで同百貨店で展示される。
 【関連記事】「企業の障害者雇用率、過去最高に 法定には達せず 2006/12/14 asahi.com

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人材バンク4私案、再就職あっせん対象職員で相違(20070906)

新人材バンク4私案…再就職あっせん対象職員で相違 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府の「官民人材交流センター(新・人材バンク)の制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓殖大名誉教授)は5日、首相官邸で第5回会合を開き、4人の委員がセンターの設計に関する私案を提出した。4委員の私案では、センターによる2度目以降の再就職あっせんを行わないとする点では一致したが、再就職あっせんの対象などを巡って主張が分かれた。
 人材交流センターは、公務員制度改革関連法の成立を受けて、2008年に設置される組織で、国家公務員の再就職あっせんを一元的に担う機関。私案は有識者の委員8人中、秋池玲子・ボストンコンサルティンググループパートナー&マネージング・ディレクター、立花宏・日本経団連専務理事、中野雅至・兵庫県立大大学院准教授、野村修也・中央大法科大学院教授の4氏が提出した。
 再就職あっせんの対象となる職員の範囲を巡っては、中野氏が早期勧奨退職者に限ったのに対し、立花氏は勧奨退職者と定年前の自発的退職者に広げている。秋池氏は、勧奨退職者に加え、〈1〉キャリア職から専門スタッフ職などへの変更を促された職員〈2〉再就職後、3か月程度の試用期間中に退職した人――も対象とした。あっせん範囲はセンターの予算や人員を左右する。
 センターの将来像については、中野氏が中長期的な存続を求めたのに対し、秋池氏は、あくまで時限的な組織とする案を示した。
 懇談会は、10月中旬をめどに報告書をまとめる。
 【関連記事】「人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々 2007/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:有識者懇談会で4委員が私案 2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】私案が出ても、一つの案にまとまらない可能性が高いというのは前々から言われていたこと。民主党の動きも見据えての提案となっており、民主党への賛同のしやすさを考えるあまり、本来の主旨から外れた案ばかりとならないことを祈りたい。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金連合会に報告義務化へ、未払いで厚労相(20070906)

企業年金連合会に報告義務化へ 未払いで舛添厚労相 2007/ 9/ 6 asahi.com

 中途退職した会社員の厚生年金基金などを管理・運用する企業年金連合会で総計1544億円の年金未払いが発生している問題で、舛添厚生労働相は6日朝、記者団に対し、「(連合会が)今まで全く実態調査をしていなかったというのは、ずさんだ」と話し、未払い対策の進行状況などを定期的に厚労省に報告させるなど、同連合会への指導を強化する考えを明らかにした。
 連合会と厚労省は、10年以上前から大量の未払いが発生していることを把握していたが、積極的な対策を講じていなかった。連合会の現理事長を除く歴代理事長を元事務次官ら厚生省OBが務めてきたことについて、舛添氏は「(歴代理事長の)責任は当然ある。天下りをやるだけじゃなくてもっと密接に仕事の面で協力するべきだ」と批判した。
 未払いの記録の持ち主の大半は、短期間で企業を転職・退職した人とみられ、連合会では中途脱退者117万人中、29万人の現住所しか把握していない。また連合会は未払い対策として、社会保険庁に対し、年金受給者の住所情報の提供を求めているが、舛添厚労相も協力する考えを示した。このほか連合会は、フリーダイヤル(0120・458865、平日9~21時、土日祝日9~17時)による相談体制を強化、新聞広告などを通じて相談・申請の呼びかけをする。
 連合会は、1967年に発足した厚生年金基金連合会が前身。05年10月に、より幅広く企業年金を束ねるため衣替えしたのにあわせ、理事長を初めて民間から起用。それまでの歴代トップ7人は、元厚生事務次官らOBだった。
 【関連記事】「企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・市区町村職員の年金横領、11件未処分、50件発覚(20070906)

市区町村職員の年金横領、11件未処分 50件発覚 2007/ 9/ 6 asahi.com

 市区町村職員が国民年金保険料を横領していた問題で、社会保険庁の先の発表などで発覚した50件(横領金額2億77万円)のうち、自治体が横領した職員に何らの処分も科していないケースが11件に及ぶことが、朝日新聞の取材でわかった。職員を刑事告発したのは10件未満にとどまる。身内に甘い自治体の体質が浮き彫りになった形で、年金横領に対する批判はさらに強まりそうだ。
 社保庁が3日発表した市区町村対象の調査では、横領件数は49件だったが、社保庁に3件と報告した栃木県日光市が実際は4件だったことがわかり、計50件となった。
 職員を処分したのは38件で、退職金が支給されない懲戒免職は25件。ほかの処分は、退職金が基本的には支給される諭旨免職が2件、1~6カ月の停職が7件、減給3件、降格1件。停職後に依願退職した例もあり、横領した職員が今でも在職しているケースはなかった。
 横領職員を処分しなかった自治体の多くは理由として「本人の自主的な退職」や「全額弁済した」などを挙げた。
 山口県の旧由宇町(現岩国市)では78年度に保険料徴収係の職員が40万円を横領。「発覚前に依願退職した」(保険年金課)と、処分も刑事告発も見送った。長崎県の旧豊玉町(現対馬市)も66~67年度に横領した職員について「全額弁済し、自主的に退職したため」(市民課)、処分も告発もしなかった。横領金額は不明のままだ。
 正規職員ではないため処分できなかったケースもある。愛媛県新居浜市では、00~01年度に国民年金相談員が保険料約116万円を着服。非常勤のため本人を処分できず、自主的に退職させ、市長らが減給や戒告などの処分を受けた。
 横領を隠すために、栃木県の旧藤原町(現日光市)の職員が保険料の免除申請書を偽造するなど、悪質な例も少なくない。それでも刑事告発したのは、年金保険料などの横領が最多の約6245万円だった岡山県の旧寄島町(現浅口市)や東京都葛飾区などと、「起訴されているので恐らく告発したと思う」とする秋田県能代市を合わせてもわずか9件だった。
 今回の50件のうち、社保庁の調査で1件の着服事案を指摘された高知県四万十町は「事務処理の誤りであって着服ではないので、処分も行っていない」として、同庁に訂正を申し入れる方針だ。
 舛添厚生労働相は6日、増田総務相と会談し、刑事告発を含めた市区町村側の対応を要請する。
 【関連記事】「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com
 【コメント】一時は社会保険庁にて「調査不能」として終了してしまいそうだった、各自治体の年金保険料横領問題。厚労相のコメントにより、ようやく社会保険庁も詳細調査に乗り出したようだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・企業年金連合会、124万人分未払い、計1544億円(20070905)

