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2007.09.06

【社労士:労働関連情報】労働一般 > 公務員制度・人材バンク4私案、再就職あっせん対象職員で相違(20070906)

新人材バンク4私案…再就職あっせん対象職員で相違 2007/ 9/ 6 YOMIURI ONLINE

 政府の「官民人材交流センター(新・人材バンク)の制度設計に関する懇談会」(座長・田中一昭拓殖大名誉教授)は5日、首相官邸で第5回会合を開き、4人の委員がセンターの設計に関する私案を提出した。4委員の私案では、センターによる2度目以降の再就職あっせんを行わないとする点では一致したが、再就職あっせんの対象などを巡って主張が分かれた。
 人材交流センターは、公務員制度改革関連法の成立を受けて、2008年に設置される組織で、国家公務員の再就職あっせんを一元的に担う機関。私案は有識者の委員8人中、秋池玲子・ボストンコンサルティンググループパートナー&マネージング・ディレクター、立花宏・日本経団連専務理事、中野雅至・兵庫県立大大学院准教授、野村修也・中央大法科大学院教授の4氏が提出した。
 再就職あっせんの対象となる職員の範囲を巡っては、中野氏が早期勧奨退職者に限ったのに対し、立花氏は勧奨退職者と定年前の自発的退職者に広げている。秋池氏は、勧奨退職者に加え、〈1〉キャリア職から専門スタッフ職などへの変更を促された職員〈2〉再就職後、3か月程度の試用期間中に退職した人――も対象とした。あっせん範囲はセンターの予算や人員を左右する。
 センターの将来像については、中野氏が中長期的な存続を求めたのに対し、秋池氏は、あくまで時限的な組織とする案を示した。
 懇談会は、10月中旬をめどに報告書をまとめる。
 【関連記事】「人材交流センターの制度設計、民主にらみの提案続々 2007/ 8/19 NIKKEI NET」 / 「新人材バンク:有識者懇談会で4委員が私案 2007/ 8/ 9 MSN-Mainichi INTERACTIVE
 【コメント】私案が出ても、一つの案にまとまらない可能性が高いというのは前々から言われていたこと。民主党の動きも見据えての提案となっており、民主党への賛同のしやすさを考えるあまり、本来の主旨から外れた案ばかりとならないことを祈りたい。

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» 肩叩きされましてね [リストラ]
今思えば、やはりリストラだったんですね。 [続きを読む]

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