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2007.09.30

【社労士】雇用保険法 > 雇用三事業・職能開発大の卒業生、9割が無関係の企業に就職(20070928)

職能開発大の卒業生、9割が無関係の企業に就職 2007/ 9/28 NIKKEI NET

 独立行政法人「雇用・能力開発機構」(横浜市)が運営し、職業訓練指導員の養成を目的に設立された「職業能力開発総合大学校」(神奈川県相模原市)の卒業生約220人のうち、90%以上が職業訓練指導とは関係ない民間企業に就職していたことが28日、会計検査院の調査で分かった。
 検査院は同日、内閣総理大臣や国会に対し、調査結果を報告するとともに、「独立行政法人への財政負担の効果が十分に表れておらず、求められている業務成果の達成に努めるべきだ」との提言を提出した。
 同大学には、学部に相当する「長期課程」(4年)と大学院に相当する「研究課程」(2年)がある。「職業訓練指導に従事する職」に就職した割合は2001年度は長期課程で34.8%、研究課程で84.6%だったのに、06年度はそれぞれ9.4%、5.3%にまで低下していた。
 【コメント】またも効果がさほど上がっていない政策が発覚。雇用三事業に対する見直し、影響を与えることは必至。

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