企業年金連合会、124万人分未払い 計1544億円 2007/ 9/ 5 asahi.com

 転職などで厚生年金基金を短期間で脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う「企業年金連合会」(加藤丈夫理事長)は5日、連合会が管理している60歳以上の受給資格者の年金記録400万人分のうち、3割強にあたる124万人分が本人から受給の請求が行われずに未払いになっていることを発表した。06年度末時点での未払いの年金は総額1544億円に達する。企業年金についても、多くの持ち主不明の「宙に浮いた年金」の存在が明らかになったことで、年金不信がさらに高まるのは必至だ。
 連合会は「10年以上前から多数の申請漏れを把握していた」(加藤理事長)とするが、民主党の長妻昭衆院議員の政府への質問主意書などをきっかけに、初めてすべての記録を検索。今回の結果が明らかになった。
 加藤理事長は記者会見で「本人の請求で支払うという請求主義(申請主義)に立つ限り、これまでの業務執行に誤りはなかった」と主張。一方で、「本人に確実に年金を支払うためにやるべきことをやってこなかった責任はある」と認めた。
 申請漏れの内訳は、基金を中途脱退した人の記録が117万人、1378億円。1人あたり平均の給付漏れの総額は11.8万円。基金解散に伴うものが7万人、166億円で平均23.7万円。124万人中、3万6000人はすでに死亡していると推計している。
 連合会は、基金解散の記録については本人の住所をほとんど把握しているため、「最終的には大半が給付に結びつく」とする。だが、中途脱退分は、短期間で退職・転職した人が多いことや、連合会の住所記録管理のずさんさのため、117万人中、29万人分の現住所しか把握していない。
 個人の年金資産が連合会に移管される際も、連合会からはがき1枚の通知が送られるだけ。連合会が自分の年金資産を管理していることさえ知らず、申請していないケースが多数あると見られる。
 このため連合会は、市区町村に住民票の交付、社会保険庁には年金受給者の住所情報の提供を求め、できるだけ記録の持ち主の住所を特定して給付につなげたいとしている。また、新聞広告やポスターなどを通じて請求を行うよう呼びかける。10月末まで相談のフリーダイヤル(0120・458865、平日9時~21時、土日祝日9時~17時)を設置する。
 連合会は、厚生労働省が指導・監督する民間団体。現役世代を含め2400万人分の記録を管理し、資産総額は13兆2000億円。会社員が勤務先の厚生年金基金から退職・脱退などをした際、元の基金の代わりに記録の管理や年金の支払いを行っている。
 歴代理事長は、現在の加藤氏を除けば、歴代厚生省や厚労省の幹部OBが務めており、有効な対策を講じることを怠った監督官庁の責任も重い。
 【関連記事】「企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com
 【コメント】つい先日報道された「企業年金連合会」の送付した受給申請書類の約2割があて先不明で戻ってきているという問題。厚生労働省と企業年金連合会が調査に乗り出したところで発覚したのがこの問題。今後の対応次第では、大きな問題として立ちはだかることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・グッドウィル、託児所運営関連2社をアートに売却(20070905)

グッドウィル、託児所運営関連2社をアートに売却 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

 グッドウィル・グループは5日、傘下のコムスン子会社で託児所の運営などを手掛けるコティ(東京・港)とグレース(同)を、アートコーポレーションに売却すると発表した。9月6日付でグッドウィルの保有する全株式をアートコーポレーションに売却する。コティの売却額は8749万円。グレースは同5億6040万円。
 アートコーポレーションは直営保育施設を関西を中心に7カ所運営している。今回の2社の買収で北海道から関西まで合計106カ所の保育施設を運営するとともに、ベビーシッター事業などの保育関連事業なども手掛けることになる。アートでは「引っ越し事業と相乗効果のあるライフサポート事業の強化を進めており、2011年9月期までに全国で200カ所に運営保育施設を拡大したい」(村田省三専務)考え。
 【コメント】2007年6月の連結最終損益が407億円の赤字となっているグッドウィル。先日譲渡した介護サービス事業は儲けを考えてた譲渡額ではない。少しでも財政難の状況から脱しようと考えての今回の売却であるが、経営難は続く。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金統合・年金一元化、厚生年金の給付水準0.2ポイント改善、厚労省試算(20070905)

年金一元化、厚生年金の給付水準0.2ポイント改善・厚労省試算  2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

 厚生労働省は5日、厚生年金と共済年金とを一元化する結果、厚生年金の将来の給付水準は改善するとの試算をまとめた。現役世代の平均所得に対する年金額を表す所得代替率は2026年度に51.6%になるとしていたが、0.2ポイント改善して51.8%になる。公務員の方が民間より平均の勤続期間が長く給与水準が高いため、年金財政が良好なのが原因と説明している。
 年金一元化は会社員と公務員の年金の保険料と給付水準を統一するのが狙い。政府は10年度から統一する法案を国会に提出している。
  【関連記事】「年金一元化法案を提出・政府 2007/ 4/14 NIKKEI NET
 【コメント】前国会で提出されたものの、継続審議となってしまった年金一元化法案。現在の情勢から考えれば、次期国会でこの一元化法案が可決されるとは限らない。一元化結果のメリットとして掲げられたのが、今回報道された所得代替率の向上。だが、当然のことながらデメリットも存在しており、これだけで判断するのは危険だ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化問題・医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ(20070905)

医療費完全無料、中学生までの大幅拡大相次ぐ 愛知県 2007/ 9/ 5 asahi.com

 愛知県内で、子どもの医療費無料化を、来年4月から中学卒業まで大幅に拡大すると表明する自治体が相次いでいる。特に財政力の高い西三河8市のうち豊田、岡崎、安城、刈谷の4市が一斉に実施する予定だ。同県内で現在実施しているのは1市2村だが、来年4月には中学卒業までの入通院医療費無料化が7市2村まで広がる見通しで、今後さらに増える可能性もある。
 岡崎市では5日午前、柴田紘一市長が9月定例市議会の一般質問で、「子育て支援策」として来年4月からの実施を答弁した。刈谷市は7月の市長選で初当選した竹中良則市長が、4日の市議会で引き上げを表明した。
 両市と豊田、安城の4市は現在、小学校入学前までの未就学児を医療費無料の対象としているが、一気に9歳分引き上げることになった。
 同県内では、すでに弥富市、飛島、豊根両村で中学卒業まで無料。大府市が今年10月から実施する。豊田、日進の両市は今年8月、来年4月からの実施を表明したばかりだ。この結果、来年4月には同県内7市2村で中学卒業までの医療費が完全に無料化される見通しだ。
 この背景には、神田知事が知事選公約で、来年度から県の助成制度を現行の4歳未満児から通院は就学前、入院は中学卒業までと大幅に拡大させる方針を打ち出したことがある。
 これまでも、財政力の豊かな自治体を中心に県の助成に上乗せした医療費無料化が実施されていたが、県の助成の大幅拡大が自治体の無料化拡大を後押しした形だ。
 特に、西三河地域を中心に、自動車関連産業の好景気で子育て世代の人口も大きく伸びている。財政余力が大きく、入院では中学卒業まで無料としている自治体もある。子どもの医療費無料化を近隣市と競ってきた経緯もあり、さらに追随の動きが出ることも予想される。
 西三河では、今年3月にいち早く表明した安城市の神谷学市長は「子育て支援は最重要課題の一つ。医療費無料は、市民の要望も強い」と話している。
 【関連記事】「少子化対策、7割の母親「経済的支援を」・内閣府調査 2005/10/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】数年前には、少子化対策で重要と考える政策として上がっていた「乳幼児の医療費無料化」。そのような声を重視し、各自治体で医療費無料化を進めるケースが多くなってきている。今回報道のあった、愛知県もそのような自治体の一つ。全国的に増加していくのは確かだと言えそう。

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2007.09.05

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・医療問題、妊産婦、広域連携で救え(20070905)

妊産婦 広域連携で救え 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 近畿など9府県 拠点病院間で連絡
 奈良県橿原市の妊娠中の女性が9病院に受け入れを断られ死産した問題を受け、近畿地方と徳島、福井、三重の計9府県が5日から、府県境を越えて非常時の妊産婦を受け入れる広域救急システムを順次、スタートさせる。10月開始の予定を約1か月前倒しした。
 事務局の大阪府によると、各府県に1か所ずつ、救急隊などからの連絡窓口となる拠点病院を設定。緊急措置が必要な妊産婦について、拠点病院がまず府県内で受け入れ先を探し、見つからない場合、他府県の拠点病院に依頼する。拠点病院の医師同士が直接連絡を取り合うことで、妊産婦の正確な容体を把握できるメリットがある。遠距離の場合はヘリコプターでの搬送も行うという。
 昨年8月、奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となった女性が計19病院に転院の受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、協議していた。

 妊婦受け入れ拒否 札幌でも昨年5件
 札幌市内でも2006年、5人が受け入れを断られたケースがあったことが4日、わかった。5人とも、産婦人科の受診歴がなく、かかりつけ医がいなかった。最も多いケースでは11か所に断られていた。

 【関連記事】「分娩取りやめ、105病院 本社全国調査 2007/ 3/25 asahi.com
 【コメント】分娩取りやめ、あるいは出産時の医療事故を嫌っての受け入れ拒否により、妊産婦受け入れ先の不足が問題となる中、前倒しでの広域連携が実施されることとなった。だが、これでも十分かといえば、そうではない。まだまだ打たねばならぬ対策も多そうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金制度改革・基礎年金の財源、国庫引き上げ不可能なら2049年に破たん(20070905)

