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2007.09.20

【社労士】労働者災害補償保険法 > 自殺対策基本法・自殺未遂者の4割「以前にも」(20070919)

自殺未遂者の4割「以前にも」 2007/ 9/19 YOMIURI ONLINE

横浜市大調査 再発防止へ心のケアを

 自殺を図り、救命救急センターに運ばれて一命を取り留めた「重症自殺未遂者」のうち、4割以上が過去にも自殺を図った経験のあることが、横浜市立大精神医学教室自殺予防研究チームの調査で分かった。
 国内では自殺者が9年連続で3万人を超え、自殺者対策が急務となっているが、未遂者の実態把握はこれまで不十分だった。未遂者が再び自殺を図る危険性が明確になったことで、同チームでは「未遂者の医療的、社会的支援が自殺対策上、極めて重要」と指摘している。
 同チームでは、2003年度以降、同大付属市民総合医療センター(横浜市)にある高度救命救急センターに搬送され、入院したすべての自殺未遂者を対象に、本人と家族から聞き取りを行い、そのうち07年7月までの554人(搬送患者の11・7%、男222人、女332人)を分析した。
 過去に自殺を図った経験の有無を尋ねたところ、「なし」は48・1%、「1回」21・8%、「2回以上」20%で、過去にも経験がある人は41・8%に上った。
 未遂者の自殺リスクを巡っては、自殺者の約半数に未遂歴があるとする1990年ごろのフィンランドでの調査などがある。今回の調査は日本でも同様の状況にあることを示した形だ。
 家族など同居者のいる人が73・4%と、家族がいても高い割合で自殺を試みていたほか、全体の8割近くがうつ病や適応障害などの精神疾患を抱えていた。手段は、大量服薬が47・7%、飛び降り、刃物による自傷が各14%前後。理由は健康問題が22%を占め、家庭問題や恋愛などの人間関係、経済問題と続いた。年代別では20代(28・6%)、30代(24・7%)が多く、あとは40、50、60代の順。
 研究チームのリーダーの河西千秋・同大准教授は「体の治療が終わってそのまま退院させれば、再び自殺を図り、本当に命を失う恐れがある。入院中から精神科医やソーシャルワーカーらが未遂者とその家族に専門的に介入し、精神疾患があれば治療を進めて、生活苦に対しては行政や民間の福祉サービスを勧めるなどの手を打つべきだ。また、退院後も支援を続ける仕組み作りが必要」と話す。
 未遂者ケアの重要性には厚生労働省も着目し、未遂者支援の指針作りを進めている。日本自殺予防学会事務局長の張賢徳・帝京大溝口病院精神神経科科長は「病院の努力だけでは限界がある。行政が先頭に立ち、今ある支援制度や相談窓口を連携させる体制を築いてほしい」としている。

 【関連記事】「自殺者の心理、誤解多く・内閣府調査「前触れない」46% 2007/ 8/ 4 NIKKEI NET」 / 「自殺率、2016年までに2割以上削減・政府が対策大綱 2007/ 6/ 8 NIKKEI NET
 【コメント】自殺予防対策に力を入れる政府。今回の調査に関してもその対策に着目すべき結果の一つではなかろうか。

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