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2007.09.30

【社労士】労働基準法 > 労働時間・サービス残業、ヤマト運輸に是正勧告、徳島(20070930)

宅配ドライバーのサービス残業、徳島でもヤマト運輸に勧告 2007/ 9/30 YOMIURI ONLINE

 宅配便最大手「ヤマト運輸」(本社・東京都中央区)が宅配ドライバーにサービス残業(賃金未払い残業)をさせていた問題で、関東圏にある集配センターなどのドライバーや元社員らが読売新聞の取材に対し、大阪南労働基準監督署が立ち入り調査した大阪市の集配センターと同様の労働時間改ざんの実態を証言した。
 また、大阪市の集配センター2か所とは別に、大阪府豊中市と徳島市のセンターでサービス残業が判明、大阪・淀川労基署と徳島労基署が労働基準法違反で是正勧告していたことが、29日、わかった。
 一方、ヤマト運輸は、サービス残業について全社的な実態調査を行う考えを明らかにした。集配センターは全国6087か所。従業員数は計約13万人に上る。
 同社は、コンピューター端末「ポータブルポス(PP)」をドライバーらに携帯させ、端末の電源ON、OFFで出勤・退勤時刻を管理している。
 読売新聞の取材に対し、複数のエリア支店、集配センターを管轄する埼玉県内の主管支店元社員が「センター長らが毎月、主管支店に来て、パソコンで部下の出勤・退勤時刻を改ざんしていた」と証言した。
 長野県内のドライバーは「午前6時台にPPを起動させても、コンピューターには午前7時と記録された」といい、横浜市内のドライバーは「PPを起動させず、一日中仕分け作業をしたこともあった」という。
 こうした証言について、同社は「これまでの(社内)調査では、事実は認められないが、さらに調査を継続する」としている。
 豊中市のセンターが淀川労基署から是正勧告を受けたのは、関係者によると、今年7月。同労基署は、一部のドライバーについて、PPの起動前、終了後に荷物の積み込みや伝票整理を行わせていたのはサービス残業にあたり、労基法違反と認定した。
 【関連記事】「ヤマト運輸に労働時間改ざんの疑い、関西支社に是正勧告 2007/ 9/23 YOMIURI ONLINE

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