公的年金、国庫負担引き上げ不可能なら2049年に破たん 2007/ 9/ 5 YOMIURI ONLINE

 政府・与党が2009年度までに目指す基礎年金の国庫負担の2分の1引き上げが09年度以降も実現しない場合、公的年金の財政は49年に事実上破たんすることが4日、厚生労働省の試算で明らかになった。
 公的年金加入者に関係する基礎年金は、現在、3分の1強が国庫負担だが、04年の年金改革関連法で、09年度までに2分の1に引き上げることが明記された。必要な財源は、消費税で1%分に相当する2・5兆円で、年末の税制改正で財源の確保策を議論する必要があるとされる。
 厚労省の試算は、仮に2・5兆円の財源が確保できず、現状のまま年金を運営した場合を想定。その結果、現在は約150兆円ある年金積立金が49年にはゼロになり、現在20歳前後の人が本来もらえるはずの年金額が大幅に毎年減っていく事態となる。
 政府・与党内では、消費税率の引き上げが実現できない場合は、〈1〉赤字国債の発行〈2〉他の税収を充てる――などの案が検討されている。ただ、いずれも財政悪化が予想され、政府が目標とする11年度基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化は実現が困難になると見られている。
 【関連記事】「基礎年金の財源消費税率上げで 舛添厚労相 2007/ 8/30 YOMIURI ONLINE」 / 「年金国庫負上げ財源、定率減税廃止分を投入・公明代表 2007/ 7/18 NIKKEI NET」 / 「基礎年金の国庫負担増、増税なしで対応視野 2007/ 1/16 NIKKEI NET
 【コメント】未だ明確にならない基礎年金の財源に対し、業を煮やした厚労省のコメント?そもそも財源がきちんと確保していない段階で、年金制度改革を行ったことが問題なのでは。。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足、厚労省骨子案(20070904)

75歳以上の医療費抑制、在宅医療に軸足・厚労省骨子案 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

 厚生労働省は4日、来春に始まる75歳以上の高齢者向け医療保険制度の診療報酬体系の骨子案をまとめた。膨張する高齢者の医療費を抑えるため、長期入院を減らし在宅医療に軸足を移すよう報酬体系を見直す。患者の病歴や服薬状況を一元的に管理する「かかりつけ医」的な役割を担う医師の報酬を優遇することで、投薬や診療の重複を防ぐ。過剰医療を減らし、効率化を進めることに重点を置く。
 同省は骨子案を、4日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」に提示した。10月中にも中央社会保険医療協議会(中医協)に報告し、2008年度の診療報酬改定に反映する。
 骨子案では外来、入院、在宅、終末期医療について、それぞれ医療機関に払う診療報酬で評価すべき事項を示した。外来医療では、患者の病歴や他の医療機関での受診状況といった情報を一元管理する医師への評価を上げることなどを盛り込んだ。患者の情報を集約する「かかりつけ医」のような医師を増やし、患者に余計な診療を他の医療機関では受けさせないようにするなどして重複診療などを防ぐ。
 【関連記事】「75歳以上「在宅中心の医療に」…社会保障審議会 2007/ 3/29 YOMIURI ONLINE」 / 「開業医:総合診療に公的資格、在宅医療を推進 厚労省方針 2007/ 4/22 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「開業医をチーム化、24時間在宅医療…医療改革で厚労省案 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】すでに今春、社会保障審議会が示している通り、75歳以上の医療に関しては、「在宅医療」を中心とする方向で動いている医療制度改革。開業医を「かかりつけ医」として在宅医療に強くかかわらせようとする厚労省の考えであるが、ここ最近、病院の医師不足から開業医としての開業に一定の規制をかけようとしている動きがある。果たしてこの動き、75歳医療への足かせとならないのであろうか?

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 雇用動向・大手銀の採用、「第二新卒」に照準、20代後半補強(20070905)

大手銀の採用、「第二新卒」に照準・20代後半補強 2007/ 9/ 5 NIKKEI NET

 大手銀行が20代の「第二新卒」の採用に力を入れている。大学卒業後に入った会社を数年で退職したり、司法試験などを目指し就職しなかった若者らが対象だ。これまで採用は新卒か金融経験者に限られていたが、金融未経験の若手も対象にすることで優秀な人材を確保する考え。バブル崩壊後の採用抑制で層が薄くなっている20代後半の行員を増強する狙いもある。
 りそな銀行は今年度、27歳くらいまでの金融未経験者を数十人採用する考えだ。人材派遣会社を通じた募集のほか、新聞や雑誌などの広告も使って広く人材を募り始めた。
 【関連記事】「大手銀行、「冬の時代」終え賃上げの風 人材競争激化 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「人気も復活、3大銀が08年春の採用で攻め 2007/ 2/27 NIKKEI NET
 【コメント】業務拡張に伴い、人材不足に悩む大手銀行。新卒確保だけでは不十分と見ての第二新卒採用強化。この流れは今しばらく続きそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、「きちんと牢屋に入ってもらう」、年金横領で舛添厚労相(20070905)

「きちんと牢屋に入ってもらう」 年金横領で舛添厚労相 2007/ 9/ 5 asahi.com

 「横領したような連中はきちんと牢屋(ろうや)に入ってもらいます。今からでも刑事告発してやろうかと思って」。社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料や給付などを計3億4000万円着服していた問題で、舛添厚生労働相は4日の閣議後の記者会見で怒りをぶちまけた。横領職員らの処分状況調査の徹底も指示した。
 社保庁職員による横領が判明したのは50件、1億4000万円あまりに達したが、刑事告発したのは27件にとどまる。舛添氏によると、処分の公表を始めた98年以降の20件はすべて刑事告発したが、それ以前は十分な資料も残っていないという。「ひどい話。めちゃくちゃなんです。私がそのとき大臣だったら、もっと厳しく処分していただろう」と述べ、97年以前の処分状況の調査を指示した。
 怒りの矛先は、社保庁を上回る2億円の横領が明らかになった市区町村にも。市区町村職員の処分や刑事告発の実態は分かっていない。舛添氏は「いい加減にしか処分していないなら、話にならない。泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていていいんですか」と話し、増田総務相と6日会談し、首長に刑事告発を促すよう要請する。
 【関連記事】「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】社会保険庁はともかく市区町村がどこまで要請に応じるか。調査できないとコメントしている社会保険庁の調査よりも突っ込んだ調査がまず必要となる。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金積立金・2007年4-6月期の年金運用、利回り2.75%(20070904)

公的年金の運用利回り2.75%・4―6月 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は4日、2007年4―6月の運用実績を発表した。運用利回りは2.75%で、2兆3752億円の収益を確保した。円安などで外国債券と外国株式の運用が好調だったのが主因で、収益の8割を外貨建て資産で稼いだ。
 【関連記事】「公的年金の積立金運用、06年度は3兆7600億円黒字 2007/ 7/31 asahi.com
 【コメント】2006年度の平均運用利回りが4.75%。2005年度の平均利回り14.37%がいささか異常ということを考え、2006年度と比較すれば、手堅い運用成績と言えそう。現在運用先を分散させている最中。利回りが落ち着いた数字となっていくのはまだこれから?

