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2007.09.02

【社労士:社会関連情報】国年法・厚年法 > 企業年金・多数申告漏れ、書類2割、本人届かず(20070831)

企業年金、多数申告漏れ 書類2割、本人に届かず 2007/ 8/31 asahi.com

 厚生年金基金を脱退したり、基金が解散したりした会社員の年金資産を引き取って運用、給付を行う民間団体「企業年金連合会」が06年度に元従業員の本人に送った受給申請の書類45万2000件のうち、約19%にあたる8万4000件が、あて先不明で同連合会に戻っていることが31日、明らかになった。受給権があるのに、申請漏れで年金を受給していない人が相当数に上ると見られ、厚生労働省と連合会は、実態調査に乗り出した。
 民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対して政府が閣議決定した答弁書で判明した。
 連合会は、勤務先の厚生年金基金を15~20年未満で脱退したり、基金自体が解散したりした時に、基金に代わり2844万件の記録の管理や年金の支払いを行っている。
 連合会は本人に対し、60歳になる直前と、厚生年金の受給開始時点、65歳時点の最大3回にわたり受給資格のあることを通知し、受給申請の書類を送る。社会保険庁から住所情報などの提供を受けているが、答弁書によると、約19%があて先不明で返却されたという。
 基金や連合会から給付される年金は、公的年金の受給資格がない人でも、1カ月でも加入すれば受給できるが、受給の申請を行わないと受け取れない。厚労省の調べでは、基金に加入していた受給者は04年時点で月額平均5.6万円の年金を基金から受け取っている。
 実際にどれぐらいの件数、金額の申請漏れが生じているかは答弁書では触れていないが、すでに年金を受給している人でも、自分が基金に加入していたことを知らず年金が目減りしていたり、公的年金の受給資格がないことから基金からの受給もあきらめてしまっていたりする人が相当数に上るとみられる。
 【関連記事】「社保庁、厚年基金と記録照合・08年度中に 2007/ 8/15 NIKKEI NET」 / 「年金記録、企業と社保庁で相違が5%も 代行返上で判明 2007/ 6/15 asahi.com
 【コメント】厚生年金基金でも、社会保険庁との記録相違が5%程度出ているという状況であっては、企業年金もこのような状況となるのはやむを得ないと言えよう。宛先不明で届かないという状況に対し、「社会保険庁から住所情報の提供を受け、複数回通知をしているため、最終的に届かないケースはまれ」と説明している企業年金連合会。だが、その社会保険庁のデータがさほど当てにならないと分かった今、この説明が適切なのかどうか。。

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