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2007.09.04

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 年金保険料横領・年金着服、不正取得は計99件、3億4000万円、自治体職員も(20070904)

年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も 2007/ 9/ 4 YOMIURI ONLINE

 社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計99件あり、被害総額は約3億4000万円に上ることが3日、同庁の調べでわかった。
 このうち、市区町村職員による着服は2億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。
 調査によると、被保険者らが窓口に納めた保険料を着服したケースは計71件で、約2億3400万円。このうち、2001年度まで国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが49件で2億77万円を占めていた。
 この49件の着服は23都道府県にまたがり、最も金額が大きかったのは、岡山県旧寄島町(現浅口市)の職員が75~81年度にかけて着服した計約6200万円。栃木県旧藤原町(現日光市)の職員も84~87年度に約5700万円を着服した。
 栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が490人の保険料を着服。保険料を一時免除する申請書を偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。  また、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは62年の同庁発足以来計28件で、金額は計約1億800万円だった。
 同庁で不正を働いた50人のうち、27人が刑事告発され、11人が有罪となった。41人が懲戒免職、3人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも6件あった。
 全99件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。
 調査結果は3日、年金記録問題検証委員会に報告された。松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話した。
 【関連記事】「社保庁職員の着服と不正受領、12年間で1億1300万円 2007/ 8/31 YOMIURI ONLINE」 / 「社保庁職員:年金着服1億3千万円 24人が12年間で 2007/ 8/ 3 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】社会保険庁職員による社会保険料の着服と不正受領に関しては、先月末に社会保険庁より発表されたばかり。その時点での総額は1億1300万円。今回の発表で、調査対象期間が長くなったとは言え、横領総額が1億4200万円と膨れ上がった。さらに市区町村までその対象を広げると倍以上となる。過去不正が行われたという事実を厳粛に受け止め、再発防止を講じなければならないのはもちろんだが、問題となりそうなのは、不正事例に対しての処罰の甘さがなぜあったのかということ。社会保険庁内の不正50件のうち、告発見送りとなったのは15件。市区町村での不正に関しても、調査不能や追及できずという状況が多いようだ。今後年金調査委員会などに引継ぎ、処罰が成されるまでの調査が行われるのであろうか。発表したからには、その始末もきちんとつけてもらいたいところ。3億4000万円は現在の年金財政から考えれば、決して少ない額ではないと思えるのだが。。

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社会保険庁は9月3日(月)、新たに、180人分の国民年金保険料の納付記録の一部を紛失していたと公表した。180人分の記録は、社保庁のコンピューターや市町村が保管する名簿などに全く残っておらず、本人の領収書など証拠資料を基に訂正された。社保庁は、すでに判明している55人分と合わせ、計235人分の記録を紛失したことになる。... [続きを読む]

受信: 2007.09.04 23:37

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