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2007.09.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・官僚再就職、象徴あっせん6割超(20070906)

官僚再就職、省庁あっせん6割超 2007/ 9/ 6 NIKKEI NET

 2005年8月からの1年間で中央省庁を退職した課長級以上の1267人のうち、61.1%の774人が省庁のあっせんで再就職していたことが5日、政府の行政改革推進室のまとめで分かった。あっせんによる再就職者の95%が定年を待たずに省庁の勧奨で退職している。
 政府の行政改革推進室が5日、首相官邸で開いた「官民人材交流センター」の制度設計懇談会で報告した。あっせんで再就職した退職者の割合が高かったのは金融庁(100%)、警察庁(95%)、厚生労働省(91%)、国土交通省(88%)など。財務省(33%)や法務省(10%)は税理士や弁護士、公証人などに転じる人が多く、あっせん率は低かった。
 同懇談会に初めて出席した与謝野馨官房長官は、来年中の設立を目指す交流センターについて「公正で透明な再就職を実現し、優秀な人材が活躍できる仕組みとして不可欠」と述べ、構想具体化に意欲を示した。
 【関連記事】「新人材バンク4私案…再就職あっせん対象職員で相違 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE」 / 「財務省OB、再就職あっせん認める・政府懇談会 2007/ 7/25 NIKKEI NET

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