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・国民年金特例納付、延べ259市町村実施(20070904)

国民年金特例納付 延べ259市町村実施 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は3日、1970~80年に国民年金の未納分保険料の一括納付を認めた「特例納付」の実態調査結果をまとめた。加入者が窓口で保険料を納めていた市町村が延べ259あることが明らかになった。「市町村での納付は制度上あり得ない」としていた社保庁の見解を覆す結果となった。
 【関連記事】「国民年金、特例納付は3回で総額2475億円 2007/ 7/ 2 YOMIURI ONLINE」 / 「年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE」 / 「保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委 2007/ 7/10 asahi.com
 【コメント】「年金記録問題検証委員会」が「消えた年金の一因」として挙げたのが、特例納付として納付された保険料の着服。特例納付そのものは1970~1980年に計3回、6年間実施され、納付額は約2475億5000万円に達している。この保険料の納付先は「社会保険事務所」であったのだが、当時徴収代行を行っていた市町村窓口が違法に代行したことが明らかになっていた。延べ259の市町村がその違法行為を行っていたことになるが、さすがにそれだけの市町村が行っていれば、社会保険庁は気が付いてもおかしくないはず。なぜ気が付かなかったのか?これもあわせて検証していく必要がどうもありそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・村瀬前長官が社保庁最高顧問に就任(20070904)

社保庁、村瀬前長官が最高顧問に就任 2007/ 9/ 4 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は4日、村瀬清司・前社会保険庁長官が同庁の最高顧問に就任したことを明らかにした。就任日は9月1日。舛添厚労相は村瀬前長官を「在任中にいろいろな問題があって苦労なさった。礼を持って遇すべき人」と評価した上で「蓄積した色々なノウハウなどを生かし、社保庁全体に対しアドバイスしてもらう」役割を期待すると話している。
 村瀬前長官は国民年金の未納問題などに対処するため2004年7月、損害保険ジャパン副社長から初の民間出身長官として就任した。8月末の退任までの約3年間、年金保険料の不正免除や該当者不定の約5000万件の年金記録問題の発覚で、対応に追われた。
 同庁の最高顧問は非常勤。今年1月までさわやか福祉財団理事長で弁護士の堀田力氏が務めていた。
 【関連記事】「「社保庁改革まだ端緒」村瀬長官が退任会見 2007/ 8/31 NIKKEI NET
 【コメント】辻哲夫前事務次官も社会保険庁顧問として就任。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・コムスン訪問介護譲渡、16法人に(20070904)

コムスン、訪問介護の譲渡先決定 16法人に 2007/ 9/ 4 asahi.com

 コムスンの事業譲渡先を選定していた同社の第三者委員会(堀田力委員長)は4日、訪問介護事業などの譲渡先を発表した。47都道府県ごとに分割譲渡し大手介護業者や医療法人など16法人が引き受ける。当初懸念された引き受け手のない「空白地」はなく、11月にもサービスを移行したい考えだ。
 譲渡先でのサービスの質確保や法令順守の徹底を監視するため、コムスンは新たに第三者機関をつくり、数年間は存続させるとした。だが譲渡先が採算性の悪いサービスを続ける保証はなく、先行きは不透明だ。
 譲渡されるのは、訪問介護事業などの在宅系サービスで6月末の事業所数は延べ1268カ所、利用者数約7万5000人。従業員約2万人も譲渡される法人に移る。8月27日にニチイ学館に譲渡先が決まった有料老人ホームなど施設サービスと合わせ、コムスンの介護事業の大半の移行先が決まった。高級老人ホームなどの一部事業についても、今月中の譲渡先選定をめざす。
 譲渡先は民間介護大手のジャパンケアサービス(東京都豊島区)が、東京など首都圏や北海道など13都道県、セントケア・ホールディング(同中央区)が、宮城や静岡など12県と多い。ニチイ学館(同千代田区)も愛知や兵庫、京都など5府県を引き受ける。大阪を日本ロングライフ(大阪市)、福岡を麻生メディカルサービス(福岡県飯塚市)が受けるなど、地元民間事業者による継承も目立つ。
 鹿児島と沖縄の医療法人徳洲会、富山の社会福祉法人射水万葉会、滋賀のNPO法人しみんふくし滋賀などの法人もある。会見した堀田委員長は「地元密着の社会福祉法人など、できるだけ多様な法人を選ぶようにした」と話した。
 第三者委は8月10日に応募を締め切り、最終的に675件、252法人から1カ月足らずで選んだ。「利用者の不安解消のため急いだ」としている。樋口公一社長は会見で「(従業員の流出もあって)サービスの低下をきたしている。一日も早く引き継ぎたい」と述べ、価格交渉を急いで11月にも事業移行したいとの考えを示した。
 6月の行政処分をきっかけとする譲渡問題は区切りがついたが、コムスンでは従業員の退職が相次ぐなど、移行に伴う人材確保などに懸念も残る。事業所の認可権限を持つ都道府県の中には、十分な審査時間を求める声もあり、移行時期が遅れる可能性もある。
 【関連記事】「コムスン、老人ホームなどニチイ学館に譲渡へ 2007/ 8/27 asahi.com」 / 「コムスンの介護施設事業、ニチイの買収額210億円 2007/ 8/28 NIKKEI NET
 【コメント】施設介護の譲渡先はニチイ学館に決定しているコムスンの介護事業の譲渡先。今回は在宅系介護サービスの譲渡先の発表となる。訪問介護・訪問入浴・訪問介護・デイサービス等の介護保険事業所1268箇所、及び障害者福祉サービス等介護保険以外の事業所855箇所が対象。従業員数は約1万9000人。第三者委員会としては「24時間介護など安定的にサービスを提供する能力がある」「必要な人材供給能力がある」「法令順守に努めている」などの条件を満たす事業者を選定したとのこと。だが、「地域に密着した事業者を優先したが、条件を満たす事業者がない場合、大手が引き受けることになった」とコムスン第三者委員会、堀田委員長がコメントしている通り、地域によっては、24時間介護サービスなどが難しい可能性もあるようだ。早くも現コムスンサービス利用者から不安の声が聞こえつつある。

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【社労士:労働関連情報】労働基準法 > 労働時間・残業不払い、コンビニ店長ら残業代求め提訴(20070904)

コンビニ店長ら、残業代求め提訴 長野地裁松本支部 2007/ 9/ 4 asahi.com

 コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズチェーンに加盟するシーブイエストヨクラ(本社・長野県松本市)の6店舗で働く店長ら7人が4日、「コンビニの店長は管理監督者ではなく、残業代が支払われるべきだ」として、時間外、休日、深夜労働手当など計約3000万円の支払いを求める訴訟を長野地裁松本支部に起こした。
 訴えたのは、前セブン―イレブン塩尻西店長の勝野正一さん(47)ら7人。被告のシーブイエストヨクラは松本、安曇野、塩尻市でコンビニ7店舗を経営している。
 労働基準法では「経営者と一体的立場にある人」は管理監督者とされ、残業のための労使協定はいらず、残業代を払う必要もない。コンビニの雇われ店長が管理監督者にあたるかどうかを争点にした訴訟は、全国的にも珍しいという。
 訴えによると、7人には店長であることを理由に、時間外手当などが支給されていない。しかし、詳細なマニュアルに従って働くだけで、店長としての裁量の余地や予算への権限はなく、経営にも参画していないという。このため、7人は「店長は管理監督者でない」と主張し、時効が成立していない05年5月から約2年間の未払い手当の支払いを求めている。
 【関連記事】「残業代不払いでコナカ指導 労組側「店長は偽装管理職」 2007/ 7/ 4 asahi.com」 / 「「店長は名ばかり」 マック店長が残業代支払い求め提訴 2005/12/22 asahi.com
 【コメント】時間外労働への割り増し賃金は労働基準法第37条に定められている。時間外・休日労働を行った際、時間外手当などが支給されるのは、この条文が裏づけとなっている。ただ、この条文の例外として、時間外労働を行っても割増賃金を支払わなくて良いケースがある。それが労働基準法第41条に定められる労働者。今回提訴した人たちは、経営者がこの第41条第2号に該当すると扱われてしまっている。

 第41条 この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
 2. 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
 (※1.及び3.は省略)

 最近このようなパターンが目立つようになってきた。昔は「部下がいての管理職」だったが、ここ最近は賃金支払いの都合上、部下を持たない役職者が増えてきた。その弊害がこのようなケースであろう。ホワイトカラー・エグゼンプションはこのような矛盾を解決するための一つの手法であるが、この制度も問題を抱えているのは確か。皆が納得のいく制度作りに向け、まだまだ時間をかけた審議が必要となりそうだ。

