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2007.09.02

【社労士:労働統計】労働一般 > 失業率・2007年 7月度(20070831)

7月の完全失業率、3.6%に改善・有効求人倍率は横ばい  2007/ 8/31 NIKKEI NET

 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.6%と2カ月連続で前月から改善した。働き方の多様化などで、女性や若年層の完全失業率の低下が目立つ。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月と同じ1.07倍。厚労省は雇用情勢の判断を2年2カ月ぶりに上方修正した。
 完全失業率は15歳以上の働く意思がある「労働力人口」にしめる完全失業者の割合を指す。完全失業者数は前年同月を34万人下回る234万人。仕事をしている人を指す就業者数は6458万人と前年同月より37万人増えた。
 男女別でみると女性は前月比0.2ポイント低下の3.3%と9年10カ月ぶりの低水準だった。正社員のほかパートや派遣、契約社員など働き方の多様化で生活に合わせて働ける環境が整いつつあり、女性の職場進出が進んでいる。男性は前月比0.1ポイント低下の3.7%で4カ月連続で前月を下回った。
 【関連記事】「6月の失業率3.7%、有効求人倍率も3カ月連続で上昇 2007/ 7/31 NIKKEI NET
 【コメント】完全失業者の内訳として、「勤め先都合」が52万人、「自己都合」が91万人。失業率の水準としては1998年2月以来、9年5カ月ぶりの低水準。厚労省は「当面は大きく雇用情勢が悪化する要因は見あたらない」と発表しているものの、どうしてこのような低水準が続いているのかよく分かっていないというのが実情のようだ。年齢別で完全失業者数の変化を分析すると、ほぼ全ての年齢で減少、フリーター対策などが行われていた15~24歳の若年労働者層も減少幅が大きく、「新卒者への人材獲得合戦」等が行われた企業の採用活発さの行動を裏付ける結果となっている。
 有効求人倍率も20カ月連続で1倍超えを実現。だが、都道府県別の有効求人倍率は、愛知が2.03倍(トップ)であるのに対し、沖縄は0.43倍。東北・北海道・四国・九州も軒並み1倍以下と未だ地域格差は解消されない状況。正社員としての有効求人数も44.1%の割合で、非正社員55.9%と少なく、政府が対策として進めてきている問題は未だ残っている状態だ。

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