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2007.09.07

【社労士:社会関連情報】社会一般 > 社会保険庁改革・社保庁職員、懲戒受けても「A評価」、不正免除の26人(20070907)

社保庁職員、懲戒受けても「A評価」…不正免除の26人 2007/ 9/ 7 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁の能力評価で、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除して懲戒処分を受けた職員26人が、5段階中2番目に高い「A評価」を受けていたことが6日、わかった。
 2010年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを定める政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」では、社保庁の人事評価を参考にすることに疑問の声も上がっている。
 社保庁の人事評価は5日の「年金業務・組織再生会議」に参考資料として提出された。
 資料は昨年4~9月の社会保険事務所の課長級以上の職員4556人を対象とした人事評価の内訳。業務上の目標に対する達成度などをボーナスへ反映させる「実績評価」と、仕事への姿勢、処理できる業務量などを昇進や昇給へ反映させる「能力評価」の二つで、それぞれS、A、B、C、Dの5段階に分かれている。
 昨年夏、見かけ上の保険料納付率を上げるため、国民年金保険料の支払いを加入者本人に無断で免除するなどの「不正免除問題」で懲戒処分を受けた職員(幹部らを除く152人)の人事評価も含まれている。
 処分者の評価の内訳を見ると、能力評価ではA評価に「減給・戒告」処分を受けた職員が26人、B評価には「停職」処分が2人、「減給・戒告」処分が78人、C評価に「停職」処分4人、「減給・戒告」処分42人が含まれていた。D評価には処分者はいなかった。
 一方、実績評価については「不祥事を起こしたことで、業務上の実績を上げられなかった」とみなし、処分を受けた職員は全員CかD評価だった。
 能力評価の評価項目には、不祥事を起こさないという「法令順守の意識の高さ」も含まれているが、社保庁は「処分を受けた職員は、法令順守の意識の評価は最低点になるが、それ以外の項目の評価が高かった」と説明している。
 社保庁側の説明に対し、5日の「年金業務・組織再生会議」の会合では「処分を受けているのに、能力評価が高いというのは疑問がある、評価が甘すぎる」との意見が相次いだという。
 【関連記事】「処分の社保庁職員、昨年1642人 保険料不正免除など 2007/ 2/10 asahi.com」 / 「社保庁、年金不正免除で169人を懲戒処分 2006/ 8/28 NIKKEI NET
 【コメント】懲戒処分後の人事評価に関しては、その組織での問題となるため、とやかく言うことではないであろうが、社会保険庁解体後の「日本年金機構」への移籍がその評価で左右され、過去問題を起こした職員はこの継承組織に移籍できない可能性がある旨、発表されていただけに、大きく問題として報じられることは確かだ。

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