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2007.09.04

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 労働者派遣法・マイワーク、派遣給与天引き発覚、労組が返還要求(20070904)

派遣給与の天引き「マイワーク」も…労組が返還要求 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 人材派遣会社が日雇い派遣スタッフの給与から不透明な天引きを行っている問題で、「マイワーク」(東京都中央区)でも、同様の天引きが行われているとして、同社の労働組合が3日、会社側に天引き分の全額返還を求めた。
 派遣スタッフによる天引き分の返還を求める動きは、フルキャスト、グッドウィルに続き3例目。返還を求めたのは、マイワークの派遣スタッフが今月1日に結成した労組「マイワークユニオン」(派遣ユニオン・マイワーク支部)。関係者によると、同社では、事故に備えた保険金として1回の勤務あたり250円の「安全協力費」を天引き。他社で天引きが問題になった後の今年7月から廃止されたという。
 マイワークの登録スタッフは、昨年9月現在で12万3000人。同社総務部は「担当者がいないので答えられない」としている。
 【関連記事】「グッドウィル、日雇い天引き返還計43億円に 2007/ 6/22 asahi.com」 / 「フルキャストも天引き分返還へ 日雇い派遣「管理費」 2007/ 6/27 asahi.com」 / 「グッドウィルの日雇い派遣天引き問題、労組が集団訴訟へ 2007/ 7/ 7 asahi.com
 【コメント】グッドウィル、フルキャスト、プレミア・サービス、ソアと日雇い派遣で行われていることが次々発覚した「管理費」という名目での給与天引き問題。ここに来て、また新たに1社で発覚した。いずれも天引き分の返還が行われたが、グッドウィルは2年分のみの返還という点で労働組合等から集団提訴をされている状況。まだまだこの問題は決着が着きそうもない。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、不正取得は計99件、3億4000万円、自治体職員も(20070904)

年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計99件あり、被害総額は約3億4000万円に上ることが3日、同庁の調べでわかった。
 このうち、市区町村職員による着服は2億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
 調査によると、被保険者らが窓口に納めた保険料を着服したケースは計71件で、約2億3400万円。このうち、2001年度まで国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが49件で2億77万円を占めていた。
 この49件の着服は23都道府県にまたがり、最も金額が大きかったのは、岡山県旧寄島町(現浅口市)の職員が75~81年度にかけて着服した計約6200万円。栃木県旧藤原町(現日光市)の職員も84~87年度に約5700万円を着服した。
 栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が490人の保険料を着服。保険料を一時免除する申請書を偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。  また、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは62年の同庁発足以来計28件で、金額は計約1億800万円だった。
 同庁で不正を働いた50人のうち、27人が刑事告発され、11人が有罪となった。41人が懲戒免職、3人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも6件あった。
 全99件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。
 調査結果は3日、年金記録問題検証委員会に報告された。松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話した。
 【関連記事】「社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円 2007/ 8/31 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】社会保険庁職員による社会保険料の着服と不正受領に関しては、先月末に社会保険庁より発表されたばかり。その時点での総額は1億1300万円。今回の発表で、調査対象期間が長くなったとは言え、横領総額が1億4200万円と膨れ上がった。さらに市区町村までその対象を広げると倍以上となる。過去不正が行われたという事実を厳粛に受け止め、再発防止を講じなければならないのはもちろんだが、問題となりそうなのは、不正事例に対しての処罰の甘さがなぜあったのかということ。社会保険庁内の不正50件のうち、告発見送りとなったのは15件。市区町村での不正に関しても、調査不能や追及できずという状況が多いようだ。今後年金調査委員会などに引継ぎ、処罰が成されるまでの調査が行われるのであろうか。発表したからには、その始末もきちんとつけてもらいたいところ。3億4000万円は現在の年金財政から考えれば、決して少ない額ではないと思えるのだが。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金過誤払い・年金納付記録紛失、新たに180人分紛失、社会保険庁(20070903)

国民年金記録、新たに180人分紛失…社保庁 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は3日、新たに、180人分の国民年金保険料の納付記録の一部を紛失していたと公表した。
 180人分の記録は、社保庁のコンピューターや市町村が保管する名簿などに全く残っておらず、本人の領収書など証拠資料を基に訂正された。社保庁は、すでに判明している55人分と合わせ、計235人分の記録を紛失したことになる。
 社保庁が、年金記録漏れ問題の原因解明などを行う総務省の「年金記録問題検証委員会」に提出した資料で明らかになった。
 今回の納付記録の紛失は、社保庁が2006年8月から実施している年金に関する特別相談のうち、今年1月から3月末までに受け付けた約115万件を調査した結果、判明した。証拠資料の内訳(重複あり)は、年金手帳75件、領収書130件、領収済証明書7件だった。訂正した中で、最も古い記録は1962年3月だった。訂正期間が最も長かったのは72か月分(6年分)だった。
 紛失の原因について、社保庁は、33件は、当時、保険料を徴収していた市町村が納付記録を社保庁に送付しなかったなどの事務処理ミスと推定されるとしているが、残りの大部分については「理由がわからない」と説明している。
 【関連記事】「社保庁の年金納付記録紛失、86人分のうち31人分は残存 2007/ 4/23 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁、年金納付記録を紛失…86人分、領収書で発覚 2007/ 4/ 4 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年4月に納付記録86人分中55人分の記録が紛失している旨が社会保険庁から発表されているが、その時点で紛失件数について集計中というコメントが発表されたきり、その集計結果が報じられた記憶はない。今回も紛失理由については「不明」。納付記録の紛失発覚、まだまだ出てくる可能性が高そうだ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 賃金動向・今春の大卒初任給、1354円アップ、10年ぶり高い伸びに(20070903)

今春の大卒初任給1354円アップ…10年ぶり高い伸びに 2007/ 9/ 3 YOMIURI ONLINE

 2007年3月に卒業した大学卒、短大卒、高校卒の新入社員(事務系)の初任給が、1997年以来、10年ぶりの大幅増額となったことがわかった。
 日本経団連が会員企業など731社を対象に行った調査結果を3日発表した。景気回復や団塊世代の大量退職などを背景に就職活動は学生有利の「売り手市場」となり、企業側が初任給アップで人材を奪い合ったことを示している。
 調査によると、大卒の初任給は前年比0・66%増(1354円増)の20万5074円、短大卒は同0・61%増(1041円増)の17万2577円で、上昇率はいずれも97年の0・7%以来の高い伸びだった。大卒、短大卒の上昇額が1000円を超えたのも10年ぶりだ。高卒は同0・60%増(970円増)の16万1273円だった。
 大企業(従業員3000人以上)の大卒初任給を100とすると、中小企業(100人未満)は100・9で、中小企業が大企業を上回る状況が03年から続いている。若者の大企業志向で、中小企業の新卒採用が厳しいことが背景にある。
 厚生労働省の毎月勤労統計調査では、7月の全国の勤労者(パート含む)の現金給与総額は前年同月から減少しており、採用確保のため企業が新卒者の初任給を増やす一方で、勤労者全体の給料が増えていない状況は続いている。
 【関連記事】「中小企業の初任給が大企業上回る、売り手市場で人材確保 2007/ 8/20 YOMIURI ONLINE」 / 「初任給、大手の3割が引き上げ…民間研究所調査 2007/ 5/ 3 YOMIURI ONLINE」 / 「新卒採用計画:優秀な人材獲得競争に苦慮する企業 2007/ 3/21 MSN-Mainichi INTERACTIVE
【コメント】人材獲得合戦に勝ち抜くために初任給の引き上げを実施した企業が多い今春。その結果が今回報道されている通り、10年ぶりの1000円を超える増額という大幅な引き上げへと繋がったようだ。産業別では業態転換を狙い積極的な人材確保を狙う石油・石炭製品が24万6000円、次いで新聞・出版・印刷が22万3512円、紙・パルプが21万2260円となっている。規模別では、従業員300人~499人の人材不足に悩む中小企業が20万7194円で最も多い額を支給する一方、大企業に部類する3000人以上の企業が20万3764円と最少。大企業と中小企業の初任給格差は確かに広がっているようだ。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 毎月勤労統計・2007年 7月の現金給与、8カ月連続で減少(20070903)

7月の現金給与総額、8カ月連続で減少・厚労省 2007/ 9/ 3 NIKKEI NET

 厚生労働省が3日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)ですべての給与を合わせた現金給与総額は前年同月比1.9%減の38万6446円で8カ月連続の減少となった。残業代を指す所定外給与が0.2%減の1万9315円で60カ月ぶりに減少に転じた。
 総実労働時間は0.1%減の153.5時間で、うち残業を示す所定外労働時間は0.1%減の10.8時間と28カ月ぶりに減少した。なかでも製造業の残業時間は2.4%減の16.3時間と大幅に減少した。
 残業時間減は、景気減速を示している可能性があるが、7月には新潟県中越沖地震で操業を停止した自動車工場などが多かった。厚労省は「詳細に分析したい」(統計情報部)としている。
 【関連記事】「6月の現金給与総額、確報は0.9%減  2007/ 8/17 NIKKEI NET」 / 「6月の現金給与総額、7カ月連続で減少・賞与減響く 2007/ 7/31 NIKKEI NET
 【コメント】8ヶ月連続の減少ともなると厚労省も黙ってみている訳にはいかなくなる。特に中越沖地震による影響があったとは言え、所定外賃金も減少傾向。早期に対策が行われなければ、景気へも影響を及ぼすこと必至。

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2007.09.03

【社労士:労働関連情報】健康保険法 > 医療制度改革・メタボ対策特化のジム、セイジョーが展開、医療法人と連携(20070902)

メタボ対策特化のジム、セイジョーが展開・医療法人と連携 2007/ 9/ 2 NIKKEI NET

 首都圏地盤のドラッグストア、セイジョーはメタボリック(内臓脂肪)症候群対策に特化したフィットネスジム事業に乗り出した。1日に東京都多摩市に1号店を開設しており、今後、埼玉県などでも拠点増設を目指す。厚生労働省が2008年度から企業の健康保険組合などに生活習慣病対策を義務付けるのをにらみ、客数拡大につなげる。
 新設したのは「メディカルフィットネス・オレオス」。医療法人社団のめぐみ会(本部・東京都多摩市)が隣接して検診センターを設けており、医師がメタボリック症候群について診断する。その結果に基づき、健康運動指導士の資格を持つ従業員が3カ月間の運動メニューを作成。週1―2回、ジムでの運動を個別指導する。
 【関連記事】「「メタボ退治」ビジネス続々・NTTデータ、リクルートなど 2007/ 4/22 NIKKEI NET

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2007.09.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 障害基礎年金・社保庁敗訴、判断見直し迫る内容(20070901)

障害年金不支給 社保庁側が敗訴 判断見直し迫る内容 2007/ 9/ 1 asahi.com

 両方の股関節に人工関節を入れた岡山県の主婦が、国民年金障害基礎年金の不支給処分を不服として処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁(定塚誠裁判長)は31日、処分を取り消す判決を言い渡した。支給基準を画一的にとらえて支給しなかった社会保険庁に対し、生活実態に見合う判断を迫る内容で、同種のケースにも影響する可能性がある。
 判決によると、主婦は両変形性股関節症と診断され、03年4月までに両方の股関節に人工関節を入れる手術を受けた。
 足に人工関節を入れた人の場合、片足の三つの関節のうち二つ以上に障害があると年約80万円の年金を受けられる。しかし、主婦の場合は現在も補助用具なしで座ったり階段の上り下りをしたりすることができない状態にもかかわらず、片足に1カ所だったため、支給の対象とならなかった。
 判決は片足、両足といった基準を画一的にとらえず、「立ち上がる」「階段を上る」などの日常動作の不自由さで見て、主婦の障害を「両足機能に相当程度の障害を残すもの」と判断。不支給処分を取り消した。
 社保庁は「内容を詳細に検討して控訴するか決めたい」としている。
 【コメント】難しくなる判断基準。杓子定規での支給・不支給判断が出来なくなりつつある以上、今後問題となってくるのは各地で支給基準のばらつきが発生しないかどうかという不安。この不安は介護保険などでも問題となってくる可能性がある。社会保険庁・厚労省の対策が迫られることとなろう。

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【社労士:社会関連情報】健康保険法 > 健康保険組合・厚労省、政管健保継承組織に準備金積立要請(20070902)

厚労省、政管健保継承組織に準備金積み立てを要請 2007/ 9/ 2 NIKKEI NET

 厚生労働省は中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の業務を引き継ぐ公法人「全国健康保険協会」に対し、保険給付費の1カ月分以上の準備金の積み立てを求める方針を固めた。健康保険事業の安定的な運営が目的。ただ、当面は経過措置として毎年度末の剰余金の積み立てだけを課す方針だ。
 同協会は社会保険庁の改組に伴って2008年に発足する予定の公法人。政管健保の業務を引き継ぐもので、事業主や被保険者、学識経験者らで構成する運営委員会が、保険料率や予算などの財政運営や事業計画を定める仕組みだ。
 【関連記事】「政管健保の国庫負担、健保・共済が肩代わり・厚労省案 2007/ 8/29 NIKKEI NET」 / 「政管健保への国負担、健保組合など肩代わり案 厚労省 2007/ 8/ 7 asahi.com
 【コメント】政管健保への国庫負担を健保組合などへ肩代わりさせることを考える厚労省。これを実現するために、政管健保の継承組織となる全国健康保険協会に何らかの資金準備をさせなければ、納得を得られることは出来ないであろう。さらに厚労省の様々なチェックが入るであろう同組織。厳格な運営を迫られることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 少子化対策・妊婦無料健診倍増へ、桝添厚労相表明(20070901)

妊産婦の無料検診倍増へ・舛添厚労相表明 2007/ 9/ 1 NIKKEI NET

 舛添要一厚生労働相は31日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診について「何とか10回くらいまではできるようにしたい」と述べ、現在の5回から10回程度まで増やす方針を表明した。少子化傾向に歯止めをかけるため妊産婦への支援を強化する。同日、厚労省内で会談した公明党の太田昭宏代表に語った。
 現行制度では費用の全額を国が負担する無料検診は5回まで。通常は1回5000―1万5000円程度かかり、出産までの検診回数は平均14回にのぼる。出産世帯には重い負担になっている。厚労相は地方での助産師不足についても「しっかり増やしたい」と述べ、対策を検討する考えを強調した。
 【関連記事】「妊婦無料健診:07年度以降、5回程度に 厚労省通知 2007/ 3/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】2007年初頭に明らかにした厚労省の通知に基づき、現在5回までとなっている妊婦の無料健診回数。だが、平均14回と言われる健診から考えれば、まだ半分も補填できていないという実情。現在5回の倍の10回を無料にしようという考えであるが、少子化対策費用も既に限界に近い。どこから捻出するかで、実現の可能性が決まりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 介護保険法・介護報酬不正請求、コムスン不正受給による返還金は「4割増」(20070901)

コムスンの不正受給による返還金は「4割増」 2007/ 9/ 1 YOMIURI ONLINE

 横浜市がペナルティー

 「コムスン」の介護報酬不正請求問題で、横浜市は31日、同社が運営していた「横浜長者町ケアセンター」(同市中区、5月に廃止)が介護報酬9413万円を不正受給していたとして、介護保険法で認められている「ペナルティー」の上限である4割増を適用し、計1億3178万円の返還を求めることを決めた。
 3日にも同社に請求する。同社は応じる方針。納付期限は28日。
 同センターは、2003年9月に指定を受ける際、訪問介護員資格を持つサービス提供責任者が常駐しているように装って申請。約1年1か月間にわたり、不正に介護報酬を受け取っていた。県が4~5月に行った監査で不正が判明した。
 同法は不正受給が判明した場合には、4割を上限に、加算して返還請求できると規定している。市介護保険課は、「虚偽申請した事態を重くみた」と説明している。

 【関連記事】「「介護報酬1億4千万、コムスンは返還を」兵庫県が指導 2007/ 8/28 YOMIURI ONLINE」 / 「コムスン、202事業所で不正請求 返還4億3千万円 2007/ 8/15 asahi.com」 / 「「コムスン」の1事業所、大阪府が初の事業者指定取り消し 2007/ 8/6 YOMIURI ONLINE
 【コメント】介護事業譲渡は決定したものの、不正受給した介護報酬に関しての返還については未だ完了していないコムスン。その返還に際し、加算請求を求める自治体が出てきた。報じられるコムスンの赤字額。果たして請求通りの返還が出来るかどうか。

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【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社会保険庁改革まだ端緒、村瀬長官退任会見(20070831)

「社保庁改革まだ端緒」村瀬長官が退任会見 2007/ 8/31 NIKKEI NET

 社会保険庁長官を31日付で退任した村瀬清司・元損害保険ジャパン副社長は同日に会見し、「社保庁を役所ではなく民間並みにするという意味では改革は緒に就いたばかり」と述べ、志半ばで同庁を去ることに無念さをにじませた。突然の交代劇だったためか「まだ実感がわいてこない」と語り、次の就職先も未定という。
 3年間の在任中は年金保険料の不正免除や該当者不定の約5000万件の年金記録が社会問題化し、対応に追われた。村瀬前長官は「社保庁は本来注目されてはならない官庁で、注目されなくなった時こそ改革が完成した時」と締めくくった。
 総務省出身で後任に就いた坂野泰治長官は「年金記録問題の解決が焦眉(しょうび)の急で、新組織への移行準備も進めていかなければならない」と抱負を述べた。今後各地の社会保険事務所を回り、業務の実態などを把握する予定という。
 【関連記事】「社保庁長官に総務省OBの坂野氏 2007/ 8/24 NIKKEI NET」 / 「社保庁・村瀬長官9月にも退任、後任も民間起用の方向 2007/ 8/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁の村瀬長官、辞任の意向は「示していない」  2007/ 8/ 6 NIKKEI NET
 【コメント】村瀬長官就任以来、色々と問題が発覚し、事件が報じられた社会保険庁。事件が発覚化したという意味においては村瀬長官就任の意義はあったと考えるべきか。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円(20070831)

社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円 2007/ 8/31 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁は31日、昨年までの12年間で、職員による社会保険料の着服と年金給付金の不正受領の件数が26件あり、総額が約1億1300万円だったことを明らかにした。
 民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に回答した。
 同庁によると、26件のうち、年金保険料を納めに来た人の現金を着服したケースが17件で、計約3100万円に上った。最も額が大きかったのは、1998年に発覚した東京・旧蒲田社会保険事務所の事例で、1人の職員が、133人分の国民年金保険料1266万円を着服していた。
 保険料が着服された被保険者や事業者は「未納」状態になり、社保事務所などから電話や文書で督促されるため、その時点でおかしいと気づき、発覚することが多かったという。
 残りの9件は、架空の年金受給者名を作り、その名前で作った口座に給付金を振り込ませて不正に受け取るなどの手口とみられる。
 同庁では1999年2月に横領などの不正事案を公表して以降、同様の不正事案については、すべて公表している。
 【関連記事】「偽の領収書発行で保険料着服も 年金記録問題検証委調査 2007/ 8/23 asahi.com」 / 「年金着服:特例納付でも 社保庁把握5件のうち1件 2007/ 8/16 MSN-Mainichi INTERACTIVE」 / 「社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】年金保険料着服問題で検証を続ける年金記録問題検証委員会と社会保険庁。先日年金記録問題検証委員会が調査結果を発表したばかりであるが、今回の調査結果提示は社会保険庁から。以前の着服とほぼ件数・着服額は変わっていないようであるが、まだまだ年金記録問題検証委員会の調査は終わっていない。増える可能性が高い。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人研修生も労働法で保護、経財会議調査会(20070831)

外国人研修生も労働法で保護 経財会議調査会 2007/ 8/31 asahi.com

 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会が31日開かれ、外国人労働者をめぐる制度改正についての報告書の骨子案が示された。過酷な低賃金労働が問題になっている外国人研修・技能実習制度について、労働関係法令が適用されない研修生も労働法で保護することなどを盛り込んでいる。9月にも正式に報告書としてまとめる。
 研修生に労働法が適用されれば、最低賃金が確保され、時間外手当、労災保険などが受けられるようになる。骨子案はこのほか、制度改正の方向として、現行の研修・実習期間の上限3年を超えてより高度な技能実習ができる制度の導入や、技能実習の対象職種の拡大などを掲げる。運用面の改善策も、罰則の強化や、制度の運営を担う国際研修協力機構の体制強化などを列挙している。
 また、出入国管理法では一部例外を除き就労可能な外国人を弁護士や大学教授など専門的技術的分野に限定しているが、受け入れ範囲の「弾力的見直し」も打ち出した。
 外国人研修・技能実習制度をめぐっては、厚生労働省と経済産業省も見直し案を発表。厚労省は研修制度を廃止し、労働法が適用される実習生に一本化することを提案している。骨子案は、研修段階から労働法を適用する方向を示しており、今後の議論が注目される。
 【関連記事】「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE」 / 「外国人研修制度の維持求める 経産省、厚労省案と対立 2007/ 5/12 asahi.com」 / 「外国人不正雇用見直し案 研修廃止し実習に 厚労省 2007/ 5/11 asahi.com」 / 「外国人実習生、低賃金で酷使 雇用側の不正増加 2006/ 8/17 asahi.com
 【コメント】未だ決着していない「外国人研修制度」の維持と廃止。だが、外国人実習生が低賃金で酷使されているのは紛れもない事実であり、何らかの対策を講じる必要がある。そこで出てきたのがこの労働法による保護の方針。「研修制度を廃止し、実習のみ」を考えている厚労省と対立する考えだけに、今後の議論が重要な鍵を握ることとなりそうだ。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・多数申告漏れ、書類2割、本人届かず(20070831)

企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

 厚生年金基金を脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う民間団体「企業年金連合会」が06年度に元従業員の本人に送った受給申請の書類45万2000件のうち、約19%にあたる8万4000件が、あて先不明で同連合会に戻っていることが31日、明らかになった。受給権があるのに、申請漏れで年金を受給していない人が相当数に上ると見られ、厚生労働省と連合会は、実態調査に乗り出した。
 民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対して政府が閣議決定した答弁書で判明した。
 連合会は、勤務先の厚生年金基金を15~20年未満で脱退したり、基金自体が解散したりした時に、基金に代わり2844万件の記録の管理や年金の支払いを行っている。
 連合会は本人に対し、60歳になる直前と、厚生年金の受給開始時点、65歳時点の最大3回にわたり受給資格のあることを通知し、受給申請の書類を送る。社会保険庁から住所情報などの提供を受けているが、答弁書によると、約19%があて先不明で返却されたという。
 基金や連合会から給付される年金は、公的年金の受給資格がない人でも、1カ月でも加入すれば受給できるが、受給の申請を行わないと受け取れない。厚労省の調べでは、基金に加入していた受給者は04年時点で月額平均5.6万円の年金を基金から受け取っている。
 実際にどれぐらいの件数、金額の申請漏れが生じているかは答弁書では触れていないが、すでに年金を受給している人でも、自分が基金に加入していたことを知らず年金が目減りしていたり、公的年金の受給資格がないことから基金からの受給もあきらめてしまっていたりする人が相当数に上るとみられる。
 【関連記事】「社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に 2007/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「年金記録、企業と社保庁で相違が5%も 代行返上で判明 2007/ 6/15 asahi.com
 【コメント】厚生年金基金でも、社会保険庁との記録相違が5%程度出ているという状況であっては、企業年金もこのような状況となるのはやむを得ないと言えよう。宛先不明で届かないという状況に対し、「社会保険庁から住所情報の提供を受け、複数回通知をしているため、最終的に届かないケースはまれ」と説明している企業年金連合会。だが、その社会保険庁のデータがさほど当てにならないと分かった今、この説明が適切なのかどうか。。

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【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金記録漏れ、第三者委給付認定判断、あっせん計71件に(20070831)

年金問題:あっせん計71件に…第三者委の給付認定判断 2007/ 8/31 MSN-Mainichi INTERACTIVE

 政府の年金記録確認中央第三者委員会は31日、国民年金と厚生年金の各部会を都内で開き、国民年金10件、厚生年金1件について新たに給付を認める判断を示した。また同日までに千葉、静岡など12カ所の地方委員会も国民年金12件、厚生年金2件の給付を決定、中央と地方を合わせたあっせんはこれで計71件となった。
 中央委では国民年金の1件について訂正の必要はないとの判断を示した。これは、申立人が2カ月分の領収書や地区の世話人の預かり証があるのに支払いの記録がないと主張したものだが、本人のパスポートで、この期間は海外に出国し、日本に住所がなかったことが確認されたため、記録訂正はできないと結論付けた。2カ月の負担分については、社会保険庁からの還付手続きなどが取られる見通し。
 【関連記事】「領収書ない年金訂正、2件認めず…第三者委が初判断 2007/ 8/25 YOMIURI ONLINE
 【コメント】8月末に始めて訂正を認めない判断を下した第三者委員会。今回3件目の訂正を認めない判断が下った。この件数はこれからも増え続けることであろう。

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【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 7月度(20070831)

7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい  2007/ 8/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.6%と2カ月連続で前月から改善した。働き方の多様化などで、女性や若年層の完全失業率の低下が目立つ。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月と同じ1.07倍。厚労省は雇用情勢の判断を2年2カ月ぶりに上方修正した。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。完全失業者数は前年同月を34万人下回る234万人。仕事をしている人を指す就業者数は6458万人と前年同月より37万人増えた。
 男女別でみると女性は前月比0.2ポイント低下の3.3%と9年10カ月ぶりの低水準だった。正社員のほかパートや派遣、契約社員など働き方の多様化で生活に合わせて働ける環境が整いつつあり、女性の職場進出が進んでいる。男性は前月比0.1ポイント低下の3.7%で4カ月連続で前月を下回った。
 【関連記事】「6月の失業率3.7%、有効求人倍率も3カ月連続で上昇 2007/ 7/31 NIKKEI NET
 【コメント】完全失業者の内訳として、「勤め先都合」が52万人、「自己都合」が91万人。失業率の水準としては1998年2月以来、9年5カ月ぶりの低水準。厚労省は「当面は大きく雇用情勢が悪化する要因は見あたらない」と発表しているものの、どうしてこのような低水準が続いているのかよく分かっていないというのが実情のようだ。年齢別で完全失業者数の変化を分析すると、ほぼ全ての年齢で減少、フリーター対策などが行われていた15~24歳の若年労働者層も減少幅が大きく、「新卒者への人材獲得合戦」等が行われた企業の採用活発さの行動を裏付ける結果となっている。
 有効求人倍率も20カ月連続で1倍超えを実現。だが、都道府県別の有効求人倍率は、愛知が2.03倍(トップ)であるのに対し、沖縄は0.43倍。東北・北海道・四国・九州も軒並み1倍以下と未だ地域格差は解消されない状況。正社員としての有効求人数も44.1%の割合で、非正社員55.9%と少なく、政府が対策として進めてきている問題は未だ残っている状態だ。

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【社労士:労働関連情報】労働一般 > 外国人短期就労の解禁案、法相発表(20070831)

「外国人単純労働者受け入れず」 鳩山法相 2007/ 8/31 asahi.com

 外国人単純労働者の国内への受け入れに道を開くことを柱とした長勢前法相の「私案」について、後任の鳩山法相が31日、否定的な見解を示した。受け入れをめぐっては厚生労働、経済産業、法務各省が外国人研修・技能実習制度の見直しを検討しているが、新法相の就任により「私案」の実現は後退した形だ。
 政府は現在、単純労働者の受け入れを認めない方針を堅持している。長勢前法相は5月に「短期外国人就労制度」の創設を提唱。見直し議論に一石を投じていた。
 これに対し、鳩山法相は31日の報道各社によるインタビューで「単純労働者を入れるという考えはとっていない」と説明。長勢私案については「『私案』ですから検討しろと命じている形跡はない」と述べ、法相として私案の実現を担う考えがないことを明らかにした。
 【関連記事】「外国人短期就労の解禁案、法相が発表 2007/ 5/15 YOMIURI ONLINE」 / 「単純労働受け入れに慎重・経産相 2007/ 5/22 NIKKEI NET」 / 「外国人研修制度 見えぬ着地点 2007/ 5/18 YOMIURI ONLINE
 【コメント】今年5月に、長勢前法相が私案を発表した際、すぐに甘利前経産相が反対する等、政府が堅持している外国人単純労働者の受け入れ禁止の継続方針。この路線の継続は、今回の法相の発言でますます強固なものとなった。労働力人口減少により、外国人労働者受け入れは必須と考える人が多いものの、その実現はまだまだ先となりそうだ。

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【社労士:労働関連情報】労災法 > 労災認定・過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴(20070831)

過労自殺のNOVA子会社社員の両親が労災認定求め提訴 2007/ 8/31 asahi.com

 大手英会話学校NOVA(統括本部・大阪市)の子会社の社員だった渡辺孝さん(当時28)が、04年に自殺したのは過労による労災だとして、千葉県在住の両親が31日、国を相手に、遺族補償の不支給処分の取り消しを求める訴訟を東京地裁に起こした。当時、NOVAは全国で教室を増設し拡大路線を進めており、両親らは「企業の成長ペースに人員態勢の整備が追いつかない中での過労死だ」と訴えている。
 訴状などによると、渡辺さんは01年にNOVAに入社。英会話学校の営業担当だったが、04年7月に子会社への転籍を命じられ、新教室開設の施工工事を担うようになった。現場での測量や図面チェックなど慣れない業務や残業が重なり、8月には上司に退職願を出したが認められず、10月、出勤途中に自殺した。
 両親は05年7月、孝さんの死は過労が原因だとして新宿労働基準監督署に労災申請。同署は自殺前3カ月の残業を月平均約80時間と認定したが、上司の指導のもとで仕事をしていて責任は大きくなく、業務上のストレス度合いは低いなどとして労災を認めず、その後の審査請求も棄却された。
 厚生労働省は、脳・心臓疾患による過労死の労災認定についてはおおむね1カ月の残業時間が80時間を超える場合などと定めている。だが、精神疾患などによる過労自殺と労働時間との関連について明確な基準はない。
 06年度の過労自殺による労災認定は、前年度の1.6倍の66人(1人未遂)で過去最多。原告代理人の島田浩樹弁護士は「過労自殺の労災認定についても、明確な判断基準が必要だ」と指摘している。
 【関連記事】「過労死、「労組にも責任」 遺族が民事調停申し立て 2007/ 7/31 asahi.com」 / 「「仕事と生活の調和」推進役・厚労省、残業時間が最長 2007/ 7/19 asahi.com」 / 「ワーク・ライフ・バランス推進へ官民トップ会合、年内に指針 2007/ 7/17 NIKKEI NET」 / 「女性研修医の過労自殺、労基署が労災認定…日大付属病院 2007/ 4/17 YOMIURI ONLINE
 【コメント】ここ最近は過労による自殺に対して、「労災認定」が出されるケースが多くなってきた。ここ最近に行われた労災申請であれば、この報道のケースも労災認定された可能性もあろう。だが、労働形態が複雑となりつつある最近の状況では、過労や精神障害と業務の関連性、自殺との関連性については都度検証が不可欠。当てはまる過去の認定事例が無ければ、認定される可能性も少ないということもまた事実だ。

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